アマダホールディングスが富士宮市と災害協定を締結

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、事業所（工場、開発センター、パーツセンター）がある静岡県富士宮市と「災害時における施設使用に関する協定」を締結し、9 月7 日（水）に富士宮市役所で締結式を行った。締結式には、富士宮市からは須藤秀忠市長、同社からは阿部敦茂専務取締役が出席し、協定書を取り交わした。

　協定内容は、大震災や火山噴火等の大規模な災害が発生した時などに、同社富士宮事業所の施設の一部を、公的支援機関の待機場所および食料・資機材等災害復興に必要な支援物資の一時保管場所として開放するもの。

　公的支援機関の待機場所として社宅・独身寮のあるエリアを、また、支援物資の一時保管場所として開発センター内ロビーを候補場所として計画している。富士宮市における災害想定において、支援物資が全国から集まった場合、保管場所が不足すると想定、ヘリポートを併設した西消防署北分署が当社富士宮事業所の近くに移転し、ここが災害対応前線や山梨方面とのアクセス拠点となることも想定される。このような背景より、同社富士宮事業所の施設使用に関する協定締結に至った。

　同社は、本社がある神奈川県伊勢原市および隣接の厚木市と「災害時における一時滞在施設に関する協定」を2013 年に締結しており、本社敷地内の施設の一部を帰宅困難者の一時滞在施設として開放することにしている。