〈平成30年 年頭所感〉経済産業省製造産業局産業機械課／日本産業機械工業会

「『生産性革命』と『人づくり革命』を推し進めていくことが必要」
経済産業省製造産業局 産業機械課長　片岡隆一

　平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　安倍政権発足以来、名目GDPは５０兆円以上増加し、正社員の有効求人倍率が１倍を超えるなど、力強い経済成長が実現しています。雇用は１８５万人増加し、昨年の春に大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高となっています。我が国として、『戦後最大の名目GDP600兆円』の実現に向け、この成長軌道を確固たるものとするためには、『生産性革命』と『人づくり革命』を力強く推し進めていくことが必要です。

　欧米で端を発した第四次産業革命の波は我が国にも押し寄せ、日本のものづくり産業は大きな転換期を迎えようとしております。日本企業が生産性を向上し、競争力強化を図っていくためには、第四次産業革命への対応、すなわちロボット、IoT、ビッグデータ、AIなどの活用が不可欠です。そうした中、第四次産業革命による技術革新を踏まえた今後の日本が目指すべき産業の在り方の鍵を握るのが、「Connected Industries」です。

　「Connected Industries」とは、様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながることによって、新たな付加価値や製品・サービスを創出し、生産性を向上させ、高齢化、人手不足などの社会課題を解決することで、産業競争力の強化につなげていこうというものです。これから未来に現れるチャレンジは、ますます複雑になることが想定され、単独のリソースでの解決は困難です。また、その変化のスピードも早く、待っているだけでは、世界の潮流に取り残されてしまいます。工場の機器の効率化、オープンプラットフォーム化やデータ連携、ロボットの活用を通じた工場全体の最適化の流れを見据え、世界最先端の産業を目指して、皆様と一緒に、現場目線で取り組んで参ります。

　一方でロボット化・自動化によって単に雇用を奪うのではなく、『匠の技』などの見える化による若い職員のスキル習得など、技能承継の取組も重要です。また、単純作業や重労働を省力化することで労務費を削減し、そのぶん、若者、女性、お年寄り、障害のある方などが働きやすくなるような働き方改革や、第四次産業革命を支える、ものづくりとITの双方に精通した人材の育成も重要です。即戦力を確保しながら、中長期的には、将来を担う人材をしっかりと育成できるような取組を我々も後押して参ります。

　こうした取組に加え、産業機械業界でも、中小企業の取引条件を改善するための自主行動計画を策定する動きが進んでおります。企業間取引においても、是非winwinな関係となるよう、この取組を産業界全体で進めて頂きたいと思います。

　我が国の経済・社会の発展は、ものづくり産業とともにあり、その中でも、産業機械産業は、明治以降、根幹を支える『土台』でありました。皆様の現場を熟知する知見は『日本の宝』です。IoTもAIもツールであり、優れた現場の知見を有する皆様が、それぞれの課題解決にどう活かしていくかが重要です。これらのツールを用いて、新たな発想やつながりを広げ、これまでの常識に囚われない大胆な試行錯誤と挑戦が進んでいくことを期待しております。

　産業機械課としても、これからも皆様の『現場の声』を聞き、政策に生かしていきたいと考えておりますので、是非とも気軽にお声掛けください。

　最後になりましたが、本年は、『明治１５０周年』という節目の年でございます。本年が皆様方にとってさらなる飛躍の年となりますように祈念いたしまして、新年の挨拶と代えさせていただきます。

「わが国の成長力の底上げと生産性向上に向けて」
日本産業機械工業会 会長 佃 和夫

　２０１８年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、気持も新たに新年を迎えられたことと思います。

　昨年を振り返りますと、経済面ではわが国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が７～９月期に７四半期連続のプラス成長となるなど、海外経済の拡大を背景に輸出や生産が伸び、緩やかな景気回復が続きました。しかし、企業収益が改善した一方で個人消費の伸びは力強さが見られるまでには至りませんでした。

　通商面では、新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が合意するなど、貿易と投資の自由化に向けた質の高い通商ルールの整備が進展いたしました。

　一方、海外を見ますと、朝鮮半島の緊張感の高まりや中東の政治情勢の不透明感、英国のＥＵ離脱交渉の行方、米国のＴＰＰや地球温暖化対策パリ協定からの離脱の表明など、世界情勢が刻々と激しく変化した一年だったのではないかと思います。

　我々産業機械業界の２０１７年度上半期の受注は、内需・外需とも増加し、上半期としては３年ぶりにプラスへ転じました。内需は民需・官公需とも増加し、外需は中国やアフリカ、オセアニアで増加するなど、機種により差はありますが、総じて見れば受注環境の明るさが増してきたと思います。

　こうした中、２０１８年は、わが国の成長力を底上げし、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環を確立していく必要があると思われます。そのためには、多くの産業が第４次産業革命に対応した設備への転換を図り、人工知能・ロボット・ＩｏＴなどを活用したイノベーションの実現に取り組み、生産性や競争力を一段と高めていくとともに、少子高齢化や人口減少で縮小が懸念される国内市場の消費や投資の機会を広げ、新たな需要の創出・拡大に繋げていく事が重要であると考えます。

　我々産業機械業界としても、時代の変化に対応した新たな「ものづくり」の創出に取り組み、優れた製品とサービスを提供し、わが国産業の生産性向上と国際競争力強化に引き続き貢献していきます。併せて、日本の強みであるエネルギーや環境分野の技術をさらに進化させながら、温暖化を始めとする地球規模での環境対策にも積極的に取り組んでいきます。

　政府におかれましては、わが国産業が世界に誇る「ものづくりの強さ」を活かし、国内外の様々なニーズに応える新たな製品やサービスを創造していくために、企業の研究開発、設備投資、人材育成等を促進させる各種施策のさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、日本企業が安心して海外への事業展開ができるよう、自由貿易の促進や国際通商ルール作りに粘り強く取り組まれることを期待しております。

　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。