日本建設機械工業会の需要予測がまとまる

　日本建設機械工業会（会長＝平野耕太郎 日立建機社長）が需要予測をまとめ、2月27日に経団連会館（東京都千代田区大手町）で会見を開いた。

　この需要予測は同工業会の正会員である建設機械メーカー67社を対象に、冬期1月と夏季7月の2回実施し、それぞれ2月と8月に結果を発表しており、1992年に調査を開始してから今回で53回目になる。

　2017年度の通期の出荷金額において国内は、前年度比3％増の8,895億円。輸出は前年度比29％増の1兆3936億円、全体では前年度比17％増加の2兆2831億円になるとの見込み。これは、前回予測した2兆1165億円を上回り、直近のピークであった2007年度に次いで過去2番目の出荷金額となる見通しとなっている。

　2018年度通期では国内は前年度比、4％減の8571億円、輸出は同11％増の1兆5,427億円、全体では前年度比5％増の2兆3,998億円と予測。2年連続で2兆円を超える予測となった。輸出比率は2013年度以降50％台で推移していたが、2017年～2018度の2年度は60％を超える比率となっている。

国内出荷

　2017年度は、2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要に加え、安定した建設投資やオリンピック関連の需要により、下期はミニショベル、道路機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械が増加すると見込まれる一方、前述の駆け込み需要の反動減が下期から生じていることから、油圧ショベルをはじめ5機種が減少し、4,524億円（前年同期比5％減）と見込まれる。ただし、上期が好調だったことから2017年度合計では8,895億円（同3％増）となり、2年ぶりに増加すると見込まれる。2018年度は、引き続き堅調な公共・民間建設投資による需要が予測される一方、前途の駆け込み需要の反動源が継続すると想定され、上期計では4,076億円（同7％減）、下期計では4,495億円（同1％減）となり、2年ぶりに減少すると予測している。

輸出

　2017年度は、上期から北米、欧州、アジアの3大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は8機種が増加し、下期計では7,525億円（前年同期比32％増）と見込まれる。この結果、2017年度合計では、1兆3,936億円（同29％増）となり、3年ぶりに増加すると見込まれる。2018年度は引き続き、北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予測し、上期計では、7,102億円（同11％増）、下期では8,325億円（同11％増）と予測している。この結果、2018年度合計では、1兆5,427億円（同11％増）となり、2年連続で増加すると予測している。