日本フルードパワー工業会が「第19回定時総会」を開く
懇親会であいさつに立った石川会長は、業界を取り巻く環境に触れた。この中で石川会長は、「世界の政治情勢は東アジア、朝鮮半島を中心に大変めまぐるしい動きが始まっている。年明けの平昌オリンピックでの韓国と北朝鮮の合同チームから始まり、その後の電撃的な両国の首脳会談、さらには二度に亘る中朝首脳会談を経て、米朝首脳会談を実施される予定となっている。しかしながら昨今、めまぐるしく変わる政治情勢を鑑みると、まだまだ余談を許さない状態であると考えている。特に一連の動きが最終的にもたらす結果については、私どもは大変平和裡に終わることを願っているが、注意深く見守っていかなければならないと感じている。一方、中東に目を向けると、米国のイラン核合意からの離脱表明やイスラエルの米国大使館がエルサレムに移転するといったようなことがなされ、わが国のエネルギー供給問題とも絡んで、大きな変化をもたらす要因のひとつになりかねないと考えている。変化の激しい世界情勢だが、その一方、わが国の経済全般に関して、概ね順調に推移をしているという見方が適当ではないかと思っている。世界的なIT需要の高まり、さらには世界の好景気、また円安を基調としたトレンドによって、輸出が堅調に伸びている。また、国内の設備投資においても、劣化した設備の更新需要が引き続き根強いものがあり、また、人手不足を背景とし、省力化としての投資も力強い動きがあると認識している。つい昨日発表があった2018年、1-3月期のGDPでは、2年3カ月ぶりにマイナス成長にはなったというものの、全体を通してみれば、今年1年プラス1%を超えるGDPの成長が引き続き予想されている。私どもを取り巻く経済環境はまずまず好ましい状況にあるのだろうと見ている。」と述べた。
また、日本フルードパワー工業会が発表している成長率については、「油圧機器全般では対前年比19.5増、空気圧はそれ以上の23%増という数値を記録し、大変素晴らしい伸びだったと思う。今年は、好調な景気もあって、生産側がやや能力に近い生産活動を続けられているという背景もあり、工業会としての油空圧としての伸びはトータル5.8%増とやや前年度に比べ穏やかな数字となった。しかし、高い生産状況である中、好調を維持した形での穏やかな成長ではないか。」とした。
来賓を代表して、上田洋二 経済産業省大臣官房審議官が、「安倍政権発足から5年が経過した。名目GDPも55兆円の増加をし、企業の経常利益も過去最高の81兆円となった。政府においては2020年まで生産性革命を進めている。賃上げや設備投資、人材育成、IoT投資等々に積極的な企業には、法人税の負担を最大20%程度引き下げるということを促している。第四次産業革命が脈々と進んでいる中で、スピーディな経営判断と新技術の社会実装が今後の鍵になるのではないか。政府としても規制のサンドボックス制度の創設や企業のサービス、ビジネスモデルの創出にしっかりと後押しをしていきたい。」とあいさつをした。