広沢製作所（社長＝廣沢　實氏）のグループ企業で歯科用医療機器の製造・販売を行うキング工業（茨城県つくば市寺具1395-1、社長＝廣澤清氏）は、東日本大震災で避難所生活を強いられている被災者にいち早く自社の「デンタルクリニックショールームカー」を派遣し、地域住民に貢献している。

広沢グループでは災害支援の一環として、東日本大震災発生当初から関連会社が総力を挙げて被災地の支援に乗り出している。

グループの一翼を担うキング工業は、歯科用医療機器をはじめ、業務・家庭用耐火金庫、スチール家具、自動車部品等の製造・販売を行っているが、被災地の東北地区にはキング工業の歯科用医療機器を使用する歯科医院も多く、地震発生直後から電気、水道などのインフラが寸断、多くの診療所が診療困難に陥っている。

こうした状況にキング工業では、宮城県歯科医師会に自社の「デンタルクリニックショールームカー」の提供を打診。これを受けた歯科医師会では、斉藤　修東北大学病院教授が窓口となり、被災者支援に向け「デンタルクリニックショールームカー」を七ヶ浜国際村（宮城県宮城郡七ヶ浜花渕浜字大山）をはじめ、各地の避難所に歯科医師とともに派遣し、避難場所で患者の治療にあたり、子供からお年寄りまで多くの被災者に喜ばれている。

移動場所で診療所と同様の治療を

今回提供した「デンタルクリニックショールームカー」は、キング工業が3年前に自社製品の拡販用として投入したもの。歯科医院が治療の際に必要とするユニット、インスツールメント、水、エア、照明など大半の機器が車内にコンポーネントされ、移動場所で診療所と同様の治療が行えるようになっている。

避難場所の七ヶ浜国際村には、およそ300人近い人々が避難所生活を送っており、宮城県多賀城市のホワイト歯科クリニック・藤　秀敏歯科医師をはじめ、山形県歯科医師会からも協力を得て、関係者が交代で診療にあたり、地域患者の支援を続けている。

今回の東日本大震災は、いまだに余震が続くなど、被災地が広域にわたるほか、復興には長い歳月も予測され、被災地では歯科治療ができずに困っている患者も増加している。

キング工業では訪問診療関連製品として治療に必要なツールをオールインワンでパッケージにした、持ち運びに便利な「かれん」シリーズなども製造していることから被災地での歯科治療に役立てたいとしている。

日本工作機械工業会がまとめた3月分の受注実績は以下の通り。2011年3月分工作機械受注総額は1134.9億円（前月比＋0.7％・前年同月比＋49.6％）となった。【3月分内需】320.4億円（前月比△13.4％　前年同月比+66.1％）①　一般機械　　147.3億円（前月比+17.2％　前年同月比96.5％）　　うち金型　　 18.3億円（前月比+15.3％　前年同月比+25.1％）②　自動車　　100.4億円（前月比+15.4％　前年同月比+88.3％）　　うち部品　62.4億円（前月比+7.3％　前年同月比+78.6％）③　電気・精密　24.5億円（前月比△48.2％　前年同月比△8.8％）④　航空機・造船・搬送用機械　10.4億円（前月比△35.0％　前年同月比+222.0％）　【3月分外需】814.5億円（前月比＋7.7％　前年同月比+44.0％）①アジア：445.5億円（前月比△2.0％　前年同月比＋20.0％）・東アジア：348.8億円（前月比△6.1％　前年同月比＋28.3％）〈韓国〉：63.6億円（前月比+69.3％　前年同月比+77.2％）〈中国〉：265.9億円（前月比△16.8％　前年同月比+20.8％）・その他アジア：96.8億円（前月比＋16.5％　前年同月比△2.6％）〈インド〉：29.0億円（前月比△64.3％　前年同月比+46.3％）②欧州：137.7億円（前月比+17.5％　前年同月比+64.4％）〈ドイツ〉：50.3億円（前月比+16.6％　前年同月比+108.1％）③北米：215.8億円（前月比+23.1％　前年同月比+111.9％）〈アメリカ〉：184.1億円（前月比+21.4％　前年同月比92.2％）

日本ダイカストマシン工業会は、平成22年度事業の一環として同業界の平成22年における景気動向を分析し、このほど「平成23年ダイカストマシン短気需要見通し」を発表した。平成22年の市場平成22年の日本経済は、中国やインドの新興国需要増など好調な外需の牽引と、エコカー補助金・家電エコポイント等の政策支援効果による内需の底上げにより、自動車や電機などの製造業の復調が見られた。年後半に入ると、実質ゼロ金利や量的緩和など包括的緩和政策が実施に踏み切られたものの、雇用・所得環境は厳しく消費マインドの低迷によるデフレ傾向が継続した。欧米の景気減速感が強まるとともに円高にも歯止めがかからず、また国内においても政策支援効果が縮小するなど景気の回復力は弱く踊り場曲面が続き、ダイカスト企業の環境と収益性は以前として厳しい状況にあった。世界経済は、2009年第一四半期を底に2010年においても新興国に牽引されて緩やかな成長が続いたが、欧米とともに力強さを欠き、中国でも金融引き締め政策等により減速傾向となるなど、その成長ペースはスローダウンした。このような外部環境の中にあって、①ダイカストの国内生産量は98.1万トン、前年比29.3％増となった。②ダイカスト需要の85.6％を占める国内自動車生産台数は963万台、前年比21.3％となった。③ダイカストマシンの生産台数は642万台、前年比138.7％増となった。④ダイカストマシン（付帯装置を含む）の生産額は187億1800万円、前年比71.3％増となった。⑤ダイカストマシンの国内向け出荷台数は103台、前年比28.8％増、また、出荷額では21億2000万円、前年比44.8％減となった。⑥ダイカストマシンの輸出については台数で576台、前年比174.3％増、また、金額では139億900万円、127.5％増となった。⑦ダイカストマシンの全出荷台数は679台、前年比134.1％増、また、全出荷額では160億2900万円、前年比61.0％増となった。⑧主な輸出国（金額ベース）は、１位中国、2位韓国、3位タイ、4位インド、5位マレーシア、6位インドネシアの順となり、東アジアと東南アジアの合計で全輸出額の97.2％を占めた。⑨ダイカストマシンの付帯装置を含む全出荷額は188億5800万円、前年比67.9％増となった。（1）コールドチャンバ機の市場平成22年の全体の出荷実績は631台で前年の249台に対し153.4％増加した。内訳は、国内向けは89台で前年の64台に対し39.1％増、輸出が542台で前年の185台に対し193.0％増となった。輸出比率は平成21年の74.3％から11.6ポイント増加し85.9％となった。出荷台数を型締区分別にみると、すべての区分で前年を上回った。これらの数字にみられるように、国内ダイカスト設備の稼働率は自動車生産の回復（前年比21.3％増）を拝啓に概ね80％程度まで回復が見られたものの、先行きの不透明感が長期化する中、生産設備の余剰感は否めず、ユーザーでの設備意欲は低調に推移した。また、円高基調の長期化に伴い海外への生産シフトが継続的に伸張した。他方、中国市場を筆頭とする振興国での自動車生産拡大、韓国での小型車生産設備の急拡大、東南アジア地域での二輪車生産の拡大とHDD・家電生産の回復などにより、輸出は193％の大幅出荷増となった。型締区分別に出荷台数をみると、①150トン未満　129台（前年比118.6％増）②150トン～300トン未満　59台（前年比227.8％増）③300トン～500トン未満　264台（前年比203.4％増）④500トン～1000トン未満　148台（前年比142.6％増）⑤1000トン以上　31台（前年比29.2％増）となった。（1）ホットチャンバ機の市場平成22年の全体の出荷実績は48台で、前年の41台に対して17.1％増となった。内訳は、国内向けが14台で前年16台の12.5％減、輸出は34台で前年の25台に対し36.0％増となった。輸出比率は平成21年の61.0％から9.8ポイント増加し70.8％となった。出荷台数を型締区分にみると、前年と比べて30トン未満および30トン～100トン未満では増加、100トン以上では減少した。ホットチャンバ機市場を形成している自動車関連、IT関連は海外への生産シフトが進み、国内では増設または更新するほどの生産量はなかった。一方輸出は東南アジアの二輪車・自動車の生産が増加しており、輸出比率および出荷台数が伸びた。平成22年の需要予測（61台）に対しては21.+％減であったが、これは100トン以上マシンの中国市場での設備投資が伸び悩んだことが考えられる。型締区分別に出荷台数をみると①30トン未満　21台（前年比10.5％増）②30トン～100トン未満　16台（前年比77.8％増）③100トン以上　11台（前年比15.4％減）となった。（2）平成23年の市場見通し平成23年の日本国内経済は、製作と支援政策終了による効果の剥落での影響により個人消費の伸びの鈍化が予想されるが、一方、高成長を維持する中国・インドおよび東南アジア向けを中心とした輸出の伸張と、低金利の継続による住宅投資・民間設備投資の増加が見込まれ、緩やかな回復傾向を維持するものと思われる。また、2011年の世界経済は、先進国においてはリーマンショック後に各国に手実施された景気喚起政策の効果が一服し減速感が強まるものと思われる。その中において、米国経済は自動車販売の復調が見られるとともに、2010年末に失効する予定であった大規模ブッシュ減税が延長されるなどの好材料をもって安定成長経路に乗るものと予想される。他方、新興国経済は2010年後半に実施された高金利政策等の経済町政策も短期的かつ軽微に留まると予想され、2010年よりはやや減速するものの、緩やかな拡大を維持するとみられる。中国経済は輸出主導経済成長にともなう民間設備投資拡大から消費を主体とした内需型成長へと移行し、引き続き高度成長を維持するとみられる。ただし、下振れ要因として、先進国金融緩和がもたらす過剰流動性とアラブ諸国の政治不安による資源価格・商品価格の高騰と為替相場の不安定化、新興国のバブル経済化懸念、さらには欧州諸国での財政赤字と金融不安の増長があり、国内外経済に大きな影響をもたらすことも懸念される。ダイカスト業界においては、国内はピーク時までの仕事量は回復していないが安定してきており、更新需要を中心とした設備需要が回復すると予想される。また、海外においては、前年に続き、低価格車・コンパクト車の生産設備の潜在需要が高い中国、インド、韓国での設備需要増、さらには東南アジアにおいても二輪車生産増に加えて自動車部品現地化も進んできており、さらなるダイカスト設備需要の伸張が期待される。このことから、平成23年の全出荷台数を840台、前年実績比23.7％増とし、その内訳は国内向けが181台、前年実績比75.7％増、輸出は659台、前年比14.4％増と見込んだ。最後に2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く電力供給制限および種々の資材の供給不足等は、直接間接にすべての経済活動に甚大な支障と影響を与えるものであり、本短期需要見通しの前提とした経済環境が大きく変化すると思われる。よって、本需要見通し数値においても国内需要を中心に減少する可能性があると見込まれる。（1）コールドチャンバ機の市場見通し平成23年のコールドチャンバ機の国内需要は156台、前年実績比75.3％増、輸出は590台、8.9％増とした。合計では746台の出荷を予測し前年実績比18.2％増とした。主な予測要因としては、①国内経済の穏やかな回復は継続すると思われ、環境対策・省エネ対策も含めて、更新需要が増加すると思われること。②国内おいては、新技術・新商品の開発を模索する中、新規設備導入が積極的になると見込んだこと。③米国などの先進国においても自動車販売が回復しており、円高環境下においても、輸出依存企業の業績が回復すると期待されること。④円高環境の長期化のもと、海外、特に中国・インド・東南アジアさらには中南米への生産シフトが進むとともに、日経トランスプラントでの設備増強が加速すると予想されること。⑤輸出においては、局地的には欧州メーカー、台湾メーカーとの競合などによる下振れ要因が懸念されること。ただし、輸出の上振れ要因として、HDDの需要回復などによる500トン未満の輸出増加も期待される。型締区分別に出荷台数を見通すと①150トン未満　150台（前年実績比16.3％増）②150トン～300トン未満　79台（前年実績比33.9％増）③300トン～500トン未満　252台（前年実績比4.5％減）④500トン～1000トン未満　206台（前年実績比39.2％増）⑤1000トン異常　59台（前年実績比90.3％増）とした。ホットチャンバ機の市場見通し平成23年のホットチャンバ機の国内需要は25台、前年実績比78.6％増、輸出は69台、前年実績比102.9％増とした。合計では94台の出荷を予測し、前年実績比95.8％増とした。主な予測要因としては、①国内はピーク時までの仕事量は回復していないが安定してきており、更新需要の増加を想定したこと。②中国、インド、東南アジアでの二輪車、自動車及びIT関連、玩具の増産で設備増加が見込まれること。型締区分別に出荷台数を見通すと①30トン未満　53台（前年実績比152.4％増）②30トン～100トン未満（　24台（前年実績比50.0％増）③100トン以上　17台（前年実績比54.5％増）とした。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年2月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。2月の受注は4672億4100万円、前年同月比148.0％となった。・内需内需は2671億6000万円、前年同月比129.0％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比110.1％、非製造業向けは同193.8％、官公需向けは同69.2％、代理店向けは同118.6％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（160.5％）、化学機械（147.5％）、プラスチック加工機械（143.7％）、圧縮機（119.8％）、送風機（118.4％）、運搬機械（103.3％）、変速機（124.2％）の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械（92.4％）、タンク（35.6％）、ポンプ（92.1％）、金属加工機械（61.0％）、その他機械（75.9％）の5機種であった（括弧の数字は前年同月比）・外需外需は、2000億8100万円、前年同月比184.1％となった。プラントは3件、165億円、前年同月比138.9％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（174.8％）、鉱山機械（110.1％）、化学機械（532.2％）、プラスチック加工機械（123.5％）、ポンプ（106.6％）、送風機（1132.6％）、運搬機械（120.1％）、金属加工機械（136.1％）、その他機械（133.6％）の9機種であり、減少した機種は、タンク（0.1％）、圧縮機（99.5％）、変速機（99.6％）の3機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●2月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。2月の主要約70社の輸出契約高は、1904億7600万円、前年同月比187.8％となった。プラントは3件、165億円、前年同月比187.8％となった。単体は1739億7600万円、前年同月比194.3％となった。地域別構成比は、アジア78.8％、ヨーロッパ7.5％、ロシア・東欧4.4％、北アメリカ4.4％、中東2.4％、オセアニア0.9％となっている。

機械工具卸商社のＮａＩＴＯ（本社＝東京都北区昭和町2-1-11、社長・鈴木　斉氏）の２０１１年２月期の業績は、「ｅｄｇｅ２０１０中期経営計画」の最終年度として、ディーラーおよびメーカーと一体になって最適加工方法の提案や新製品紹介などのセミナーを全国各地で開催する等、新しい市場に対する取り組みに注力した結果、売上高は３５０億６千５百万円（前期比３３．６％増）、営業利益は２億９千万円（前期は６億６千８百万円の損失）、経常利益は５億９千万円（前期は４億４千１百万円の損失）、当期純利益は４億１千８百万円（前期は２億２千９百万円の損失）となった。

次期の見通しについては、東日本大震災とそれに伴う計画停電等による影響が計りしれず、現時点では算定が困難であるとして未定。

しかしながら同社は、すでに「ｅｄｇｅ２０１３中期経営計画」（売上高４００億円、営業利益７億円、経常利益１０億円）をスタートさせており、この３年間を「変革の期間」と位置づけ、経営ビジョンとして「Ｃｈａｎｇｅ，Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｃｈａｎｃｅ ｗｉｔｈ Ｓｐｅｅｄ」をスローガンに、すべてのステークホルダーに信頼される魅力ある企業をめざす。

重点課題として、①事業領域の拡大　②収益基盤の強化　③人材の育成　④内部統制の充実　を挙げている。

ゼネテック（本社：東京都新宿区、代表取締役 上野憲二）は、3 次元CAD/CAM システム「Mastercam」専用の工具/ホルダライブラリ「My Tool Box」上で、このほど新たにユニオンツール株式会社製工具ライブラリの提供を開始した。「My Tool Box」は、工具メーカー各社が販売する各種工具データを登録した「工具ライブラリ」と、ツーリングメーカー各社が販売する各種ホルダデータを登録した「ホルダライブラリ」を備えた当社オリジナルのサービス。リリース以降定期的なラインナップの拡充を進め、現在までに工具メーカー4 社（オーエスジー、ダイジェット工業、日進工具、三菱マテリアル）、ツーリングメーカー3 社（MST コーポレーション、大昭和精機、日研工作所）の主要製品ライブラリが同社の提供するMastercam 上で利用可能となっている。「My Tool Box」上で公開されている工具ライブラリには、工具径や刃長、母材、コーティングなどの情報はもとより、各メーカーが提示する加工条件の推奨値が工具種別ごとに登録されている。また、ホルダライブラリについても、ホルダ形状やテーパー規格などの情報がホルダ種別ごとに登録されているため、提供するMastercam を使用しているユーザーは、工具やホルダの情報を新規に登録する必要がなく、ツールパスの作成作業に専念できるメリットがある。なお「My Tool Box」は、同社の提供するMastercam 保守サービスに加入しているユーザー向けに提供するサービス。このほど提供を開始するユニオンツールの工具ライブラリをはじめ、すべてのライブラリは同ユーザー向けの専用ホームページからダウンロードの上利用できる。

ユニオンツール製「超硬エンドミルユニマックスシリーズ」の計38種3,500本を追加

新版では、ユニオンツールの工具ライブラリ「超硬エンドミルユニマックスシリーズ」を新たに提供を開始する。今回は同シリーズにラインナップされている2 枚刃高硬度用ボールエンドミル「HSB シリーズ」、同ロングネックボールエンドミル「HSLB シリーズ」、ロングネックラジアスエンドミル「HLRS シリーズ」、2 枚刃スクエアエンドミル「C-CES シリーズ」などの計38 種約3,500 本を一挙公開。同社製の主要工具がすべてMastercam 上で利用可能となる。また、並行して同社では各ライブラリの追加公開に向け、現在様々なメーカーと協議を進めており、今後も工具メーカー、ツーリングメーカー各社の協力のもと「My Tool Box」の一層の充実化と使い勝手の向上を図るべく、鋭意準備を進めていくとしている。

超硬工具協会がまとめた2月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】465トン（前年比125.0）。【超硬工具生産額】切削工具185億5400万円（前年比128.2）、耐摩工具32億6800万円（同104.5）、鉱山土木工具億6億8500万円（同123.9）、その他工具5億4300万円（同169.7）、焼結体・工具16億6900万円（同119.4）、合計247億1900万円（同124.4）。【輸出入】輸出68億6700万円（前年比119.2）、輸入31億8400万円（同120.7）。【超硬工具出荷額】切削工具182億9900万円（前年比123..0）、耐摩工具31億5600万円（同103.2）、鉱山土木工具7億3700万円（同119.4）、その他工具3億8200万円（同112.0）、焼結体・工具18億3400万円（同135.8）、合計244億800万円（同120.6）。【刃先交換チップ】生産2520万7000個（前年比137.4）、出荷2552万1000個（同130.2）。

フランス企業振興機構 ユビフランス（UBIFRANCE）と在日フランス大使館 企業振興部は、5月18日から20日にパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展 2011」にフランスパビリオンを展開する。経済復興を支援する意思を表明したフランスは、2007年以来、毎年参加している「人とくるまのテクノロジー展2011」において大企業グループから中小企業、自動車分野の産業クラスター（競争力拠点）ら13企業・団体が参加の意思を堅持。今回もフランスパビリオンにて、以下の参加企業に代表されるフランスの自動車部品業界向けの最新テクノロジー・製品を紹介する。A2MAC1　- AIXAM MEGA　- DIBCOM – HEF Group　– Hutchinson　/　 Paulstra　- IFP Energies nouvelles　- MMT　– Saint Jean Industries　- SIC Marking　- SIMPOE　- Technomark　- ULIS　-自動車関連産業クラスター Lyon Urban Truck&Bus　。

エルステッドインターナショナル（社長＝永守知博氏）が、4月11日から東京オフィスを開設した。新住所は次の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・105-0023 東京都港区芝浦1-9-7 おもだかビル401 （ 日中経済文化発展中心内）・電話　03-3457-6720

日立ツール（本社：東京都港区、社長：田中 啓一氏）は、切削工具による機械加工時のCO2排出削減量の算定方法を公的に認められる第三者審査機関である株式会社日本スマートエナジー（本社：東京都港区、代表取締役：豊田 麻友美氏）にて「切削工具によるCO2排出削減量の算定報告書」に基づきCO2排出削減効果の検証を受け認証を取得した。これにより顧客へ提示するCO2排出削減量の信頼性を高めることができ、工作機械における切削加工の環境性能向上に貢献する。同社の第三者認証取得に至った背景に、近年、地球環境保全並びに資源の有効活用を促進するために環境関係の法規制が強化されてきており、企業の取組みとして、環境に配慮した製品の開発・廃製品のリサイクルサービス等を通じ、環境への負荷を低減する活動を進めていることが挙げられる。同社の工具が使用される製造業では約70万台の工作機械が稼動し、産業用エネルギーの消費量は国内消費量の約50％を占める。これらの工作機械は加工技術の発達により省エネ対応が図られているが、工具の性能や使用条件、加工特性によって切削油などの要否が工作機械の電力消費量や環境負荷を大きく左右する。工具性能が低いと加工に時間がかかり電力消費量が増え、また加工温度に耐えないため冷却や潤滑を補うために切削油を大量に必要とする。これは間接的に温室効果ガスの発生につながり環境負荷を増加させる要因となっている。同社はこれらの低減には工具特性の改善が寄与すると確信し、切削工具の性能を飛躍的に向上させ、高能率加工化による加工時間・加工コストの半減、ドライ切削工具による加工コスト削減と環境負荷の低減を提案する「加工半減®運動」「ECO2®」(Ecological×Economical)を展開してきた。日立グループでは、地球環境を保全し、持続可能な社会を実現するために、日立グループの製品により、2025年度時点で、1億トンのCO2排出量を抑制することをめざす長期計画｢環境ビジョン2025｣を策定し、グループをあげて地球環境保全への取り組みを推進している。