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第37回「金型の日」記念式典および第8回「日韓金型フォーラム」開催 日本金型工業会

金型101109a日本金型工業会(会長=上田勝弘・大垣精工社長)が、11月2日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイで第37回「金型の日」記念式典および第8回日韓金型フォーラムを開催した。

上田会長が日頃の感謝の意を述べたあと、永年勤続有料従業員が表彰された。来賓の挨拶は都築直史経済産業省製造産業局素形材産業室室長。




未来へ発展できる企業像を模索する

金型101109b日韓金型フォーラムに先立ち、上田会長が挨拶をした。(以下抜粋)
「2003年に第1回の日韓金型フォーラムが韓国で開催されて以来、今年で第8回目の開催を日本で迎えることができました。これも日本、韓国の関係各位の皆様方のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。
金型産業はご承知の通りにサポーティングインダストリーとして自動車や家電をはじめとする多くの製品の発展にその使命を果たして参りました。しかしながら3年前からの金融不況に伴い、ユーザーの海外工場拡大による日本の金型業界の受注減、円高の加速、想像を上回るコストダウン要請による採算性の悪化等で我々金型業界は戦後最大の試練の時を迎えており、このままでは我が国の金型業界においても日本同様に厳しい環境下での経営を強いられていると思います。
今回の日韓金型フォーラムのメインテーマは「日韓金型企業のグローバル展開について」と題し、基調講演はそのテーマに準じて日本と韓国の講演者に講演していただきます。
今回の日韓金型フォーラムでは未来に向かって発展できる企業像を皆様と論議し、何らかの結論を導き出せたら良いと考えております。
そして金型業界が将来に向けて発展していくための取り組み方について何らかの提言ができればと思っております。
今回の第8回日韓金型フォーラムが成功裡に終了することを期待するとともに今回のフォーラムにご参加いただいた関係者の皆様方に対し厚く御礼を申し上げます」

情報交流と実質的な協力を通じて共にグローバル市場を先導していければ

金型101109c続いて金銅燮韓国金型工業協同組合理事長挨拶をした。(以下抜粋)
「私は、本日韓・日両国の金型業界関係者が一堂に集まり、第8回韓日金型フォーラムを開催できることを心から嬉しく思います。
 ご承知の通り韓日金型フォーラムは、2003年から毎年両国で持ちまわりながら両国の共通懸案を話し合い、相互交流と協力を通じて発展させてまいりました。
 今年も大変有意義なテーマを設け、開催することが出来るようご尽力いただきました。日本金型工業会の上田勝弘会長をはじめ関係者の皆さま、また韓日金型業界および学会の皆さまには心から感謝を申し上げます。
 このフォーラムは、“韓・日金型企業のグローバル化について”というテーマで開催いたします。世界的な経営環境の急激な変化の中で、今や“選択”ではなく“必須”と言えるほど、とても重要な課題であると考えます。
 最近韓国と日本は、世界金融危機の影響を受け大きな混乱を強いられております。また、長く内需景気の萎縮が持続し、大企業の海外移転、中国をはじめとした金型振興競争国の浮上など、経営環境の大きな変化により今後も両国の金型業界は、新たな市場確保および多様な販路開拓への努力が欠かせない状況にあります。
 このような状況の中で今回のフォーラムでは、韓・日両国の金型企業達がグローバル化に対応する戦略を立て、実践するための多様な手段を模索し見出すことのできる貴重な時間になることを期待してやみません。
 ぜひ、この場所にお集まりいただいた両国の金型産業に従事されている皆様にとって、このフォーラムが大きな助けになることをお祈りします。また、これからも韓日両国金型業界がより緊密な情報交流と実質的な協力を通じて、共にグローバル市場を先導していくことができる“きっかけ”になることを期待いたします」。

日韓のものづくりとその未来を考える

弘中史子滋賀大学経済学部教授の基調講演概略は以下の通り。
 「金型およびそこから生まれる成形加工品は、製造業をあらゆる角度で支えている。これは韓国も日本も同じであろう。そこで今回は、ものづくりについて広く考えてみたい。
 韓国は、日本にとって大変気になる存在である。それはなぜか。まず3つの理由があげられるであろう。①地理的に非常に近いこと、②産業構造が似ていること、③少子化であること、である。
 つまり、類似した経済環境下にあるがゆえに、いつも着目せざるを得ないのである。しかも韓国の産業は金融危機後、確実に回復し、ものづくりがすこぶる元気なように見受けられる。もちろん為替相場の影響や、国家の強力なリーダーシップなどがあることは否めないが、元気の秘密はそれだけではないであろう。
 韓国のものづくりで卓越している点は、次の3つである。
 第一が、マーケティングの巧みさである。とことん消費者の生活に密着して、そこから製品が生み出される。グローバル化に成功したのも、これが影響しているであろう。
 第二が開発から販売までのリードタイムが短く、スピーディな点である。トップの権限が強く、意思決定が速い。さらに量産化を開始したあとは、内製化も迅速である。これは今後の日本企業のビジネスのやり方にも影響していくであろう。
 第三が人材の国際化である。韓国企業は人材のグローバル化に熱心である。同じ少子化という問題を抱える日本は、見習うべき点が多い。
 もちろん日本のものづくりにも強みがある。
 第一が、研究開発力の強さである。製品にすぐに応用できるような研究はもとより、基礎研究を行う意欲を持っている。
 第二がボトムアップである。工場では、現場の社員が自ら改善し、それを社内に浸透・展開させる力を持っている。同じことは企業間取引にも表れており、日本の大企業の製品は多くの中小企業の部品や加工が支えている。
 第三が人材の多能工・複眼化である。1人の社員が、様々な工程や職務を経験することによって、視野が広がっていく。
 こうしてみると、韓国と日本はある意味で相反する特長を捉えていることになる。もしお互いの特長を学びあったなら、最強のものづくりができるようになるだろう。そのために、まずわれわれがすべきことは、次世代を育てることである。
 日本の製造業は、若いうちからの経験を重視する企業が多い。また大学進学率も諸外国に比べれば決して高くない。それゆえに大卒以外の社員育成も依然として鍵であり、工業高校の存在意義などを改めて見直す必要があろう。
 韓国は高い大学進学率を誇るがゆえに、今後も実学教育の推進が望まれる。
 また、両国とも学卒者の就職が依然として厳しい点が懸念される。ものづくりに関心を持つ若者に門戸を開き、彼・彼女たちが卒業後に迅速に経験をつむことのできる環境づくりが望まれる。
 韓国と日本で、ものづくりを担う次世代が育てばお互いが学びあうことは難しいことではない。
 若い韓国人・日本人は、音楽やファッションをはじめとしたカルチャーを共有する世代になった。そして互いの存在に好感を抱いている。彼・彼女たちのコミュニケーションは、われわれの世代よりももっと緊密なものになるはずである。
 世界を見渡せば、アジア以外にもロシア、南米、アフリカ、東ヨーロッパなど、これから発展していく市場が多い。他方で、中国、インド、タイをはじめとしたアジア諸国が製品のボリュームゾーンで競争力をつけてきている。
 だからこそ、韓国と日本はお互いに学び合うことで成長しなければならないのである」。

4軸旋盤のスタンダード「NZL2500」誕生! 森精機製作所

森精機製作所がシャフトワーク、フランジワークの高生産性を実現する4軸制御CNC旋盤「NZL2500」をこのほど発表した。

「NZL2500は、チャックサイズ10インチの4軸旋盤。同シリーズは、現在の市場ニーズと過去1,000件に上る問題点を分析・反映することで、約2,500台の販売実績を持つZLシリーズの加工能力と精度、そして機械品質を向上させた後継機種だ。特長は以下の通り。

【高剛性】
第1、第2刃物台と心押台の摺動面が独立している3ガイド摺動面ベッドを採用。これにより第2刃物台のZ軸方向の移動は心押台による制限がなく、使い勝手の良い運用と同時に、高い心押台剛性を実現している。また、摺動面を全軸に採用、従来機と比較して剛性を50%向上している。
さらにMCおよびY仕様では第1刃物台にBMT(ビルトインモータ・タレット)を搭載、NLシリーズで培ったミーリング能力を発揮する。

【高精度】
主要な熱源である主軸を熱対称構造とすることで、主軸の熱変位を従来機比50%低減した。上下X軸の軸心冷却を標準装備、長時間の高精度加工を実現する。

【豊富なバリエーション】
チャックサイズが10、12インチの旋削加工と、ミーリング加工(MC仕様)および従来のZLシリーズではラインアップになかったY軸加工(Y仕様)に対応、高度な複合加工を実現。心間は600 mmと1,000 mmを用意している。
また、切りくず回収に優れた幅広なワイド背面出しチップコンベヤ(オプション)とシャワークーラント(標準)を用意、長時間の自動運転が可能だ。各種振れ止め(オプション)により、シャフトワークにも柔軟に対応する。

【高生産性】
第1刃物台は工具取り付け本数が12本、MCおよびY仕様は全ステーションに回転工具の取り付けが可能。旋削専用の第2刃物台は工具取り付け本数が8本で、第1刃物台との連携による同時旋削加工により、加工時間の短縮に貢献する。

【省エネ】
環境への負荷低減とランニングコスト削減のため、待機時の潤滑油供給停止などにより、潤滑油の消費量を約33%削減する。

【MAPPSⅣ+ESPRIT】
操作パネルには新型高性能オペレーティングシステム「MAPPSⅣ」を搭載。自動プラミングソフトウェア(標準)とCAMソフトウェア「ESPRIT」(標準)により、難易度の高い加工プログラムにも、顧客の使用環境にあわせた対応が可能だ。

【安全規格】
CEマーキング、UL規格、ANSIなど全世界各地域の安全規格に対応している。

【価 格】
\23,800,000

新技術! バイオ技術と合成技術の組合せで圧倒的な抗ウィルス・高菌力を実現!

マスク炭材の気孔・特性とバイオケミカル技術を組み合わせた画期的な新技術である「シックノン」は、(株)シックノンコーポレーション、(株)田部、広島大学大学院ウィルス学研究室、岡山県工業技術センター、広島県圧原市農林振興課、圧原森林組合が研究開発した“炭の気孔を潰すことなく炭化物を凝縮”した新素材である。

この新素材「シックノン」は、炭材である杉、檜、松、武、籾などやそれらの配合を変えることによって用途に合った製品へ活用することを目的としている。木炭や竹炭、籾殻炭を集積すると“バイオソルボード”になる。その中には「バイオソル」というナノ・ミクロンサイズの粒子が存在し、既存製品のように空気酸化はせず短期間で効果が減少しない利点がある。このメリットを活かした抗ウィルス・抗菌のバイオ科学技術が“前例のない長期的感染予防”を可能にしたのだ。

洗浄するだけで効果が持続するのも特長のひとつ。約60℃のお湯に入れて約30分つけ置き洗いし、直射日光を避け風通しのよい場所でしっかり感想させるだけで効果が回復する。

この新素材を活用した製品に「不活化マスク」がある。
10秒でノロウィルス99.94%減少、新型インフルエンザも94%減少させる驚異のマスクだ。
ウィルスの繁殖を阻害し感染力を無力化させる“不活化マスク”は、これからの季節に大活躍間違いない。

第57回インターモールド・テクニカル・セミナーの受講者の募集を開始! インターモールド振興会

第57回インターモールド・テクニカル・セミナー
『ナノインプリンティング技術の現状と金型製造への応用(工場見学付き)』

【開催日時】2010年12月8日 水曜日 13:00~17:25

【会  場】東芝機械株式会社 沼津本社
〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3

【交通アクセス】
≪電車の場合≫
JR東海道新幹線:三島駅北口より タクシー約15分
JR東海道本線:沼津駅北口より タクシー約10分
≪車の場合≫
東名高速:沼津インターから正門まで約10分

●第1セッション
「形状転写による微細金型製造技術」
谷川 義博氏 (福岡県工業技術センター 機械電子研究所 生産技術課 専門研究員)

●第2セッション
「ナノインプリント装置開発および応用事例」
小久保 光典氏 (東芝機械株式会社 ナノ加工システム事業部 ナノ加工システム技術部 グループマネージャー)

●第3セッション
「精密部品の金型加工および成形技術」
天野 啓氏 (東芝機械株式会社 ナノ加工システム事業部 ナノ加工開発センター 部長)

●第4セッション
「東芝機械株式会社 見学」

※都合によりプログラム変更あり。

【受 講 料】
インターモールド振興会ネット会員 38,850円(税込) 一般 42,000円(税込)

【申込締切日】
2010年12月3日 金曜日 <満席になり次第締め切り。>

受講申込、詳細はこちら→→→ http://www.itp.gr.jp/seminar/now.html

台湾工作機械の現状とビジョン

【台湾と全世界の工作機械産業の現状】

2009年台湾の工作機械生産高24億米ドルで世界第6位。現在台湾工作機械の輸出は世界第4位、輸出ランキング順位はドイツ72億ドル、スイス18億ドル、中国14億ドル。

2009年世界を席巻した金融危機の影響で、工作機械業界は前例になく7年ぶりに下落、中国は生産金額150億米ドルで初めて世界ランキングのトップに躍り出た。成長幅は2008年に比べて7.4%プラス。

2010年1月~7月台湾工作機械の総輸出金額は15億4,942万ドル、2009年同期比56.8%の上昇。そのうち、切削型工作機械金額が11億9,080万ドル、58.6%の上昇。成形形工作機械輸出金額3億5,861万円、51.2%の上昇。輸出先は中国及び香港が首位を維持し、輸出金額は7億4,703万ドル、全輸出シェアの48.2%を占め、前年同期より104%上昇している。

第2位はアメリカ、輸出金額7,594万ドル、全輸出シェアの4.9%、前年同期より11.5%の-。2010台湾工作機械生産金額役38億USドル、前年比55%~60%上昇する。

【台湾メーカー将来のビジョン】

今年度台湾機械業のヘッドラインニュースは中国と台湾の経済協力協定ECFAの署名である。工作機械製品品目の中、計17品目がアーリーハーベストリストに含まれ、3年以内に台湾と中国は相互関税ゼロを実行する。

ECFAの署名は台湾の産業に部分的な衝撃を与えるだけでなく、中国と台湾の交流及び分業の促進、両国の互恵互補的な関係の構築に役立つ。両国産業の分業によって、企業はこすと優位性を制御して国際競争力を強化することができる。

台湾工作機械産業の歴史は約60年だが、企業規模は主に中小企業が多く、その柔軟な製造と応対能力を利用して顧客に安価なカスタマイズ製品を提供している。シナジー効果でトータル的に展開し、常に国内および海外のバイヤーの注目を集めている。旗艦型企業の発展や、応用分野の機種の開発、主要コンポーネントの開発能力の把握などが、台湾工作機械および部品業界が現在いどむ課題と挑戦である。

懇親を深める イワタツール

JIMTOFの会期中にあわせて、イワタツール(社長=岩田昌尚)が懇親会を開催し、日頃の感謝の意を表した。

海外の取引先も多い同社は、屋形船で夜景の美しい東京湾をゆっくり鑑賞するという趣向をこらした演出で参会者を魅了した。

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「アジアも内需のうち!」 OKK会開催

大阪機工の代理店会であるOKK会が10月29日、東京ビッグサイトで開催された。
開会に先立ち、OKK会会長 千葉靖男兼松KGK社長が日頃の感謝の意を述べたあと、「国内販売は厳しく外需も円高が厳しいが工作機械業界は回復している」と明るい見通しを示した。

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続いて、土井隆雄大阪機工社長が、「業界の特長は内需の伸びが少ないことだが、アジアも内需のうち。今回のJIMTOFでもローコストのマシンを高級化したものなど、ユーザーニーズに合致したマシン群を展開する」と述べた。

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乾杯の発声は、OKK副会長 芳賀昭雄東洋会長。
中締めはOKK会持ち株会理事長 赤澤正道赤澤機械社長。

台湾区機器工業同業公社が「TIMTOS」をPR

台湾区機器工業同業公会(理事長=徐 秀滄)が来日し、台湾貿易センター東京事務所(所長=陳 英顯)らとともに、来年3月1日~6日に開催される台北国際工作機械見本市「TIMTOS」のPRをした。

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中華民対外貿易発展協会(TAITRA)および台湾区機器工業同業公会(TAMI)が2年に1度主催している台北国際工作機械見本市(Taipei International Machine Tool Show, TIMTOS)。

この展示会は、台湾最大規模の金属加工装置展であり、台湾製工作機械製品を展示する場となっている。

今回の出展社数は国内外で合計895社、4,871ブースにのぼり、出展者数およびブース数はそれぞれ26%と75%の増加で過去最大規模である。

「顧客ニーズを第一に考える」 森精機/DMG

森精機製作所とDMGの合同記者発表が10月27日、東京・帝国ホテルで開催された。

「生産・調達・研究開発やサービス、顧客のニーズを第一に考える」としている森精機製作所の森社長は「主軸、ボールねじ、ベアリング等の部品供給でも、通常4~6カ月ほどかかる納期も2カ月ほどでつくることができ、すでにかなりの量をDMG側に供給している」とした。
資材調達面での連携の成果も高く、両社を合わせると1000億円の調達量を誇る。

世界規模のユーザーニーズに応えたマシン群も豊富であり、特にDMG上海で造られているECOLINEシリーズは好評で、すでに100台以上森精機側から販売した実績を持つ。
研究開発部分を共有化することで効率を上げている。

来年初頭にインド(バンガローブ)にDMG/森精機は最先端のハイテク設備を活用したショールームをオープンさせる。特に太陽光パネルは優れており、電気自動車の充電やマンション一棟分の電気の供給ができる仕組みである。

101103森精機合同記者発表

フランスのキネオ・カム社が日本事務所を設立

フランスのキネオ・カム社は、モーションプランニング・衝突回避ソフトウェアソリューションで評価の高い企業だが、初めての海外事務所を日本に決定したと発表した。同社は自社ソフトウェアを全世界で販売しており、日本では2006年から発売している。

現在、日本の大企業10社以上がキネオ・カムの技術を採用している。今回の事務所開設により、同社は日本の既存顧客への近接を図るとともに、製造業用ロボットの既存市場に加えて、サービスロボットの新興市場でも同社独自の技術の普及を強化していく意向だ。

すでに7月から国内営業を開始している同社。すでに半導体市場向け特殊ロボットという新たな事業分野の潜在顧客を開拓しており、自社機器用に自動経路計算・衝突回避ソフトウェアのライセンスを取得した。

「日本での使命は自動車・航空宇宙メーカーをはじめとする現地の取引先をサポートするのみならず、日本のソフトウェアデベロッパー、ロボットメーカー、ロボティックス関係の研究機関とのソフトウェアインテグレーションを直接に推進することにもあります」と、セバスチャン・マルブランシュ販売・マーケティング担当副社長。同氏は、2000年代初めに客員研究員、次いでヒューマノイドロボットの専門家として、東京、大阪、仙台で3年近くを過ごした経験がある。

●Kineo CAM(キネオ・カム)社について

Kineo Computer Aided Motion社、通称Kineo CAM(キネオ・カム)社は、世界をリードする自動モーション/経路プランニング技術KineoWorks™を提供する独立系ソフトウェア開発企業。
高度なソリューション開発を専門として、米国、ヨーロッパ、日本の大企業や公的機関等にソリューションを提供している。

同社は、フランス研究・産業省の先端技術起業コンクール(2000年)、IEEE/IFR(米国電気電子学会/国際ロボット連盟)の革新技術商品化国際賞(2005年)、欧州委員会の欧州ICTイノベーション賞(2007年)、ミディ=ピレネー地域圏イノベーション・国際賞を受賞しており、米国最大のリサーチ会社Daratech社が主催するDaratechSUMMIT2006の際に他の革新的なアメリカ企業8社とともに未来技術賞を授与されている。