三菱マテリアルが去る5月24日、都内の東京マリオットホテルで「2019年度東日本DIAEGDE特約店会」を開いた。

　あいさつに立った中村伸一 三菱マテリアル 常務 加工事業カンパニープレジデント（以下中村常務）は、日頃の感謝を表したあと、超硬製品事業について説明をした。この中で中村常務は、同社の中でも工具ビジネスが成長促進事業の一環としている旨を述べた。また、2019年度を最終年度とする中期経営戦略を推進中であると説明をした。

　加工事業カンパニーの事業方針について、中村常務は、「お客様視点に立って真のパートナーになることを追い求めて活動していく。安全、法令遵守、品質、納期、適正利益と、それぞれの頭文字を並べて、“SCQDE”とし、業務遂行における判断の優先順位とした。」と説明をした。

　事業基盤強化のためには、「土台を劣化させることなく、メンテナンスをしていくことが大切である。その大本になるのが設備投資である。」と話し、「前年比で1.8倍の投資をしている。」と説明をした。今年度も引き続き、前年比1割以上増の投資を行うという。

　さらに今年度について「投資判断を早めにし、製品の供給に滞りが出ないようスピード感を持った取り組みをすると考えている。製品供給力も大事だが、新技術や新製品の開発も、われわれの将来の糧をつくる上での重要な要素なので、しっかり投資をする計画を立てている。」と力強く述べ、物流体制については、「今年度から物流体制の構築のために準備を始めたところだ。まずはアジア地域の在庫を成田の在庫センターと同レベルに扱うことを目指して構築中である。設備投資による生産能力の増強と物流体制の新たな構築、さらに高いレベルの品質を目指したものづくりに励んでいく。」との思いを話した。

　同社では提案力を強化するため、ここ数年で加工技術センターの増設を実施しているが、今年度はドイツのシュツットガルト、来年度はインドのプネーに施設を開設する計画だという。中村常務は、「提案力の施設の根本となるのが製品力であり、新製品を安定的に提供していくことが必要だと考えている。安定的に新製品を皆様にお届けすることも提案力の基礎である。」と考えを示した。同社では全体の4分の1が新製品だが、「これを3分の1以上に売上げを伸ばしたい。」との意気込みを述べた。

グローバルプレイヤーを目指す

　続いて、2018年度年間表彰発表を金子善昭 加工事業カンパニー営業本部長兼ロジスティック本部長（以下金子本部長）が行った。あいさつをした金子本部長は、「2018年度は全体でも10％に近い伸びを示し、大変素晴らしい年だった。特に国内は非常に好調だった。」と振り返り、日頃の感謝の意を表した。また、持続的に超硬事業を伸ばしてくことについては、「グローバル化を目指し、海外に販路を拡げてきたが、持続的に伸長していくためにも、従来の営業体制に加え、よりサービス部門、ソリューションビジネス等に注力していく必要があるだろう。」の旨を述べ、「昨今懸念されている地政学的リスクの中でも販売戦略をしっかり取り組んでいく。」と力強く強調した。

　生産性向上についても触れ、「私どもは販売部門なので、切削工具ビジネスは人が介在する部分も重要であると考えている。したがって働き方改革と人材戦略はとても重要だと考えている。労働人口が減少していく中、いかに人を採用していくかが喫緊の課題だ。弊社では、女性の活躍を推進しており、女性の採用を積極的に行っている。すでに女性営業スタッフが活動を開始している。また、日本人に限らず海外からも人材を受け入れていきたいと考えているところだ。」との考えを示し、今年度は産業と地域を軸に選択と集中をきかせる営業体制を強化する旨を述べた。

　超硬製品事業・流通営業部方針を同 堀江武夫 流通営業部長（以下堀江部長）が行った。この中で堀江部長は、テクニカルセンターの活用状況について、「岐阜の中部テクニカルセンター、そして大宮の東日本テクニカルセンターそれぞれ来場したお客さまの目的は、加工テストや講習会、勉強会、そして見学会といったことを目的に多くのお客さまに来場いただいた。また、皆さまの大切なお客さまで、三菱マテリアルのテクニカルセンターに連れていってみたいという方は、ぜひ、お声掛けいただければと思っている。」と述べ、国内におけるテクニカルセンターの活用を促した。

　作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏による「AIで仕事はどう変わるか　～今後の雇用の方向性～」をテーマにした講演が行われ、第一部は終了した。

　第二部の懇親会では、東日本DIAEDGE特約店を代表して、淵本友隆 淵本鋼機社長が、「平成が終わり、令和がスタートした。平成では様々な出来事があった。特に大きなインパクトとなったのは新興勢力であるネットビジネスの台頭が挙げられる。彼らの勢いは留まるところを知らずに私たちの大きな脅威になっているが、彼らが存在しているからこそ、我々が気付かなかった強みや今後の方向性を考えることができるといえるだろう。われわれの強みである特約店会は、年に1度、メーカーと代理店と販売店が一堂に会して拡販のためのスクラムを組むことができる。私たちの絆、パートナーシップこそがわれわれの本当の強みであると考えている。」と力強くあいさつをし、乾杯の発声を行った。宴もたけなわの頃、松下幸輝 松下工機社長の中締めで散会した。

　日本工作機械工業会（会長＝飯村幸生 東芝機械会長）が、5月31日、東京都内のホテルニューオータニで定時総会を開いた。

　総会終了後の記者会見で飯村会長は、「変化の激しい不透明な時代に会長職を拝命し、身の引き締まる思いがしている。伝統ある会長職の重さを痛感するとともに大きな使命感を感じている。先人が築き上げてきた、長い歴史を受け継ぎ、わが国の工作機械業界のさらなる飛躍を期して将来に向けて盤石な礎を築くことが会長としての私の大切な役目であると考えている。」と意気込みを示した。

　また、業界を取り巻く環境に触れ、「トップレベルの製品とサービスの提供を通じて世界のものづくりに貢献をしてきたが、現在日本の工作機械業界は極めて大きな変化を孕んだ曲面を迎えている。技術面では高速・高精度・高剛性といった機械の性能に加え、省人力力・人口減少を背景としてIoT、AIを含めたユーザビリティ、工程集約化、自動化など、工作機械業の競争軸が変化しつつある。人材面では将来にわたって業界の基盤を維持していくために競争力の変化に対応しうる人材が必要となる。社会一般に対して工作機械業界の認知度を上げ、人材の確保、育成、技術、技能の育成と継承を着実に進めていかなくてはならない。」との認識を示した。

　今後2年間の日工会活動については、「工作機械ビジョンに指摘された4課題は当業会にとっては永遠のテーマである。IoT、コネクテッドインダストリーズの構想、自動化電動化への対応など、この後の状況を踏まえてビジョンを補完、強化し、技術・情報・人材の一体的強化を図っていく。この他、国際交流の促進、国際交流の促進、環境問題への取り組み、広報活動の強化など 、 幅広い事業についてコンプライアンスを遵守しつつ、展開していく。」と豊富を述べた。

「工作機械業界は世界市場で健闘」

　懇親パーティであいさつに立った飯村会長は、「年初の賀詞交歓会で、今年の工作機械業界は、 山から次の山に向けて尾根伝いを歩いているところと申し上げたが、尾根道には霧が立ち込め、先行き不透明感が広がっている状態だ。このところ、日工会受注額は、やや減速傾向を示し、年初見通しの年間 1 兆 6,000 億円を下回るペースで推移しているが、受注額自体は、なお高水準を維持しており、我が国工作機械業界は世界市場で健闘しているといえる。」との認識を示し、わが国を取り巻く情勢についても触れ、「産業も、経済も、社会も大きな変動の時期を迎えており、通商環境面では、米中摩擦あるいは対立が激化して、異なる社会システムや価値観の相克と覇権争いの様相を呈し、長期化する気配を見せている。Brexitの行方を始め、欧州各国の政治情勢は不透明感を増している。世界の製造業は、生産体制やロジスティックスの再構築など、パラダイムシフトといえるほどのインパクトを受ける可能性がある。他方、インドやアフリカ諸国の新たな経済的発展も見通される。」と述べた。

　技術開発については、「AIや、5Gの活用によるIoTの更なる発展、AdditiveManufacturing技術の洗練、複合加工の拡大が見込まれる。各国での少子高齢化の進展や労働力人口の減少に伴って、自動化や省力化の要請も高まると見ている。最大のユーザーである自動車産業では、世上、CASEと呼ばれる、一段の電動化や自動運転等の進展に伴う需要の変化が見込まれる。変貌する世界の産業、経済、社会の中で、我が国工作機械産業がどのようにすれば現在の優位を保ち、世界のものづくりの基盤として生き残っていけるのか、中々容易なことではないが、これからの事業環境は、強い逆風に抗して荒海を行くヨットのように、最善のコースを求めて帆を引き絞り、幾度も機敏に進路を切り替えつつ、波しぶきを浴びながら進まねばならない場合が多いだろう。会員各社がそれぞれ明確なビジョンと確固たるスキルを持って、変化する需要を捉え、機敏な経営を推進していかなければならない。」と意気込みを示した。

　日工会では、2012年5月に『工作機械産業ビジョン2020』を取り纏めているが、この件について飯村会長は、「①産学官連携の強化、②標準化戦略の強化、③JIMTOF求心力の強化、④人材の確保・周知策の強化、これらの4つの課題を中心に、鋭意事業を推進してきた。このうち、技術分野では、産学官連携によって、世界最先端の省エネ型工作機械の試作機を完成させる等、所要の成果を挙げた。国際標準化についても、我が国の提案の国際規格化に向けた活動が進んでいる。昨年のJIMTOF・Tokyo 2018は会員各社にご尽力を頂き、過去最高の来場者を得て大変な盛況となった。企画展示においては「繋ぐ」をキーワードに工業会の一体感をユーザーに示すことができた。人材確保・周知に関する事業についても、トップセミナーに過去最多の参加者を得る等、関係方面の理解が深まって来ている。」と述べた。

　2021年に創立70周年を迎えるにあたり、「この機会に、我が国工作機械業界が辿って来た足跡を、技術動向、需要構造、市場環境、国際競争条件等の変化に即して整理し、2020年代における我が国工作機械産業の戦略策定に向けた作業に具体的に取りかかりたい。技術の錬磨と情報化への対応は我が国工作機械産業の基盤であり、それを支えるのは人材である。我が国工作機械業界の技術・情報・人材の一体的レベルアップを図るべく、技術や輸出管理、サービス等の研修を通じた総合的な人材育成支援の在り方についても、早急に検討を進めていく。」とした。

　来賓を代表して、廣瀬 尚 経済産業省大臣官房審議官が、「米中摩擦が大きな課題になっている。世界の産業界にとっても難しい局面を迎えているのではないか。われわれも引き続き注視していく所存である。米中の関係については、単なる通商摩擦を超えて技術覇権争いといった要素が強まっている。昨年末にはTPP11が発効し、本年2月には日EU・EPAが発効した。こうした動きを新しい技術展開に繋げていただければと思っている。さらに最近、日米の貿易交渉も始まった。世界中で自由で公正な通商市場の発展が日本や米国に留まらず、各国の経済発展に繋がっていくので、粘り強く交渉を進めていきたい。」とあいさつをした。

　日本工作機械輸入協会（会長＝中川貴夫 シーケービー社長）が、5月23日、都内の日比谷松本楼で第64期通常総会を開催した。

　総会終了後の懇親会で、中川会長は、総会が滞りなく終了したことを報告したあと、「当協会会員は、現在、正会員・賛助会員合わせて63社となり、昨年同時期に比べ3社増となった。」とし、今後も会員数の増加に向け意欲を示した。また、今年は9月16日から21日までの6日間、ドイツ、ハノーバーにてEMOが開催されるが、「当協会でも恒例の視察ミッションを組んでおり、EMO視察ミッションが、皆さま方の新たな営業活動の一助となることを期待している。」と述べた。また、同協会は、2020年に創立65周年を迎えるが、これを記念して“日本の工作機械輸入の歴史”のタイトルで記念誌を発行するとした。中川会長は、「わが国初めて工作機械が輸入された当時とは、世の中の情勢、状況に隔世の感があるが、今なお輸入工作機械は、広く産業界において不動の地位を保ち、独特な光を放ち続け、わが国のものづくりに大いに貢献しているものと信じている。当協会では、この記念誌の発行を一つの区切りとして、新たな気持ちで今後ともわが国のものづくりの一助となるべく、日々努力を重ねていく所存である。」と述べた。

　新会員の紹介が行われたあと、来賓を代表して、浅井政人 経済産業省製造産業局産業機械課係長が、「令和という新しい時代に入ったが、今後も日本が世界をけん引していくという気持ちを持って官民合わせて進めていければと思っている。製造業は日本の力の根源ではあり、世界の製造業の中で日本が果たす役割も大きいと感じている。国際情勢に目を向けると、米中貿易摩擦の影響も避けられないような状況であり、先行き不透明の中ではあるが、しっかりわれわれも注視をして、対応していく。」とあいさつをした。

　乾杯の発声をアントネッラ・マルッチ イタリア大使館 貿易促進部副部長が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）は、7月9日（火）～13日（土）の5日間、DMG森精機伊賀事業所にて伊賀イノベーションデー2019を開催する。今回は、「5軸化・デジタル化・自動化」をテーマとし、大型5軸制御マシニングセンタ2台、日本初出展の3機種を含めた計36台を展示してデモ加工を実施する。金型、航空宇宙、自動車、医療の各分野に最適なソリューションを機械のみならず、ワーク、DMG森精機認定周辺機器（DMQP）とともに提案する。　また、DMG森精機の創立70周年を記念し、全国70社の顧客とともに5軸加工機の普及を目的に発足した「5軸加工研究会」の展示スペースも設ける。会場内の大型モニタでは約100本の映像を放映するほか、ステージプレゼンテーション、技術セミナー、5軸加工体験や工場見学を通じて来場者に最適なソリューション提案を行う。　その他、DMG森精機の奈良事業所内にあったグローバルパーツセンタを伊賀事業所に移転し、7月9日から本格稼働する。期間中は毎日、JR名古屋駅とJR新大阪駅から無料送迎バスを運行。

伊賀イノベーション2019の見どころ

■5軸化・複合化・自動化　日本初出展となる、5軸加工を実現する回転傾斜テーブルを搭載した立形マシニングセンタDMP 70、高速かつ高性能な内製主軸「speedMASTER」を標準搭載した大型5軸制御マシニングセンタDMU 340 Gantryを含めた8台を展示。また、ターニング用の高性能主軸turnMASTERと、全長わずか350 mmのミーリング主軸compactMASTERを搭載し、圧倒的な切削能力を実現した複合加工機NTX 2000 / 2500 2nd Generationを含む、NTX 2nd Generationシリーズを展示する。　自動化の展示では、オペレーターとの接触を防ぐレーザセンサを搭載し、非接触給電で24時間連続稼働が可能な自律型走行ロボットAGVを始めとするロボットシステム、パレットプールシステム、ガントリローダシステムを含めた6種類の自動化システムを紹介する。■デジタルファクトリー　伊賀事業所の組立工場、ボールねじ工場、精密加工工場ではデジタル化を導入している。機械の稼働監視を行うDMG MORI Messenger、生産管理を実現するWERKBLiQを紹介し、自社を実証の場として培ってきたDMG森精機の生産改革のノウハウを紹介する。■【大注目】日本初出展の機種はコレだ！　●ターニングセンタ「NLX 6000 | 1000」　●立形マシニングセンタ「DMP 70」　●アディティブマニュファクチャリング「LASERTEC 12 SLM」5軸加工研究会　全国70社の顧客DMG森精機の5 軸加工機のスタンダード機「DMU 50 3rd Generation」を貸し出ししDMG森精機のアプリケーションエンジニアを月2回派遣してプライベートレッスンを実施している。会期中は会員の展示スペースを設け、顧客の5軸加工機を活用した生産改革を紹介する。グローバルパーツセンタ　パーツを収納できる容積率が従来比150％となり、最新鋭の高層自動ラック倉庫と最新の倉庫管理システムにより、全世界に広がる顧客にさらに迅速・確実にパーツを供給する。24時間以内のパーツ発送率95％（2019年3月時点）のさらなる向上を目指す。

伊賀イノベーションデー2019概要

日時：2019年7月9日（火）～13日（土） 10：00～17：00会場：DMG森精機（株）伊賀事業所　（〒519-1414 三重県伊賀市御代201）詳細：来場には事前登録が便利。↓詳細はコチラのサイトへ↓https://www.dmgmori.co.jp/sp/iga/iga2019/?utm_source=letter&utm_medium=…

　天田財団（理事長＝岡本満夫氏）は、金属などの塑性加工およびレーザプロセッシングに関する「2019 年度 研究開発助成・国際交流助成」の募集を6 月10 日（月）から開始した。助成総数は80 件以上、助成総額は約2 億7,500 万円の予定。なお、応募の締め切りは、7 月31 日（水）。

　今回募集する助成の対象分野は、金属などの塑性を利用した加工（塑性加工）および高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（レーザ加工）に必要な技術の研究開発とその関連技術に対する調査・研究、ならびにそれらの普及啓発に対する国際交流。国際交流助成については、今回の助成決定分が総額に達しなかった場合、後期日程（10 月予定）で追加募集を行う。

　近年、加工製品の高強度化や軽量化への対応として、被加工材のマルチマテリアル化が進んでいる。そのため、同財団は、金属だけでなく、その代用が可能なプラスチック、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）、セラミックス、複合材料なども対象としている。また、製造業において、スマートファクトリーの実現に欠かせないIoT、AI、CPS (Cyber-physical system)など、塑性･レーザ加工に間接的に影響を及ぼす技術に対しても助成の対象としている。

　助成を希望する方は、同財団ウェブサイト（https://www.amada-f.or.jp/）に研究者登録後、各助成プログラムを選択し、応募すること。

■助成概要

研究開発助成（募集期間： 2019 年6 月10 日～ 7 月31 日 約2 億5,000 万円

国際交流助成（前期募集期間：2019年6月10日～7月31日）約2,500万円

（＊若手研究者： 2020 年3 月31 日時点で満39 歳以下、かつ同財団の研究開発助成の未受給者）

天田財団について
　1987 年に株式会社アマダ（現株式会社アマダホールディングス）の創業者であり、当時同社会長の天田勇氏を設立代表者として、財団法人 天田金属加工機械技術振興財団が設立。同財団の目的は、金属等の塑性加工分野における機械・加工システム技術に関する研究開発助成事業、ならびにその普及啓発事業を通じて、塑性加工機械に関する技術の向上を図り、広く金属加工業界および経済の発展に寄与すること。2007 年からは、研究開発助成の対象を時代のニーズに合わせて、レーザプロセッシング分野へと拡大した。2011 年には公益認定を受け、公益財団法人 天田財団へと名称を変更し、現在に至っている。

　日東工器（社長＝小形明誠氏）は、このほど迅速流体継手「コンパクトゼロスピルカプラ」を開発し、発売した。

　スーパーコンピュータなどの電子精密機器では、稼働時に発生する熱が故障の原因になる。そのため、冷却水を配管内に流すことで電子機器を冷やす水冷方式が導入されていた。近年では電子機器の高密度実装化に伴い、稼働時の発熱量が増加していているため、冷却効率を高めるコンパクトかつ大流量の継手のニーズが高まっている。

　今回発売の「コンパクトゼロスピルカプラ」は、こうした小口径配管における大流量のニーズに対応した設計により、冷却効率の向上を実現した製品だ。また、ワンタッチ接続のため狭い箇所での作業がしやすくなっている。さらに独自の液だれ低減バルブ構造を採用し、接続・分離時の液だれ量と空気混入量を低減したことにより、配管周囲を清潔に保ち、液だれによる電子機器の故障を防止する。

　サイズは、1/8、1/4の2タイプ。使用圧力は1.0MPaまでに対応。

　アウトソーシング（会長兼社長=土井 春彦氏）、アウトソーシング子会社のＰＥＯ（代表取締役社長＝西村洋平氏）および日立建機 （社長兼CEO＝平野耕太郎氏）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、5月31日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する日立建機教習センタ（社長＝山本茂紀氏）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結したと発表した。　グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績がある。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000 名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有している。　一方、日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しており、国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界の課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT 施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供している。　アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT 施工の導入を促進するためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT 施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始するに至った。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT 施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していく。

　コマツ（社長＝小川啓之氏）がこのほど、NTT ドコモ（社長＝吉澤和弘氏）が技術検証を開始した「GNSS位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指すと発表した。

　コマツは、本年4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Togetherfor Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしている。その中では、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指している。

　具体的には、高度化されたICT 建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指す。そのためには、高度化されたICT 建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT 機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット（仮称）」の提供、施工計画および3D 設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS 位置補正情報が欠かせないとしている。

　今般、NTT ドコモが提供するGNSS 位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速する。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が5月21日、東京都内の芝パークホテルで第27回通常総会を開いた。

　総会後の懇親会であいさつに立った寺町会長は、「2018年度の暦年の売上は、2,280億円で前年比13.5％増となり、当初の予想を5％ほど上回ることができた。また年度としても過去最高の実績を達成することができた。」とし、2019年度の需要予測については、「現在のところ5％減の2,166億円を予測している。米中の問題がここまで深刻になるということは予想に入っておらず、今年1年間はタフな中でやっていかなければいけない。」との見方を示し、「この時をチャンスと見て、イノベーション等を徹底的に取り組んでいくということが必要だろう。部品やそこに使われる道具、ツールといったもののクオリティーが高くて壊れないということが大変重要になる。これはまさに日本のお家芸ではないか。この強さをしっかりと保持しながらイノベーションを起こしていくことが、われわれ日本の企業に求められているところではないか。」と述べた。

　来賓を代表して、玉井優子 経済産業省 製造産業局 産業機械課長があいさつをした。この中で玉井課長は、「2018年度については、多くの業界、企業で過去最高の売上や受注を記録するという非常に明るい話題が満載だったが、その後、年明けに様々な動きが出ている。特に世界経済の不透明なものを受けて少々先行き不透明感が徐々に広がってきているように感じているが、こうした中でも、足元のことというよりは、中長期的な取り組みを行う必要があると考えている。」との認識を示した。

　北川祐治 副会長（北川鉄工所社長）が乾杯の発声を行い開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦 川崎重工業常務）が5月22日、東京都内の東京プリンスホテルで通常総会を開いた。

　総会後の懇親会であいさつに立った橋本会長は、「米中の貿易摩擦が当初見込みに反して、ますますエスカレートする方向にあるのに加え、英国のブレクジット問題、欧州議会の選挙等、われわれにとっては不安要素を抱える中でさらに不透明感が高まっており、景気の回復が遅れることを懸念している。」と先行き不等感を滲ませた。2018年度については、「受注額は9,624億円（前年比＋1.9％）、生産額は9,116億円（＋3.9％）と、それぞれ数字的には、過去最高となった。」と述べた。

　2019年度については、「国内需要では引き続き好調な状態が続いるが、米中貿易摩擦の影響から、出荷額の7割を占める海外輸出が2018年度下期から減速傾向は続いている。年初の期待に反して、受注額は9,400億円（前年比▲2.3％）。生産額は、8,800億円（▲3.5％）と残念ながら5年ぶりのマイナス成長となる見込み。」と予測した。

　また、ロボットの社会実装を加速して、社会改革を担うことについて触れ、「必要な制度整備や施策体系について早急に取りまとめをすることになっており、ロボット業界としてもロボットの利活用推進に当たっては全力で取り組む所存である。本年度は市場拡大に向けた取り組み、イノベーション加速に向けた産学連携の推進、国際標準化の推進や国際協調・協力の推進という柱を挙げて、進めている。」と述べた。特に市場拡大に向けた取り組みについて、「昨年7月に設立したFA・ロボットシステムインテグレータ協会の会員が既に200社を超えるという大きな規模になっており、業界の期待の大きさが伺われる。業界としても、これらの期待に応えるべく、業界のネットワークの構築や、事業環境の向上、システムインテグレーションに対する専門の高度化、さらには、マッチング活動や人材育成といった活動を積極的に展開することとする。また、競争力をベースにした、グローバル市場での優位性に向け、イノベーションの加速を通じた市場の獲得、拡大、さらには市場におけるわが国の競争力の維持等、引き続き、日本ロボット学会はじめ、各関係学会、そして、関係業界との連携を深めていく。」と強調した。

　来賓を代表して井上宏司 経済産業省製造産業局長があいさつをした。井上局長は、「国内外でのロボットへの関心、期待はますます高まってきている一方で、国際関係の面では保護貿易主義的な動きがある。企業の皆さま方におかれては、企業戦略、非常にご苦労をされ、先行きが見えない、見えにくい状況があろうかと思う。私どもとても、こうした国際関係の動きについて、情報交換をさせていただきながら対応していきたいと思う。また国際についても引き続き、自由で公正な貿易ルールが、維持形成されるように、交渉に取り組んでいきたい。」と述べた。また、政府の取り組みについて、「2020年には、愛知県と福島県においてWorld Robot Summit 2020を開催する予定だ。開催に向けて、競技ルールの公表、競技参加者募集等の準備を進めている。大会の成功に向けて、政府としても全力で取り組んでいく。World Robot Summit 2020の開催地でもある福島ロボットテストフィールドの整備を進めているが、昨年の7月には、通信塔が完成をし、今年の2月には試験用プラントが、それぞれ開始をしたところだ。いよいよ本年度の末には、全面開始という予定となっている。ロボットあるいはドローンの実証評価を行う場として、国内外の多くのかたがたに、このロボットテストフィールドを活用していただきたい。」とした。