日本機械工具工業会（会長＝本間博夫 不二越社長）が、12月12日に都内の浜松町東京會舘で「平成28年度秋季総会および表彰式」を開催した。
総会終了後、川合弘造弁護士（西村あさひ法律事務所）が「競争法コンプライアンスについて」をテーマに講演をした。
日本機械工具工業会表彰式が行われ、「業界功労賞」、「技術功績賞」、「環境賞」の受賞者が発表され、各賞の代表者が表彰状を受け取った。
あいさつする本間会長
第三部の懇親会では本間会長が、1年を振り返り、「改めて日本は地震大国であると認識した1年ではないかと思う。熊本、島根、記憶に新しい福島県沖と大きな地震が各地に発生した。工業会でも被災された会員の方がいらっしゃったが全社を挙げて復旧により現在では通常通り生産・販売活動をされている聞き、安心をした」と述べ、先月開催されたJIMTOFについて触れた。この中で本間会長は、「会期6日間で14万7000人が来場され、2年前の前回に比べ約8％増加したと聞いた。工業会としては統合後（注：日本工具工業会と超硬工具協会は平成27年6月3日に統合）初めてのJIMTOFであり、協賛団体では出展者数で日本工作機械工業会に次いで2位、出展小間数で3位となった。そのような中で、なにかしらのお困り事を抱えているお客様が満足できる最新の工具や加工方法をアピールできたのではないかと確信をしている」と展示会が成功裏に終了したことを示した。
また、今年度の数字については、「今年の春の総会パーティで当工業会の当面の生産額目標を5000億円と申し上げたが、今年度は残念ながら国内自動車生産の減産、新興国市場での景気減退などによって4467億円の見込みである。しかしながらJIMTOFで発表された新商品をはじめ、絶え間のない技術革新により、世界市場で通用する商品を打ち出していくことで、5000億円の目標は必ず達成できると思っているので、皆様方のより一層の奮起を大いに期待している」と述べた。
片岡 経産省 産業機械課長
続いて来賓を代表して、片岡隆一 経済産業省 製造産業局 産業機械課長が「工具は、この国の産業を底支えしており、極めて象徴的な日本経済の縁の下の力持ちである。超硬工具の原料とされるタングステンのほとんどは中国が生産を占めているが、今後も注視していかなければならない。経産省としてもしっかりと皆様のビジネスの環境が整うように微力ながら支えていきたい」とあいさつをした。
牛島 望副会長（住友電気工業常務）が乾杯の発声を行った。宴もたけなわの頃、石川則男副会長（オーエスジー社長）が中じめを行い、散会した。
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