DMG MORIがこのほど業界初テーブル一体型バイス ビルトインバイスの販売を開始した。

　この製品は、6月20日（火）～24日（土）の5日間、弊社伊賀事業所にて開催されたIGA INNOVATION DAYS 2017で受注を開始して以来、早くも高い評価を得ている。
ビルトインバイスとは「マシンバイス」と「サブテーブル」の合体により加工空間を最大限に活かすことに注力した汎用治具システム。機械内スペースを最大限活用したいという思いから、2016年11月よりナベヤに協力を依頼して開発をしてきた。従来の、テーブルの上にバイスという考え方から、テーブル自体にバイスを組込むという新しい発想で、Z軸方向に1.6倍、体積で2.7倍の加工範囲拡大し、下に沈み込ませるようなワークの固定方法により、重切削における安全性や精度向上を実現した。

　

また、重量が従来の1/8以下である10kgにまで削減され、オペレータにも優しい設計となっており、段取りの際の取り扱いも容易になった。バイス部は可動部と固定部の分離、テーブル部は直交するT溝で構成され、軽・中切削加工でできる角物、板物ワークを対象としている。各種オプション部品を活用することにより、より変種変量生産の高効率化にも貢献する。

●標準仕様
　①ワークの締付がバイス感覚でできる。（専用ハンドル付）
　②ワークの浮上りにくい機構を採用している。
　③部品位置を替えることによりワーク固定はX方向とY方向の使い分けができる。
　④従来のバイス同様の多連仕様ができる。（長尺品対応）

●かさ上げ仕様
　オプション部品の活用で対象ワークの守備範囲が広がる。
　①ワークのかさ上げ（50mm）ができる。
　②各種口金で薄物、異形状のワークにも対応可能。
　③上（Z方向）からの押さえも可能になる。
　④薄物ワークの穴あけ負荷に対する対応も万全。

　販売は年間100セットを予定している。
　定価は税抜き640,000円（標準セット）

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、ブレーキディスクなどの量産加工に適したコンパクトかつ高性能な立形CNC旋盤「MEGATURN 400」の販売をこのほど開始した。

　この製品は、高性能ビルトインモータ主軸を搭載し、両面同時加工が可能なバランスカットユニットやドライカット仕様、加減速特化型主軸なども取り揃え、様々な形状のブレーキディスクを高速・高精度に加工するのに適している。

　量産ラインの構築においても、クラス最小レベルの機械幅（1,690mm）と後方への切屑排出構造により、横並びや対向配置など柔軟かつ小スペースな機械レイアウトが可能で、人間工学（エルゴノミクス）に基づいた旋回式の操作パネルにより操作性を向上させ、機械背面にバルブ・潤滑装置を集中配置するなど日常の保守点検を容易にした。また、LEDライトの機内照明による省エネや潤滑油と切屑・切削水の完全分離で廃棄処理頻度を減らすなど環境保全にも配慮している。CNC装置は、タッチパネル式の「MAZATROL SmoothG」、またはコンパクトな「MAZATROLSmoothC」のいずれかの選択が可能。

　同社では、「MEGATURN 400はブレーキディスクだけでなくφ400ｍｍまでの様々な加工アプリケーションに対応し、お客様の多様な量産加工ニーズにおこたえします」としている。

MEGATURN 400の優位性

１． ブレーキディスクの加工に最適な仕様と特別装備
　１）高出力・高トルクのビルトインモータ主軸
　高出力26kW（40%ED）、高トルク467N・m（15%ED）のビルトインモータ主軸を搭載。

　２）各種防塵対策とドライカット対応（オプション）
　・主軸エアカーテン、Ｘ/Ｚウェイカバーダブルワイパー化、防塵密閉型チャック（オプション）、金属製シュータ（オプション）、集塵機ダクト準備（オプション）
　・ドライカット対応（オプション）
　３）ブレーキディスク両面を同時加工するバランスカットユニット（オプション）
　ブレーキディスクの加工において、高精度な両面平行度の実現と加工時間を大幅に短縮するバランスカットユニット。

　４）加減速特化型主軸（オプション）
　加減速特化型主軸（オプション）を選択すれば、主軸加減速時間を削減。

２．最小スペースで量産ラインの構築が可能で、作業性も向上
　量産ラインの構築も、クラス最小レベルの機械幅（1,690mm）と後方への切屑排出構造を採用し、横並びや対向配置など柔軟かつ最小スペースで機械レイアウトが可能。

３．操作性と保守性
　１）人間工学（エルゴノミクス）に基づき操作性と保守性を重視したデザイン
　人間工学（エルゴノミクス）に基づいた旋回式の操作パネルにより操作性を向上させ、機械背面にバルブ・潤滑装置を集中配置するなど日常の保守点検を容易に。

４．省エネと環境保全
　LEDライトの機内照明やドライカット仕様（オプション）による省エネ、潤滑油と切屑・切削水の完全分離で廃棄処理頻度を減らすなど環境保全にも配慮。

●主な仕様

・販売価格
SmoothC搭載17,800千円（税別）
SmoothG搭載18,800千円（税別）

　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）が主要な支援会社として運営に参加している、アメリカ政府認可公的非営利慈善団体の工作機械技術研究財団（英文名：MTTRF-Machine Tool Technologies Research Foundation-)の年次総会が、2017年7月6日から7月7日の2日間、米国カリフォルニア州サンフランシスコにあるインターコンチネンタルマークホプキンスホテルで開催し、世界各国の工作機械の研究者約70 名が参加した。

　総会は、DMG森精機の森社長が「DMG MORI トータルソリューションプロバイダーとして」をテーマに講演したあと、今後の工作機械の開発や加工技術に大きな影響を与える最先端の研究成果が発表された。

　同社では、「今後も工作機械に関する革新的技術の研究開発を行う大学及び公的研究機関を対象に、工作機械の提供など研究助成活動を世界的な規模で進めてまいります」としている。

※MTTRF(Machine Tool Technologies Research Foundation：財団法人工作機械技術研究財団)
　2002年10月にDMG森精機（当時：森精機製作所）が基本財源を拠出して設立された米国政府公認の非営利財団法人。理事長はカリフォルニア大学デービス校及びバークレー校の山崎和雄教授、理事をDMG森精機社長の森雅彦氏が務めている。

　メカトロテックジャパン2017（以下：MECT2017）を主催するニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏）は、MECT2017の主催者による企画展示コーナー「コンセプトゾーン」（※１）で、民間のベンチャー企業からの参入が相次ぐ宇宙ビジネスを切削加工技術の視点から紹介する。

　これまで、国が中心となり限られた企業だけで進められてきた宇宙ビジネスは、昨年11月に成立した宇宙活動法の施行で、民間のベンチャー企業による宇宙ビジネスへの参入が活発化している。同コーナーでは、テーマを「NEWFRONTIER（ニュー・フロンティア）宇宙求められる加工技術」とし、ロケットや人工衛星を低コストで打ち上げるために必要な加工技術にスポットを当て、会場内に設置した工作機械で最新の人工衛星やロケットの部品を加工実演する。また、月面探査機「SORATO（ソラト）」や小型ロケットなど、新時代の宇宙ビジネスに挑む民間企業の取り組みも紹介。会場内の特設ステージでは、宇宙ビジネス成功への秘訣をテーマに特別セミナーも開催する。

コンセプトゾーン概要

◇テーマ：NEW FRONTIER宇宙 求められる加工技術
◇開催場所：ポートメッセなごや１号館内特設会場
◇実施期間：10月18日（水）～21日（土）
◇展示内容

ゾーンA：最新の人工衛星部品を削る（協力：アストロスケール、オーエスジー、安田工業）

宇宙ごみ（スペースデブリ）除去を目的に2013年に設立された「アストロスケール」（※２）。同社が来年初頭に打ち上げを予定するデブリ観測用人工衛星「IDEA（イデア）OSG１」の最新部品（アダプター＝ロケットと人工衛星の結合部品）を５軸マシニングセンタで加工する。

ゾーンB：宇宙で活躍する町工場の技（協力：由紀精密、DMG森精機）

　売上高の約30％が宇宙関連という神奈川県茅ケ崎市の町工場「由紀精密」（※３）。従業員33人の町工場になぜ、宇宙の仕事が舞い込むのか。会場では、由紀精密がMECTのために新たに設計したロケットエンジン（スラスター）のインジェクターを複合加工機で加工。宇宙関連企業から選ばれる技の秘密に迫る。

　その他会場内には、新時代の宇宙ビジネスに挑む企業などをワークや模型展示とともに紹介する。
　① 月面探査機「SORATO（ソラト）」（協力：ispace）
　② ロケット「MOMO（モモ）」（協力：インターステラテクノロジズ）
　③ ロケット「イプシロン」（協力：IHI）
　④ 人工衛星「DESPACH（デスパッチ）」（協力：多摩美術大学）

（※１）コンセプトゾーン
　工作機械にまつわる最新加工技術を１号館特設会場で実演展示することで、来場者に少しでも仕事のヒントをつかんでもらい、国内製造業を活性化することが狙い。前回展では「軽量化革命Mg！」と題し、最新マグネシウム２種の加工を会場内で実演した。
（※２）アストロスケール
　衛星軌道上に浮遊する使われなくなったロケットや人工衛星、スペースデブリ（宇宙ごみ）の除去を目的に大蔵省（現財務省）出身の岡田光信氏が立ち上げた宇宙ベンチャー企業。本社はシンガポール。デブリ観測用人工衛星「IDEA（イデア）OSG１」を2018年初頭に打ち上げる予定。
（※３）由紀精密
　神奈川県茅ケ崎市の「研究開発型町工場」。従業員は33人。2012年に経済産業省主催の中小企業IT経営力大賞優秀賞を受賞。翌13年にはがんばる中小企業・小規模事業者300社にも選ばれた。宇宙航空開発研究機構（JAXA）や宇宙関連の大手企業と取引があり、売上高の約30％を宇宙関連が占める。

■MECT2017概要
　1987年にスタートした、工作機械を中心とするFA技術専門展。西暦奇数年の秋に名古屋市港区のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催される。奇数年のFA展としては、国内最大規模。通算15回目となった2015年展では、444社・団体（1,915小間）が参加、94,124人が来場した。
●会場：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）
●開催期間：2017年10月18日（水）～10月21日（土）の4日間
●会場時間：10:00～17:00※20日（金）は19:00までナイター開催、最終日21日（土）は16:00まで
●主催：株式会社ニュースダイジェスト社共催：愛知県機械工具商業協同組合
●出展対象製品：工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、機械工具、鋸刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など

【株式会社ニュースダイジェスト社】
代表者：代表取締役社長樋口八郎（ひぐち・はちろう）
本社：〒464-0075名古屋市千種区内山3-5-3
概要：1964年の創業以来、工作機械の専門誌《月刊生産財マーケティング》を中心に、FA業界向けの図書を多数出版。

【愛知県機械工具商業協同組合】
代表者：理事長伊藤高潤（いとう・こうじゅん＝春日鋼機株式会社代表取締役会長）
組合員：249社賛助会員：105社（2016年10月現在）
所在地：〒456-0032名古屋市熱田区三本松町16-8
概要：愛知県内に所在する、機械工具（工作機械、周辺機器、工具、測定機器等）商社の協同組合。情報共有だけでなく、勉強会や若手経営者の育成・交流に力を入れている。

▼公式WEBサイト▼
http://mect-japan.com/2017/

　セコ・ツールズは、このほどR217/220.28 カッタに両面丸駒チップを備えた全く新しいボディ設計を導入した。これにより、コスト効果の高い性能を発揮し、生産性が大幅に向上する。既存の R217/220.29I シリーズを補完する新たなチップ材種で、 R217/R220.28 カッタではネガチップの位置決めをポケットシートの 2 ヵ所に配置しているため、直径上 にもう 1 枚チップを取り付けることができ、R217/R220.29I 比で切削性能が向上し、生産性が大幅に改善 される。さらに、このポケットシートではチップ交換が安全かつ簡単に行えるため、時間を節約し、トラブルを抑えることができる。

　コマツ（社長＝大橋徹二氏）は、米国Trimble Inc.（以下「トリンブル社」)と、両社のクラウド型プラットフォーム（コマツ:「KomConnect」、トリンブル社:「Trimble® Connect™」)間で、このほど3次元地形現況データの相互交換・接続のサービス実現に向けた共同開発を開始した。

　コマツは、IoTによる建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション、以下本サービス」を2015年より日本で展開しており、クラウド型プラットフォームKomConnect上で建設現場に携わる人・モノ（機械、土など）についての様々な情報をICTでつなぐことで、現場の「見える化」を進めている。国土交通省が推進する「i-Construction」の本格化などに伴い、サービスはこれまで国内3300現場に導入され、顧客の現場の生産性向上に寄与している。

　一方、トリンブル社はコネクテッドサイトソリューションを展開し、現場全体の生産性に関わる材料別の土量や土の運搬、締固め結果、建機の稼働状況を可視化することでスピーディーな意思決定やコミュニケーションの円滑化を図る。Trimble®Connect™は、顧客のデータ共有や組織間のコラボレーションを加速。トリンブル社製品群以外の多様なデータを管理することも可能である。

　これまでコマツのKomConnectは、Trimble ®Connect™に対し、取り扱う情報の種類が同じ場合でも規格などの違いから相互間のデータのやり取りが困難だったが、コマツとトリンブル社による共同開発でこの課題を解消し、両社のクラウド型プラットフォーム間で3次元地形現況データの円滑な相互交換・接続サービスの実現を目指す。コマツは、これによりプラットフォームのオープン性を拡張させ、これまでつながっていなかった他社メーカーの建設機械の施工結果を共有することが可能となり、ユーザーの利便性が大幅に向上する。

　日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)と、グループ会社の日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充する。

　このほど第三弾として、製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の販売を開始した。このサービスにより、設備部品・予備品の管理効率化や在庫の適正化を通じた廃棄ロスの最小化によるコスト削減、稼働情報取得による設備保全業務の効率化、業務フローに適した運用手順の確立、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援する。

　工場の設備管理部門などでは、生産設備の購入・管理に加え、生産設備が故障した際に必要となる部品や予備品の購入・管理、修理実施時の設備保全記録の作成・管理を行っている。一般的に、こうした部品や予備品を管理するための台帳は、表計算ソフトウェアや手書きの台帳などを用いて管理されているケースが多く、また設備保全記録もデジタル化されていないケースが多く見受けられる。また、複数の工場を持っている企業では、それぞれの工場が個別に部品や予備品を管理しているケースが多く、在庫情報の共有もできていないことから、同じ生産設備を活用していても、部品・予備品の相互利用ができていないという実態がある。こうした場合は工場ごとに部品・予備品の在庫を抱えてしまうため、全社では安全在庫数を超えて、過剰に在庫を抱えてしまうことになる。また、生産設備の老朽化に伴い、生産設備の入れ替えが発生した際、古い生産設備用の部品・予備品を新しい生産設備に利用できる場合は少なく、大量に抱えている部品・予備品の廃棄が発生することにもつながり、大きな課題になっていた。

　今回、印刷業などの工場において、設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実事例を基にサービス化したもので、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、現場での生産設備だけでなく、部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援する。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2017年6月分の受注実績は以下の通り。　2017年６月分工作機械受注総額は、1429.7億円（前月比＋10.1％　前年同月比＋31.1％）となった。受注総額は3カ月連続の1400億円超。月間受注は過去３番目の高水準。政策効果の継続に加え、スポット受注も寄与。　内需は546.9億円（前月比＋7.1％　前年同月比＋7.8％）で、４カ月連続の500億円超。本年最高額。国内需要は堅調に推移。ものづくり補助金の効果も一部継続。外需は882.7億円（前月比＋12.0％　前年同月比＋51.4％）で、２か月ぶりの800憶円超。６月としては過去最高額（従来11月６月：868.9憶円）主要３極すべてでスポット受注が発現。高水準の受注が継続。　国内外ともに市況の回復が窺えるが、海外市場の回復の継続性や納期の長期化など、今後を注視。

6月分内需

　546.9億円（前月比＋7.1％　前年同月比＋7.8％）。　・4カ月連続の500億円超。本年最高額。　・前月比2カ月連続増加。前年同月比は5カ月連続増加。補助金効果の継続に加え、プライベートショー効果も寄与。国内需要は堅調に推移。① 一般機械　　233.2億円（前月比＋13.8％　前年同月比＋6.4％）　　うち金型　　 29.2億円（前月比＋39.8％　前年同月比△9.0％）② 自動車　　　164.3億円（前月比＋11.5％　前年同月比＋14.6％）　 うち部品　　 113.6億円（前月比＋3.6％　前年同月比＋12.2％）③ 電気・精密　54.7億円（前月比△12.6％　前年同月比＋23.0％）④ 航空機・造船・搬送用機械　25.6億円（前月比＋29.0％　前年同月比△6.0％）　

6月分外需

　882.7億円（前月比＋12.0％　前年同月比＋51.4％）　・2カ月ぶりの800億円超。　・前月比3カ月ぶり増加、前年同月比7カ月連続増加。　・主要3極すべてスポット受注が発現し堅調。欧州はリーマンショック以降の最高額。① ア ジ ア：468.7億円（前月比＋18.7％　前年同月比＋83.3％）・東アジア：362.8億円（前月比＋14.2％　前年同月比＋78.4％）〈中　国〉309.3億円（前月比＋13.3％　前年同月比＋97.3％）・その他アジア105.9億円（前月比＋37.5％　前年同月比＋102.5％）〈タ 　イ〉17.9億円（前月比△28.6％　前年同月比△1.4％）〈イ ン ド〉59.4億円（前月比＋139.3％　前年同月比＋486.1％）② 欧 州：179.8億円（前月比＋5.7％　前年同月比＋27.7％）〈ド イ ツ〉36.7億円（前月比△12.1％　前年同月比△7.5％）　　〈イタリア〉35.0億円（前月比△2.2％　前年同月比＋65.3％）　③ 北　　 米：223.8億円（前月比＋7.9％　前年同月比＋26.0％）〈アメリカ〉183.2億円（前月比＋1.1％　前年同月比＋19.9％）〈カナダ〉 21.3億円（前月比＋48.9％　前年同月比＋228.4％）

　ロボット工業会がまとめた2017年4～6月期のロボット統計受注・生産・出荷実績は次のとおり。受注　受注台数は、対前年同期⽐＋48.7%の56795 台となり、7四半期連続でプラス成⻑。また、四半期ベースで過去最⾼値を更新した。　受注額は、同+41.5%の2,049 億円と4四半期連続でプラス成⻑となり、初めて2,000億円台になるとともに前期を超え過去最高値となった。生産　⽣産台数は、対前年同期⽐＋49.9%の55,472 台となり、16四半期連続でプラス成⻑。また、前期を更新して過去最⾼値となった。　⽣産額では、同+33.9%の1,733億円となり、4四半期連続でプラス成⻑。また、2007（平成19）年7～9月期依頼となる、39四半期ぶりに過去最高となった。　昨年2016 年(会員+⾮会員)の年間⽣産額（出荷額）は、引き続き国内での需要増に加え、⽶国での更なる景気拡⼤と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても⾼い⾃動化投資意欲、さらに欧⽶におけるインダストリー4.0 などIoT を通じた産業⽤ロボットへの関⼼の⾼まりなどがあり、対前年⽐3.3％増の7,034 億円となった。　また、2017年は、対前年⽐７％増の7,500 億円と過去最⾼値を目標に見据えている。国内の人手不足の解消の一翼として、また中国向け需要の拡大からロボット需要は益々⾼まると⾒られる。出荷　国内は引き続き堅調で、自動車産業向けの下支えだけでなく、今年は電気機械産業向けも伸長している。海外市場は、特に中国では製品の安定供給や生産システムの効率化にロボット導入が不可欠であることから需要は増加している。　総出荷台数は、対前年同期⽐＋51.1%の55,140台と、16四半期連続のプラス成⻑となった。また、前期をさらに更新して過去最⾼値となった。　総出荷額では、同+33.2%の1,765億円となり、4四半期連続でプラス成⻑となった。　また、2007（平成19）年7～9月期以来となる、39四半期ぶりに過去最高値となった。　国内出荷台数は、同＋12.9％の8,613台と2四半期ぶりプラスとなった。　国内出荷額は同＋15.4％の408億円となり、15四半期連続のプラス成長となった。　輸出台数は、同＋61.3%の46,527台となり、16四半期連続でプラス成⻑になるとともに、前期を超えて過去最⾼値となった。　輸出額では、同+39.7%の1,357 億円となり、3四半期連続でプラス成長となり、前期を更新し過去最高値となった。国内出荷内訳　⾃動⾞産業向けは、対前年同期⽐△2.2%の2,636台となり、2四半期連続マイナス成長となった。出荷額は、同＋5.1%の119億円となり、2四半期ぶりにプラスに転じた。　電気機械産業向けは、対前年同期⽐で、＋26.4%の2,810台となり、出荷額は、同＋36.2%の140億円で、ともに2四半期連続でプラス成長となった。電子部品実装用や一般組立、半導体⽤（ウェハ搬送）が伸びている。輸出内訳　溶接⽤は、対前年同期⽐で＋23.0%の10,388台、出荷額は、同＋20.0%の251億円となり、ともに2四半期連続でプラス成長となった。米国向けが伸び悩む中、中国や欧米向けが好調であった。　電⼦部品実装⽤は、同+50.9%の3,354台となり、4四半期連続でプラス成長となった。出荷額は、同+41.7%の505億円となり、3四半期連続でプラス成長となった。中国向けの需要拡大が増加要因であるが、これは来期もプラス成長になると見込まれる。

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は2017年6月2日（金）に、欧州統括会社である現地法人AMADA EUROPE S.A.（以下アマダヨーロッパ）のシャルルビル=メジエール（以下CHV）工場の拡張および新機能である欧州SCMセンターを竣工し、リニューアルオープンした。

　オープン当日には、駐仏日本国特命全権大使ならびに地元シャルルビル=メジエール市長、フランスの政府関係者をはじめ、同社岡本満夫会長兼CEOも参加し、ヨーロッパ各地より顧客を招待してグランドオープン式典を行った。

　CHV 工場は、1986 年からアマダの工場として、同じくフランスにあるシャトー・ドュ・ロワール（以下CDL）工場とともに、CO2 レーザマシン、パンチングマシンなどの板金加工機械の欧州製造を担っている。5 年前からCHV 工場、CDL 工場（一部完成済み）ともに生産能力の拡大を計画し、設備投資を開始した。今回リニューアルオープンしたCHV 工場では、工場拡張に加え、最新の生産設備へ更新した。オープン後の工場生産能力は、5 年前と比べ約3 倍となり、ファイバーレーザマシンを中心に生産を拡大していく。また、現地生産の比率を上げることにより、納期改善も図っていく。

　アマダヨーロッパでは、2015 年から、欧州全体のサプライチェーンマネージメント（以下欧州SCM）の展開をスタートさせ、生産から供給、そして在庫の一括管理を開始している。今回、CHV 工場内に完成した欧州SCM センターの稼働により、在庫管理の強化を図るとともに、欧州各地域の顧客へ直接工場から出荷できる体制を構築していく。

　同社では、「今回のCHV 工場リニューアルオープンにより、欧州全域への供給体制を強化し、さらなるシェア拡大を目指し、お客さまのモノづくり、ひいては欧州製造業のさらなる発展に貢献してまいります」としている。

■ シャルルビル=メジエール工場 概要
所 在 地： Z.I. Mohon 24 rue Camille Didier　08013 Charleville-Mezieres, France
敷地面積： 101,000 m2
工場棟面積： 22,839 m2
(今回の投資拡張新工場6,821 m2：SCM センター、製造拡張など)
事務棟面積： 1,785 m2
投資総額 ： 20,000,000 EUR
従業員数 ： 97 名