森精機製作所（社長＝森雅彦氏）は、2011年4月1日より国内の販売サービス部門を「森精機セールスアンドサービス」に移管し、営業を開始する。ドイツ ギルデマイスター社（以下DMG）との提携も3年目を迎えた同社では、日本国内でのDMG製品の取扱高が年々増えている。これを機に自社製品及びDMG製品の販売部門に加え、両製品の国内サービス部門を新会社に移管し、本年４月１日をもって「株式会社森精機セールスアンドサービス」として独立させ、一層の経営の効率化を進めることとしている。なお、販売・サービスへの要望はこれまで通り、テクニカルセンタ、またはサービスセンタにて対応する。

日進工具仙台工場に隣接する開発センターおよび加工センターの建物の損壊はないが、機械設備の位置に横ズレが発生したため、ただいま機械の再設置や調整作業中であり、今週いっぱいまで生産活動に影響が出ると想定している。出荷は都内の在庫センターにて行っており、出荷は全面ストップすることはないが、一部のアイテムに遅れが出る可能性があるとしている。

日本金型工業会が３月１４日～１８日の期間、独自に東部支部に所属する正会員企業２０６社に対して、主に機械設備・工場建物の被害状況について行った聞き取り調査は以下のとおり。対象地域は北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県大井川以東。今回の震災の被害を大きくしている津波の被害に関する報告はなし。また、従業員並びにその家族の被害状況については、現段階で今回の調査項目にはしていない。今後さらなる調査にて確認することとしている。機械設備・工場建物の被害状況の内訳（１）２０６社聞き取り調査のうち、１５７社が被害無し通常通りに操業出来るとの回答。（全体の７６％）。（２）３５社が被害軽微だが通常通り操業出来る。（全体の１７％）。　（３）９社が被害軽微但し多少本格的な調整が必要としている。　（４） ３社が被害あり、その内操業のめどが立たない先と、２２日から操業を始める企業がある。（５）全体的には、被害なしと被害軽微で操業が出来る企業として合わせて全体の９３％を占めているように、地震の直接的な揺れによる機械・建物の被害は軽微で済んでいるとのこと。ただし、大多数の会員企業が操業出来る状況であるが、計画停電などの電力事情、ガソリン不足などによる納品・材料部品の供給などの物流問題、従業員が出社出来ないなどで、設備的には操業できるが、実際には操業ダウン、操業ストップ状態となっている企業が多く見受けられる。電力・物流の問題は早急な解決を望む所であり、経済産業省にもこの被害調査を通して状況報告並びに解決のお願いをしており、また、電力問題・物流問題による操業への悪影響は深刻な問題については、「日本金型工業会の東部支部所属の会員企業の生産能力は健在である」と、今回の被害調査に基づき金型需要業界などに経済産業省を通じてメッセージを発信している。

日工会がまとめた3月14日現在の東日本巨大地震による工作機械事業所の被害状況は以下のとおり。東北・中越地域の工作機械事業所のうち、震源に比較的近い、19事業所から被災状況を聞き取り調査。・人的被害（怪我をされた方）は1名。・死者、行方不明者の情報は報告なし。・工場建屋の損壊など（軽微なものを含む）6件。・設備機械への直接的被害は1件。・特段の異常なし12件。これらの直接的な被害とは別に、工作機械ユーザーから、大きな揺れに起因する設備機械のズレを修正するため、「レベル出し」の協力要請が工作機械メーカーに多数寄せられている。

三井精機工業は、建物に一部軽微な損傷があったが、人的被害はなし。１４日よりの正常稼動をめざし準備を進めていたが、１４日午後からの計画停電により１５日１６日を臨時休業とし、１７日より本格稼動に入った。１７日と１８日の出勤率は９５％超と、ほぼ正常稼動している。今後も計画停電に伴う限られた電力供給による変則的な運営となるが、工場稼動を維持している。なお、１９日（土）２０日（日）は工場稼動日とした。

ダイジェット工業が製品価格の改定を行う。超硬工具の主原料の一つであるタングステンは、世界生産量の８０％以上を中国に依存しており、近年の世界的な需要増加によって供給が非常に逼迫している状態である。タングステン中間物（パラタングステン酸アンモニウム、いわゆるAPT）の国際価格は、既に史上最高値を更新し、現在更なる上昇を続けている。さらに、添加物の一つである「タンタルカーバイド」ついては「タングステン」をも大幅に凌ぐ価格上昇を続けており、供給不安の声さえあがっている。この様な情勢のもと、同社は製造工程の見直し等によるコスト低減に取り組んでいたが、これ以上コスト増を吸収できない状況であるとの判断から、下記のとおり「超硬製品」の価格改定を実施することにした。【価格改定】超硬合金素材　……… １５％以上。その他製品　　………　検討中。【実施スケジュール】２０１１年４月11日（月）出荷分より 。

日本工作機械工業会がまとめた2月分の受注実績は以下の通り。2011年2月分工作機械受注総額は1126.5億円（前月比＋7.7％・前年同月比＋73.9％）となった。【2月分内需】370億円（前月比＋17.0％・前年同月比+89.5％）①　一般機械　　178億円（前月比+32.9％　前年同月比2.4倍）　　うち金型　　 15.9億円（前月比+13.2％　前年同月比+60.7％）②　自動車　　87.1億円（前月比△13.3％　前年同月比+35.2％）　　うち部品　58.1億円（前月比△16.8％　前年同月比+24.1％）③　電気・精密　47.4億円（前月比+41.6％　前年同月比87.3％）④　航空機・造船・搬送用機械　16億円（前月比+92.7％　前年同月比+70.1％）　【2月分外需】756.5億円（前月比＋3.7％・前年同月比+67.1％）①アジア：454.6億円（前月比+1.3％　前年同月比＋53.8％）・東アジア：371.5億円（前月比+0.4％　前年同月比＋66.7％）〈韓国〉：37.6億円（前月比+33.8％　前年同月比+12.0％）〈中国〉：319.7億円（前月比△12.6％　前年同月比+93.3）・その他アジア：83.1億円（前月比＋5.0％　前年同月比+14.2％）〈インド〉：27.7億円（前月比△12.6％　前年同月比+46.5％）②欧州：117.2億円（前月比+1.8％　前年同月比+85.3％）〈ドイツ〉：43.1億円（前月比+6.2％　前年同月比+81.5倍）③北米：175.3億円（前月比+15.5％　前年同月比+104.7）〈アメリカ〉：151.6億円（前月比+18.0％　前年同月比88.1倍）

超硬工具協会がまとめた1月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】453トン（前年比134.4）。【超硬工具生産額】切削工具175億8600万円（前年比130.1）、耐摩工具29億5500万円（同103.8）、鉱山土木工具億6億2000万円（同111.3）、その他工具4億8100万円（同148.0）、焼結体・工具15億6300万円（同116.7）、合計232億500万円（同124.9）。【輸出入】輸出61億1400万円（前年比105.6）、輸入35億4400万円（同118.6）。【超硬工具出荷額】切削工具172億3200万円（前年比130.0）、耐摩工具28億7900万円（同104.5）、鉱山土木工具6億7900万円（同113.7）、その他工具2億1200万円（同67.9）、焼結体・工具16億6900万円（同131.7）、合計226億7100万円（同124.6）。【刃先交換チップ】生産2467万4000個（前年比146.7）、出荷2519万7000個（同144.7）。

このほど産機工がまとめた平成23年度産業機械の受注見通しは以下のとおり。平成22年度のわが国経済は、新興国経済の好調さを背景として、前半までは緩やかに持ち直しつつあったものの、先進国経済の低迷や急激な円高の進行、エコカー補助金等の景気対策が一段落したことから秋以降の回復の勢いは鈍化し、足踏み状態となった。そのような情勢のもと、産業機械（同工業会取扱い）の平成22年度受注見込みと平成23年度受注見通しを以下の通り策定した。●平成22年度の受注見込み内需は、リーマン・ショック直後の激しい落ち込みを底としての増加が民需・官公需とも続いていることから、対前年度比7.2％増の3町751億円と見込んだ。民需は、製造業の多くの需要部門で増加しており、非製造業についても電力向けやガス向けが底堅く推移していることから、前年度実績を上回ると見込んだ。官公需も水質汚濁防止装置やごみ処理装置等の環境装置が低水準ながら増加していることから、前年度実績を上回ると見込んだ。外需は、急激な円高を受けて受注環境の厳しさが増しているものの、アジア向けの増加が続いていることや、北米向けも持ち直してきていることから、対前年度比11.1％増の1町9233億円と見込んだ。この結果、内外総合では、対前年度比8.6％の4町9985億円と見込んだ。●平成23年度受注見通し内需は、民需、官公需とも微増・横ばい程度となり、対前年度比1.0％増の3兆1046億円と見込んだ。民需は、製造業の海外生産シフトに伴う国内投資の抑制や、増加基調だった電力業からの受注も一服する可能性があるものの、高付加価値品の生産に向けた既存設備の改造や、コスト競争力を一段と高めるための省エネ、省力化投資等が増加すると期待し、前年度実績を若干ながら上回ると見込んだ。官公需についても厳しい需要環境が続くと思われるが、バイオガスや下水・汚泥処理、ごみ処理等での未利用エネルギーや資源の回収といった新技術・製品の導入等が促進されることを期待し、前年度実績を若干ながら上回ると見込んだ。外需は、新興国や資源国向けの増加により、対前年度比12.0％増の2兆1549億円と見込んだ。円高の影響や海外メーカーとの競争激化等により受注環境は厳しさが増すものと予想される。しかしながら、世界的な環境意識の高まりの中、わが国の産業機械の優れた新エネ・省エネ・環境保全に関する技術や製品、サービスの需要は底堅く推移すると見込んだ。また、新興国・資源国における都市インフラ整備、資源開発、工業化投資の拡大や、わが国の官民一体となったパッケージ型のインフラ整備の展開等による需要増も期待した。その他、日本企業の海外生産シフトにともなう需要も増加するものと見込んだ。この結果、内外総合では、対前年度比5.2％増の5兆2595億円と見込んだ。1.ボイラ.原動機【平成22年度】内需は、前年度に非鉄金属向けで大口契約を受注した反動減があるものの、主力電力向けの増加に加え、官公需も金額は低水準ながら増加していることから、対前年度比105.0％の1兆770億円と見込んだ。外需はアジアや中東向けの増加により、対前年度比105.0％の4794億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比105.0％の1兆5564億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、多くの需要部門で天然ガスへの燃料転換や既存設備の維持等を目的とした更新等による底が対需要を期待するものの、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があり、また、主力の電力業の大型投資が一服するとみらていることから、対前年度比95.0％の1兆231億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、新興国や資源国での電力需要の拡大に加え、環境意識の高まりを背景にした燃料転換や新エネルギーの導入、省エネ化等の需要増により、対前年比115.0％の5513億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比101.2％の1兆5745億円と見込んだ。2.鉱山機械【平成22年度】内需は、窯業土石、鉄鋼、鉱業、建設向けの増加により、対前年度比115.0％の119億円と見込んだ。外需は前年度にアジア向けで大口契約を受注していた反動減により、対前年度比90.0％の86億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比103.0％の206億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、素材産業や土木建設等の需要に本格的な回復は期待しがたいものの、先延ばしにされていた更新需要や環境関連（廃棄物の破砕・選別等）での増加を見込み、対前年度比105.0％の125億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、アジアでの資源開発やアフリカでの地下水開発等による需要が増加すると見て、対前年度比115.0％の99億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比109.2％の225億円と見込んだ。3.化学機械（冷凍機械、環境装置のうち大気汚染防止装置と水質汚濁防止装置を含む【平成22年度】内需は、食品、金属製品、電気機械、情報通信、精密機械、その他非製造業（ガス業を含む）向け等の民需の増加に加え、官公需も金額は低水準ながら増加していることから、対前年度比105.0％の7172億円と見込んだ。外需は、アジアや北米、南米、ロシア・東欧向けで増加しているものの、中東やアフリカ、オセアニア向けで減少していることから、対前年度比90.0％の6702億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比97.2％の1兆3875億円と見込んだ。【平成23年度】内需は海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があり、大型設備の需要が減少すると思われるが、高付加価値品の製造設備への投資拡大により、民需全体では前年度並みを維持することを期待し、また、公共投資の縮減が続く官公需についても、老朽化設備の維持・更新の他、資源回収や未利用エネルギーの活用といった新技術等の導入に伴う需要が増加することで極端な減少は避けられると見て、受注金額としては前年度並みの対前年度比100.0％の7172億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、世界的な資源・エネルギー需要拡大を背景とした化学・石化プラントの能力増強に加え、資源国・新興国での工業化投資の拡大や「水ビジネス」をはじめとした社会インフラ整備の増加等による需要増に期待し、対前年度比110.0％の7373億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比104.8％の1兆4545億円と見込んだ。4.タンク【平成22年度】内需は、化学、石油精製、その他非製造業（ガス業を含む）が増加しているものの、電力向けの減少により、対前年度比100.0％の291億円と見込んだ。外需は、アジア、中東向けの増加に加え、オセアニア向けが大型契約により大幅に増加していることから、対前年度比15.00％の136億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比111.9％の428億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、石化製品等で海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があるものの、天然ガスへの燃料転換や石油タンクの耐震工事等のsplpが対需要により、受注金額としては前年度並みの対前年度比100.0％の291億円と見込んだ。外需は円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、世界的な資源・エネルギー需要の拡大を背景とした増加により、対前年度比105.0％の142億円と見込んだ。内外総合では対前年度比101.6％の434億円と見込んだ。5.プラスチック加工機械【平成22年度】内需は、千位、化学、情報通信、自動車、精密機械、代理店向けの増加により、対前年度比145.0％の521億円と見込んだ。外需は、アジア、ヨーロッパ、北米、南米向けなど、ほぼ全ての地域で増加していることから、対前年度比155.0％の1267億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比151.9％の1788億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があることに加え、前年度に需要が急回復した反動減により、対前年度比90.0％の469億円と見込んだ。外需は、新興国における市場拡大が期待されるものの、円高の影響や海外メーカーとの競争激化に加え、前年度に需要が急回復した反動減もあるとみて、受注金額としては前年度並みの対前年度比100.0％の1267億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比97.1％の1736億円と見込んだ。6.ポンプ【平成22年度】内需は、鉄鋼、情報通信、建設、卸・小売り向け等の民需の増加に加え、ウエイトの高い官公需も金額は低水準ながら増加していることから、対前年度比105.0％の2072億円と見込んだ。外需はアジア、中東向けの増加により、対前年度比140.0％の1065億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比114.7％の3138億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があるものの、製造業・非製造業とも省エネルギー化に向けた設備投資の底堅い推移を期待し、官公需も維持・更新等の需要が中心ではあるが低水準ながら前年度並みを維持するものと見て、対前年度比100.0％の2072億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、電力やオイル＆ガス等のエネルギー分野や「水ビジネス」等の環境関連分野での旺盛な設備投資意欲が新興国・資源国を中心に引き続き拡大するものと見て、対前年度比115.0％の1225億円を見込んだ。内外総合では、対前年度比105.1％の3297億円と見込んだ。7.圧縮機【平成22年度】内需は、化学、一般機械、通信、代理店向けの増加により、対前年度比120.0％の1275億円と見込んだ。外需は、アジア、中東、アフリカ向けの増加により、対前年度比115.0％の1640億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比117.1％の2915億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性もあり、大幅な増加は期待しがたいものの、省エネルギー化等を目指した投資が緩やかながら増加していくものと見て、対前年度比105.0％の1339億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、資源・エネルギー分野の投資拡大や工業化等の推移による需要の増加が続き、対前年度比110.0％の1804億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比107.8％の3143億円と見込んだ。8.送風機【平成22年度】内需は、非製造業の運輸向けと官公需の増加により、対前年度比110.0％の205億円と見込んだ。外需は、アジア、中東向けの増加により、対前年度比180.0％の51億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比119.2％の256億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があることから、維持・更新等の需要が中心となり、また、高速道路等の大型設備の受注も前年度並みになることを期待し、受注金額としては前年度並みの対前年度比100.0％の205億円と見込んだ。外需は、アジアを中心に増加を見込むものの、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化していることから、受注金額としては前年度並みの対前年度比100.0％の51億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比100.0％の256億円と見込んだ。9.運搬機械【平成22年度】内需は、民需が鉄鋼、電気機械、情報通信、自動車、造船、精密機械、電力向けで増加し、また、官公需、代理店向けも増加していることから、対前年度比115.0％の2356億円と見込んだ。外需は、アジアやヨーロッパ、北米向けをはじめ全ての地域が増加していることから、対前年度比150.0％の1082億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比124.1％の3439億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があり、大型投資には慎重な姿勢が続くと思われるものの、高付加価値品等の製造に向けた設備の改修・改造やエネルギー・素材産業での老朽化設備の更新、港湾整備等による需要の増加に期待し、対前年度比105.0％の2474億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、電子部品・デバイス、自動車関連の設備拡大や港湾整備等による需要増に期待し、対前年度比110.0％の1191億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比106.6％の3665億円と見込んだ。10.変速機【平成22年度】内需は、製造業向けが鉄鋼、一般機械、自動車向け等ほぼ全ての需要部門で増加していることから対前年度比120.0％の429億円と見込んだ。外需は、アジア、北米向けをはじめとするほぼ全ての地域で増加していることから、対前年度比145.0％の140億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比125.3％の569億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があるものの、省エネや省力化に向けた設備投資が底堅く推移すると思われ、また、輸出される産業機械等のコンポーネントとしての需要も増加すると見て、対前年度比105.0％の461億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、アジアや北米、南米等での設備投資意欲の拡大に伴う需要増により、対前年度比110.0％の154億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比106.2％の605億円と見込んだ。11.金属加工機械（製鉄機械）【平成22年度】内需は、鉄鋼、自動車向けの増加により、対前年度比115.0％の612億円と見込んだ。外需は、アジアや中東、北米向けが増加し（前年度の大幅減の反動もあって）、対前年度比280.0％の1169億円を見込んだ。内外総合では、対前年度比187.5％の1782億円と見込んだ。【平成23年度】内需は、海外への生産拠点の移転等により国内投資が抑えられる可能性があるものの、高付加価値品の製造設備への投資や先延ばしされていた老朽化設備の更新需要により、対前年度比130.0％の795億円と見込んだ。外需は、円高の影響や海外メーカーとの競争が激化するものの、新興国を中心にした鉄鋼需要の拡大に伴う親切・改造等の増加により、対前年度比130.0％の1520億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比130.0％の2316億円と見込んだ。12.その他産業機械（業務用洗濯機、メカニカルシール等を含むが、中核をなすのは官公需向けゴミ処理装置である）。【平成22年度】内需は、官公需の増加に加え、民需も電気機械、自動車向けが増加していることから、対前年度比は105.0％の4924億円と見込んだ。外需は、アジア向けが増加していることから、対前年度比130.0％の1096億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比108.48％の6020億円と見込んだ。【平成23年度】内需は公共投資の縮減が続く中、官公需向けト氏ゴミ処理装置が大幅に増加することは期待しがたいものの、延期されていた親設計画等の進捗による発注量の回復を期待し、対前年度比110.0％の5416億円と見込んだ。外需は、円高の影響があるものの、中国を中心としたアジアの主要都市部での都市ごみ処理装置の需要増を期待し、対前年度比110.0％の1205億円と見込んだ。内外総合では、対前年度比110..0％の6622億円と見込んだ。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年1月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。1月の受注は4291億3400万円、前年同月比89.5％となった。・内需内需は1994億7000万円、前年同月比120.8％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比97.2％、非製造業向けは同176.0％、官公需向けは同85.5％、代理店向けは同111.5％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（211.1％）、鉱山機械（114.5％）、化学機械（106.1％）、タンク（218.0％）、プラスチック加工機械（149.3％）、ポンプ（104.9％）、圧縮機（126.7％）、変速機（107.9％）の8機種であり、減少した機種は、送風機（48.2％）、運搬機械（61.2％）、金属加工機械（27.1％）、その他機械（85.9％）の4機種であった（括弧の数字は前年同月比）・外需外需は、2296億6400万円、前年同月比72.8％となった。プラントは6件、344億2500万円、前年同月比13.7％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（228.9％）、プラスチック加工機械（100.5％）、ポンプ（184.5％）、圧縮機（168.6％）、運搬機械（155.2％）、変速機（146.4％）、金属加工機械（1026.7％）、その他機械（105.6％）の8機種であり、減少した機種は、鉱山機械（66.2％）、化学機械（43.7％）、タンク（86.7％）、送風機（27.3％）の4機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●1月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。1月の主要約70社の輸出契約高は、2150億5900万円、前年同月比69.5％となった。プラントは6件、344億円2500万円、前年同月比13.7％となった。単体は1806億3400万円、前年同月比312.4％となった。地域別構成比は、アジア52.4％、中東38.8％、北アメリカ4.0％、ヨーロッパ2.4％、ロシア・東欧0.8％、オセアニア0.8％となっている。