統合型CAD/CAM/CAEソリューション「VISI」、Automatic CAD/CAMソリューション「WorkNC」、ミリング・複合・旋盤加工向けCAD/CAMソリューション「Edgecam」等の開発販売を手掛ける英国Vero SoftwareLimitedのグループ子会社の日本法人（東京都港区）は、新製品のエンジニアリング3Dコミュニケーター『PartXplore（パートエクスプロア）』の出荷を開始した。　主な特長は、①簡単な操作性、②豊富なマルチCADインポーターを標準搭載、③高速表示・高精度測定、④3Dモデルへ注釈・ラベル配置、時間軸によるアニメーション作成、配布用クライアントビューワ作成。　なお、同社では、4月19日（火）より名古屋にて開催される「設計・製造ソリューション展」および4月20日（水）より大阪にて開催される「INTERMOLD2016」にて初披露する。

　コマツ（社長＝大橋徹二氏）は、このほど、最新技術を随所に織り込み、オフロード法2014年基準に適合した大型油圧ショベル「PC300-11(LC)/PC350(LC)-11」および同クラスのハイブリッド油圧ショベル「HB335-3(LC)/HB365(LC)-3」の販売を開始した。

　新発売の8機種は、NOx(窒素酸化物)とPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減し、特定特殊自動車排出ガス2014年基準の排出ガス規制をクリアした新世代エンジンを新たに搭載している。特に「HB335-3(LC)/HB365(LC)-3」は、これまでコマツが20トンクラスのハイブリッド油圧ショベルで蓄積してきたノウハウと技術を活かした系列拡大商品であり、新たにエンジン・油圧・ハイブリッドシステムのトータル電子制御とファンクラッチシステムを採用したことで、従来標準機の作業性能はそのままに、燃料消費量を当社従来標準機に比べ22％と大幅に低減した。また30トンクラスでは業界で初めて超低騒音型建設機械の基準値をクリアしている。

　8機種ともに、国内の販売機種では初めてKomVision(一般建機用周囲監視システム)を標準装備するとともに、オートアイドルストップ、レバーニュートラル検知、オペレーター識別機能等を追加している。新車購入時に自動的に付帯されるパワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れたサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」の提供により、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献する。

　ロボット工業会がまとめた「「ロボット統計受注・生産・出荷実績（会員ベース）2015年10～12 月期」及び年間統計2015年1～12 月は次のとおりとなった。なお、同会の月別統計調査を基に作成したもので、同会の正会員及び賛助会員対象企業33 社のうち、回答企業33 社による実績である（サービスロボットは調査対象外）。1．受注について（10～12月期）　受注台数は、対前年同期比で、＋8.6%の34,417 台となり、２四半期ぶりにプラスに転じた。また、受注額では、同＋8.9%の1,307 億円と、10四半期連続のプラス成長となった。（年間）　受注台数は、対前年比で、＋6.5%の138,319 台となり過去最高実績となった。また、　受注額では、同＋10.4%の5,446 億円と各々３年連続のプラス成長となった。2．生産について（10～12月期）　生産台数は、対前年同期比、＋9.2%の32,999 台となり、10四半期連続でプラス成長。生産額では、同＋8.4%の1,246 億円となり、2四半期ぶりにプラスに転じた。（年間）　生産台数は、対前年比で＋8.7%の138,434 台となり過去最高実績となった。　生産額では、同＋8.0%の5,321 億円となり（資料３）、各々2年連続でプラス成長となった。　昨年2015 年(会員+非会員)の年間生産額（出荷額）は、輸出は円安を背景に海外需要が拡大し、国内は生産性向上設備投資促進税制などの政策により設備投資が増加したことで、対前年比で約6％増の6,300 億円となる見込み。　また、今年2016 年(会員+非会員)の年間生産額（出荷額）は、引き続き国内での需要増に加え、米国での更なる景気拡大と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても高い自動化投資意欲、さらに欧米におけるインダストリー4.0 などIoTを通じた産業用ロボットへの関心の高まりなど、今年も海外需要の拡大が期待され、対前年比で約6％増の6,700 億円となる見通し。3．出荷について　国内は主要ユーザーである自動車産業向けと電気機械産業向けが年間を通じて好調であった。　海外市場で見ると、中国向けは年前半こそ好調であったが、景気減速の影響から徐々に需要は減速したものの、米国向けは堅調に推移し、欧州向けは前年の好調をさらに上回る実績となった。（10～12月期）　総出荷台数は、対前年同期比で＋12.5%の34,237 台と、10四半期連続のプラス成長となった。　総出荷額では、同＋11.1%の1,289 億円となり、9四半期連続のプラス成長となった。　国内出荷台数は同＋19.8%の8,212 台、国内出荷額では同＋26.7%の381 億円となり、各々9四半期連続のプラス成長となった。　輸出台数は同＋10.4%の26,025 台となり、10四半期連続でプラス成長となった。輸出額は同＋5.6%の907 億円となり、2四半期ぶりのプラスに転じた。（年間）　総出荷台数は対前年比＋9.3%の139,363 台と、過去最高実績となった。　総出荷額では、同＋8.9%の5,284 億円となり、各々2年連続のプラス成長となった。　国内出荷台数は同＋13.5%の32,483 台、国内出荷額は同＋20.9%の1,518 億円となり、各々2年連続のプラス成長となった。　輸出台数は同＋8.1%の106,880 台と、3年連続でプラス成長になるとともに過去最高実績となった。　輸出額は、同＋4.7%の3,766 億円となり、2年連続でプラス成長となった。3．1国内出荷内訳（10～12月期）　自動車産業向けは、対前年同期比で＋32.9%の2,757 台となり、3四半期ぶりにプラスに転じた。出荷額は、同＋41.3%の121 億円となり、2四半期連続でプラス成長となった。電子・電気機械産業向けは、対前年同期比で、＋20.4%の2,516 台と、10四半期連続のプラス成長となった。出荷額は、同＋21.0%の124 億円となり、2四半期ぶりにプラスに転じた。一般組立用や半導体用（ウェハ搬送）、マテハン用が好調であった。（年間）　自動車産業向けは、対前年比で、＋6.9%の10,731 台となり、2年連続でプラス成長となった。　出荷額は、同＋15.0%の477 億円となり、３年連続でプラス成長となった。　電子・電気機械産業向けは、対前年比で＋32.1%の10,315 台と、2年連続でプラス成長となった。出荷額は、同＋22.6%の501 億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。　ほぼ全用途が好調であった。3．2 輸出内訳（10～12月期）　溶接用は、対前年同期比で▲7.5%の8,723 台となり、10四半期ぶりにマイナスに転じたものの、出荷額では、同＋3.6%の240 億円と、10四半期連続のプラス成長となった。　欧州は非常に好調であったものの、米国、中国向けに伸び悩みが見られた。　電子部品実装用は、同▲13.3%の1,597 台、出荷額は同▲12.0%の271 億円となり、各々2四半期連続でマイナス成長となった。電機向けの主要用途である電子部品実装用は、米国、中国向けで大きく減速、欧州向けも前年並みとなった。（年間）　溶接用は、対前年比で▲0.5%の35,008 台となり、3年連続でマイナス成長となったものの、出荷額では、同＋4.8%の925 億円と、2年連続のプラス成長となった。　欧州は非常に好調であったものの、米国、中国向けは前年並みとなった。　電子部品実装用は同▲6.7%の8,097 台、出荷額は同▲0.4%の1,321 億円となり、各々2年ぶりにマイナスに転じた。　電機向けの主要用途である電子部品実装用は、欧米向けでは好調であったが、マーケットの中心となる中国向けで年後半から需要が失速した。　輸出は、欧米向けの需要好調であったのに対し、中国向けは景気減速の影響を受け、ロボット需要は低迷したが、自動化投資への意欲は依然高いことから今後の需要回復が期待される。

　日本機械工業連合会（会長＝岡村 正 東芝 相談役）が1月6日、東京港区のホテルオークラで賀詞交歓会を開催した。岡村会長のあいさつの概要は以下のとおり。

　2012年12月2安倍内閣が発足して3年間が経過した。わが国経済は、アベノミクス効果のもとで着実な回復を続けてきた。リーマンショック後6000円台にまで落ち込んだ株価も大幅な上昇を示し、企業体力の回復と雇用・所得の増加、研究開発やM＆Aを含む企業の着実な投資拡大の好循環が生まれつつあるといって良いと思う。

　かつて六重苦といわれた超円高、自由貿易協定締結の遅れ、世界一高い法人税率などの課題に関して、円安への反転、TPP大筋合意、そして税制中立という考え方が随伴措置とはいえ、法人実効税率のドイツ並みの29％台への引き下げ、地球温暖化にかかるCOP21における米国や中国等の参加した形でのプレッジ・アンド・レビュー方式への転換の実現と、これに先行してのエネルギー・ミックスをしっかり踏まえた約束草案の提出など、総理のリーダシップと担当大臣をはじめとする関係省庁の交渉力や見識の発揮によって、ビジネス環境の改善が大きく図られつつあると考えている。

　目を今後に転じると、消費税の再引き上げが来年4月に控える中で、今年こそ、わが国経済を中長期の成長軌道にしっかりと乗せていく年としなければならないと痛感している。政府はアベノミクスの第二ステージとして、新三本の矢をかかげ、人口減少社会という現実に向き合った成長戦略として社会政策的ともいうべき経済政策、子育て支援、社会保障を第二、第三の矢としてかかげるとともに、名目GDP600兆円の2020年頃の達成を目指した希望を生み出す強い経済を第一の矢として位置付け、グローバル・バリューチェーンの構築、イノベーション・ナショナルシステムの構築、IoT・ビッグデータ・ロボット・人工知能による変革等を重視し、こうした課題について継続的な取組を進めようとされている。これらのいずれの課題をとってみても、政府の政策展開だけでは達成不可能であり、機械産業に横串を入れた組織体である日機連としてもこうした時代の動向を見据え、クォリティの高い活動を心がけていきたい。

　昨年の賀詞交歓会において私は世界的な製造業再評価の動きについて、機械と電気・電子の機電再融合とでもいうべき潮流の中で、機、電、を横断する組織である日機連としてもこうした流れに対して積極的に取り組んでいきたいという趣旨を申し上げた。その後、政府のイニシアティブのもとでロボット新戦略が取りまとめられ、5月にはこれを受けて日機連が事務局を引き受け、IoT時代に即応したロボット新戦略の推進役としてロボット革命イニシアティブ協議会の発足をみた。その後の進展だが、226の会員の賛同を得て立ち上がったこの協議会は、現在では360を超えるところまで増加し、さらに拡大中である。各ワーキンググループも、毎回多数の企業等の参加のもと回を重ねると共に、議論も活発化し、多くの前向きの提案が会員からなされるなど、組織的なプラットフォームの形成の段階から次のステージに移行する段階を迎えつつあるように感じている。この分野の世界標準をリードすることが必須であり、そのためには会員の皆様、政府のご支援をさらにお願い申し上げる次第である。

　機電再融合の流れは、機械産業の人材育成や確保の面においても注目しなければならない環境変化と認識しており、今後は日機連本体とロボット革命イニシアティブ協議会事務局が連携して政府のサポートもいただきながら、機電再融合時代の人材育成・確保のあり方について、検討を深めていきたい。また、今年は日機連本体で経産省と共にこれまで進めていたロボット大賞事業の拡充を図る年である。産業用ロボット以外の分野を含めた開発・普及の促進に向けて、積極的に取り組んでいく。

　足元の景気動向は中国を始め新興諸国の景気減速など世界経済の下振れリスクが高まるなか、一進一退ともいわれているが、私どもが47の機械工業団体の協力を得て、去る11月にまとめた機械工業生産額見通しの改訂調査では、平成27年度の国内機械生産額は、当初見通しの前年度比2.6％増から0.7％情報修整の前年度比プラス3.3％という結果が出た。これは一部業種の下期を中心とした上方修正が背景となっているが、私どもとしては、この見通しが是非とも現実のものとなり、わが国経済全体としても今下期に着実な回復の動きを示すことを強く期待している。

「今年は行動をおこす年」

　来賓を代表して、糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「今年はなんとしてもアベノミクスの成長をしっかりと軌道に乗せていかなければならない年である。六重苦解決のための取り組み等や税制として設備投資減税という措置をやらせていただいている。これは中小企業が取得する新規の機械装置に対して3年間固定資産税を半分に軽減するというものである。また、設備だけではなく、技術開発、人材への投資を含めて未来に向けた投資をしっかりと進めていただく年にしていきたい。こうした税制、補助制度の活用によって、皆様方の積極的な投資を着実にさらなる成長に繋げていきたい。わが国の輸出額は機械輸出が64％を占めており日本の産業の稼ぎ頭である。ぜひ、機械工業を中心に製造業の競争力強化策を従来にも増して進めていきたいと考えている。その中で、安倍政権が掲げるロボット革命の担い手として機械産業は非常に重要な役割を果たしている。日本機械工業連合会様にはロボット革命イニシアティブ協議会の事務局を担って頂き、このことについても改めて感謝したい。去年の5月に協議会が発足したあと、3つのワーキンググループで様々な検討を進めていただいている。大変多くの皆様に集まっていただき、関心の高さ、意欲の高さを非常に心強く感じている。第四次産業革命の日本の対応をどうするか、という議論を半年あまりしているが、やはり日本の強みである現場の強い力をどのように活かしていくか、IoT、ビッグデータ、人工知能といった技術をいかに活用して繋げていくのかが日本型の対応を行っていく鍵となる向きがある。試行錯誤しながらでも、とにかく今年は行動を起こしていくのが大切な年になろうと思っている」

伊藤源嗣副会長（IHI相談役）の乾杯の発声で開宴した。

　日本機械工具工業会（会長＝本間博夫 不二越社長）が1月7日、都内の銀行倶楽部で新年賀詞交歓会を開催した。

　本間会長はあいさつの中で、「旧超硬工具協会と旧日本工具工業会が67年の歳月を経て統合を果たした。今回は統合後初めての新年を迎えたが、これから新たな歴史をつくっていきたいと願っている。会員各位のビジネスがどのように拡大をして工業会のプレゼンスが向上するのか、という課題だが、当工業会の今年度の出荷規模は4765億円であり、昨年は4553億円であるから約4.5％増の見込みだが、輸出比率をみると、33％～34％の1ポイントしか伸びがない。いわゆる内需頼みの出荷構造になっているといえるのではないか。また、日本国内の中長期的な需要構造の変化をみると、自動車メーカー各社が環境対応車の開発を進め、脱エンジン化、脱トランスミッション化が加速しており、穴加工など加工点数の減少とともに国内の切削工具の需要が減少していくと思われる。一方、世界の工具需要は約2兆円規模と推定される中で、当工業会のシェアは約20％の前半だと思われ、まだ海外には需要があるといえるだろう。この需要を取り入れるために、当工業会は、発足時の大きな目的のひとつである会員の国際化を掲げて国際委員会を新設した。会員の皆様にお役に立てる具体的な施策を順次行っていく。昨年は国産の小型ジェット機であるMRJが初飛行をした。戦後初のYS－11が飛んでから約半世紀が経ち、ものづくりに携わってきた私自身にとっても非常に感慨深いものがある。日本の航空機産業は今後さらにますます拡大していくものと期待している。航空機の機体や部品は炭素繊維強化プラスチックやインコネル材を中心とするニッケル基合金など難削材の塊であり、自動車部品と比較すると加工能率がまだまだ低いといえる。工具における技術革新が大きく残された分野である。新たな工具をJISへの規格化のためにISOの規格化を進め、この分野では日本の工具が世界の標準となって世界の需要を取り込んでいくことを期待している。今年はJIMTOF開催年になる。最新の工具を世界に発信する絶好のチャンスである。開催までに1年を切ったが、世界に評価される工具をできるだけ多く出品いただきたいと思っている」と述べた。

「企業がさまざまな価値を帯びチャンスに溢れるとき」　

　来賓を代表して佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で佐脇課長は、「安倍政権発足3年が経ち経済も少しずつ力強く回復をしていると感じている。日本経済を考えると経済成長の原動力は企業であると改めて期待されるのではないか。企業による活動、その収益をさらなる企業の成長に投じていくための設備投資、それを豊かな暮らしに還元するためのベースとなる所得の充実、そして経済の火付け役として海外市場の取り込みを含めて日本経済を誘っていくということを皆様に期待したい。経済産業省は皆様と寄り添いながら企業が活躍できるための環境整備を第一の目標であるから、今年も頑張っていきたい。先ほどの会長のお話にあった数字は2兆円。まだまだ伸びしろがある。2割のところ何割までいくのかな、と私自身も楽しみにしている。ものづくりにおける日本の地位は従来から高かったが、世界的にものづくりのあり方が注目されている。インダストリー4.0、IT、AI、ビッグデータを駆使した新しいものづくりに脱皮していく。その中でどうつくるか、組み立てるか、削るか、企業が様々な価値を帯びてくるチャンスに溢れてくると思っている。それを具体的に形にしていくことが将来の果実に繋がっていく」とした。

乾杯の発声を牛島 望 副会長（住友電気工業 常務）が行い開宴した。宴もたけなわの頃、石川則男 副会長（オーエスジー社長）が中締めを行い散会した。

　日本ロボット工業会（会長＝津田純嗣 安川電機会長兼社長）、製造科学技術センター、マイクロマシンセンター主催のロボット関連三団体が1月12日、都内の東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。
　3団体を代表して津田会長があいさつをした。あいさつの概要は次のとおり。

　昨今の世界経済は米国が順調な景気回復をみせる中、中国の景気減速をはじめ、新興諸国では景気回復に弱さがみられる。わが国経済は政府の経済政策効果もあり、全般的には緩やかな回復基調にある。ロボット業界においては一昨年の安倍総理のロボット革命宣言にはじまり、昨年2月に取りまとめられたロボット新戦略において明確な政策目標が示されたことは極めて大きな異議を持つ。ロボット新戦略の目標実現に向けて、5月にはロボット革命イニシアティブ協議会が設立され具体的活動がスタートしたが、このような官民を挙げた取り組みが本格的に動き出すことで、ユーザー側のロボット導入気運も大いに高まった。このような中で昨年12月に開催された国際ロボット展ではその開催規模が前回の1.5倍と過去最大となるとともに来場者数も約2割増の13万人と、大盛況の中で終了した。以上のような状況の中、わが国の昨年のロボット政策は国内出荷の二桁台の伸びと堅調な輸出を受けて対前年比6％増の6300億円となりそうである。2016年は引き続き、国内での需要増に加え、米国でのさらなる景気拡大と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても高い自動化投資意欲、さらに欧米におけるインダストリー4.0などIoTを通じた産業用ロボットへの関心の高まりなど今年も海外事業の拡大が期待されている。そのため、本年のロボット生産額の見通しは、昨年と同程度の伸びで6700億円と公式にまとめさせていただいた。しかしながら自動化の流れというものは非常に強く、私個人的な考えだが、7000億円という数字を期待しているところである。

　次に三団体の今年の豊富等だが、まず日本ロボット工業会では中長期視点に立った業界の活性化を図る必要があるが、以下の三点を重点項目として取り組む所存である。第一は市場拡大に対する取り組みである。ロボット新戦略での世界一のロボット利活用社会の実現にあたり、当会ではロボット革命イニシアティブ協議会と連携のもと、ロボット利活用推進ワーキンググループの事務局を担当している。ロボット市場拡大に向けてその役割を積極的に進めていく。第二は産学官の連携を通じた研究開発の促進である。競争力をベースとしたグローバル市場での優位性確保や、今後の潜在市場の顕在化を図るうえでのイノベーションの加速を通じた市場の獲得・拡大が急務となっている。特に欧米先進国での技術革新に加え、新興国でのロボット技術のキャッチアップは目覚ましく、わが国としてもイノベーションの加速を図るためにも、引き続き日本ロボット学会をはじめ、関係学会および関連業界との連携に務めていく。第三は国際標準化の推進である。国際協調・協力の推進である。国際標準化活動に対して引き続き積極的に取り組む所存である。

　次に製造科学センターでは昨年6月に30周年を迎えた。現在、ロボット、ファクトリーオートメーションおよびこれらを統合したものづくりの各分野における調査研究・標準化に取り組むとともに関連分野での事務局事業を実施している。ロボットでは現在ロボット革命イニシアティブ協議会の活動に参加すると共に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの先端的な研究開発をテーマに参加している。今後もロボットを含むものづくり分野において次世代をさらに先取りをした産業開発のニーズに関するソリューションの調査企画、提案において会員企業、関係団体、アカデミアとともに新たな活動を展開する予定である。ファクトリーオートメーション分野では新たに今年度からは設計・製造におけるITツールに関するデータ基盤の国際標準化について関係工業会とともに取り組みを開始した。またオートメーションシステムとインテグレーションに対する国際規格であるISO－TC184の国内審議団体として活動を樹立させる予定である。その他関連分野では省エネルギー型の建設機械の導入を促進するための補助金交付事業などの事務局を務めていく。

　マイクロマシンセンターの取り組みでは、当センターが活動するMEMS産業分野の国内市場規模が1.5兆円と年率2桁の伸びが見込まれるに加え、MEMSデバイスの応用普及は着実に進展している。加速度センサ、圧力センサ等多くのMEMSがスマホなど身の回りの製品にふんだんに使われており、今や各種製品の小型化・高機能化を実現するための必須デバイスとなった。さらにIoT、インダストリー4.0などのインターネット活用など新たな取り組みの中ではMEMSデバイスが大半を占める先進センサを用いたスマートセンシングは現実社会とITを連結させる重要なツールとして注目されている。

「社会課題を解決するロボット革命の実現」

　続いて来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「昨年は2月にロボット新戦略が日本経済再生本部で決定され、5月にはロボット革命イニシアティブ協議会が発足し、ロボット革命元年といわれる年となった。またドローンなどの小型無人機の航行についても基本的なルールが整備され官民の協議会も発足した。新たなイノベーションの創出に向けた様々な動きが出ている。昨年12月の国際ロボット展は非常に盛況で受付には長蛇の列が出来ており、関心の高さを知ることができた。人口減少社会の中で一人あたりの生産性を高め、成長に繋げていく上でロボットが期待されている。今年は協議会が出来て2年目であり、飛躍をさらに高めればならないと考えなければならない。ロボットを活用して様々な社会課題を解決するロボット革命の実現に向けて政府としても様々な投資を引き続き申し上げる。ロボット関連の予算は昨年度と本年度予算を合わせるとおよそ170億円あまりであるが本年度予算と来年度予算を全て合わせると三百数十億円と倍増している。様々な社会課題の解決に向けて技術開発を引き続き進め、導入促進をさらに後押しをする。ロボットの国際競技大会は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催年に開催し、18年にプレ大会を予定している。この企画に向けた委員会を12月に組織をし、年明けから本格的に競技大会の準備を進めていく」とあいさつをした。

　日本産業機械工業会（会長＝佃　和夫 三菱重工業相談役）が1月7日、東京港区のホテルオークラで賀詞交歓会を開催した。

　佃会長は、「今年は平穏な幕開けをするかと思ったところ株価が大幅下落し、サウジアラビアとイランとの国交断絶。いいよいよスンニ派とシーア派が正面から両派を代表する大国同士が正面からぶつかるという状況になった。挙げ句の果ては北朝鮮までが不穏な幕開けとなった。経済成長については、個々の製品、ハードの開発に加えて、今話題のロボットやIoT、ビッグデータ、artificial intelligence（AI）などの先端技術を取り入れて製品のオペレーションやメンテナンスまでを取り込んだビジネスモデルを広げて付加価値を上げ、その結果として生産性を上げるというイノベーションに取り組んでいく努力をわれわれは続けていきたいと思う。私自身、今後の日本企業最大の不安要素は人材だと考えている。教育は学校で、といって学校に任せるのではなく、インターシップの充実等々、企業が大学生や高校生により積極的に課業して、実業に関心を持って貰いたい。父や母が働いている姿に関心を持ってもらい、できれば実業の世界での野心を持って貰う、という活動が必要なのではないかと考える。老人から若者へ、という投資の配分を替えることにより将来世代への責任を果たすべきだろう。政府においては、法人実効税率20％への引き下げの前倒し、TPP交渉の大筋合意など、経済最優先の政策を強力に推進していただいている。今後ともさらなるご指導ご支援をお願いしたい」とあいさつした。

「未来への投資をしっかりと進める年に」　

　来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省 製造産業局長があいさつをした。この中で糟谷局長は、「27年度の産業機械工業会関係の受注総額は昨年度よりは若干下回っているようだが、振り返ってみると26年度は7年ぶりに6兆円を超え、リーマンショック以前の水準に迫る勢いであった。今は国内同じような水準で推移をしている。外需の遅れがあったり、新興国の問題を受け弱含みではあるが、健闘している。これは会員各位の努力の賜であろうと敬意を表する次第である。今年はなんとしても景気の緩やかな回復を確実なものにしなければならない年である。かつて6重苦と言われた問題の解決は着実に前進しており、さらに景気の回復を着実な軌道に乗せるためには賃金賃上げを通じて消費にしっかりと火を点けること、投資をしっかりとしていただくことが大切だと考える。第四次産業革命、IoT、ビッグデータ、人工知能等の言葉がこの1年で浸透してきたがこれらを含めた未来の投資をしていただきたいと思っている。これらは最終目的ではなく、これを利用して何をするか、が非常に大切である」と述べた。

　日本歯車工業会（会長＝澤田 豊 豊精密工業顧問）が1月8日、都内の東海大学校友会館で賀詞交歓会を開催した。

　澤田会長は、「昨年当工業会は円安の恩恵を受け、収益が改善された企業が多かったのではないか。しかしながら量の拡大までは至っていないという状況である。今年は工業会としてもぜひ成長路線を牽引したい。従来は経済政策に頼っていた面もあるが、今年は自らが切り拓いていく努力が必要であろうと思っている。歯車工業会は小さな団体だが、キラリと光る活動を心がけており、日本の経済成長においても、教育というのはキーになるだろうということでギアカレッジに注力している。また技術開発においても工業会としても取り組み、新しい時代を切り拓いていこうと考えている。今年は魅力ある工業会を目指して活動していく。皆様にもぜひ参画していただき、盛り上げていきたい」とあいさつした。

「日本のものづくりは世界最高水準」、「歯車工業会は日本の歯車そのもの」　

　続いて、宮沢洋一 参議院議員 自由民主党税制調査会長が、あいさつの中で「日本の鋼材にいろいろ懸念されることがあると聞いた。日本のしっかりとした鋼材が使えるような状況をつくることは日本の産業にとって大切なことなの

で考えたい。私も経済産業大臣を1年近くやらせていただいたが、日本の産業をみていると、産業の7割がサービス業だがサービス業の効率性は世界の標準より低く、これをなんとかしていかなければ、というのが経済産業政策の1番大事なところである。一方、ものづくりというと、まだ日本のものづくりは世界最高水準であることは間違いない。自動車、素材、産業機械、工作機械など世界に競争力がある。これらをどう維持していくのか、というのがわれわれの課題であると考えている。」と述べた。

　鈴木淳司 経済産業副大臣が「歯車工業会は日本の歯車そのものだ、と改めて痛感している。丙という字は火に関係し、横に広がっていく、燃えさかる、そんな意味があると聞いた。申というのは、動物の猿ではなくて、申（シン）とも申（モウ）すともいう。にんべんを付ければ伸びるという字になるように、伸びていく、目標に向かって進んでいくという意味だそうなので、ぜひ経済の発展と共にしっかり伸びていく年にしたいと思っている。お陰様で安倍政権は3年が経過した。六重苦と言われたが円安も進み、あるいは税制もずいぶん進歩した。数年かけて法人実効率20％台にしていくという方針が、2年で達成できそうであるし、あるいは中小法人の償却資産課税1／2を3年間、これは非常に画期的なことである。これは経産大臣をやられた宮沢税調会長が英断でもって進められたことである。この追い風にのってしっかりと前に進んでもらいたいと期待している。」と声援を送った。

浅川泰秀副会長（セイサ顧問）の乾杯の発声で開宴した。新規入会企業の紹介があったのち、宴たけなわのころ、猪村美之副会長（ナゴヤギア会長）の中締めで散会した。

　日本工作機械輸入協会（会長＝中川貴夫 シーケービー社長）が1月12日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開催した。

　あいさつに立った中川会長は、「昨年、当協会も60周年を迎えた。私自身この節目の年に会長職に就任し、今日まで務めてこられたのも皆様方の力添えがあったからと感謝を申し上げる。昨年度の工作機械の輸入通関実績は、1100億円超えを達成し、最高額の達成となった。政府による設備投資優遇策や円安による輸出の恩恵を受けた企業が設備投資をしたことと皆様方の努力の賜だと思っている。今年はいよいよJIMTOFの年。会員企業も多数出展されるが、当協会はJIMTOFの成功に向け邁進していく所存である。9月にはシカゴでIMTS2016が開催されるが当協会では今年も恒例の輸入促進ミッションを派遣する。当協会は61年目の第一歩を輸入工作機械の推進を通して、グローバル時代における日本人のものづくりを支えるため、気持ちも新たに進んでいく所存である。日本の和包丁は世界が認めているが、スイスのアーミーナイフもこれまた素晴らしいものである。われわれの輸入工作機械はスイスのアーミーナイフである。」と述べた。

　新規会員4社の紹介をした。これをもって同工業会は会員数48社、賛助会員8社の計56社となった。

生産性を高めるための投資の動きが出ている

　来賓を代表して佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「国内投資も少しずつ回っているように感じている。さらに将来に向けた経済の好循環を本格化するうえで、新しい価値を生み出す企業活動を活性化させなければいけない。特に国内においては様々な課題があるが、今のところ、ものづくり関係の投資が人件費の安さを求めた立地選択という状況からより、合理性のある、例えばロボットを活用するなどした生産性を高めた上での国内投資という動きになっているようである。私どもも昨年来、幅広い意味での自動化等ものづくりを支える施策を展開してきたと自負している。ものづくりにおいては従前の垣根を越えた様々なチャレンジが世界各国で始まっており、輸入協会様は海外の工作機械を国内のユーザーにしっかり使って頂いており、いわゆる橋渡しの役割もある。ある意味新しいバリューを生み出すには最強であり、新しい産業構造に関わっていく可能性がある。海外の機械を国内ユーザーに提供することで、新しい環境作りができ、新しいビジネスチャンスになると思っている。」とあいさつした。

乾杯の発声はエリック・キッシュアメリカ大使館 商務部上席商務官が行った。

　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫 トミタ社長）が1月13日、都内の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。

　あいさつに立った冨田会長は、「2015年の工作機械の受注をここ数年みていると、内需は4000億円ほどだった。それが6000億円ほどということは、省エネ減税などの刺激策のお陰があったと思う。来年以降も様々な減税があるようで期待したい。中期的なことだが、5年から10年のスパンでみると工作機械の外需が1兆5000億から2兆円になると思う。内需は2000億円から4000億円の間で落ち着くのではないか。この数字に対して日工販のメンバーはどう対応していくのか、ということで、日工販の経営陣が判断をするに必要な情報提供とまた戦力アップになるようなものを提供していきたいと思っている。IoTの時代というのはどうしても避けて通れないが、工場の現場にはまだ宝の山がたくさんある。お客様が困っている問題を日工販のメンバーの営業マンが解決策を提供すればまだまだ活躍する余地がある。具体的には、営業マンの教育の強化、情報の提供、各メーカーとの情報交換会等を利用して人脈の確保をしていきたい。」とあいさつした。

「国内は好環境が続いている」

　佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で佐脇課長は、「安倍政権になって3年が経過した。マクロの数字からみても着実な歩みを進めていると感じている。昨年の大きな動きでいうと、TPPの大筋合意のほか、法人税減税についても少し前倒しで20％台という決断をしていただき、新しい動きとしては固定資産税が新たな設備投資を促すよう、来年に向けて進めている。昨年の工作機械受注額も非常に力強い数字を出してもらっているが、皆様のご努力で今年も大きく出るのではないかと期待したい。私どももこの良い勢いをしっかりサポートしなければならないと思っている。日工販の皆様方がおられる立ち位置がますます重要になり、商社の機能が期待され、さらには大きなイノベーションのチャンスになると思っている。新しい息吹を積極的に取り上げて具体的なアクションを起こすことが重要である」と期待を込めた。

　花木義麿 日本工作機械工業会会長は、あいさつの中で、「昨年の日工会の受注状況だが、昨年の3月に単月あたりで史上最高となる1474億円を記録し、年前半は大変好調だったが、それ以降、中国のチャイナショック等、省エネ補助金の反動等があり若干一服感がでた状況である。しかしながら昨年11月まで27カ月連続して1000億円台を維持しており、高い水準が続いている。昨年の受注だが、まだ12月の速報値が出ていない状況だが（注：1月13日現在）、残念ながら1兆5500億円には届かずおそらく1兆5000億円弱といったところだろう。しかしながら2007年、2014年に次ぐ史上3番目に高いものだった。これもひとえに日工販の皆様方のご支援のお陰だと感謝申し上げる。今年はこの業界の最大イベントであるJIMTOFの開催年にあたる。今回はビッグサイトが拡張され、これまで以上に盛大な会になると思う。工作機械業界では複合技術、知能化技術、スマートマニュファクチュア技術、これらに磨きをかけ、より魅力的な新製品、新技術をユーザーの皆様に提供していきたい。本年の工作機械需要の見通しだが、海外情勢は米国の利上げや原油価格の下落、新興国の経済の減速等いくつかの懸念材料がある。一方、国内は設備投資を後押しする好環境が続いている」と述べた。

新規入会企業の紹介のあと、中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長が乾杯の発声を行い開宴した。