工作機械の輸出額で世界５位、生産額で世界７位の台湾で台湾国際工作機械展（TMTS2024）が３月27日から31日までの５日間、台北市東部の台北南港展示センター１、２号館で開かれた。６年ぶりの単独でのリアル開催に631社が3,350小間を超える規模で開催され、国内外から７万人が来場し、オンライン展には123カ国から11万人がアクセスした。今回展のテーマは「DX & GX 持続可能な未来」で、各出展者がDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）の２つを軸に、製品とサービス、自動化や省人化に向けたソリューションを競った。台湾の工作機械業界にとり最大の輸出先の中国が不動産不況を受け、設備投資が急減速して販売を落とすなか、台湾メーカー各社が何を目指しどう取り組むのかを現地で取材した。【台北＝是州煩太（文・写真）】

ファンを引き付け知名度も向上

　TMTSは2010年に台湾中部の台中市で初開催され、今回で７回目の開催。６回目となるはずだった20年展は新型コロナウイルス感染症の拡大で中止に追い込まれ、２年前の22年展は会場を台北に移し、30回の節目を迎えた台北国際工作機械見本市（TIMTOS）との合同で、「TIMTOS×TMTS2022」として国内向けの開催を強いられた。海外の在住者に対しては、同時開催されたオンライン展での視聴参加の呼びかけを余儀なくされた。

　半世紀を超える長い歴史を持つTIMTOSに比べ、台中で開催されるTMTSの知名度はかつては今ひとつ。初期の開催時には日本で開催される日本国際工作機械見本市（JIMTOF）の知名度と集客力を利用し、JIMTOF閉幕の翌日をTMTSの開幕日に当て、各国からのJIMTOF来場者に帰国前の立ち寄り、寄り道での来場を促した時期もあった。主催の台湾区工作機械工業会（TMBA）が編み出した秘策だった。

　産業用機械を広範に展示するTIMTOSに対し、切削を中心とした金属加工用の工作機械と周辺機器に絞って展示するTMTSは、初開催から14年を経てより熱心なファンの引き付けに成功し、今や知名度も上げて来場者数を増やしてきた。

　開催地の台中は、工作機械や周辺機器の各主要メーカーの本社と工場の集積地でもある。工場の見学も兼ねて、TMTSを目当てに台湾を目指す来場者も増えた。あえて例えるなら、TIMTOSが台湾版JIMTOFなのに対し、TMTSは台湾版メカトロテックジャパンの位置づけだ。今回はかつての台中の会場が取り壊され、新会場の建設計画の遅れも重なり、台北での開催となった。

意欲的な新興国の需要捉える

　今回展には７万6776人が来場。台湾各地からはもちろん、68ヵ国・地域から3,319人の外国人が来場した。外国人来場者数の上位10カ国は、インド、日本、中国、マレーシア、フィリピン、米国、インドネシア、タイ、ベトナム、トルコで、多くの国が視察団を組織して会場を訪れた。

　大手自動車メーカーが工場を持つポーランドやチェコ、メキシコやアフリカなどからも来場した。既存の工業国はもちろん、設備投資への意欲が高い、新興工業国の需要をしっかり捉えた印象だ。つまり、これらの国々が今後、日本の工作機械業界が挑むべき市場、いわば「お得意さま」へと導く国だ。台湾製の工作機械を導入したら、次は必ずより高性能な日本製の工作機械が欲しくなるはずだからだ。

　TMBA理事長でYCMブランドを展開する永進機械工業の陳伯佳総経理は開会式で「今回のTMTSは、従来の台中での開催から台北での開催に変わっただけでなく、多くのユニークな取り組みに挑戦した。最新の機械の展示だけでなくソリューションを提案し、DXとGXを軸に持続可能な未来社会を提案する。ユーザーの経験や体験を基に分析を重ねて機械を改善した。これまでとは違った斬新なものづくりの世界を披露したい」と意気込みを述べた。

　日本の首相に相当する陳建仁行政院長や官房長官に相当する林佳龍総統府秘書長らがあいさつし、官民挙げた応援体制もアピールした。蔡英文総統こそ来場しなかったものの、開会２日目には５月に次期総統に就任する頼清徳副総統、５日目の最終日には頼政権下で副総統に就任する蕭美琴前駐米大使も会場を訪れた。

　日本機械工具工業会（会長＝佐橋稔之氏）は、2026（令和8）年度「日本機械工具工業会賞」の受賞者を決定した。業界功労賞には富士精工の森誠氏が選出された。また、技術功績大賞には、オーエスジーの「GREEN TAP」の開発が選ばれた。■業界功労賞　・森 誠 氏〈富士精工（株）〉■技術功労賞（＊社名５０音順）（１）技術功績大賞　・「GREEN TAP」の開発 ：オーエスジー（株）（２）技術功績賞 （9件）　・薄刃チップソー「MA-ステイブルソー」の開発 ：兼房（株）　・可視化・監視・分析ソリューション「VIMOA」： 京セラ（株）　・新刃先交換式ドリル「GDX型」の開発： 住友電工ハードメタル（株）　・超硬インサートの代替を可能とするサーメットの開発： 住友電工ハードメタル（株）　・最小径φ8の刃先交換式ガンドリルの開発：（株）タンガロイ　・エアスカイビングシステムの開発：（株）不二越　・W、Coを9割削減した新材料「STN30」の開発： 冨士ダイス（株）　・転削加工用PVD材種MP1200シリーズの開発： 三菱マテリアル（株）　・「IXエポックディープボールエンドミル」の開発：（株）MOLDINO（３）技術奨励賞該当製品なし■環境賞 （※社名50音順）（１）環境大賞　・富士精工（株）（２）環境賞：　・三菱マテリアル（株）（３）環境特別賞（2社）　・兼房（株）　・（株）タンガロイ　なお、表彰式は、10月14日開催の「2026年度秋季総会」にて行われる。 

　MOLDINOはこのほど、高送り加工用カッタ「アルファ高送りラジアスミル「TR4F」のラインアップを拡充し、サポータ機構を採用した大径ホルダφ160、φ200を発売した。大型部品の面削荒加工や金型の基準面加工など、大径工具が求められる加工領域への対応を強化する。

「TR4F」は、大荒加工における高能率加工を狙って開発し、2020年4月に発売した高送りラジアスミル。金型製造における形状加工を中心に採用されているほか、大型部品の面削加工にも実績を広げてきた。

　一方、従来の最大刃径はφ125で、大型部品を加工するユーザーからは、適用領域を広げるため、さらなる大径サイズを求める声が寄せられていた。そこで今回、φ160とφ200の大径ホルダを追加。大径化にあわせてサポータ機構を採用した。

「TR4F」は、大物金型にも対応し、工作機械の能力を生かした高送り加工を狙った工具設計が特徴。断続切削でも刃先が欠けにくく、壁際で擦りにくい設計とすることで、切りくずの噛み込みリスク低減を図っている。また、片面4コーナ仕様のインサートを採用し、高い切削性能と経済性の両立を図った。

　インサート取付け部にはサポータ機構を採用。万一、加工中に工具が損傷した場合でも、サポータなどの部品を交換することでホルダ本体を継続して使用できるため、大径工具で課題となる工具コストの抑制につながる。

　さらに、サポータの取付け機構も見直した。TR4Fの高能率加工に対応するため、新たな締結機構を採用し、大径化と高能率加工への対応を両立させた。

　推奨する加工用途は、大型部品の面削荒加工や金型の基準面加工。追加したホルダはφ160、φ200の計8アイテムで、価格は43万6,620円～54万3,230円（消費税別）。

　大型金型や大型部品では、加工面積が大きくなるほど荒加工や面削加工に要する時間が生産性を左右する。今回の大径サイズ追加により、「TR4F」の高送り加工をより大きなワークへ展開できるようになり、大型部品加工における加工時間短縮や工具コスト低減への貢献が期待される。

　芝浦機械が精密加工領域のラインアップを強化する。新たに販売を開始したのは、超精密マシニングセンタ「UVMシリーズ」のDNAを継承した5軸同時加工機、精密マシニングセンタ「VM-450A(5)」。高精度、高速、高生産性を追求し、医療部品から自動車光学部品まで幅広い高度加工ニーズに対応する。

　同社が開発で見据えたのは、北米および日本国内の自動車光学部品や医療部品市場などだ。これらの市場における高負荷加工ニーズに対応するとともに、実績のあるUVMシリーズのソフトウェアやプログラムを併用可能とすることで、コストパフォーマンスと生産性の向上につなげる。今後は、自動車光学部品や医療部品を主力ターゲットとしながら、プレス金型や精密部品加工市場にも販売を展開する。

　生産性を高めるポイントのひとつが、同時5軸による一括加工。直線3軸にはリニアモータを採用し、最高送り速度50m/minを実現。これにDDモータによる高精度な2軸ロータリーテーブルを組み合わせた。ロータリーテーブルの最小設定単位は0.0001deg。同時5軸による高精度かつ高速な加工によって、ブランクワークから最終形状まで段取り替えを必要としない一括加工を可能にした。単に複雑形状を5軸で加工するだけではなく、工程を集約することで生産性を高める狙いだ。

　主軸には、最高回転速度40,000min⁻¹のベアリング主軸を搭載した。工具ホルダには、小型高速加工のスタンダードである「HSK-E40」を採用。高速回転と切削剛性を両立することで、粗加工から仕上げ加工までの一貫加工を可能にしている。

　もうひとつ注目したいのが、自社製ソフトウェアを活用した「技能レス」と「省人化」への対応だ。

　撮像式工具形状測定器「FormEye®」、工具経路ベクトル補正「VectPath®」、撮像式ワーク測定システム「ShapeEye®」などを活用する。工作機械に高い加工性能を持たせるだけでなく、工具やワークの測定、補正まで含めた仕組みによって、技能レス、省人化につなげていく。

　精密加工では、高精度を追求する一方で、生産性をいかに高めるかも重要になる。「VM-450A(5)」は、UVMシリーズで培った技術をベースに、同時5軸による工程集約、高速主軸、測定・補正技術を組み合わせることで、その両立を狙った機械といえる。
 

同機は、10月26日から31日まで東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）」で実機を初公開する。
 

〈あなたの製造現場に、イノベーションを〉

 

　イスカルジャパンは、切削工具を取り巻く原材料価格の高騰や供給環境の変化を背景に、エンドユーザーの生産性向上とトータル加工コスト低減をこれまで以上に重視した、顧客価値提供型の活動を強化する。その取り組みの一環として、神戸テクニカルセンター、その他全国各地で独自の技術イベント『MAX IMPACT イノベーション・デー』を2026年10月以降、順次開催する。

　そのテーマは、『あなたの製造現場に、イノベーションを』。単なる新製品紹介だけではなく、製造現場が抱える加工課題にフォーカスし、ISCARの最新切削技術とアプリケーションノウハウを通じて、「高能率加工」「高生産性」「最大コスト効率の実現」を実現する具体的なソリューションを提案する。

原材料高騰の影響を受ける製造現場に、メーカーとして何ができるか

　近年、タングステンをはじめとする切削工具の主要原材料を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の上昇や供給面での不確実性が、切削工具業界全体にとって大きな課題となっている。こうしたコスト上昇は工具製品の価格にも影響し、最終的には実際に工具を使用するエンドユーザーの製造コストにも影響を与える。

　ISCARは、このような環境だからこそ、工具メーカーに求められる役割は、単なる「製品の供給」にとどまらないと考えている。工具寿命の向上、加工時間の短縮、加工条件の最適化、工程集約、設備稼働率の向上などを通じて、工具価格そのものではなく、製造工程全体で生み出される価値を最大化することが重要であるとしている。

　製造現場がコスト上昇という厳しい環境に直面する今こそ、エンドユーザーに寄り添い、価格以上の価値を提供することが、切削工具メーカーにとってこれまで以上に重要な役割であるとISCARは考えている。

「展示する」から「お客様の現場に価値を届ける」へ

　イスカルジャパンでは、従来型の大規模展示会への出展だけにとらわれず、限られた経営資源を「どこに投入すれば、顧客に最も大きな価値を届けられるか」という観点から、営業・マーケティング活動を見直している。

『MAX IMPACT イノベーション・デー』は、その考え方を具体化する新たな取り組み。

　顧客により近い場所で、より具体的な加工課題について直接対話し、製品展示だけではなく、実際の生産性や加工コストに踏み込んだ技術提案を行う。

　大規模イベントだけに集中するのではなく、各地域のお客様との接点を増やし、製造現場に近いところへ人材・技術・ノウハウを投入することで、より直接的な顧客価値の創出を目指す。

MAX IMPACT が追求する3 つの顧客価値
■ 高能率加工 ■ 高生産性 ■ 最大コスト効率

　ISCAR が世界で培ってきた切削技術と、日本市場におけるアプリケーションノウハウを組み合わせ、単なる「工具の置き換え」ではなく、加工プロセスそのものを見直す。

サイクルタイム短縮、工具寿命改善、工程集約、加工の安定化など、顧客ごとの課題に対して具体的な改善提案を行い、工具 1 本の価格ではなく、製造工程全体における経済効果を最大化することを目指す。

■イスカルジャパン株式会社 岡田一成代表 コメント
　原材料価格の高騰による工具価格の上昇は、最終的には製造現場のお客様にとって大きな負担となります。だからこそ私たちは、価格改定をお願いするだけのメーカーであってはならないと考えています。工具メーカーとして本当に提供すべきものは工具そのものではなく、その工具と技術によって加工時間を短縮し、生産性を高め、最終的な製造コストを下げることです。今ほど、お客様の製造現場に寄り添い、価格以上の価値を提供することが重要な時期はありません。『MAX IMPACT』には、ISCAR の技術とノウハウによって、お客様の製造現場に最大のインパクトをもたらしたいという思いを込めています。

「あなたの製造現場に、イノベーションを」この言葉を単なるスローガンではなく、具体的な成果としてお客様に届けていきたいと考えています。

「MAX IMPACT イノベーション・デー」概要

名　  称：MAX IMPACT イノベーション・デー
テ ー マ：あなたの製造現場に、イノベーションを ― 高能率加工／高生産性／最大コスト効率 ―
展開時期：2026 年 10月以降、順次企画、開催 （※主要流通各社との共同企画にて開催）
開催場所：イスカルジャパン神戸テクニカルセンター、及びその他開催地
主　　催：イスカルジャパン株式会社
協　　賛：弊社販売パートナー各社

●イスカルジャパン株式会社について
　ISCAR は、超硬切削工具および金属加工ソリューションを世界各国に展開する切削工具メーカー。イスカルジャパンは、日本国内の製造業に対し、切削工具の提供に加え、加工技術・ソリューション提案を通じた生産性向上および製造コスト改善を支援している。
 

　ドイツ工作機械工業会（VDW）は、2027年4月5～8日に新展示会「NexGeM（ネクスジェム／Next Generation Metalworking）」を初開催する。会場はドイツ・ハノーバー国際見本市会場のHall 25で、ハノーバーメッセ2027と同時開催する。　VDWは、世界有数の金属加工・工作機械見本市「EMOハノーバー」の主催者。今回立ち上げる「NexGeM」では、金属加工におけるAIやデジタルツイン、スマートファクトリー、設備のネットワーク化、既存設備の改修、自動化などを主要な出展テーマに据える。    　注目したいのは、「NexGeM」が単独ではなく、ハノーバーメッセと同時開催される点だ。ハノーバーメッセには、製造業向けのデジタル技術や自動化、ロボティクスなどに関心を持つ来場者が世界各国から集まる。「NexGeM」との同時開催によって、金属加工関連企業にとっては、従来の工作機械専門展示会では接点を持ちにくかった企業や来場者に、自社技術を提案する機会が広がる。　一方、ハノーバーメッセの出展者や来場者にとっても、金属加工や工作機械分野へのアプローチを広げる場となる。    「NexGeM」では、金属加工の効率化やコスト削減につながるAIをはじめとしたデジタル技術、ネットワーク化サービス、ソフトウェアやプラットフォーム、レトロフィット（既存設備の改修）、ロボティクス、自動化サービスなどを対象とする。　工作機械という「機械」そのものに加え、設備をつなぎ、データを活用し、自動化する技術までを取り込むことで、金属加工のデジタル化・自動化を通じた次世代のものづくりを提案する狙いがある。▼▼公式サイトはこちら▼▼https://www.nexgem.de/ 

　天田財団（理事長＝磯部 任氏）が、このほど、2026年度前期の助成先を決定したと発表した。

1． 研究開発助成・国際交流助成

　助成先総数は115件、助成金総額は2億8,513万円となった。内訳は、研究開発助成83件、2億6,148万円、国際交流助成32件、2,364万円。1987（昭和62）年の創立以来、39年間で累計助成件数は2,598件、助成金総額は48 億6,868万円とった。

　なお、今回決定した助成先研究者に対して、11月28日（土）にAMADA FORUM（神奈川県 伊勢原市）において、助成金目録を贈呈する「天田財団助成式典」を開催する。また、国際交流助成として「国際会議等参加助成（若手研究者枠）」ならびに 「国際シンポジウム等準備および開催助成」を、後期助成先として１０月１日より追加募集している。

2．資格取得助成（技能検定受検手数料助成） 
　助成対象資格のうち、都道府県職業能力開発協会が実施する国家検定である「工場板金」「金属プレス加工」および「非接触除去加工（レーザー加工作業）」の技能検定受検手数料に対する助成の募集を行った。

　今回の助成実績は61名（24団体）、助成金総額は103万円となった。内訳は、「金属プレス作業」が42名（15団体）、73万円、「レーザー加工作業」が19名（9団体）、30万円。これにより、2019年（令和元年）からの累計助成実績は2,697名（内訳：870団体・2,690名、個人7名）、助成金総額は4,671万円となった。なお、2026年度後期の助成先募集は10月1日より開始している。

　日本工作機械工業会（会長＝坂元繁友 芝浦機械社長）がこのほどまとめた2026年8月分の受注実績は以下の通り。

　2026年8月分工作機械受注総額は、1,978.7億円（前月比＋2.5％、前年同期比＋64.7％）となった。例年、季節要因から受注が落ち着くことの多い夏場にあって、3カ月連続の1,900億円超、本年6月(2,034億円)に次ぐ歴代2位の高額を記録した。前年同月比の伸び率が総額・内需・外需とも6割を超える等、引き続き旺盛な設備需要が窺える。

　先⾏きは、内需で、政策的⽀援効果が緩やかながら回復を⽀え、外需では、中東情勢な
ど国際情勢による不透明感を注視する動きがあるも、AI・ロボット関連需要の活況が、
更なる設備需要下⽀えの期待を⼤きくしている。⼀⽅、「デフレではない状況」へ移⾏
しつつある中、設備投資不⾜を解消し成⻑型経済への早期移⾏に期待したい　

受注額の月別推移　

（出所：日本工作機械工業会）

8月分内需515.2億円（前月比△3.2％　前年同月比＋61.5％）

　このうち内需は、515.2億円で前月比△3.2％となったが、前月比は＋61.5％と年初以来8カ月連続で増加し、3カ月連続で500億円を上回った。

　データセンタの予備電源、冷却関連や半導体製造装置、発電に関する需要が依然活発で「一般機械」(211億円、3カ月連続の200億円超)や「電気・精密」(97億円、前年同月比＋192.6%、歴代3位)等の区分を押し上げた。「自動車」(88億円)は5カ月ぶりに90億円を下回ったが、老朽機更新の大型案件もあって比較的高めの水準を保ち、「航空機・造船・輸送用機械」は3カ月ぶりに30億円を上回った(32億円)。

この他、6月に採択された省エネ補助金一次公募分に関連する受注や、一部会員での価格改定前の駆け込み受注も奏功したと見られる。

　・⼀般機械は、3カ⽉連続200億円超えで推移し、年平均が2023年平均を超え、回復傾向。
　・建設機械は2カ⽉ぶりに10億円を超え、産業機械は前月比で減少も3カ月連続200億円を超え、堅調。
　・⾦型は、前⽉⽐、前年⽐ともに増加し、2カ⽉ぶりに10億円超え、今後に期待。
　・⾃動⾞向けは、5カ月ぶりに90億円割れも、前月比では5カ月連続増加と堅調な推移。
　・完成⾞向けは、前⽉⽐と前年⽐ともに伸び率が大きく。今後に期待。
　・⾃動⾞部品向けは、前⽉⽐で2カ⽉連続減少も、前年平均（47億円）よりも35％程度⾼い⽔準で推移しており、堅調な状況が続いている

（出所：日本工作機械工業会）

8月分外需　1,463.5億円（前月比＋4.6％　前年同月比＋65.8％）

（出所：日本工作機械工業会）

　外需は、前月比＋4.6％、前年同月比＋65.8％の1,463.5で、6月(1,454億円)を超え歴代最高額を更新した。外需は昨年12月以降の各月が歴代1～9位を占め、特に3月以降は継続して1,300億円を上回るなど歴史的な水準が続いている。欧米が長期休暇の時期に入る8月において歴代最高額を更新したのは異例である。

　主な地域別にみると、北米は宇宙産業や航空機関連で大型受注が集中した「航空機・造船・輸送用機械」(140億円)や「一般機械」(125億円)がそれぞれ歴代最高額を更新した他、「電気・精密」(58億円)も歴代2位となる等大変力強く、北米全体としても約500億円(499億54百万円)と歴代最高額を大きく更新した。

「欧州」(203億円)は長期夏季休暇により営業日数が限られたが、ドイツ(49億円)が2カ月連続で本年としての最高額を更新した他、イタリア(32億円)も2カ月連続の30億円超、EU の「その他」も8 カ月ぶりに40 億円を超える等、EU 圏を中心に改善の動きが感じられ、欧州全体として2 カ月連続で200 億円を超えた。

　アジア(739 億円)は、直近数カ月において歴代最高水準での受注が続いていた中国の「自動車」(115 億円)が前月比で2 割弱減少した他、「一般機械」でも韓国・シンガポールなどで大型受注が剥落し、前月比で2 カ月連続減少した。しかし前年同月比は＋71.0%と高く、全体的な活況に変化は見られない。

　・⼀般機械は、前⽉⽐で微減も、前年⽐は8カ⽉連続増加、5カ⽉連続の400億円超え。
　・⾃動⾞は、前⽉⽐で3カ⽉連続増加、前年⽐では19カ⽉連続増加し、6カ⽉連続250億円超え。
　・電気・精密は、前⽉⽐2カ⽉ぶり増加、前年⽐では10カ⽉連続増加し、6カ⽉連続200億円超え。
　・航空機・造船・輸送⽤機械は、前⽉⽐2カ⽉ぶり増加、前年⽐6カ⽉連続増加で、5カ⽉連続の100億円超えといずれも⾼い⽔準で推移。

① アジア
アジア計は、6カ月連続700億円超え
　・東アジアは、10カ⽉連続400億円超え、550億円超えは6カ⽉連続。
　・中国は、2カ⽉連続500億円割れも10カ⽉連続350億円超えと⾼い⽔準で推移。
　・その他アジアは16カ⽉連続の100億円超え。
　・インドは2カ⽉ぶりに90億円超え。
② 欧州
欧州計は、2カ月連続の200億円超え
　・ドイツは、2カ月連続の45億円超え。2カ月連続で45億円超えるのは2023年後半以来のこと。
　・イタリアは、2カ月連続の30億円超え。
③ 北米
北米計は、3カ月連続400億円超え、統計開始以来の最高額を更新
　・アメリカは3カ月連続の350億円を上回り統計開始後初めて400億円超え。
　・メキシコは、3カ⽉ぶりに30億円超え。

（出所：日本工作機械工業会）

今後の見通し

　9 月上旬に会員企業を対象に実施した、本年第4 四半期に関する受注動向見通し調査のDI 値が＋8.7pt と増加するなど、年終盤においても引き続き高水準での受注が見込まれる。

　設備投資の周辺環境を見渡すと、恒常的に自動化・高効率化、環境対応に関する需要が見られ、長らく設備投資を控えてきたユーザを中心に老朽機更新の必要性が高まっている。その上で、技術革新に対応するための投資、様々な動機から生産拠点を見直す動きが強力なドライバとなり、設備投資の大きな流れを生み出している。

　全体的に見て、データセンタや半導体製造装置に関する需要拡大が、多くの地域で見込まれている。その上で、更に地域別に見ると、北米は、米国の即時償却恒久化措置や国内での製造業誘致、利下げ効果が相まって、引き続きジョブショップ、エネルギ、建設機械、自動車、航空・宇宙関連、防衛関連等、幅広い分野で需要喚起が継続すると見られ、9 月に開催されたIMTS(シカゴ)の効果も見込まれる。

　同じく9 月にドイツ・シュツットガルトで開催されたAMB についても、当初の予想より多くの来場者が訪れたとの感想を示す会員関係者が多く、7 月・8 月と窺えた欧州での改善傾向も持続すると見られる。

　アジアについても、中国で引き続き、輸出向け自動車、通信機器、発電、ロボット等での需要が高原状態で推移すると見られる他、インドについても四輪車・二輪車、農業機械といった伝統的な需要分野に加え、航空機産業の成長の可能性に注目が集まっている。

　我が国はデータセンタや半導体関連での需要回復が先行しているが、航空機・造船等でのプロジェクト投資、自動車等での政策支援効果による老朽機更新の進展等、今後は幅広い分野での動きに繋がると期待される。内需が回復傾向にある中、10 月下旬に開催されるJIMTOF(東京)への関心も高まっている。一方で、国際情勢の変化が調達事情やインフレを通して設備投資に影響を及ぼす可能性、部品・部材の入荷遅れが納期に影響する可能性など懸念材料もあり、受注残も含め、今後も業界を取巻く諸状況の推移に留意していきたい。
 

 日本機械工具工業会がこのほどまとめた2026年8月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　461.4億円（146％）、耐摩耗工具　51億円（193％）、総合計　525.3億円（150％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　13.4億円（124％）、超硬工具　58億円（155％）、ダイヤ・CBN　0.9億円（122％）、総合計　72.3億円（148％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.9億円（114％）、超硬工具　41億円（131％）、ダイヤ・CBN　1.4億円（108％）、総合計　47.3億円（128％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.6億円（171％）、超硬工具　8.9億円（202％）、ダイヤ・CBN　0.3億円（88％）、総合計　10.8億円（189％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.9億円（111％）。■ブローチ生産額　総合計　8.7億円（112％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　29.4億円（118％）、超硬工具　3.9億円（118％）、総合計　33.2億円（118％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.2億円（213％）、超硬工具　8.8億円（118％）、総合計　9億円（119％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1億円（127％）、超硬工具　2.7億円（121％）、総合計　3.7億円（123％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（96％）、超硬工具　0.6億円（167％）、総合計　1.9億円（112％）。■インサート生産額　超硬工具　201.2億円（160％）、ダイヤ・CBN　21.5億円（109％）、総合計　222.6億円（153％）。■ボディ関係生産額　総合計　15.5億円（107％）。■超硬合金生産額　切削用　189.1億円（174％）、耐摩耐触用　26億円（203％）、総合計　217.9億円（177％）。  

　ナガセインテグレックス（社長＝新藤良太氏、本社：岐阜県関市）は、9月10、11日の2日間、同社にて「JIMTOF2026」に向けた新製品発表会を開催した。冒頭、長瀬幸泰会長が「研削加工が抱え続けてきた属人化を克服しなければならない。これからは、どのような設備に投資するかが企業の明暗を分ける」と強調した。発表会では、同社独自の設計思想「IGTARP DESIGN®」を採用した新規開発機5機種を披露。半導体製造装置向けの大型部品、精密歯車、自由曲面上の微細形状、非球面光学部品など、成長市場が突きつける高度な加工課題に真正面から挑み、品質と生産性をともに引き上げる「超精密から超越精密へ」の進化を鮮烈に打ち出した。

　人手不足が深刻化するなか、省人化や自動化を進め、熟練技能に依存しない生産体制を築くことも待ったなしだ。いま超精密加工機に求められているのは、精度の追求だけではない。品質と生産性を同時に飛躍させる、新たなものづくりの実現である。なかでも研削加工は、砥石の状態や加工条件など、さまざまな要素が仕上がりを左右する難しい加工であり、長年にわたって「属人化」という課題を抱えてきた。同社は、この課題と約45年間向き合い、オペレータの熟練度による加工結果のばらつきを抑え、技能に左右されにくい研削加工の実現を追求してきた。
 

今回発表された5機種すべてに採用されたのが、ナガセインテグレックス独自のマシン開発手法「IGTARP DESIGN®（イグタープデザイン）」だ。

革新的な発想を起点に、重心や構造、強度、生産性などを総合的に最適化する設計思想である。その中核を担うのが、機械本体を3点で支持する「TETRA BASE」と、ワークから工具までの力の伝わり方を最適化する「Optimized Force Path Design」だ。

3点支持構造によって、床面の影響を受けにくい安定した機械構造を構築。さらに、加工点における動剛性を高め、研削時に発生する力を合理的に受け止めることで、加工精度と再現性の向上を狙う。注目したい点は、単に高精度な機械をつくるのではないということだ。①省スペース、②省エネルギー、③省人化、④非熟練化までを一体追求することで、同社が掲げる「超精密から超越精密へ」が現実のものとなる。