日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年5月分の受注実績は以下の通り。

2025年5月分工作機械受注総額は、1,287．2億円（前月比△1.1％　前年同月比＋3.4％）となった。前月比2カ月連続で減少したが、3カ月連続で1,250億円を上回るなど、以前高めの受注状況が続いている。前年同月比は8カ月連続で増加した。地域・業種・企業規模等により濃淡はあるものの、外需を中心に総じて根強い設備需要が感じられる。

5月の受注は前月比で若干の減少が見られたものの、前年同月比では増加と横ばい圏内の動きから総じて様子見となるい鈍い動き。

5月分内需

　このうち内需は、前月比で▲4.0%、前年同月比で▲5.2%の330億1,600万円で、前月比・前年同月比とも2 カ月連続で減少した。5 月における前月比マイナスは8 年連続で、ゴールデンウイークによる営業日数の減少も影響したと見られる。外需と比べて力強さに欠けるが、1～5 月期の累計額は前年同期比▲0.6%とほぼ横這い基調で、一定の底堅さも感じられる。会員企業に対するヒアリング結果を総合すると、建設機械、各種金属製品や精密部品、食品機械、各種モータ、減速機、産業用電子機器、半導体製造装置(消耗品関連)、航空機のエンジン部品、船舶用エンジン等での受注が比較的目立つ。自動車関連はEV 向け大型ダイキャストマシン(ギガキャスト)関連や商用車に関する受注が散見されるが、年度末の3 月に受注が集中した反動減や、次世代車の開発方針についての逡巡もあって全体的に振るわず、前年同月比は他の主要業種と異なり大きく下げた。各業種とも大手・中堅ユーザによるまとまった規模の投資がけん引しており、中小企業ユーザは各種補助金の採択結果が判明するまで発注を控える様子が感じられる。

（出所：日本工作機械工業会）

5月分外需

　外需は前月比で▲0.1%、前年同月比で＋6.7%の957億200万円となった。3カ月連続で950億円を上回った。前年同月比は8 カ月連続で増加した。主な地域別に見ると、「北米」(327 億円)は「金属製品」が前月比で6 割強下げた一方、建設機械や自動車関連の受注が大きく増加し、2 カ月連続で320 億円を上回るなど第2 四半期に入って以降好調が続いている。「欧州」(158 億円)は2 カ月ぶりに150 億円台を回復し、本年の過去最高額を更新した。このところドイツが30 億円台半ばで安定し、5 月はイタリアが22 カ月ぶりに30 億円を超えるなど、昨年後半に大きく落ち込んだEU 圏での受注状況が徐々に改善している。

　「アジア」(452 億円)は、昨年来高水準での受注が続いている中国の「自動車」が前月比で若干下げた他、東南アジアやインドであった航空機関連の特需が剥落し、前月比は2 カ月連続で減少した。しかし3 カ月連続で450 億円を上回っており、全体的にみて活況が続いている。

（出所：日本工作機械工業会）

今後の見通し

　米国による自動車輸入への追加関税や相互関税の発動が相次ぎ、米中対立激化の懸念も高まった4 月以降、世界経済の不確実性が増し、米国内をはじめ各地域で設備投資が停滞することへの警戒感が広くうかがえる。しかし5 月分の受注結果を総覧したところ、目立った影響は見受けられない。

　6 月3 日にOECD(経済協力開発機構)が発表した2025 年の世界経済の成長率は▲2.9%で、前回3 月の調査結果から▲0.2%下方修正された。一方、同じく6 月上旬に実施した当会会員企業を対象とする四半期見通し(DI)調査は、▲2.8pt と12 四半期連続で「減少」超ではあるものの、前回調査(3 月上旬)比で＋1.3pt 改善した。当DI 値は実際の受注額との連関性が高く、これで2 四半期続けて改善したことから、年央以降の受注増加が期待される。

　各地域別に展望すると、まず北米は、米国の中小ジョブショップ等で設備投資に一部慎重姿勢が認められるものの、全体傾向として引き合いや商談は先細っておらず、自動車や建設機械、航空・宇宙関連で今後もまとまった規模の受注が見込まれる。

　中国については、自動車関連で有力完成車メーカ系列を中心に活発な設備投資が続いている他、各種産業機械やエレクトロニクス分野においても、新興の有力ユーザ等による活発な設備投資が続くと見られる。中国政府による、大規模な設備更新と消費財買替を促す政策措置も設備投資を下支えしていると見られ、会員企業の間では、同国一般経済の停滞にも関わらず、工作機械需要は今後も堅調に推移するとの期待感が広がっている。インドでは通信機器関連の特需が一旦収束した様子だが、自動車や自動二輪、農業機械等で引き続き旺盛な需要が見込まれる。

　北米・アジアと比較して、日本(内需)及び欧州の景況は足元で力強さを欠いているが、いずれも春先以降地合いが整いつつあり、今後受注の緩やかな改善が期待されている。総じて、自動化・高効率化、環境対応の需要は世界的に見て根強く、日本国内や北米においては長らく設備投資を抑制してきたユーザを中心に老朽機更新の必要性も高まっている。加えて、世界各地で生産拠点の多角化・分散に伴う設備需要の増加も想定される。但し米国の関税措置については、これから悪影響が顕在化する可能性がある他、イスラエル-イラン情勢は、双方の報復攻撃に加え米国による空爆が今後更なる武力衝突の激化に至った場合、世界経済への影響が大きくなるものと懸念される。引き続き世界情勢や経済動向を油断なく注視し、世界各国での需要に対応していく。
 

 日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年5月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　344.4億円（100％）、耐摩耗工具　31.9億円（104％）、総合計　385.6億円（100％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　11.9億円（110％）、超硬工具　41.3億円（115％）、ダイヤ・CBN　0.9億円（92％）、総合計　54.1億円（114％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.2億円（112％）、超硬工具　36.4億円（102％）、ダイヤ・CBN　1.3億円（94％）、総合計　41.9億円（102％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.5億円（169％）、超硬工具　5.3億円（108％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（115％）、総合計　7.3億円（118％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5億円（75％）。■ブローチ生産額　総合計　6.9億円（86％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　30億円（98％）、超硬工具　3.3億円（98％）、総合計　33.3億円（98％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（122％）、超硬工具　9.1億円（111％）、総合計　9.2億円（111％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1億円（86％）、超硬工具　2.1億円（95％）、総合計　3.2億円（92％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（117％）、超硬工具　0.5億円（83％）、総合計　1.8億円（105％）。■インサート生産額　超硬工具　133.4億円（96％）、ダイヤ・CBN　19.6億円（97％）、総合計　153億円（96％）。■ボディ関係生産額　総合計　15.6億円（92％）。■超硬合金生産額　切削用　111.1億円（97％）、耐摩耐触用　14.9億円（101％）、総合計　127.9億円（98％）。  

　経済産業省の2025年4月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

　＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK会長）が、5月20日、東京會舘（東京都千代田区丸の内）で創立70周年記念式典を開いた。

　寺町会長はあいさつの中で、「日本の機械産業は第二次慧海対戦の復興期に始まり、急速に発展を遂げた、1590年代から1960年代にかけて国内のインフラ整備や産業かの進展に伴い機械産業は飛躍的に成長した。この時期、精密機械や重工業が特に重要な役割を果たし、日本は世界屈指の工業国としての地位を確立した。1970年代から1980年代にはエレクトリニクスや自動車産業が発展し、機械産業の多様化が進んだ。この時期、技術革新が急速に進み、ロボット技術やコンピュータ制御技術の導入が進んだ。これにより生産効率が大幅に向上し、高品質な製品を世界中に提供できるようになった。日本の工作機か産業も1970年代には急速に成長を遂げ、品質と性能の向上が追求された。この時期、日本の工作機械メーカーは高精度かつ高効率な機械を開発し、市場での競争力を高めた。」などと歴史を振り返ったあと、現在の環境に触れ、「情報技術の進展により、工作機械もより高度な精度とデータ管理が可能となり、製造現場の効率化と生産性向上が実現した。また、工作機器を始めとする部品産業においても、新材料や新技術の導入により、さらなる製品の性能向上が求められるようになった。これからの日本の機械産業はさらなる技術革新と持続可能な開発を追求し、社会のニーズに応えることが求められるようになると思う。」とし、「今後とも工業会が一丸となり、関係官庁、関係団体を始め、皆さま方のご支援いただきながら一つずつ着実に課題を解決していくことによって、工作機器産業のさらなる発展を実現できることを確信している。」と力強く述べた。

　続いて工業会の永年役員に対し表彰状の授与が行われたあと、会長感謝状などの贈呈が行われた。

　武藤経済産業大臣が公務多忙により欠席となったため、須賀千鶴 経済産業省 製造産業局産業機械課長が、「貴工業会は昭和30年4月に設立されて以来、標準化を通じた生産体制の整備や、品質向上等に対する取り組みを通じ、製造業を支える重要産業である工作機器産業の健全な発展に貢献してこられた。その後、活動の基盤を強固なものとするべく、平成4年には社団法人日本工作機器工業会に、平成24年には、公益法人改革に伴う一般社団法人化の認可を得られました。創立以来、一貫して工作機械に関する生産、流通等の調査、技術および安全性の研究、内外関係機関等との交流や協力を通じた普及・啓発等、精力的に事業を推進し、近年は人材育成や異業種交流、積極的な情報発信など、活動の幅を広げつつ、業界のさらなる飛躍のために貢献してこられた。この70年間を振り返ると、貴工業会および会員企業の皆さまは、高精度な機械加工の基盤となる工作機器を提供することで、日本の製造業の発展に寄与し、業界の礎を築いてこられた。戦後の復興期から始まり、経済成長の波に乗り、国際競争が激化する中で、皆さまの不断の努力と情熱があったからこそ、こんにちの日本の産業基盤が築かれたといっても過言ではない。他方で、かつてのオイルショックやバブル崩壊、近年では東日本大震災や新型コロナウイルス感染症といった歴史的な試練ともいうべき大きな環境変化もあった中で、新たな技術の導入と品質向上に向けた努力を続け、業界の基盤を強化し、わが国全体の産業競争力強化に大きく貢献されてきたことに深く敬意を表します。」と祝辞を述べた。

　日本工作機械輸入協会（会長＝金子一彦 三宝精機工業社長）が、5勝ち28日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で「令和7年度通常総会」を開いた。

　総会終了後の懇親会であいさつに立った金子会長は、第70期通常総会が滞りなく承認されたことを報告したあと、「当協会は1955年に発足し、今年70周年を迎えtあ。4月24日に記念式典を盛大に開催できたことを改めて御礼申し上げる。ご承知の通り、昨年来から円安の状況に加え、米国の関税問題が発生し、米国製品の日本への輸入価格もかなりネガるというダブルパンチの状態だが、当協会の会員企業の皆様は非常に厳しい状況かにありながら、様々な工夫を凝らして奮闘している。本年は9月にドイツ・ハノーバーで開催予定のEMOショーに視察団の派遣を予定している。欧州のサプライヤーとのリアルな交流や多くの新製品の情報を日本のユーザーに紹介できればと考えている。」と述べた。

　続いて新入会員の紹介があったあと、来賓を代表して経済産業省の川内 製造産業局産業機械課課長補佐が、「30年にわたるデフレ構造から脱却をしようというところだ。経団連も国内投資の目標を出されており、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円の目標をされている。この春の労使交渉でも平均賃上げ率が毎年連続で5％を超えていると非常に高い水準である。経産省としてもしっかりと国内投資に通じた経済成長に繋げていく。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は東京ビッグサイトの岩瀬和春常務取締役が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が、5月23日、上野精養軒（東京都台東区上野公園）で「第13回定時総会」を開催した。

　第1号議案 令和6年度事業報告、第2号議案 令和6年度決算報告、同監査報告、第3号議案、令和7年度事業計画（案）、第4号議案 令和7年度収支予算（案）がそれぞれ承認された。総会終了後、高木金型製作所 高木雅英相談役が「従業員10人の型破りな型屋　～一生懸命働くではなく一生賢明働く～」をテーマに講演した。

　懇親会では、鈴木支部長が日頃の感謝の意を表したあと、「為替の株価も大きく左右され、ものづくりにおいても見通が尽きづらいと見ているが、日本でものをつくるには逆にチャンスではないかとも感じている。足元の状況をリサーチすると大変厳しい状況はあるが、勉強会も予定しており、東部支部、また日本金型工業会を盛り上げて頂きたいと思っている。」と挨拶をした。

　来賓を代表して、経済産業省の星野昌志 製造産業局素形材産業室室長が、あいさつした。この中で星野室長は、「この3月末に12年ぶり素経済産業ビジョンを公表した。経営の次の一手を考えるヒントに使って頂きたい。国の支援策や様々な企業の実例も掲載しているので参考にして頂きたい。」と述べた。

　続いて黄綬褒章を授与された方に対して鈴木支部長より記念品が贈呈された。乾杯の発声は、牧野フライス製作所の宮崎正太郎社長が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　MOLDINOがこのほど、高硬度鋼用微細超深穴加工ドリル エポックマイクロステップボーラーＨエボリューション「EMSBHE-ATH」を発売した。金型の各種ピン穴加工に代表される高硬度鋼の小径高精度深穴加工に威力を発揮する。

　金型の製造コスト削減の一策として、熱処理後の鋼材（＝高硬度鋼）を切削加工する“直彫り”がある。直彫りの中でも小径の深い穴あけは難易度が高く、金型製造の現場では細穴放電で加工するのが一般的とされている。細穴放電は高アスペクト比の小径穴を加工できる反面、二次放電による加工品質の低下や、パイプ電極の寿命が短く頻繁な交換が必要となるため、常に人が機械についていなければならない等の課題がある。

　同社では高硬度鋼の小径深穴加工の直彫り化を狙い、それまでのドリル設計の常識を覆す独自の切りくず排出機構を持つ「エポックマイクロステップボーラーH　EMSBH-ATH」を開発し、拡販を続けていた。実際に採用頂いたユーザーからは、加工品質の向上や省人化を実現できたなど好評を博している。

　一方、小径領域における60HRCクラスの焼入れ鋼での安定性の向上や、金型の各ピン穴加工をカバーする上でのサイズ拡大を望まれる声が寄せられいることを受け開発に至った。

商品の特徴とメリット

　（1）高硬度鋼の高精度微細深穴加工を実現するマイクロステップ加工専用の設計。
　（2）独自の切りくず排出機構と刃形により、L/D＝30の小径深穴の加工が可能。
　（3）細穴放電に比べ、バリの抑制や穴精度・加工面が改善される。
　（4）金型の各種ピン穴あけの切削加工化により、大幅な省人化・無人化が可能。
　（5）表面処理の最適化により、60HRCクラスの高硬度鋼加工で安定性が向上する。
　（6）工具径のラインナップを大幅に拡大しました。ワイヤー放電やリーマに合わせた工具径の選択で後工程の取り代を調整できる。

■仕様
　工具径Φ0.1～Φ2（124アイテム）

■価格
　¥6,270～¥11,280（消費税別）
 

　アマダが海外向けファイバーレーザマシン「ORSUS（オルサス）-3015AJe」、ベンディングマシン「SRB（エスアールビー）-1003」を開発し、本年6月から海外市場で販売を開始した。

　板金加工は地域の産業構造の影響を受けるため、特に海外ではその地域に合わせたマシンのラインナップと提案が求められており、今回ラインナップに加わるマシンは、精選したアマダの差別化機能を搭載。設計の合理化、グローバル調達によりコストダウンを図り、ミドルレンジの中でもコストパフォーマンスに優れたマシン。同社が得意とするハイエンドからミドルレンジまでのラインナップをより一層拡充し、差別化した新商品を投入することで、さらなるシェアの拡大を目指す。また、新規顧客に対しても、アマダのグローバルネットワークによるスピーディーな対応・供給により、本商品の販売促進を狙う。

　ファイバーレーザマシンの「ORSUS-3015AJe」、最大加工寸法3070mm×1550mm、発振器出力3kW、6kW、8kWをラインナップ。低重心キャレッジを採用し高加減速に対応することで、高速高品位加工を実現する。最新のNC装置「AMNC 4ie」を搭載し、初めて導入する顧客もより簡単な操作が可能。主に北米、欧州、アジア他（日本を除く）を中心に投入する予定。

　ベンディングマシンの「SRB-1003」は、加圧能力1000kN、曲げ長さ3110mm、左右独立制御油圧シリンダーとナチュラルクラウニング機構の組み合わせにより、高い通り精度を実現する。作業改善と段取り削減に貢献するオプションや安全装置などをパッケージにし、初めて導入する顧客でも安心して作業が可能。主に欧州、アジア他（日本を除く）を中心に投入する予定。

　同社ではデジタル技術を駆使した工場全体の最適化やスキルレス化、自動化、環境負荷低減に対応したソリューション提案をより一層進めることで、社会課題の解決に貢献するとしている。
 

　サンドビック・コロマント・ジャパンが本年5月22日に2025年日本国際博覧会の北欧パビリオンで開催された特別展示会に出展した。

　このパビリオンは、在日スウェーデン商工会議所が主催し、同社を含む10社のスウェーデン企業が参加した。出展企業は、持続可能な未来に向けた最先端のソリューションやその成果を紹介し、イノベーションを披露した。

　展示に加え、出展企業がステージに上がり、「スウェーデン流グリーン・トランジション」であるグリーン・トランスフォーメーションの背景にある見識やストーリーについてプレゼンテーションを行った。

　同社はサンドビックグループおよびサンドビック・コロマントそれぞれの持続可能性に関する取り組みについて展示し、循環性の向上とCO2削減を目標とした具体的なアプローチについてのプレゼンテーションが注目を集めた。展示を通じて、サンドビック・コロマントは持続可能な未来に向けた革新的なソリューションを紹介し、多くの来場者に同社のビジョンを共有した。

　 日本建設機械工業会（会長＝山本明氏　コベルコ建機社長）が5月26日、シェラトン都ホテル東京（東京都港区白金台）で「建設機械の日」記念日発表会を開いた。11月19日は〝いい重機〟と語呂も良いことから、この日を定めたとしている。

　あいさつに立った山本会長は、「日本建設機械工業会は、日本の建設産業の健全な発展を図り、日本経済発展と国民生活の向上に貢献することを目的に1990年に設立した。建機工は今年設立35周年を迎える。この35周年を機に建機工は、11月19日を建設機械の日とする。」と述べた。

また、これを記念して、建設機械の日直後の3連休の中日にあたる11月23日は「KENKIドリーム」で記念イベントを開催する。このイベントでは建設機械の試乗体験や業界の未来につながる遠隔操作技術のシミュレーションなど、建設機械の魅力を提供する。