イスカル社は、現在、革新的な新製品を大変お得な価格で購入できる、「イノベーションキャンペーン2025」を実施中。

　「イノベーションキャンペーン」とは、業界の最先端・高い付加価値を有する切削工具のみを選別・対象とした、イスカルオリジナルのキャンペーンである。金属加工に「イノベーション」を採用することで、生産性と収益性の向上に貢献する。

　対象となる製品は、昨年11 月に発表の新製品LOGIQUICK（ロジクイック）シリーズを中心とする20製品。所定の条件を満たせば、「カッタ1台プレゼント」をはじめ、通常購入価格に比べ、大変お得な価格で購入できる。キャンペーン期間は6月30日まで。

〈主な対象製品〉

　DMG森精機が、このほど国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2024」において、 気候変動分野での情報開示と取り組み成果が高く評価され、最高評価である「Aリスト企業」に初めて認定されたと発表した。

　同社は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ目標」を掲げ、排出削減の取り組みを推進している。自家消費型太陽光発電やCO2フリー電力などの再生可能エネルギーの導入、鋳造工程への電気炉の導入、廃却機や機械加工時の切りくずを回収し鋳物原材料として再利用する資源循環など、様々な取り組みを実施している。

　同社では、現在推進中のマシニング・トランスフォーメーション（MX）についても、生産プロセスの工程集約、自動化、DX 化により、顧客の生産性向上、中間在庫の削減やオペレーター不足の解消、温室効果ガスの削減に寄与するものであり、こうした取り組みと実績が、今般の気候変動分野での高評価につながったものと考えている。

　水セキュリティ分野においても、水リスクの把握と管理体制、取り組みが評価され、昨年に引き続き、 リーダーシップレベル「A-」の評価を獲得した。

　同社では、「MXの推進をはじめ、工作機械事業の深化を追求することが、気候変動というグローバルな課題に貢献するものと考えております。今後もさらなる技術革新と生産性向上を追求し、持続可能な社会の実現向けて積極的に取り組んでまいります。」としている。

↓同社のサステナビリティへの取り組みについて↓
https://www.dmgmori.co.jp/corporate/sustainability/

　（株）アマダ（社長＝山梨貴昭氏）は、1月24日、カナデビア（株）（社長兼COO＝桑原道氏）との間で同社が100%の株式を保有する（株）エイチアンドエフ（社長＝山田烈史氏）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、完全子会社とした。取得価格は177億円。これによりアマダは小型から超大型までのプレスマシンをラインナップするとともに、金属加工の トータルコーディネートが可能となることで顧客へのソリューション提案の幅を拡大する。　アマダグループは、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げるとともに、具体的なア クションプランとして、2025年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2025」を策定し、その実現に向けて全社で取り組んでいる。　金属加工機械の総合メーカーとして、モビリティーなどの成長産業に対して、レーザ技術やサーボ制御技術をはじめ、様々なコア技術での貢献が可能であり、これらの技術によってお客さまが抱える環境配慮や人手不足、DXでの効率化といった社会課題の解決にも寄与している。　今回、プレスマシンを全方位でラインナップすることで、さらなるブランド力の訴求が可能になる。また、アマダブランドを業界に浸透させることで、グループが展開する既存商品とのシナジーもさらに強化することが狙い。　エイチアンドエフは、500トンの大型から3,000トンを超える超大型のプレスマシン、プレス間搬送 装置、オートパレタイザなどの周辺装置、プレスラインのトータルコーディネートに関するノウハウ、 自動車業界や機械商社などの顧客基盤および開発からアフターサービスの一貫体制などを有している。また、自動車の生産現場向けでは世界初となる高速レーザカット装置を含むレーザブランキングラインを開発、納入している。主力とする大型プレスマシンの顧客は自動車産業のトップメーカーであり、精度維持のために求められる機械剛性や、生産性の向上に対する要求レベ ルは非常に高いものとなることから、同社はプレス自動化ソリューション事業の競争力強化を目的に、金属加工のトータルソリューションを提供できる体制を早期に確立することを目指して合意に至った。 

　機械振興協会（会長＝釡 和明氏）は、優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて、わが国機械産業技術の発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関・支援機関（以下企業等）と開発・支援担当者を表彰している。このほど令和6年度の募集が始まった。　「第60回機械振興賞」は下記の要領で募集する。（1）表彰対象　①　独創性、革新性、経済性に優れた機械産業技術の開発と実用化を通じて、新製品の創出、製品の品質や性能の改善、生産の合理化等に顕著に寄与した企業等と開発担当者。　②　継続的に行われた支援活動が、中小企業の優れた技術開発に大きく寄与した場合に、支援を担当した支援機関やその担当者。（2）応募の方法　受付期間は2025年4月1日（火）から5月30日（金）まで。電子メールまたはネット便で送付のこと。　「募集要領」および「応募書類の様式」は下記からダウンロードできる。▼ダウンロード▼https://www.jspmi.or.jp/tri/prize/boshu（3）表彰の方法　①　表彰対象①の特に優秀と認められるものについて経済産業大臣賞および中小企業庁長官賞の授与を申請するものとし、機械振興協会会長賞、小規模事業者（中小企業基本法における小規模企業者）を対象とした審査委員長特別賞および奨励賞に対し、会長名の賞状を贈呈する。　②　表彰対象②について、特に優秀とみとめられるものについて中小企業基盤整備機構理事長商の授与を申請するものとし、奨励賞に対し、会長名の賞状を贈呈。　③　経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、機械振興協会会長賞、審査委員長特別賞を受賞する企業等に対し、記念盾を贈呈。　④　以下の賞を受賞する研究開発担当者に対し、賞金を贈呈する。賞金の額は、経済産業大臣賞は80万円、中小企業庁長官賞は50万円、機械振興協会会長賞は30万円、審査委員長特別賞は20万円（研究開発担当者が複数である場合もこれらと同額）。また、中小企業基盤整備機構理事長賞は30万円（支援担当者が複数である場合もこれらと同額）。（4）選考　機械振興協会会長が委嘱する学識経験者からなる審査委員会により行う。（5）受賞者発表　令和7年12月発表の予定。■問い合わせ先機械振興協会 技術研究所 賞事務局E-mail：prize@tri.jspmi.jp【参考】令和6年度の機械振興賞受賞者はこちら↓https://seizougenba.com/node/13972 

　DMG森精機は、日本全国の高等専門学校と連携し、2023年から「デジタルものづくり実践講座」を実施しているが、2025年春の開催が決定した。

　本講座は、加工技術・生産技術の基礎を学びながら、最新の工作機械、自動化システムを実際に操作して学習できる実践的なプログラムで、「①リモート講義」、「➁自己学習」、「③実習授業」、「④修了テスト」の4つで構成される。

　①リモート講義では、同社で事前録画した講義動画を視聴し、工作機械業界の現状と未来や、機械加工の基礎、最新の5軸加工機や生産における自動化技術について学習する、➁自己学習では、2020年に提供を開始したeラーニングサービス「デジタルアカデミー」を活用し、マシニングセンタや5軸加工機、自動化の基礎、高専生向けに特別開発したVRコンテンツにより切削加工現場で安全に働くためのコツを学ぶことができる。③実習授業は、同社最大の生産拠点である伊賀事業所、および国内に4拠点あるDMG MORI ACADEMYにて2日間の特別講座を実施する。同社の5軸加工機「DMU 50 3rd Generation」および自動化システムを使用した実習では、工作機械やロボットの操作に始まり、プログラミング、実加工までを体験できる。④修了テストは、学習した内容の理解度を確認するために、5軸加工、自動化を中心に問題が出題され、合格した受講者には、本講座を修了した証として修了証が発行される。

　2024年の本講座には、全国19高専から約100名が参加し、受講者からは、「5軸加工機、ロボットの使い方やプログラミングについて学び、自分が知らなかった技術や知識を身に付けることができた」、「普段機械に触れる機会がない学科でも基礎から学習でき、学校の授業が最新の技術に結びつくことが理解できた」と好評を博している。

　同社では、本講座のような将来を担う若手技術者への学習機会の提供が、製造業のさまざまな課題解決に貢献できるものと考え、今後も当社が推進するマシニング・トランスフォーメーション（MX）に必要な高度な人材育成に積極的に取り組んでいく方針。

　日本金型工業会（会長＝山中雅仁 ヤマナカゴーキン社長）の東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が去る1月17日、都内の上野精養軒（東京都台東区上野公園）で新年懇親会を開催した。

　第一部は戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏が「日本人と国語　～今私たちが譲り受け継いでいくべき伝統とは～」をテーマに特別講演会が開かれた。

　懇親会であいさつに立った鈴木支部長は、「金型は全ての業界に必要なものであり、これからも残さなければならない産業である。今まで以上に皆様の情報を密にしながら、これからもまい進してまいりたい。アメリカの大統領も変わることにより、今年の動向も大きく変わると思われる。私たちにも影響を及ぼすように思うが、しっかり情報を得ながら、スピーディーに行動をしていかなければならないのではないかと思っている。また、昨年からChatGPTなどを使い、変わっていかなければならない時だと思うが、これに振り回さないように有効に使う必要性はますます求められてくる。自分たちも時代のスピードに乗っていくことが大変重要だとも考えている。その中で私どももいろいろな研修会等も含めて計画をしていく次第である。」と意気込みを示した。

　続いて日本金型工業会の山中会長があいさつをした。この中で山中会長は、「厳しい中でもわくわくする業界、稼ぐ業界にしていこうということで、会員の皆様と協議しながら進めている。まず、魅力の発信をしていくこと、価格交渉力を付けていくこと、営業生産性工場を含めた市場拡大、営業力を高めていくことを考えている。日本の強みはものづくりにある。若い世代を含め刺激をしあってAIやデジタルを活用しながら、良質なものづくりをして日本のものづくりに対して様々な良い発信をしていこうと考えている。」と話した。

　経済産業省 製造産業局の星野昌志 素経済産業室長が、「変化のスピードが早く、デジタル化はどんどん進んでいく。生成AIを仕事のパートナーにする時代が来た。個人的には昨年衝撃的だったのは外国人の多さで、東京のみならず出張の際の新幹線ではどこに行っても隣が外国人だった。今年は大阪・関西万博もあり、東京で世界陸上の大会もある。われわれは内向きにならずにグローバル市場を意識しながらビジネスを進めていく。インバウンド効果は6兆円あると言われている。地方のお祭りが外国人によって支えられているというニュースもある。そのほか、政策では、賃上げと取引適正化を皆様とともに産官学で進めていく取り組みが必要であり、不適正な型取引の是正を強力に皆様ともに進めていく。」と力強くあいさつをした。

　牧野フライス製作所の宮崎正太郎社長が乾杯の発声を行い、宴たけなわのころ散会した。

日本歯車工業会（会長＝菊地義典 菊地歯車社長）が、去る1月17日、ザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区芝公園）で、賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った菊地会長は、「各工業会の賀詞交歓会に出席すると、明るい兆しはあるが地政学的リスクもあり不透明な状況だということを皆さん口にされている。世界はわれわれが勉強した過去の世界とは変わっている状況にどんどん変化しているように感じている。歯車業界のものづくりを含めて、仕事のやり方は激変してくるように思う。新しい技術も皆様と興味を持ちながら研究して情報交換をしていきたい。また、世界に打ち勝つような国際競争力を持った歯車産業になるよう環境をしっかり構築していきたいと感じている。国内だけではなく、世界に目を向けて競争力を上げていくことが求められている。日本歯車工業会は伝統もあり、産業界や大学の先生方とのつながりもあるので、そういった点を強化しながら日本の競争力を高めていきたい。また、メンバーファーストとして、皆様の声に耳を傾けることを大切にしたい。若い人に工業会の活動に早い段階から参加をしていただきたいと考えている。」と意気込みを示した。
 

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK会長CEO）が去る1月15日、東京會舘丸の内本館（東京都千代田区丸の内）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は日頃の感謝の意を表した後、「昨年の春では販売額として対前年度3％増の1,800億円を超える見通しだったが、その後中国経済の懸念から当工業会の現在の見通しは1,640億円程度の7.4％減を予想している。しかしながら、ここのところ少しずつ中国経済も回復しているので、上方修正されることを期待している。」と話し、今年については、「地政学リスクが拡大しており、何が起こるか分からない。また、先進国が低成長時代を迎えて曲がり角に来ている一方、新興国は意気盛んになっている。また、AIやロボットの進展が今後人間との関わり合いのなかでどう変化していくのか心配する声も多くなってきているなか、2025年は少しずつだが明るい要素が出てきているような気がしている。新しいものを開発し、新たな産業に食い込んで、新たな国々にビジネスを広げて獲得していただきたい。」と声援を送った。
 

　日本精密機械工業会（会長＝北井正之 北井産業社長）が、去る1月15日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で賀詞交歓会を開いた。

　挨拶に立った北井会長は、「昨年の工作機械受注総額は1兆4,700億円、前年比1.1％減の結果だったが、JIMTOFで多少盛り上がったものの良くない状況だったというのが実感だ。今年の予想は昨年から10～15％増としているので、市場の回復を祈るばかりだ。」と話したあと、「従来の工作機械販売の商習慣である支払い条件の変革を推進したいと考えている。当工業会の会員企業の多くは中小企業であり、中小企業の工作機械メーカーでもしっかりと成り立っている要因としては個社が独自の得意技術を持っており、その技術を駆使して顧客の要求に対し、満足する機械を一品一葉で製造販売している。そのため顧客ごと、受注時期ごとに異なる仕様の要求となるので受注金額のかなりの比率は新設計からの機械がほとんどある。このような状況の中で機械への支払い条件は機械引き渡し後、翌月末以降が一般的であり、顧客の要求する機械を製造するための材料費、外注費、購入部品費は全て支払日まで機械メーカーの立て替えとなっている。通常個人で購入する注文住宅でも、購入者はまず30％の着工金を支払い、その後建築を始めるのが一般的である。工作機械への支払いも、受注時に契約金として30％を頂く。それを当たり前とすることにより、かなりの工作機械メーカーの資金繰りが円滑になると思われる。海外案件の場合は保証金として30％を先に頂いてから製作にかかる会社がほとんどだと思うが、国内販売では契約金として30％を要求した場合、この会社大丈夫なのかと心配されてしまうのが現状だ。高度成長期のように標準機を作れば売れる時代ではなく、同機種でも一台一台のカスタマイズし、一台として同じ機械でない状態で売らなければならない現在、今までの古い商習慣では経営を圧迫し、工作機械の進歩を妨げてしまう可能性がある。受注時に契約金を頂くことが当たり前の商習慣に変えていくことを推進、発信していきたい。」と意気込みを示した。
 

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、2024年12月期 （1～12月）の連結決算を発表した。　当期における連結業績は、売上収益5,409億円（前年度比0.3%増）、営業利益437億円（前年度比21.0%減）、税引前当期利益371億円（前年度比24.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益77億円（前年度比77.3%減）となった。　当期の連結受注額は4,960億円で、前年度比4.6%減となった。工程集約機、自動化をはじめとする顧客への価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円から71.0百万円へと伸長した。また、連結受注の25%（前年度22%）を占めるスペアパーツ、メンテナンス・リペアの受注額が前年度比7.4%増と、受注の安定に寄与した。　地域別受注額は、前年度比、中国を除くアジア（構成比：6%）が8%増、米州（同：22%）は同水準となった。欧州（同：55%）が4%減、日本（同：11%）は8%減とやや弱含みである。中国（同：6%）は前年度から輸出管理をより強化した影響もあり、24%減となった。産業別の需要は、民間航空機、宇宙、メディカル、金型、発電関連向け受注は堅調に推移している。　機械本体の受注残高は、2024年12月末時点での2,180億円と、2023年12月末の2,470億円から約300億円減少した。2025年度（1－12月）の売上収益計画を5,100億円達成のため、この受注残を確実に売上収益の計上につなげることに加え、期中受注・期中売上を積み増していく。　同社は、「中期経営計画2025」（2023~2025年）に掲げているとおり、工程集約・自動化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）・GX（グリーン・トランスフォーメーション）により、顧客へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ循環型社会にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略による持続的な成長をめざす。MX推進による顧客の生産性向上とサステナブルな社会の実現に邁進する。　2025年度（1－12月）の通期業績（連結）見通しについては、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努め、売上収益5,100億円、営業利益380億円、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円、基本的1株当たり当期利益129円40銭を見込んでいる。なお、米ドルレートは150.0円、ユーロレートは160.0円を想定。　「中期経営計画2025」（2023－2025年）は本年が最終年度になるが当初の数値目標に届かない見通しから、ただちにこれを見直し、「2030年目標」（2026－2030年）の骨子を策定し、本年からこれを意識して活動するようだ。「2030年目標」は、これまでのMXの市場への導入期からMXの発展期・収益回収期と位置づけ、最適なマシニングプロセスの提供および迅速なメンテナンス・リペアの提供で、顧客からの信頼度Global Oneをめざすという。「2030年目標」における数値目標の概要は、オーガニック成長で売上収益8,000億円、営業利益率15%、当期利益率10%、1株当たり配当金200円（配当性向30～40%）などであるが、本年末までに「中期経営計画2025」の総括も含め、詳細を公表するとしている。