鋳物は自動車・トラックのディーゼルエンジンやトランスミッション、および工作機械のヘッドやギアケースなど様々な部材で用いられていることを受け、ダイジェット工業は、高能率平面加工をターゲットとした多角形チップ採用の正面フライス「ネガヘプタ」を開発し、6月1日より発売を開始する。

特長　　　
・鋳物の高能率加工に最適な多刃使用の正面フライス。
・チップは7角形・ネガで両面の14コーナとも使用可能で非常に経済的。
・外周部が逃げる7角形状を採用しており、14コーナ使用時で4.5ミリ、最大で6ミリの高切込み加工が可能。
・3次元ブレーカのポジ刃形採用で切削抵抗を他社同等品比約30%削減。
・チップ材種は、耐摩耗性と耐欠損性のバランスの良い専用母材に、従来品より厚膜かつ高温で安定したアルミナ層（α型）を有し耐摩耗性を向上させた新コーティング、「JC605X」を採用。
本体は低消費動力のレギュラタイプと、より高能率な加工が可能な超々多刃タイプをラインナップ。

サイズ・標準価格
・レギュラタイプ　Φ63・5枚刃（71,000円）～Φ160・10枚刃（134,000円）
・超々多刃タイプ　Φ100・14枚刃（145,000円）～Φ250・36枚刃（390,000円）
・チップ　1,680円
※受注生産にてΦ63～Φ400の各サイズ、および左勝手も製作。
※初回はミリボアタイプのみの発売です。インチボアタイプは今夏発売予定。

初年度販売金額は5000万円を見込んでいる。

牧野フライス製作所（社長＝牧野二郎氏、本社・東京都目黒区）が5月19日（木）～21日（土）までの3日間、同社の東京メカニカルセンタで「加工セミナー（東京）」を開催し、“小さいものから大きなものまで加工面にこだわる”ユーザーが訪れた。

今回のセミナーの内容は、①コア加工の改善――EPXデータの有効性、グラファイト放電の進化、②機上測定の最新情報、③超硬材の切削。

今回、特に興味を引いたのは、図面のない形状を正確に再現するCAMシステム。デザイナーのニュアンスやタッチを精密に具現する。デジタイジングデータやデザイン形状（CG）をSTLデータで出力し、メガサイズを超える膨大なSTLデータをスムーズに処理、マシニングセンタによる高速切削加工を可能にした。ちなみに、STLデータとは、３次元形状を表現するデータのフォーマットの1つ。3つの頂点の座標と法線ベクトルにより定義される三角形ポリゴン（ファセット）で形状を表現するもの。

FF加工という最適パス論理に則って、荒から仕上げまで工具摩耗や工具折損の少ない安定した高速加工ができる。豊富な加工経験に基づく実践的な切削条件をデータベースとして搭載し、初心者でも簡単に高品位のNCデータを作成できる。

もうひとつ注目されていたもののひとつに「スマートチェッカ」がある。これは機上で形状精度を確認できる曲面形状測定支援ソフト。測定位置を指定するだけで形状精度を簡単に計測できるので、次の工程に進む前に問題を発見することができ、いわゆるポカミスを減らしてくれる。追加高の際に再段取りがいらず機上測定で工程も短縮でき、切削・放電いずれの加工機でも安心の測定精度を誇る。

日本金型工業会東部支部の若手経営者組織である“天青会”が5月13日に都内の上野精養軒で第39回定時総会を開催した。

今年は役員の改選が行われ、新会長に中野　誠・中野金型彫工舎常務が就任した。

中野会長は、「国内の金型業界は厳しい状況が続く中で、ようやく一筋の光が差し始めた矢先に今回の震災が起こった。復興の道のりは険しいものと思われますが、われわれの使命は目の前の仕事を誠実に全うすることではないでしょうか。今こそ日本のものづくりの底力を見せる時です。一致団結してこの難局を乗り越えましょう。さて、天青会は平成23年度事業として、前年度に引き続き、金型工業会で推進する「JAPANブランド育成支援事業（ブランド確立支援事業）」に積極的に協力します。最高級（トリプルA）金型の提供のみならず、ユーザーの抱える問題や提案を解決する、+α（プラスアルファ）のソリューションを有する象徴として「AAA+A（トリプルエー・プラス・エー金型）」のジャパンブランド化に推進協力します。また、会員企業同士がお互いの会社の内容をもっと知り、仕事での結び付きが深められるよう、定期的な情報交換を行う「ワイガヤ交流会」を新たに開催します」とあいさつした。

日本工作機械工業会がまとめた4月分の受注実績は以下の通り。2011年4月分工作機械受注総額は1069.4億円（前月比△5.8％・前年同月比＋32.3％）となった。【4月分内需】333.3億円（前月比+4.0％　前年同月比+50.1％）①　一般機械　　147.8億円（前月比+0.3％　前年同月比+53.0％）　　うち金型　　 14.6億円（前月比△20.0％　前年同月比+34.3％）②　自動車　　80.7億円（前月比△19.7％　前年同月比+35.9％）　　うち部品　54.4億円（前月比△12.8％　前年同月比+30.4％）③　電気・精密　53.0億円（前月比+116.1％　前年同月比+67.9％）④　航空機・造船・搬送用機械　8.1億円（前月比△22.6％　前年同月比△17.0％）　【4月分外需】736.1億円（前月比△9.6％　前年同月比+25.6％）①アジア：394.7億円（前月比△11.4％　前年同月比＋6.1％）・東アジア：329.7億円（前月比△5.5％　前年同月比＋17.3％）〈韓国〉：31.5億円（前月比△50.4％　前年同月比△16.1％）〈中国〉：282.5億円（前月比+6.2％　前年同月比+31.6％）・その他アジア：65.0億円（前月比△32.8％　前年同月比△28.5％）〈インド〉：23.2億円（前月比△20.0％　前年同月比+41.0％）②欧州：142.2億円（前月比+3.3％　前年同月比+50.9％）〈ドイツ〉：42.0億円（前月比△16.5％　前年同月比+62.0％）③北米：181.8億円（前月比△15.8％　前年同月比+63.9％）〈アメリカ〉：162.3億円（前月比△11.9％　前年同月比+52.6％）

超硬工具協会がまとめた3月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】450トン（前年比111.1）。【超硬工具生産額】切削工具167億100万円（前年比100.9）、耐摩工具35億200万円（同99.9）、鉱山土木工具億6億7400万円（同107.5）、その他工具5億8200万円（同145.5）、焼結体・工具18億4400万円（同116.3）、合計233億300万円（同102.8）。【輸出入】輸出70億7200万円（前年比113.8）、輸入38億6300万円（同118.0）。【超硬工具出荷額】切削工具194億500万円（前年比115.3）、耐摩工具35億5700万円（同101.6）、鉱山土木工具7億1300万円（同108.5）、その他工具4億2100万円（同110.8）、焼結体・工具21億6200万円（同139.9）、合計262億5800万円（同114.6）。【刃先交換チップ】生産1853万9000個（前年比90.0）、出荷2468万4000個（同111.0）。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年3月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。3月の受注は6691億6400万円、前年同月比83.9％となった。・内需内需は3585億9900万円、前年同月比76.0％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比96.3％、非製造業向けは同66.4％、官公需向けは同60.3％、代理店向けは同108.5％であった。増加した機種は、タンク（211.7％）、運搬機械（100.5％）、変速機（1114.6％）の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（70.3％）、鉱山機械（76.2％）、化学機械（94.8％）、プラスチック加工機械（65.0％）、ポンプ（77.7％）、圧縮機（66.4％）、送風機（57.9％）、金属加工機械（45.0％）、その他機械（54.5％）の9機種であった（括弧の数字は前年同月比）・外需外需は、3105億6500万円、前年同月比95.4％となった。プラントは11件、542億100万円、前年同月比58.8％となった。増加した機種は、化学機械（118.1％）、タンク（1793.8％）【約18倍】、プラスチック加工機械（107.6％）、ポンプ（127.0％）、送風機（157.3％）、運搬機械（102.0％）、変速機（128.5％）、金属加工機械（223.7％）、その他機械（160.7％）の9機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（55.1％）、鉱山機械（本月の受注金額がマイナスのため、比率を形状できず）、圧縮機（61.7％）の3機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●3月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。3月の主要約70社の輸出契約高は、2951億5900万円、前年同月比94.4％となった。プラントは11件、542億100万円、前年同月比58.8％となった。単体は2409億5800万円、前年同月比109.2％となった。地域別構成比は、アジア49.0％、ロシア・東欧25.0％、ヨーロッパ10.5％、中東7.5％、北アメリカ4.2％、オセアニア2.1％となっている。

平成22年度　産業機械受注状況（平成22年4月～平成23年3月）

平成22年度の産業機械受注総額は、内外需とも増加し、前年度比103.2％の4町7463億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。内需は、前年度比102.5％の2兆9425億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比104.2％の1兆8037億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。需要部門別受注状況（1）内需①製造業情報通信、自動車、その他製造業の増加により、前年度比103.2％の9651億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。②非製造業農林漁業、電力、その他非製造業の増加により、前年度比101.6％の1兆1668億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比102.3％の2兆1319億円となり、3ねんぶりに前年度を上回った。④官公需地方公務の減少により、前年度比99.7％の5360億円となり、3年連続で前年度を下回った。⑤代理店前年度比110.7％の2745億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（100.5％）、鉱山機械（108.7％）、化学機械（冷凍含）（109.5％）、プラスチック加工機械（180.6％）、圧縮機（127.8％）、送風機（109.8％）、運搬機械（108.0％）、変速機（122.9％）の8機種であり、減少した機種は、タンク（54.2％）、ポンプ（96.3％）、金属加工機械（87.7％）、その他機械（88.0％）の4機種である（括弧は前年度比）。(2)外需オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比104.2％の1兆8037億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（110.6％）、タンク（194.8％）、プラスチック加工機械（141.2％）、ポンプ（110.2％）、圧縮機（107.1％）、送風機（201.8％）、運搬機械（163.8％）、変速機（144.0％）、金属加工機械（366.4％）、その他機械（130.6％）の10機種であり、減少した機種は、鉱山機械（50.6％）、化学機械（冷凍含）（70.2％）の2機種である（括弧は前年度比）。

平成22年度　産業機械輸出契約状況（平成22年4月～23年3月）

概要平成22年度の主要約70社の産業機械輸出は、オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比101.9％の1兆6715億円となった。単体機械は、アジアの増加により、前年度比118.2％の1兆4444億円となった。プラントは、アジアが増加したものの、オセアニアが大幅に減少したことにより、前年度比54.2％の2271億円となった。機種別の動向①ボイラ・原動機南アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比93.1％となった。②鉱山機械アジア向けの減少により、前年度比48.2％となった。③化学機械アジア、ロシア・東欧向けの増加により、前年度比127.7％となった。④プラスチック加工機械アジア向けの増加により、前年度比134.8％となった。⑤風水力機械アジア向けの増加により、前年度比101.3％となった。⑥運搬機械ロシア・東欧を除くすべての地域が増加したことにより、前年度比154.2％となった。⑦変速機ロシア・東欧を除くすべての地域が増加したことにより、前年度比143.9％となった。⑧金属加工機械アジア、中東向けの増加により、前年度比428.9％となった。⑨冷凍機械オセアニアを除くすべての地域が増加したことにより、前年度比123.0％となった。（2）プラントオセアニアが大幅に減少したことから、全度比54.2％となった。

芝浦工大が特定職員を募集している。詳細は以下の通り。職種 ：特定職員（技能職員）１．雇用形態：１年以内の契約職員（更新２回まで、最長３年間）２．勤務地 ：芝浦校舎（東京都港区芝浦３－９－１４）３．勤務部署：学事部学生課（工作実習室）４．募集人員：１名５．採用期間：２０１１年６月～７． 応募資格等：ＮＣデータが作成でき、マシニングセンタの基本操作ができること。高校や大学における指導経験、あるいは職場長（監督者）経験者が望ましい。８．業務内容：・学生による実験装置・器具の製作指導・学生・教員による加工方法・加工依頼の相談受付・機械・工具・測定器の保守管理全般・材料管理全般・外部業者との購入品の折衝、関連予算の執行管理・その他関連業務９．雇用条件：(1)勤務日・時間 平日：９：００から１７：００まで　土曜：９：００から１５：００まで（概ね隔週勤務）（上記勤務時間の内、休憩１時間）その他、本学就業規則による(2)給与等 本給、通勤手当、期末手当（年１回）(3) その他 社会保険・労働保険完備。年休、年末年始休暇、11/4（創立記念日）休暇10．選考方法 ： 書類選考及び面接選考による。11．応募方法：(1)応募書類履歴書（Ａ４版もしくはＡ３版　写真貼付、押印）職務経歴書（Ａ４横書ページ数任意）志望動機（Ａ４横書１～２ページ程度）※ご自身の実務経験が本学でどのように活かせるかを含め記載。（2）応募書類送付締切２０１１年５月１２日（木）<必着>（3）宛先 〒１３５－８５４８ 東京都江東区豊洲３－７－５学校法人芝浦工業大学 総務部人事課（担当 小泉、今井）＊必ず、書留（簡易書留も可）にて郵送。＊「特定職員応募書類在中」を朱書き。＊提出頂いた応募書類は返却しない。12．問い合わせ学校法人芝浦工業大学 総務部人事課（担当　小泉、今井）電子メール　jinji@ow.shibaura-it.ac.jp電話 ０３（５８５９）７０５０

エルステッドインターナショナル(社長＝永守知博氏）が販売している「ラインインタラクティブUPS」が計画停電対策に好評である。300W負荷（冷蔵庫・サーバー機など）であれば3時間使用可能。最大600Wの高出力が魅力だ。1000A標準機【1000VA/600W】＊通信機器（光ルーター+電話機＝50W）・・・約90分バックアップ＊パソコン1台+15インチLCDモニター・・・約50分バックアップSKP-1000A（EB）バッテリー無+KAL-1000AP（ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ）を1パックセット＊通信機器（光ルーター+電話機＝50W）・・・約200分バックアップ＊パソコン1台+15インチLDCモニター・・・約90分バックアップSKP-1000A（EB）バッテリー無+KAL-1000AP（ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ）を4パック追加した場合＊サーバー機、冷蔵庫、家電用品（300W負荷）・・・・約180分バックアップ

ゼネテック（社長＝上野憲二氏）は、昨秋リリースした「ゼネテックオリジナルX5パッケージ」の追加アプリケーションとなる「GC SIMLink/NC ＜20周年記念エディション＞」の提供をこのほど開始した。「ゼネテックオリジナルX5パッケージ」は、同社のMastercam販売開始２０周年を記念し、3次元CAD／CAMシステム「Mastercam」の新版「Mastercam X5」に、Gコードベースのシミュレーション機能「NCチューナー※」と、DNC通信システム「SG-Manager」の２つの機能を追加した同社のオリジナル製品。これらの機能はすべてMastercamからダイレクトに実行可能であり、本パッケージをご利用いただくことで加工データの作成からNCデータの検証・通信までをワンシステムで実行することが可能となっている。このほど提供を開始する「GC SIMLink/NC ＜20周年記念エディション＞」は、NCチューナー（シミュレーション）を実行する際、Mastercamでツールパス作成時に使用した工具やホルダなどの情報を、簡単な操作でNCチューナー側へ移行することができるユーティリティツール。NCチューナー利用時の初期設定をすばやく行うことが可能となり、同機能の利便性向上に貢献する。なお、「GC SIMLink/NC ＜20周年記念エディション＞」は、「ゼネテックオリジナルX5パッケージ」の追加アプリケーションとして、同社の提供するMastercamメンテナンスサービスに加入しているユーザーへ無償提供していく。この製品は提供開始当日より、同ユーザー向けの専用Webサイトからダウンロードの上利用できる。

4月11日（月）～16日（土）の6日間、中国北京市順義区・中国新国際展覧センターで開催された「CIMTOF2011」。展示場面積は東京ビッグサイトの1.4倍、出展者数は約1300社を誇る。（写真＝日本工作機械工業会提供）

このほど日本工作機械工業会がまとめた「CIMTOF2011」の動向では、中国の工作機械産業の動向は、第12次5カ年計画において規模の追求から品質重視へと転換している。従来の生産拡大路線から生産技術水準の向上、サービス面の強化を重視しており、中国市場で注目すべき主要ユーザー産業は、「航空機」、「自動車」、「船舶」、「発電機」など。工作機械メーカーもこれらユーザーニーズに合わせる必要があり、今後も海外企業による投資を積極的に受け入れたいとの意向だ。特に中国国内で生産できない高精度工作機械については、政府も関税等で優遇措置を講じているとしている。

成長著しい中国経済を背景に、建設機械、農業機械、鉄道車両およびエネルギー産業向け等の工作機械の展示が多く、大型機械も多数展示。第11次5カ年計画の重点政策の成果として、多数の中国企業が「国家科技重点事項」である5軸マシニングセンタ等や前回同様大型機を多数展示しており、位置決め精度の向上も顕著である。日本企業は、3軸及び4軸の横型マシニングセンタや複合加工機を中心に展示。欧州企業は5軸マシニングセンタや複合加工機のほか、インフラ需要等に対応した大型機械を展示していた。
活況ある展示会の中で、中国側は、「生産ボリュームよりも技術力で勝負ができる製品づくりがしたい」としているという。

中国市場はWTO加盟を機に完全開放市場の移行

国際事務局長会合で話し合われたまとめは、以下のとおり。

中国
中国市場はWTO加盟を機に以前の閉鎖市場から半開放市場、そして完全開放市場への移行を進めている。関税は0.1年以降6度引き下げを行い、現在平均9.8％。知的所有権を含めてWTOルールを順守している。経済発展のために、海外投資をさらに呼び込む必要があり、今後質・量ともに拡大させていきたい意向を示した。貿易は輸出入均衡が政府方針（指示）であり、2010年の工作機械販売は、一般機械、自動車、航空機など需要産業の成長に伴い前年比+40.6％と旺盛。うち輸入機械の占める割合は40％程度である。国内生産能力の過剰を抑え、設備投資は量から質への転換が求められている。また、2011年の工作機械産業の生産率は前年比+10％程度を見込んでいる。

アメリカ（AMT）
住宅投資は正常化までいまだ数年を要しており、2011年も引き続き落ち込む見通しだが、航空機、自動車投資が持ち直し、中小企業の投資も徐々に増加しており、製造業は回復していくと予想している。

ドイツ（VDW）
2010年の受注額は前年比+85％（内需：同+75％、外需：同90％）。2011年1～2月の受注額は前年比2倍レベル。受注残持ち月数は8カ月分あり、2011年の工作機械生産額は総受注額の48％を占め、ドイツの工作機械産業にとって最大のマーケットである。今後数年間、中国向けの受注は高水準で推移していくとみている。

韓国（KOMMA）
韓国経済は世界金融危機後、順調に回復している。設備投資は、造船、自動車、半導体、ディスプレーなどで増加基調にある。2011年は経済成長率が若干鈍化するがIT関連、自動車などの投資は引き続き好調に推移して工作機械の生産額は前年比+8％、輸出は同20％の見通し。