国際ロボット連盟（IFR：会長＝津田純嗣 安川電機会長）が、10月18日、東京ビッグサイトで会見を開き、世界ロボット年感統計「World Robotics 2018」を発表した。

　概要は以下の通り。

過去5年で世界の産業用ロボットの販売台数は2倍に

　●2021年の予測：世界の販売台数は平均で1年あたり14％増加
　●日本：ロボット生産台数最多
　●ヨーロッパ：ロボット密度最大
　●中国：需要最大、販売台数最多

　最新の「World Robotics 2018」によると、2017年に世界の産業用ロボットの出荷台数は過去最高となる381,000台を記録し、前年比30％増となった。これは、産業用ロボットの年間販売台数が過去5年間（2013－2017年）で114％増加したことを意味する。2017年の販売額は2016年から21％増加し、過去最高となる162億米ドルを記録した。

　津田会長は、「産業用ロボットは製造業の進歩に欠かせない重要な役割を担っている。ロボットは、視覚認識やスキル学習、AIを用いた故障予測、マン・マシン・コラボレーションという新たな概念、容易なプログラミングなどの多くの最新テクノロジーとともに進化を遂げている。こうしたテクノロジーは、製造業の生産性の向上と、ロボット応用分野の拡大に寄与するでしょう。IFRの予測では、世界中の工場へのロボットの年間導入台数は2021年に約630,000台に到達することが見込まれている。」と見解を示した。

世界の5大市場について

　世界の5大市場（中国、日本、韓国、アメリカ、ドイツ）では、2017年に総販売台数の73％を占めた。

●中国
　2017年に総販売台数の36％という最大の市場シェアを記録し、トップの地位を大幅に強化した。中国の産業用ロボットの販売台数は、138,000台（59％増、2016－2017年）を記録し、ヨーロッパと南北アメリカの販売台数の合計（112,400台）を上回った。

　海外ロボットメーカーが中国で現地生産したロボットを含めると、外資ロボットメーカーの販売台数は72％増加し、103,200台に到達した。外資ロボットメーカーが現地メーカーよりも高い成長率を記録したのはこれが初となる。2017年の中国ロボットメーカーの市場シェアは2016年の31％から25％に減少した。

●日本
　日本は世界一の産業用ロボット生産国だが、2017年に日本メーカーは世界の販売台数の56％を占めた。輸出比率は45％の増加を記録し（2016－2017年）、輸出先は北米や中国、韓国、ヨーロッパとなった。日本におけるロボットの販売台数は18％増の45,566台となり、過去2番目に高い数字を記録した。なお過去最高は2000年に記録した46,986台。

●韓国
　韓国の製造業は、これまで世界の平均値の8倍という世界最大のロボット密度を誇ってきたが、2017年にロボットの販売台数は4％減少し、39,732台となった。この主な要因は、2017年に、電気／エレクトロニクス産業でのロボット導入台数が18％削減したことによる。その前年の産業用ロボットの導入台数は最高の41,373台に達していた。

●アメリカ
　アメリカにおけるロボット導入台数は7年連続で増加し、2017年に過去最高となる33,192台となった。これは2016年比6％の増加となる。2010年以降、アメリカの製造業全体の成長が促されたのは、国内市場及び海外市場におけるアメリカ産業の競争力を強化するために生産を自動化しようという流れが継続したため。

●ドイツ
　ドイツは世界で5番目であり、ヨーロッパ最大のロボット市場。2017年にロボット販売台数は2016年（20,074台）から7％増加し、過去最高となる21,404台を記録した。2014年から2016年にかけては、産業用ロボットの年間販売台数が20,000台前後で伸び悩んだ。

世界におけるロボットの産業別需要について

　依然として自動車産業が最もロボットを利用している産業である。2017年の総販売台数の33％を自動車産業が占めており、販売台数は22％増加した。乗用車の製造は過去10年でますます複雑なものとなった。現在、製造プロセスの大部分はロボットを利用した自動化ソリューションを必要としている。ハイブリッドカーや電気自動車メーカーも、従来の自動車メーカーと同じように、より幅広いモデルの車に対する需要の高まりに直面している。さらに、2030年に向けた気候目標の達成という課題を達成するためには、最終的により多くの新しい車を低公害車及び無公害車にすることが必要となると思われる。
　
　今後、自動車メーカーは、最終組立や仕上げ作業のための協同ロボットにも投資をするだろうと思われる。ティア2自動車部品メーカーはその大部分が中小企業であり、完全自動化に時間がかかっている。しかし、ロボットがより小さくなり、適応性が高まり、プログラムしやすくなり、資本集約的でなくなるにつれ、この状況は変わることが予測される。

●電気／エレクトロニクス産業
　電気／エレクトロニクス産業は、自動車産業に追いつきつつある。販売台数は33％増加し、過去最高の121,300台を記録した。これは、2017年の総販売台数の32％にあたる。電気製品の需要とバッテリーやチップ、ディスプレーに対するニーズの高まりが販売の増加を促進した。生産自動化の必要性が需要を高める。ロボットは高速でとても小さな部品を非常に高い精度で扱うことができるため、エレクトロニクスメーカーは生産コストを最適化しながらも品質を確保することが可能になる。スマートエンドエフェクタの種類が増え、視覚技術の幅が広がるにつれ、電気製品の製造において、ロボットが行うことのできる作業の幅も広がる。

●金属産業
　金属産業（産業機械産業、金属製品産業、非鉄金属産業を含む）は、上昇傾向にある。2017年には総販売台数の10％が同産業向けで、販売台数は55％の並外れた成長を見せた。アナリストは2018年に金属の需要は全体的に伸び、電気自動車のバッテリーに使用されるコバルトとリチウムの需要の高まりは継続していると予測している。金属・金属製品業界の大手企業は規模の経済から利益を得て、需要の変化に迅速に対応できるようにするために、ロボティクスをはじめとするインダストリー4.0自動化戦略を実施している。

ロボット密度で見る自動化度

　製造業のロボット密度の新たな世界平均は、従業員10,000人あたりのロボットは85台（2016年：74台）で、地域ごとにみると、ヨーロッパの平均ロボット密度は106台、南北アメリカは91台、アジアは75台となっている。

サービスロボットの世界売上高は39％増

　業務用サービスロボットの売上高は39％増加し、66億米ドルに達した。このカテゴリーの総販売台数は85％増加した（2017年）。需要が最も高いのは物流システムで、業務用サービスロボットの総販売台数の63％、総売上高の36％を占めている。サービスロボットは新興企業の主要な参入分野でもあるため、サービスロボットに関する見通しは今後も明るいと考えられる。

　IFRのGudrun Litzenberger事務局長は、「売上高に関しては、2019－2021年の販売予測によると、業務用分野の累計売上高は約460億米ドルになる。これに最も寄与するのが、物流や医療、フィールド向けのサービスロボットだ。」と述べている。

業務用サービスロボット　市場概況

　2017年に69,000の物流システムが導入された。これは、2016年の導入数（26,300）から162％の増加となる。無人搬送車（AGV）が製造分野において6,700台、非製造分野において62,200台導入され、2016年の無人搬送車の販売台数と比較して162％増加しました。物流システムの売上高は、約24億米ドルになると推定されており、これは2016年比138％の増加となる。

　「医療用ロボット」もすでに定着しているサービスロボットであり、極めて大きな成長の可能性を秘めている。医療用ロボットの総売上高は19億米ドルに増加し、2017年の業務用サービスロボットの総売上高の29％を占めた。重要性の高い用途としては、ロボット支援手術／治療と、障害を持つ人々が必要な活動を行う手助けをする、または身体機能または認知機能の改善を目的とした治療を行うリハビリロボットが上げられる。

　搾乳ロボットを中心とする「フィールドロボット」の売上高は、業務用サービスロボットの売上げの約15％を占めている。フィールドロボットのシェアはわずかだが2％減少し、9億6,600万米ドルとなった。2017年のフィールドロボットの総販売台数は6,375台であり、2016年の約5,300台と比べて2％増加した。酪農家の経済的問題により、2016年に売上は減少した。2017年も市場ではいまだにこの影響が見られる。農業用ロボット（大規模農業における作物、野菜・果物の栽培、収穫）は市場に根付きつつある。2017年の販売台数は2016年の190台から増加し、520台となった。

個人／家庭用サービスロボット　市況概要

　また、日々の生活において人間を支援するまたは楽しませる「個人用サービスロボット」の市場は急速に進展している。売上高は27％増加し、21億米ドルに達した。2017年に総販売台数は25％増加し、約850万台となった。掃除機がけや芝刈り、窓掃除などの家事向けのロボットが推定で約610万台販売され、2016年比31％増という目覚ましい増加をみせた。しかし、IFRの調査はこの分野を完全に網羅したものであるとは言えないため、実際の数字は上記よりも大幅に大きいものである可能性がある。売上高は16億米ドルだった。これは2016年比30％の増加となる。

　長年レポートの作成に携わってきたIFRのサービスロボットグループのMartin Hägele氏は、「個人・家庭用用途において、ロボティクスは目覚ましい世界的成長を遂げてきた。床掃除ロボットやロボット芝刈り機、そしてエデュテインメント向けロボット（ソーシャルロボットという呼び名が普及し始めている）は、ますます私たちの生活の一部になってきている。今後の製品開発の方向性は、高齢者支援や家事の手伝い、エンターテインメントのための支援ロボットなど、より精巧な高性能・高付加価値家庭用ロボットの開発を目指すものになる。」との考えを示している。

地域別サービスロボットメーカー

　ヨーロッパのサービスロボットメーカーは、世界市場において重要な役割を担っている。700社強の登録企業のうち約300社がヨーロッパの企業である。メーカー数が25社の北米が2位、130社のアジアが3位となっている。また、サービスロボットサプライヤーの約30％が設立5年以内の新興企業であると考えられ、このことからも、ロボティクスの進歩が目覚ましい新興分野でのダイナミクスが見てとれる。

　タンガロイ（社長＝木下 聡氏）は、マシニングセンタや複合加工機の高精度ボーリング加工に対応する、デジタル表記による工具径微調整機能つきファインボーリングシステム「SwissBore」（スイス・ボア）の販売を本年10月29日より開始する。

　近年、自動車および航空機、金型産業では、部品の高精度化が進んでおり、高精度ボーリング加工が可能な工具が求められていることを受け、今回、デジタル表記で視認し易く、機上で容易に工具径の微調整が可能な商品の販売に至った。

　「SwissBore」は、バックラッシュがないダイレクト工具径計測機構を採用した高精度デジタルディスプレイユニットを設定し、１μ単位の工具径調整を可能としている。また、この商品は、φ9.75 mmからφ2205 mmまで対応するボーリングヘッドシリーズや各種機械のインターフェースに対応するマスターシャンクシリーズ、深穴加工に対応するエクステンション・リダクションアダプタなど、多くのアイテムを設定したモジュラー式クイックチェンジシステムとなっている。これにより、幅広い高精度ボーリング加工に対応が可能である。

■主な特長
　・ボーリングヘッドは、0.001mmで調整でき、高精度なボーリング加工が可能。
　・デジタルユニットは、操作性に優れ、本体の指定箇所に差し込むだけで工具径をデジタル表記し、機上での径調整が容易。
　・デジタル表記はバックラッシュなしのダイレクト測定機構を採用し高精度。
　・ボーリングヘッドは、内部給油仕様であるため、切りくずのトラブルを解消。

■主な形番と標準価格
　●デジタルボーリングヘッドφ23.9 - 37.1 mm
形番：305.020.024.035 156,700円
●BT40用マスターシャンクホルダ
形番：134.540.020.042 39,700円
●エクステンションホルダ
形番：164.020.020.030 52,300円
●リダクションホルダ
形番：184.025.020.036 56,600円
計58形番（いずれも税抜価格）

　ダイジェット工業（社長＝生悦住 歩氏）が、従来から好評発売中の刃先交換式ボールエンドミル「スウィングボール」の切削性能を向上させた新製品「スウィングボールネオ」（SWBX/MSWX 形）の販売を11月1日より開始する。

　この商品は、本体に独特な形状のキーを設けることにより、インサートを強固に固定するため、インサートの取付け時の繰り返し精度が安定する。金型の肉盛り材加工などの荒加工からタービンブレードなどの中仕上げ加工までが可能な工具だ。炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、鋳鉄、ステンレス鋼等の曲面加工、肩削り加工、溝加工等の荒～中仕上げ加工に貢献する。

●特長
　①　本体に独特な形状の凸キーを設けることにより、インサートを強固に固定でき、金型の総焼き材や肉盛り材などの高硬度材も安定した加工が可能。取り付けインサートは、主刃・副刃形状であり、キー溝付きタイプ。
　②インサートの動きを固定させる事で、取付け時の繰り返し精度を安定化。荒加工のみならず、タービンブレードなどの中仕上げ加工領域においても高精度な加工が可能。
　③ブレーカー付き低抵抗形インサートは、耐欠損性と耐摩耗性のバランスに優れた鋼材加工用材種「JC5240」と一般鋼、鋳鉄やプリハードン鋼が加工可能な汎用性材種「JC8118」を採用。刃先強化形インサートは、50～60HRC の肉盛り材や焼き入れ鋼の加工が可能な材種「JC8118」及び「JC8015」を採用。

●サイズ・価格
　本体モジュラーヘッドタイプ：φ16、φ20、φ25、φ30（4 形番）
　本体エンドミルタイプ ：φ16、φ20、φ25、φ30（7 形番）
　本体標準価格：φ16 31,300 円～（税抜き）
　インサート材種：JC5240、JC8118、JC8015（PVD コーティング）
　インサート標準価格：φ16 主刃3,390 円、副刃2,500 円～（税抜き）

　オークマ（社長＝花木義麿氏）はこのほど、グローバルに市場が拡がる自動車量産加工から半導体製造装置部品､建機部品・油圧部品といった幅広い領域で革新的な生産性を発揮する横形マシニングセンタ「MB-5000HⅡ」を開発したと発表した。

　ここ数年、世界的に好調な自動車産業に代表される量産加工分野では、エンジンケースなど、加工取代を最少にしたアルミ鋳物の軽切削･高速加工が主流となっている。その一方で、建機部品や油圧部品、半導体製造装置部品などステンレスや鋳･鍛造部品の強力･断続加工が必要な部品も数多くあり、高速加工から重切削まで幅広い加工に対応できる充分な能力と、今後ますます高まっていく省人化･無人化ニーズにも応えることができる機械が求められている。こうした時流を受け、同社では、今回の開発に至った。

　このマシンは、高速･高加減速性能の飛躍的向上により､加工サイクルタイムを34%短縮。併せてフロアスペースを10％削減しクラス最高レベルの面積生産性（従来機比20％向上）を実現している。同社では、「長時間連続無人運転を可能とする高い信頼性と共に量産部品、中小物部品の加工において最高の生産性を提供致します。」としている。

「MB-5000HⅡ」の特長

　今回、新開発の「MB-5000HⅡ」は、革新的な生産性を実現するため全てのユニットを刷新。全く新しいスマートマシンとして開発している。

　① 高速･高加減速性能の向上によるサイクルタイム 最短化(従来比 34％短縮)
　② 高剛性･高トルク主軸による強力･断続加工の実現
　③ 長時間の無人運転を可能にする高い耐久性と信頼性
　④ クラス最高レベルの面積生産性 (従来機比20%向上)

（1）①世界最高水準の高速加工
●自動車部品のケース(アルミ材)加工で最短サイクルタイムを実現
　エンジンケースの加工例：サイクルタイム34%短縮 （従来機：176 秒 → 115 秒）
●サイクルタイムを大幅短縮する最大加速度1G の高速位置決め
　最大加速度25%向上 (従来機比)
●工具交換時間を最短化する高速ATC
　新規採用したサーボ式ATC シャッタとディスク式マガジンにより工具交換を高速化
　工具交換時間0.9 秒 (従来機比30%短縮)
　マガジン最遠ポッドの工具準備時間5.1 秒 (従来機比36%短縮)

（2）鋼材の強力加工を実現する高剛性･高トルク新主軸(No.40、No.50)を新開発
●高剛性φ90mm ころ軸受を採用し、最大トルク302N･m の強力モータを搭載
　エンドミルによる切削量704cm3/min の重切削を実現 （S45C 材）
●工具サイズNo.50 仕様をラインナップ
　最大工具長さ510mm、最大工具重量15kg
　大径サイドカッターやロングボーリングなど工具剛性が必要な深穴･突き出し加工が可能

（3）長時間安定した無人運転を可能にする抜群の信頼性
●切粉堆積を抑制するフラットな機内カバー構造と加工室内全域に渡るフルセンタトラフ構造を採用。
　タンク内のクーラント流れを最適化し、スラッジ堆積を抑制する切粉処理技術を新開発
　大量の切粉のスムーズな排出と微細スラッジの効率的な回収によりメンテナンスの極小化を実現
●長時間安定した加工精度を維持する知能化技術「サーモフレンドリーコンセプト」採用
　機械設計の最適化と自律的な熱変位補正で長時間無人運転においても加工寸法変化を極小化
●予知保全で機械停止を未然に防止するAI 機械診断機能「OSP-AI」搭載
　AI 診断技術で送り軸の状態を自己診断し、異常を早期発見
　機械故障によるダウンタイムを最小化し、高い生産性を長時間安定して維持

（4）最小のスペースでクラス最高レベルの面積生産性
●面積生産性20%向上 (従来機比)。 機械はコンパクト、かつ加工エリアを最大化
●FMS に匹敵する自動化システムを省スペースで実現する立体式APC に対応
　12 面APC の設置面積30%削減 (従来型平面式APC 比)

■仕様■

　アマダグループの販売・サービス会社であるアマダ・コリア（代表理事＝深作 亮氏）はこのほど韓国仁川市に新「仁川テクニカルセンター」を設立し、10 月19 日（金）より活動を開始した。

　新「仁川テクニカルセンター」は、2カ所に分散していた展示場を統合して新たに先端産業の集積エリアに建設したもので、従来の約2 倍のスペースの展示場をはじめ、セミナールームやプレゼンテーションルームなどの充実した設備を整えている。最新のレーザ加工機や曲げ加工機に、材料搬送装置やロボットを組み合わせた自動化システム、ならびに省エネ性能や安全性に優れた高機能マシンを提案していく。

　また、韓国市場の課題に合致したセミナーの開催や、ユーザー企業の機械オペレーターを対象とした機械やソフトウエア操作の教育など、板金加工に関する幅広い支援を行う。

　韓国では、半導体や液晶・有機EL ディスプレイの製造装置や検査装置への投資が活発化するなど、IT およびエレクトロニクス産業の好調が継続している一方で、こうした産業を支える金属加工業界では、労働者不足に加えて電気代の値上がりにより加工コストが上昇している。さらに、加工機械に対する政府の安全基準がより厳しくなったことを受けて、金属加工工場では生産効率の向上に対する多様なニーズが顕在化している。

　こうした時流を受け、同社では、「仁川テクニカルセンターは、お客さまの工場が抱える課題に対して、加工技術の提案に留まらず、情報発信、人材育成を含めた総合的な解決策を提案する場としての機能を発揮していきます。」としており、アマダ・コリアは、すでに本社をテクニカルセンターに隣接した事務所棟に移転させている。今後は販売とサービスの連携体制を整え、顧客の競争力向上のための支援を強化することによって、2021 年度までに韓国国内の売上高を2017 年度比で約1.6 倍に拡大することを目指す。

■アマダ・コリアおよび仁川テクニカルセンター概要
社 名： 株式会社アマダ・コリア
代表者： 深作 亮 代表理事
所在地： 大韓民国仁川広域市延寿区ハーモニー路177-12
設 立： 1999 年1 月
敷地面積： 6,200 m²
事務所棟： 5 階建て 事務所、倉庫
延床面積： 2,100 m²
テクニカルセンター棟：
2 階建て 展示場、セミナールーム、プレゼンテーションルーム、教育ルーム
延床面積： 1,800 m²

仁川テクニカルセンター主要展示内容
1. グローバルスタンダード・ファイバーレーザマシン （自動化仕様）
LCG-3015AJ (9kW) + ASFH-3015G
2. パンチ＆レーザ複合加工機 （自動化仕様）
LC-2512C1AJ + ASR-2512N-TK、ID-TOGU
3. ハイブリッド･ドライブシステム搭載 高速・高精度ベンディングマシン
HG-2204ATC、HG-1303
4. 高速・高精度サーボベンディングマシン
EG-4010
5. ファイバーレーザ溶接システム
FLW-ENSIS

　

DMG MORI（社長＝森 雅彦氏）は、このほどポーランド・プレシェフに位置し、欧州の最重要生産拠点のひとつであるFAMOT工場をグランドオープンした。現地時間10月8日にオープニングセレモニーを行い、駐ポーランド特命全権大使 川田 司大使、ドイツ総領事館 Jana Orlowski（ヤナ・オーロースキー）代表代理列席のもと、森社長、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT Chairman of the Executive Board Christian Thönes（クリスチャン・トューネス）、FAMOT/Ulyanovsk工場 工場長 Zbigniew Nadstawski（ズビグニュ・ナドスタフスキ）ら関係者によるテープカットを行った。

　1877年に小さな農業機械メーカーとして創業したFAMOT工場は、1999年にDMG MORIグループの一員となった。5軸制御マシニングセンタ CMXシリーズやターニングセンタCLXシリーズの製造拠点でありながら、工作機械用の大型鋳物部品などの主要部品を他の生産拠点に供給する欧州最重要拠点のひとつでもある。

　このほど約80億円に上る投資を行い、総面積を20,000㎡から50,000㎡へと拡張した。そのうち製造・組立エリアは21,000㎡を占め、5軸加工機への需要増加に応えるべく、組立能力・加工能力の増強を行なった。さらに、集中的なデジタル化投資により、計画・段取り・生産・モニタリング・保全情報のシステムによる一元管理を実現している。

　具体的には、CAD / CAMによる加工前のプログラミングや段取りに始まり、ERPとISTOS（注：ISTOSは生産計画・実行のためのソフトウェア「ISTOS」を開発する同社グループ会社）によるシームレスに連携された生産計画と実行、WERKBLiQ（注：WERKBLiQは予知保全・メンテナンスのためのソフトウェア「WERKBLiQ」を開発する同社グループ会社）による予知保全・メンテナンス管理などを実現している。

同社では、「Industry 4.0とConnected Industriesの実証工場として生まれ変わったFAMOT工場は、今後も、最新のデジタルツインやエッジコンピューティング技術を積極的に取り入れ、最先端の部品加工工場として進化していきます。」としている。

■FAMOT工場
所在地 ：Fabryczna 7, 63-300 Pleszew, ポーランド
敷地面積 ：50,000㎡
新設・拡張施設 ：組立工場、主軸工場、XXL工場、焼入れ工場、物流センタ、鋳物倉庫、事務所、倉庫
生産品目 ：5軸制御マシニングセンタ CMXシリーズ、ターニングセンタ CLXシリーズ、自動化システム等

　日進工具（社長＝後藤弘治氏）が、業務拡大に伴い本社を下記に移転する。　営業開始日は平成30年11月26日（月）より。移転先新住所〒140－0014　東京都品川区大井1丁目28－1住友不動産大井町駅前ビル6F新 連 絡 先・代表（営業部）　電話：03－3774－2459　FAX：03－3774－2460・海外営業部　　　電話：03－6423－1191　FAX：03－6423－1192・管理部門　　　　電話：03－6423－1135　FAX：03－6423－1186

　産業技術総合研究所（理事長＝中鉢良治氏）などが1993年から研究開発し、2013年に第9世代が発表され、（株）知能システム（社長＝大川丈男氏）が知的財産権のライセンスを受けたアザラシ型ロボット「パロ」が、アメリカ合衆国において、認知症、パーキンソン病、PTSD、ガン、脳損傷等の患者が、うつ、不安、痛み等を診断された場合の治療に、アメリカ仕様の神経学的セラピー用医療機器（クラスII）のバイオフィードバック・セラピーとして処方された場合、そのトリートメントの医療費用が公的医療保険のメディケアにおいて、保険適用になったと、このほど知能システム並びにPARO Robots USが発表した。

　また、脳梗塞後等の身体的あるいは認知的なリハビリテーションのためのBFT-PARO も同様にメディケアの保険適用になった。 処方者（Prescriber：医師、ナース・プラクティショナー等）は、ICD10（国際疾病分類）に基づいて患者を診断後、CPT（Current Procedural Terminology：現行医療行為用語）コードを用いて、治療について処方する。

　BFT-PARO は、複数のCPT コードで処方することができる。病院（入院患者）、Skilled Nursing（高度看護施設）、ホスピスでのBFT-PARO の処方の他、Home Health Service（在宅医療サービス）の処方もメディケアで精算が可能である。

　現在、向精神薬や認知症薬は、副作用の問題があるため、海外では投薬をできるだけ低減しようとの動きがあり、非薬物療法として、BFT-PARO は看護・介護の質を高めることが期待できる。また、パロには副作用が無いため、本当に必要な薬物とBFT-PARO を組み合わせて用いることも可能だ。 例えば、「痛み」に対して、1 回当たり25 分間のトリートメントとしてBFT-PARO が処方された場合に、処方者自身によりBFT-PARO を実施するCPT コードでは1 回当たりの費用は約125 ドルであり、処方に従い各種のセラピスト等（理学療法士、作業療法士等）がBFT-PAROを実施する場合には、別のCPT コードで約85 ドルとなっている。

　アメリカのメディケアは、高齢者および障害者向け公的医療保険制度であり、連邦政府が管轄している社会保険プログラム。原則として、アメリカ合衆国に合法的に5 年以上居住している65 歳以上のすべての人が給付の対象となる。また、民間医療保険会社のBlue Cross Blue Shield も、メディケアと同様に、BFT-PARO の処方に関するCPT Code の保険適用を開始しており、今後、他の民間医療保険会社でも、同様に保険適用になることが期待できるとされている。

　今後は、アメリカの処方者に対して、臨床エビデンスを示して、パロとそのセラピー効果を認知してもらい、各種の疾患の診断結果に対して、非薬物療法として、BFT-PARO が処方されるようにする必要があるため、時間をかけて、普及に努める必要があるとしている。

　この詳細については、2018 年11 月1 日に開催される「第10 回アザラシ型ロボット・パロによるロボット・セラピー研究会」（会場：IKE Biz としま産業振興プラザ、東京都豊島区西池袋2-37-4）において、パロの治験を実施後、BFT-PARO を処方している、アメリカ・テキサス州立大学Sandra Petersen 教授から紹介される予定だ（Web 会議により参加）。

　日本では、海外との医療福祉制度の違いにより、パロを高齢者のケアを目的とする「福祉用具」としている。2013 年度から現在、岡山市が、総合特区事業「岡山市介護機器貸与モデル事業」の対象機器として、パロに介護保険を適用する毎月のレンタル対象として、10％の費用負担で、在宅介護の要介護者（1～5）がパロと生活する実証実験を行っている。

　これまでに、認知症の要介護者の「問題行動の改善」、「認知レベルの維持」、「家族等の介護者の負担の軽減」が示され、パロとの生活が、認知症の要介護者の在宅期間を維持しやすくする可能性が示された。詳細については、第10 回パロ研究会で岡山市から発表される。

　一方、今後、日本向けの医療機器として、安全性とセラピー効果を謳う「医療機器版のパロ」の研究開発も進め、急性期から慢性期にかけて、様々な患者に利用しやすくなるように、医療制度への組込みも目指す。

　設備財の専門誌「月刊生産財マーケティング」を発行するニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏）が、本年11月1日に、産業用ロボットに特化したウェブマガジン「robot digest（ロボットダイジェスト）」を創刊すると発表した。

　「生産現場のロボット化と自動化を支援する」をキーワードに、最新の産業用ロボットの性能の紹介や導入事例、それらのロボットと必要な機器を組み合わせて顧客に提案するシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の取り組みなどを発信する。

　同社によると、「少子高齢化が進み、人手不足に直面する国内の生産現場でロボットを導入するニーズが高まっている一方で、匠の技に支えられる現場でどのように品質の安定を図るか、自動化技術に人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）をどのように取り込んでいくかなど、課題も増えつつある。」としており、産業用ロボットを取り巻く課題は多岐にわたる中、「どのように導入すればよいか分からない」といった初心者から活用実績の豊富な上級者まで、あらゆる人に満足してもらえる“情報の集積地”を目指すとしている。

　なお、同社の八角 秀編集長は、今回の創刊について、「ロボットダイジェストは、B to B の視点にこだわる産業用ロボット専門ウェブマガジン。専門知識がない、ロボットの導入を考え始めたばかりの人でも読みやすいメディア。産業用ロボットに関わる全ての人に有益な情報を発信するメディアを目指します。専門記者が独自に取材し、ロボット化と自動化の最新キーワードを深掘りします。」と意気込みを見せている。

■概要
【名　称】robot digest（ロボットダイジェスト）
【URL】https://www.robot-digest.com
【発行元】(株)ニュースダイジェスト社
【創刊日】2018年11月1日（木）※10月15日（月）からプレオープンとして一部記事の閲覧が可能
【購読料】無料（会員登録も不要）
【創刊記念企画】
創刊を記念して以下２つの特別企画を順次公開
①対談 経済産業省・石井孝裕ロボット政策室長×FA・ロボットシステムインテグレータ協会・久保田和雄会長（三明機工社長）
②インタビュー国際ロボット連盟・津田純嗣会長（安川電機会長）
【主なコンテンツ】
・注目製品Pick up!（ロボット、周辺機器などの特長をわかりやすく解説）
・SIerを訪ねて（SIerの企業訪問ルポ）
・気鋭のロボット研究者など（大学、高専などのロボット研究者を紹介）

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2018年9月分の受注実績は以下の通り。　2018年9月分工作機械受注総額は、1,534.5億円（前月比＋9.3％　前年同月比＋2.9％）となった。2カ月ぶりの1,500億円超。9月では初の1,500億円超。（従来最高：2017年1490.9億円）。1,000億円超は23カ月連続。国内外で依然堅調に推移。　内需は644.1億円（前月比＋3.3％　前年同月比＋5.6％）で、年度半期末の影響や、ものづくり補助金の発注分等が寄与。7カ月連続の600億円超と、高水準の受注が継続。外需は890.4億円（前月比＋14.1％　前年同月比＋1.1％）で、2カ月ぶりの800億円超で、9月での過去最高額を更新（従来：2017年880.7億円）。欧州、北米が前月から増加し、前年同月比は2カ月ぶり増加。　高水準の受注が継続しており、今後も高原状態で推移するものと期待。他方、通商問題や中国経済動向、納期の長期化による影響などを注視。

9月分内需

644.1億円（前月比＋3.3％　前年同月比＋5.6％）。・7カ月連続の600億円超。9月での640億円超は、2007年（647.4億円）以来11年ぶり。・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比20カ月連続増加。・自動車、半導体関連を含め、幅広い業種で堅調持続。① 一般機械　　247.9億円（前月比△6.1％　前年同月比＋2.8％）　　うち金型　　 24.1億円（前月比△18.6％　前年同月比＋17.3％）② 自動車　　　196.3億円（前月比△2.7％　前年同月比△0.5％）　 うち部品　　 127.6億円（前月比△3.7％　前年同月比＋8.9％）③ 電気・精密　62.3億円（前月比＋10.6％　前年同月比＋40.6％）④ 航空機・造船・搬送用機械　20.9億円（前月比＋18.0％　前年同月比△34.1％）　

9月分外需

890.4億円（前月比＋14.1％　前年同月比＋1.1％）・2カ月ぶりの900億円超。9月での過去最高額（従来：2017年880.7億円）。・前月比3カ月ぶり増加。前年同月比2カ月ぶり増加。・夏季休暇明けの欧州、展示会効果があった北米で前月比増加。アジアは横ばい圏内。①ア ジ ア：349.3億円（前月比＋2.9％　前年同月比△8.9％）・東アジア：235.7億円（前月比△3.5％　前年同月比△26.1％）　　〈韓　国〉 21.1億円（前月比△27.6％　前年同月比△52.9％）　　〈中　国〉189.3億円（前月比△0.2％　前年同月比△22.0％）・その他アジア：113.6億円（前月比＋19.1％　前年同月比＋75.7％）　　〈インド〉49.5億円（前月比＋19.5％　前年同月比＋139.6％） ②欧 州：201.7億円（前月比＋13.0％　前年同月比△10.2％）　　〈ド イ ツ〉59.4億円（前月比＋10.0％　前年同月比△9.5％）　　〈イタリア〉35.6億円（前月比＋27.8％　前年同月比△4.6％）　③北　　 米：328.2億円（前月比＋31.0％　前年同月比＋26.7％）　　〈アメリカ〉297.6億円（前月比＋30.6％　前年同月比＋27.4％）　　〈メキシコ〉 19.6億円（前月比＋108.1％　前年同月比＋49.0％）