日本工作機械工業会（会長＝横山元彦氏）は、1月11日午前4時からホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、横山会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと新年の挨拶をした。挨拶の概要は次のとおり。

「昨年は、日工会創立60周年という大きな節目の年でありました。今日の業界を気付き上げてこられました先人たちに感謝の意を申し上げるとともに、関係者一同がそれに劣らぬ努力を重ねることを近い合った年でもありました。一方で昨年は大変な年でありました。3月11日に発生した東日本大震災によって、わが国の社会は人的・物的に著しい被害を受けました。被災された皆様方、とくに津波に襲われた地域の方々、原発事故で今なお避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

さて、昨年の工作機械業界を振り返りますと、欧米の財政・金融問題に起因した世界的な景気の減速懸念をはじめ、中国の金融引き締めや長期化する超円高水準などの逆風もありましたが、皆様方のご尽力のお陰で、毎月の受注額は概ね1000億円を超すレベルを維持して総じて順調な回復基調を辿ったと思っています。これを内外需別に見てみますと、内需につきましては、一般機械や自動車を中心に緩やかではありますが、上向いております。ただ、歴史的円高に起因する国内需要産業の伸び悩みを背景に、その水準はピーク時の半分程度であります。一方、外需に関しますと、年間で過去最高額を更新したものと見込まれます。依然として外需が受注全体を牽引している状況であります。この要因としてはアジア向けの受注が過去最高を記録したことに加え、欧米市場の復調が挙げられると思います。中でも中国は外需の中で37％、これは11月までの数字ですが、受注全体でも25％と高いシェアとなっており、その規模は国内市場に次ぐ第二の市場として存在感を増しております。こうした結果、昨年の工作機械受注額は、7月の修正しました年間の受注総額は1兆3000億円前後と申し上げましたが、1兆3000億をやや上回るという形で最終締めができるのではないかな、と思っています。（注：翌日速報値が発表）。

今年はどうなるのか、ということですが、今年の世界経済は、欧米の財政・金融問題の影響から、一般的には景気の減速が懸念されます。高成長を誇っておる新興国が、世界景気全体の牽引役を果たしてくれるものと考えています。これは私自身期待を込めて思っておりますが、中でも金融引き締めの緩和が見込まれる中国や、新たな製造拠点として注目されているアセアン各国では、活発な工作機械の需要が期待されると思われますし、一方で米国経済はドル安を背景に製造業の回復が進むであろうと私は見ております。ただ、欧州は、各国の財政再建を通じた経済安定化への取り組みの成否が世界経済にどのような影響を与えるか極めて注目されるところです。

わが国経済については、長引く歴史的水準の超円高や、電力供給不足の懸念、海外経済の不透明感等々から、景気回復のシナリオははっきりとは描き難い状況であります。こうした国内外の諸情勢の中で、本年の工作機械受注をどう見通すかということでありますが、内需については予測データからいうと、あまり良いデータが出てこないのですが、ただ、日本国内におけるものづくり基盤が揺らぎつつあると、最近しきりに言われます。そういう中にあって、われわれとしては、果たすべき役割があると私自身思っておりまして、日本でのものづくり基盤を維持するんだ、われわれもその役割の一端を担うんだという強い意志をもって、今年は取り組まなければならないと思っています。そういうことで、お客様に喜ばれる提案をする、すなわち提案をするためには、いろいろ知恵を使わなければならない。われわれ自身が販売会社を含めて需要を創出するんだ、という努力が重要だと思っております。外需につきましては、歴史的な円高が続く中ではありますが、今後も伸びるだろうと期待されるアジア市場の需要をいかに取り込めるかがキーになる。アジア市場というのは欧米と比較しても日本にとっては近いところにあるわけでありますから、そこに大きなビジネスチャンスが潜んでいるわけで、なんとしてもこれを取りまなければならない。

私ども日工会会員企業が知恵を出し、努力をしてあらゆる受注機会を成果に結び付けるように頑張っていきたいと思います。内需についても外需についても努力をしながら、1兆2000億程度は確保したいと思っています。月当たり1000億以上は確保したいと申し上げたいと思います。日本の工作機械メーカーのキーは海外市場ですから、自由かつ公平な競争ができるよう政府におかれましてもTPPの推進、あるいは行き過ぎた円高の是正など積極的な推進をお願いいたしたいと思います。

日工会としての重点事業について簡単に触れておきたいと思います。日工会といたしましても、量的な側面にも増して、技術面やサービス等の質的側面において、世界をリードし、日本はもとより、世界のものづくりに貢献することを第一義としなければならないという心づもりで諸事業を進めてまいりたいと思っております。具体的には人材の問題、次の世代を担う若い世代の育成に向けて引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思います。代表的な行事である「工作機械トップセミナー」は、産学の人材交流を積極的に推進しながら工作機械の社会的認知度の向上を図るべく、活動に注力します。

また、技術面では、、次世代自動車や、航空機、医療関係など、ますます成長していく分野においては産学連携して調査研究の推進を図っていきたい。あと、中長期的な観点では、今、「工作機械産業ビジョン2020」を検討しています。これも5月くらいを目途にとりまとめたい。

今年はJIMTOFの開催年に当たります。できるだけたくさんのメーカーさんに出品をしていただいて、国際色豊かな展示会にしたいと思っています。それ以外も国際交流の促進、環境問題の積極的な取り組みも引き続きやっていきたいと思っています」

アジア諸国との関係を維持強化したい

続いて来賓を代表して上田隆之経済産業省製造産業局長が、「昨年、製造業を取り巻く環境は苦しかったと存じます。日本経済の立ち直りに大きな貢献をいただいたのは、この工作機械業界でありました。日本の競争力の源泉が部品・素材であるわけですが、さらにその部品・素材の力の源泉が工作機械であったと知らしめることができた年でもありました。特に秋口のタイの洪水の場合は、タイに対しても大変な工作機械の輸出等々をご配慮いただきました。私どもも当初はタイの洪水に伴う国内の経済に与える影響が相当大きなものになると予想しておりましたが、皆様方のご努力のお陰で迅速に回復いたしました。工作機械に代表される日本のものづくりの強さは引き続き維持をしていかなければならないと私どもは考えます。円高や空洞化の懸念がございますが、現在、企業の利益と国家の利益は少しずつ乖離をはじめています。様々な政策を打ちながら日本のものづくりの基盤が強化されるように努力をしてもらいたいと思っております。政府の大きな役割はアジアの諸国との関係を維持強化し、皆様のビジネス環境を整備することだと思っています。TPPに関しましても、参加に関する協議が本格化するわけでございます。一方で、この議論をすればするほど中国がノッてまいりまして、「日中韓を早くやろうよ」という動きがあります。こういった分野をどこまで進められるか今年の課題です。世界経済については、アメリカに関して皆様、力強いイメージをお持ちです。アメリカ経済は回復に向かうのではないかということを仰る方が多い。中国に関しては見方が分かれていて、やや弱気な見方とかなりの成長を考えている方が両方おられるようです。EUに関しましては、残念ながらあまり期待されていないようです。一方、国内に関してですが、今年は復興需要があります。政府予算18兆円が東北地方を中心に注がれます。ぜひ、復興需要を一回限りのものにしないで、長期的に継続する形のものに成長に変えて行くことが重要です。日本工作機械工業会におかれましては、1兆2000億円という大変力強い見通しをいただきましたので、これがぜひ実現することを念願させていただきたいと思います。また、2020年に向けた工作機械のビジョンをお作りになられるとのことですが、このビジョンを私どもも非常に重視しております。政府といたしましても、これらのことを十分参考にさせて今後の政策展開をしてまいります」とあいさつした。

超硬工具協会（理事長＝田中啓一氏）は1月12日、東京・丸の内の銀行倶楽部で「平成２３年度超硬工具協会賞」表彰式並びに新年賀詞交歓会を開催した。
受賞者は業界功労賞１名、技術功績賞１８件、作業・事務・生産技術等の改善賞５件。

（詳細は前記事：以下のアドレスをクリック↓↓↓）
http://seizougenba.com/node/1055

第一部の超硬工具協会賞表彰式では田中理事長からそれぞれの受賞者に賞状が授与された。
表彰式の終了後、新年賀詞交歓会が開催され、田中理事長があいさつした。
田中理事長は、「一年前の賀詞交歓会に出席したときには、まさかあのような出来事が次から次へと起こるとは想像もしておりませんでした。大震災以降、東北を中心に大変なご苦労をされている方が多く、できるだけ支援させていただきたいと思っています。私ごとで恐縮ですが、関東大震災が起きた時、私の家が家から近いものですから、どの程度の津波がくるのか調べてみましたら、10メートルの津波でも人的被害がゼロだということでした。ですが、よくよく当時の状況を調べてみますと、当時は農地だったのです。田畑ですので当然人はおりません。人的被害はゼロとのことですが、決して安心できません。このようなことに関して相当技術革新が進んでいるようですが、それでも予知が完全にできない。原子力発電所の事故でも想定外という言葉がありました。予知ができない天災においてはできるだけの準備をすべきだと思っております。事業についても、お客様の事業の動向や市場の動向を考え、対応はできます。悲観的になることも多かろうと思いますが、われわれのように事業をやっている人間にとっては、常に前向きでなくてはならないと思っています。世の中全体を見ても、ご承知のごとくリーマンショック前は米国を中心として機関車となった地域や国がございました。残念ながら現在、機関車となる地域や国がございません。中国も苦戦しているようです。われわれ超硬工具協会も11年度の上期に1453億円の出荷をしております。9月時点で皆様に下期の見通しを伺いましたところ、協会といたしましても3000億強という見通しを出させていただきました。超硬工具協会は当然技術を生業として生きています。ぜひ、この点を基本から返り見て技術革新を行い、超硬工具協会がさらに発展することを新しい年にあたり期待しております」と年頭のあいさつを述べた。

エネルギーを核として新しいビジネスチャンスが生まれる

来賓を代表して藤木俊光経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつした。この中で藤木課長は、「昨年1年は、東日本大震災、原発事故、夏の台風、円高、タイの洪水等いろいろあったにもかかわらず、日本の産業界では大変なご努力をされ、災害に負けないで乗り越えて来られました。ぜひ、今年を良い年にしたいと思っております。その中で、私ども日本という国で産業基盤を立て直していくのが重要だと思っています。われわれはエネルギーを核として新しいビジネスチャンスが生まれて来ると考えていますので、この方向性を皆様と一緒になって考えていきたい。また、グローバルマーケットでしっかり商売をしていく、この取り組みも重要です。昨年秋にTPPの議論がありましたが、たとえば日中韓、EU、わが国としてしっかり対応していくという一年になるのではないかと思います。皆様方が国際市場においてしっかりと仕事をしていただく、そのための基盤づくりを私どもも取り組んでいきたいと思っております。さて、為替も問題ですが、資源高も進行しております。特に超硬工具の業界ではタングステンを中心とするメタルの上昇はわれわれも考えて行かなければなりません。供給構造や需要をしっかりと戦略的に考えて行くことが重要でありますし、協会の皆さまにもご協力いただいておりますリサイクル、省資源も取り組んでいかなければなりません。このような中でしっかり日本の産業基盤を固めて、日本の産業経済を引っ張ることにつなげていきたいと思っております。ぜひ、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます」と述べた。

「開発と生産技術のドッキングが強み」とエンジニアにエール

協会賞代表謝辞を業界功労賞受賞者の吉村寛範氏が述べた。吉村氏は、「本日は名誉ある業界功労賞を受賞させていただき、また、多くのエンジニアを表彰していただき誠にありがとうございます。私は1971年に三菱マテリアルに入社いたしました。以後、39年間、超硬に従事してまいりました。仕事は主に研究開発でした。思い出はセールスで海外に行ったことと、特許をかなり書いたこと。退職時に担当者に“私の特許はどのくらい出願したのか”と尋ねたところ、“245件あります。177件が登録になってます”との返答でした。それから協会といたしましては2007年に理事長を拝命しました。その時は超硬が成長期で2008年の3月だったと思いますが、316億という出荷額をあげることができました。これも皆様の努力の賜物であり、新記録だったと記憶しております。ですが例のリーマンショックで10月からはだいぶ落ち込みました。それで翌2009年の3月には対前年同期比で60％以上のマイナスというワースト記録を経験しました。まさに天国から地獄で皆様本当にご苦労されたと思います。それでも協会の活動が滞りなく運営されてまいりましたのは、諸先輩方のお陰でありますし、本日ご列席されている皆様のお陰だと私自身感謝しております。超硬業界はグローバルの市場の中では非常に強いと感じております。この強さの源泉は、技術開発力です。メーカーはたくさんありますが、お互いに切磋琢磨して、新製品の開発をやってまいりました。世界で高性能な製品を高品質で安定的に作る生産技術力は日本独特のもので非常に高いものがあります。まさに開発と生産技術のドッキングが強さだと思います。本日受賞された若きエンジニアの方々、これはよき伝統ですので受け継いでいただきたいなと思います」と、受賞者にエールを送った。

鴻野雄一郎副理事長の発声で乾杯した。発宴たけなわのころ散会した。

日本工具工業会（理事長＝増田照彦氏）は、1月6日午後12時30分よりメルパルク東京で新年賀詞交歓会を開催した。

増田理事長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「日本には沢山の坂道があります。さて、皆様に二つ質問があります。上り坂と下り坂、どちらが多いでしょうか？　二つ目の質問です。兄さんと弟がいます。どちらが長く生きていますか？　・・・答えはどちらも同じでございます。坂道は上から見たら下り坂ですし、下からみたら上り坂・・・ということで坂の数は一緒。二つ目の兄・弟の話も、弟が生まれて初めて兄になるわけですから、どっちも同じだけの年だということです。さて、昨年は様々な苦難がありました。そこで、アメリカインディアンの教えが記載されている本を読みました。その中に、“それがなんであれ、あなたが自分のものだと思ってるものは、なにひとつ自分のものではありません”とありました。私は考えました。妻、子供、お金、自然、従業員・・・挙句の果ては自分までも自分のものではないのだ、とおそらくアメリカインディアンはいっていたんだと思い自戒をしている次第です。さて、今年はJIMTOFの年であります。来年5月には、世界切削会議in京都でございます。日本工具工業会の存在感を高めるために、皆で頑張ろうではございませんか。共に頑張りましょう」と力強くあいさつをした。

頑張っていくという強い手ごたえを感じている

来賓を代表して藤木俊光経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で藤木課長は、「昨年は東日本大震災、原発の事故等、様々なことがありましたが、このような中で新年を迎えられたことは大変幸せなことだと実感しております。昨年は辛いこと、厳しいことが多々ありました。今年はぜひ乗り越えて新しい発展の年にしたいと思っています。ヨーロッパ経済、金融市場を中心とした先行きについても安心できる状況ではありません。また、アメリカ経済、アジア経済を展望しても不透明感のある経済状況だと思っておりますが、一方で、われわれ昨年の震災、電力不足、タイの洪水等々、様々な苦難をどうにかこうにか乗り越えてここまできています。自信を持って苦難をバネにして今年は伸びる年にしなければならないと思っております。昨年、三次補正予算で国内立地補助金を5000億円で確保いたしました。昨年末で応募を締め切っておりますが、大変多くの応募がございました。まだまだ日本で新しいラインに投資して頑張っていくんだ、という思いに満ち溢れている強い手ごたえを感じております。日本工具工業会は日本のものづくりになくてはならない大切な分野です。これからも皆様が技術基盤を磨かれ、ビジネスを伸ばされますよう期待しております」と述べた。

堀　功副理事長の発声で乾杯した。

NaITO（社長＝鈴木　斉氏）が1月6日、東京・目黒雅叙園で新春賀詞交歓会を開催した。

冒頭、鈴木社長が、「今年も304名の方にご出席いただき感謝いたします。昨年は、あまりにも様々なことがありすぎてあっという間に1年が過ぎました。早く2011年が過ぎて2012年を迎えたいという思いが強くありました。NaITOは、昨年27日に第3四半期の発表をしました。2月が本決算ですが、当初計画しておりました売上で360億、経常で5億という当初の数字はクリアできると思います。社長として反省しておりますのは計画が低かったかな、ということです。もう少し高い数字でも社員はクリアしてくれただろうと思うと慎重な性格が出てしまった私の悪い癖が出てしまったと反省しております。2012年度は360億の一割五分はアップしたいと思っています。われわれはこの業界の中で、力強く元気にモノを売るという力を発揮させたいと思います。海外は東南アジアを中心に展開しますが、われわれの足元の基盤は国内です。謙虚に国内の商売を見直し、国内の売り上げ増加を図っていきたい」と新年のあいさつを述べた。

続いて上原好人タンガロイ社長があいさつ及び乾杯の発声を行った。この中で上原社長は、「鈴木社長は2004年にNaITOの社長にご就任されました。改革に努められ、大変大きな業績をあげられました。私が最初に鈴木社長にお会いしましたのは、2004年のタンガロイの代理店総会の席上だったと記憶しております。鈴木社長は岡谷鋼機時代にトヨタ自動車を担当されておりました。私もトヨタさんに長い間、お世話になりましたので話が非常に盛り上がりました。鈴木社長は機械工具にかかわるメーカーと商社との関係が少し変わっていくだろうということを敏感に感じ取られ、これに沿ってNaITOの舵取りをされてきたと感じております。われわれとしましても、新しい時代に向けた取り組みが必要であると痛感している次第です」と述べた。

日本工作機械輸入協会（会長＝千葉雄三氏）は、1月10日午前1時より第一ホテル東京（新橋）で新年賀詞交歓会を開催した。
千葉会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと新年の挨拶をした。挨拶の概要は次のとおり。

「昨年は未曾有の天災・人災に見舞われた1年でした。会員の皆さまに置かれましても大変な一年であったと思います。世の中なにが起こるか分からないと実感した一年でございました。この一年が、平穏で商売に集中できる一年になることを願っています。さて、昨年度の工作機械の受注実績をご報告いたしますと、昨年11までの実績をもとにした日本工作機械工業会の推計は、昨年1年間は内外需合わせて1兆3000億強でした。これは昨年9800億円ほどでしたので、3割強の増加となっております。私どもの関わりが深い内需では約4000億強。これも一昨年の実績が3100億円弱でしたので、やはり3割以上の増加となっております。輸入工作機械・器具というのは内需の動向に左右される傾向がありますので、協会の皆さまに置かれましても、この苦しい中でも増加をしていたのではないかと推察しております。大変な一年ではございましたが、需要は底堅かったということが言えるのではないでしょうか。昨年は企画委員会を立ち上げましたが、特に若い方たちのコミュニケーションを図って協会の活性化を図っていきたいと思っています。今年も様々なイベントを企画しております。今年はJIMTOFの年ですが、当協会では537小間の申し込みをいただいております。ぜひ、申し込みの小間数確保で努力する所存です」

震災からの復興を本格化する大切な年

来賓を代表して藤木俊光経済産業省産業機械課長が、「昨年は大変な一年でございました。東日本大震災、原発での事故、直接影響を受けられた方はもちろん、日本全体、大変大きな影響を与えた出来事でした。私どもにとっても自分たちが進めてきた政策をもういちど取りなおさなければならないという大変厳しい一年でありました。そういった厳しい中ではありましたが、私どもが心強かったのは、わが国の産業界が一丸となって大変なご尽力をいただいたことで、日本の生産活動、経済活動が思った以上のペースで立ちなおってきた。年後半にはタイの洪水等もありましたが、サプライチェーンの寸断等、なんとか乗り越えて、昨年1年、どうにか前に進んできた。こういったことも含め、わが国産業の底力を思い知ったわけでございます。こういった意味でこの1年は震災からの復興を本格化しなければならない大切な年だと思っています。皆様方のご支援ご協力をよろしくお願いいたします」とあいさつした。

乾杯の発声はロジェ・ツビンデン　スイス大使館スイス・ビジネスジャパン日本代表が行った。

日本建設機械工業会（会長＝野路國夫氏）は、1月10日午前1時より東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、野路会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと新年の挨拶をした。挨拶の概要は次のとおり。
「昨年は辛い年でありました。われわれ建機工の会員各社もご苦労をされたと存じます。今年は元気で明るい年になることを皆さんと一緒に期待したい。さて、われわれを取り巻く環境は建設機械の産業は長い目でみれば、まだまだ成長産業です。アジアをはじめ新興国のポテンシャルは大きいものがある。ここ3年ほどリーマンショック、東日本大震災、欧州の財政危機、最近では中国の急減速、超円高と、本当にショックばかりあるような3年半ではなかったかと思います。先の見通しをよく聞かれますが、なかなか読みづらく、先がどうなるか分からない時代になったかと思っています。しかし、われわれがやるべきことは変わりません。建機工として3つの課題をあげます。一つめは国内の復興需要を成し遂げなければならない。東北地方の復興を通じて将来、日本経済の再生に繋がるためにわれわれは努力していかなければと思います。特に建設機械は復興復旧にはなくてはならない機械ですので、皆さん、建設機械が足りないということのないように円滑な供給、あるいはアフターサービス、あるいは福島地域では除染の問題等ありますが、皆さんで知恵を出して、われわれはサポートしていきたいと思っています。二つめは昨年、節電・ピーク電力の抑制かと思います。われわれ建機工も国内生産拠点が多くありますが沢山のエネルギーを使っております。ぜひ皆さんで知恵を出しながらピーク電力の抑制に努めてまいりたいと思います。三つめは、なんといってもグローバル展開です。今年は国内市場はしばらく復興需要ですが、北米の市場も少しずつ回復軌道にのっております。新興国につきましては、まだまだ成長のポテンシャルが大きい。われわれ建機工も高い技術力をもっております。われわれの周囲には技術力の高いパートナーもたくさんいらっしゃいます。環境、安全をキーワードにして良い商品を開発し、全世界に供給する。そして海外市場で利益をあげて、その利益を日本に戻して研究開発を行っていくことが、よい商品をつくっていくという好循環を生む。そのように進んでいきたいと思っています。

工業会の経営のパラダイムの七つを一昨年上げましたが、この中で東北の復興を通じまして、よき企業・市民としての社会の貢献、節電・ピーク電力の抑制を含めて環境保護・省エネへの貢献、全世界へのグローバル展開をすることによって、世界の一員としてのグローバル化の推進、これらはわれわれ建機工の経営パラダイムにあります。これらを重点に皆さんと一緒に力を合わせて頑張っていきたい」

日本はネットワーク・技術力・資本力で優位

来賓を代表して上田隆之（「隆」は「生」の上に「一」が入る）経済産業省製造産業局長が、「昨年一年間は六重苦とも七重苦しともいわれるほど大変な年でありました。特に大震災においては復興が大きな課題でありました。建設機械工業会の皆さま方の力を得まして私どもが予想した以上に様々な復興が進みつつあるということでございました。この場を借りて皆様方のご努力に感謝を申し上げたい。さて、私どもは二つのことをお考え頂ければありがたいと思います。一つは復興需要は本来短期的なものではございますが、約18兆円が補正予算を中心としてついているわけでございます。この復興需要を日本経済の成長力、成長そのものに転換していくということが、国内政策の大きな柱であると考えています。二つ目は建設機械は今の日本経済を担っている最先端の分野でございます。世界中いたるところで日本の建設機械がありとあらゆるところで活躍し、これが日本の輸出産業の稼ぎ頭になっている。EUの問題等、様々な問題はありますが、このアジア、中東を含む世界の需要を国内の需要の中に取り組んで、世界の成長を日本の成長の糧にしていくということを一層推し進めていただきたいと思う次第であります。現在、日本だけでなく、EUもアメリカも日本もそれぞれの国が大変難しい状況であります。円高もさらにこのベースが続くという方もおれば、今年はどこかのタイミングで円安に振れるというご意見もございます。様々なことに対応していく必要があるかとは思いますが、ポテンシャルという意味では、皆様方の業界で持っておられる、ネットワークや技術力、資本力、ありとあらゆるものを考えますと、全ての国がチャレンジする中で、この国がそんなに簡単に負けるわけがないと私は確信しております。政府はさらにTPP等、難しい問題もありますが、私どもは常に一歩前に出る政策を展開していきたいと思っております。ぜひ皆様も一歩前に出る経営をお考えいただければ幸いです」とあいさつした。

三菱マテリアルツールズ（社長＝滝沢俊夫氏）は、このほど三菱マテリアルが開発、製造する難削材加工に適した“4枚刃インパクトミラクル制振ボールエンドミル”「VF-4SVB」に新たなサイズを追加、販売を開始する。

販売の背景に、航空機部品などに多く用いられるステンレス鋼やチタン合金、耐熱合金などの難削材の加工において、高能率加工を行おうとするとびびり振動が発生し、問題となることがあった。この問題に対し、耐びびり性に優れた“4枚刃インパクトミラクル制振ボールエンドミル”「VF-4SVB」を商品化したところ、現場からは高い評価の声があがり、難削材小物部品の高能率加工に対応できる小径サイズを追加した。

「VF-4SVB」の主な特長は以下のとおり
(1)　R切れ刃に不等カーブ形状を採用し、難削材や薄肉部品の加工においても、びびりを抑制し、高能率加工を実現する。
(2)　従来の4枚刃ボールエンドミルに比べ、底刃部分のチップポケットを大きく確保することにより、切りくず排出性を向上させている。
(3)　耐熱性に優れた”インパクトミラクルコーティング”を適用。高い皮膜硬さと耐酸化性、低い摩擦係数により、高精度・高品位加工を実現する。

●シリーズ名称：インパクトミラクル難削材加工用制振エンドミルシリーズ
●品名／型番：4枚刃インパクトミラクル制振ボールエンドミル VF-4SVB／4型番
●販売目標：1,000万円/初年度
●標準価格：（代表型番）VF4SVBR0100＝13,200円（税込み 13,860円）、VF4SVBR0250　＝15,100円（税込み 15,855円）

三菱マテリアルツールズは、三菱マテリアルが開発、製造する難削材加工に適した“インパクトミラクル制振ラジアスエンドミル”「VF-MHVRB」と“エムスターハイパワーラジアスエンドミル”「MSMHDRB」に新たなサイズを追加、販売を開始する。

ジェットエンジン、発電機のタービンブレード、航空機機体の補強部等、軽量で高い強度や高い耐熱性が必要な部品には、ステンレス鋼、チタン合金、耐熱合金、といった、難削材が多用されている。これらのワークは、大きな隅R形状で設計されていることが多く、機械加工において大径で大きなコーナRを持った専用のラジアスエンドミルが必要とされている。同社は、異なるねじれ角を複合させた不等リード形状を持つ“インパクトミラクル制振ラジアスエンドミル”と、切削抵抗を低減させた独自の断面形状を持つ“エムスターハイパワーラジアスエンドミル”の2つのシリーズにおいて、ニーズが高い5mmおよび6.35mmの大きな隅R形状の加工に対応するため、φ16とφ20の大径サイズを追加した。

「VF-MHVRB／MSMHDRB」の主な特長は以下のとおり。
(1)　びびりが生じやすい薄肉形状部品や、工具寿命が問題となる耐熱合金に対する高付加価値加工が可能な“インパクトミラクル難削材加工用制振エンドミルシリーズ”と、汎用性の高い”エムスターエンドミルシリーズ”の2つのシリーズより選択が可能。

(2)　それぞれのシリーズで、φ16×R5、φ20×R5およびR6.35の3型番を標準在庫として追加することにより、お客様のご要望にタイムリーに対応する。

(3)　切れ味に優れたコーナR形状を採用したラジアスエンドミルであり、難削材の高能率加工が可能。

●シリーズ名称 ：インパクトミラクル制振ラジアスエンドミルシリーズ、エムスターハイパワーラジアスエンドミルシリーズ
●品名／型番 ：インパクトミラクル制振ラジアスエンドミル／VF-MHVRB;3型番、 エムスターハイパワーラジアスエンドミル／MSMHDRB;3型番（いずれも4枚刃）
●販売目標：1,000万円／初年度
●標準価格：（型番）VFMHVRBD1600R500 65,620円（税込み68,900円）、MSMHDRBD1600R500 41,330円（税込み 43,400円）

ゼネテック（社長＝上野憲二氏）は、3 次元CAD/CAM システム「Mastercam」専用の工具/ホルダライブラリ「My Tool Box」上で、このほど新たに日立ツール製工具ライブラリの提供を開始する。「My Tool Box」は、工具メーカー各社が販売する各種工具データを登録した「工具ライブラリ」と、ツーリングメーカー各社が販売する各種ホルダデータを登録した「ホルダライブラリ」を備えた弊社オリジナルのサービス。サービス開始以降定期的なラインナップの拡充を進め、現在までに工具メーカー5 社（オーエスジー、ダイジェット工業、日進工具、三菱マテリアル、ユニオンツール）、ツーリングメーカー3 社（MST コーポレーション、大昭和精機、日研工作所様）の主要製品ライブラリが同社の提供するMastercam 上で利用可能となっている。「My Tool Box」で公開されている工具ライブラリには、工具径や刃長、母材、コーティングなどの情報はもとより、各メーカーが提示する加工条件の推奨値が工具種別ごとに登録されている。ホルダライブラリについてもホルダ形状やテーパー規格などの情報がホルダ種別ごとに登録されているため、同社の提供するMastercam をお使いのユーザーは、工具やホルダの情報を新規に登録する必要がなく、ツールパスの作成に専念できるとメリットがある。なお「My Tool Box」は、同社の提供するMastercam 保守サービスにご加入いただいているユーザー向けにご提供するサービス。このほど提供を開始する日立ツールの工具ライブラリをはじめ、すべてのライブラリは同ユーザー向けの専用サイトからダウンロードの上利用できる。

日立ツール製エンドミルシリーズより26種322本を新たに提供開始

今回は第1弾として、「エポックミルスシリーズ」、「エポックGターボ」、「エポックパナシアシリーズ」、「エポックTHハードボールストロング」、「SD（DLC）コーティングシリーズ」より、計26種322本の工具ライブラリを公開。さらに、第2弾以降では「エポックパワーミルシリーズ」、「エポックエアロパワーミル」、「エポックラフィングエンドミル」、「エポックパーツフィニッシュミル」などの工具ライブラリを順次追加公開する予定。また、並行して同社では各ライブラリの追加に向けて様々なメーカーと協議を進めており、現在までに公開しているライブラリの拡充に加え、ドリルやスローアウェイ工具などの新しいナインナップも順次追加していく。今後も工具メーカー、ツーリングメーカー各社の協力のもと「My Tool Box」の一層の充実化と使い勝手の向上を図るべく、鋭意準備を進めていくとしている。

グローバル競争に打ち勝つ戦略を構築し、実践していくことが重要
●日本機械工業連合会　会長　伊藤源嗣

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、お気持ちも新たに新年を迎えられたことと存じます。年頭にあたり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様の暖かいご指導とご支援に対し、心より御礼申し上げます。

昨年は３月に未曾有の大災害となった東日本大震災が発生し、被災地は勿論、我が国経済にも大変深刻な苦難をもたらしました。現在、被災地においては、関係各位の献身的なご努力により、復旧・復興に向けての歩みが着実なものとなってきておりますが、他方では今回の震災関連の被害が甚大であったため、未だに不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々や、事業活動の再開に困難を抱える企業の方々も、多々居られます。そうした方々の一日も早い復旧、更には復興を、心より念願する次第であります。

さて、我が国経済は、東日本大震災で寸断されたサプライチェーンの復旧に伴う生産の回復や震災の復興需要などにより、昨年７-９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１．４％増、年率換算では５．６％増と１年振りにプラスとなりました。しかし、欧州の財政金融危機を契機とした世界経済の減速、歴史的な円高、エネルギー不安、タイの洪水など懸念材料も多く、景気の先行きが未だ不安視されております。政府におかれましては景気が再び悪化せぬよう、円高対策や第三次、第四次補正予算の早期執行など、確固たる対応を早急に講じて頂きたいと思います。

近年、我が国を巡る経済社会環境は、急速な少子・高齢化による人口減少が進む一方、新興諸国も加えたグローバル競争が激化するなど、非常に厳しい状況が続いております。これらの困難を乗り越え、今後の我が国の繁栄を確保するためには、政府、企業、国民が一丸となり、諸課題の解決に全力で取り組んで行く必要があります。政府には新成長戦略を早期に確実に実行するとともに、持続可能な社会保障制度の構築及び中長期的な財政健全化のために「社会保障と税の一体改革」を実現し、国民が安心できる社会システムを構築することが期待されています。

一方、企業には産業活動を活発化し、輸出の増大、国内産業の振興と雇用の確保を図ることが求められています。しかし、我が国の事業環境には、円高、突出した法人税、労働面や環境面の規制、経済連携の遅れなど、国内においてものづくりを続けていく上で大きな障害があります。これらが早急に改善されなければ、国内の生産や雇用、技術が丸ごと海外へ流出してしまう「好ましくない海外展開」が広がっていく心配があります。我が国企業が国の内外において対等な条件で海外企業と競争を行うことができるよう、国際水準の事業環境整備を早急に進めることが重要と考えます。

機械工業は我が国産業の中核として、未曾有の大震災からの復興を先頭に立ち推し進めるとともに、今後の活力ある経済社会実現の牽引役とならねばなりません。その実現のためには、我々企業はイノベーションによる新技術や新製品の開発、コストの削減、機械の安全性や省エネの徹底などにより、他国製品とは違う、国際競争力に秀でた製品を作り上げるとともに、世界各国を市場として、また、生産基地として、厳しいグローバル競争に打ち勝つ戦略を構築し、実践していくことが重要であります。優秀な人材の育成はその課題解決の鍵であり、国を挙げて取り組む必要がありましょう。機械工業はこれまで幾多の苦難を乗り越えて来ました。難局に直面した時にこそ、日本企業の底力が発揮できます。非常に厳しい道のりとなりますが、今回の困難も我々はかならず克服できると確信しております。

困難が続く中ですが、朗報もあります。我が国はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉に参加することとなりました。世界で最も成長が期待されるアジア太平洋地域の需要を取り込むことは、我が国の活力ある経済成長の確保に欠かすことが出来ず、今回の政府の決定は国益を重視した的確な対応であったと思います。これを契機に日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）や東アジアでの広域貿易圏構想も動き始めており、自由貿易は我が国成長の源泉であるため、その早期実現が非常に重要と考えます。また、先月のＣＯＰ１７（国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議）では京都議定書が延長され、２０２０年に新たな法的枠組みを発効させることで合意されました。地球規模の問題である温暖化への対処は、世界全体で当たるべきであり、その体制への道筋がようやく付いたと申せましょう。我が国は議定書延長には参加せず、自主的削減努力を行うこととなりましたが、温暖化防止に対する取り組みは技術革新を生み、経済の成長を促す面もあり、積極的に臨むことが産業界にとって重要と思います。

一方、法律面では改正労働者派遣法で検討されていた「製造業派遣の原則禁止」が見送りとなりました。雇用の流動性確保に繋がるものであり、労働規制の足枷の一つが取り除かれ、雇用確保の面で中小企業も含めた企業経営に好影響を及ぼすものと予想されます。

日本機械工業連合会では、我が国機械工業の競争力を維持、発展させていくための課題に鋭意取り組んでおります。本年も、若手理数系グローバル人材の育成・教育調査、ドイツ機械工業連盟と協力した模倣品対策調査、機械の安全対策や標準化、レアメタル等の代替材料技術の開発など、会員各位の企業経営にとって密接なテーマを取り上げ、調査研究を進めるとともに、税制面での改善方策など機械業界の事業環境改善に向けた要望や政策提言などを行って参ります。

皆様には大変厳しい事業環境が続く中、ご苦労が多いことと存じますが、日本機械工業連合会は、新たな時代に求められるニーズに対応し、皆様と産業界の利益のために誠心誠意努力を続けたいと存じます。皆様の一層のご活躍とご健康を心から祈念申し上げます。

震災からの復興と日本の再生に向けて
●日本産業機械工業会　会長　日納義郎

昨年3月11日に発生しました東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、被災地の皆様のご健康と一日も早い復興を心からお祈り申し上げますとともに、復興活動にあたられている方々のご奮闘に敬意を表します。平成24年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年のわが国経済は、年初より懸念材料を抱えつつも全体としては外需主導の景気回復の流れにあったと思われます。年明け以降に緩やかな増加基調を示していた生産や輸出も、大震災によるサプライチェーンの寸断や電力不足など大変厳しい供給制約に直面し、大幅に減少いたしました。
その後、大震災で深い痛手を負ったサプライチェーンが予想以上のスピードで復旧し、自動車産業を中心に生産が回復に転じるなど、わが国の7-9月期GDPは3四半期ぶりに増加いたしました。
しかしながら、夏場以降は新たな懸念材料として、欧州の財政問題を背景とした海外経済の減速や歴史的な円高の進行、タイの洪水被害の影響、今冬も続く電力不足への対応などが加わり、極めて厳しい状況に見舞われております。

私ども産業機械業界の昨年の受注は、大震災の影響により落ち込む中、製造業の底固い需要や電力供給不足への緊急対応、アジア新興国の需要等に支えられ、夏場にかけ総じて持ち直しつつありましたが、秋口以降、製造業の需要に陰りがみえ始め、さらに外需では中国向けなどで前年比マイナスに転じるなど、先行き不透明感が高まっております。

本年につきましても、欧州経済の混迷に伴う新興諸国を含めた世界経済への影響とそのリスクに対する警戒感が強まる中、円高や電力不足等の課題も抱えており、産業機械業界にとりましては厳しい受注環境が続くものと予想されます。こうした閉塞感を打破し世界の変化へ適応していくためには、国際競争力をより強化しアジアの成長を見据えたネットワークの構築に努め、ビジネスチャンスの一段とした拡大を目指し、果敢にチャレンジしていくことが必要であると考えます。

我々産業機械業界は、大震災後の供給制約を解消していく過程でも発揮された、日本の「ものづくり」の底力・現場力、品質へのこだわりやきめ細やかなサービスなど、世界に誇る独自性や強みを数多く保有しております。さらに、わが国は世界の成長センターであるアジアの一角を占めており、地理的な有利性にも恵まれております。

こうした強みを活かし関連産業と連携しながら、競争力の源である技術革新・技術結合等を強力に推進し、需要にマッチした供給体制を整え、グローバル展開と内需開拓の両面を戦略的に進めることにより、わが国成長力の強化に繋げ、大震災からの復興と日本の再生に貢献することが重要であります。さらに、より一層の省エネルギー性能に優れた製品を開発し、わが国のみならず世界に供給することで、経済成長と環境保全の両立に貢献するべく努力を継続してまいります。

政府におかれましては、歴史的な超円高の是正、ＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋６など経済連携の戦略的推進、エネルギーの安定確保、大震災の影響を踏まえた新しい成長戦略の構築など、わが国の産業に前進していく力が備わるよう、強力に支援していただくことをお願いしたいと思います。

なお、皆様ご承知の通り、公益法人新法の施行に伴い、平成25年11月末までに、新たな法人への移行を完了しなければなりません。私ども産機工は、昨年9月の臨時総会において「一般社団法人」への移行を決議し、本年4月から新法人としてスタートすることとなりますが、社会から求められる使命と役割を積極的に果たしていきたいと考えております。

年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「飛竜乗雲」のごとく大きく飛躍する年に
●日本工作機械工業会　会長　　横山元彦

平成24年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、日工会創立60周年という大きな節目の年に当たり、関係者一同万感の思いで過ごした一年でありました。

また昨年は、内外で予想だにしなかった事態が相次ぎました。取り分け、3月11日に発生した東日本大震災によって、わが国社会は、人的・物的に著しい被害を受けました。被災された皆様方、特に津波に襲われた地域の方々、原発事故で今なお避難を余儀無くされている方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、昨年の工作機械業界を振り返りますと、毎月の受注額は、概ね１千億円を超すレベルを維持して順調な回復基調を辿り、直近11月までの受注額累計は、前年比37％増の１兆2,100億円となっております。

このうち、内需につきましては、一般機械や自動車を中心に緩やかに上向いているものの、歴史的円高に起因する国内需要産業の伸び悩みを背景に、その水準はピーク時の半分程度にとどまっております。他方、外需に関しては、好調なアジア市場に牽引されて、年間で過去最高額を更新する見込みとなっております。中でも、中国はわが国工作機械産業にとって、国内市場に次ぐ第二の市場として、一段と存在感を増しております。

このような中、本年の工作機械受注は、引き続きアジア市場を中心として、外需主導で底堅く推移するものと見込んでおりますが、欧米の財政危機などの懸念材料も多く、全体的に先行き不透明であります。この中で、受注環境の変化に機敏に対応しつつ、あらゆる受注機会を捉えるよう業界を挙げて頑張っていきたいと思います。

併せて、当工業会と致しましては、わが国工作機械産業が、技術やサービス等の質的側面においても世界をリードし、日本はもとより、あまねく世界の産業界に貢献することを第一義として、諸事業を展開していく所存であります。

このためには、まずは有為な人材が不可欠であることは言うまでもありません。当工業会では、次代を担う人材の確保・育成に向けて、産学の人材交流を積極的に推進するとともに、工作機械に関する社会的認知度の向上を図るべく、諸活動に注力して参ります。

わが国工作機械産業の持続的成長の実現に向けて、当工業会では、特に今後の拡大が期待される新興国市場について、製品の開発・供給から、アフターサービスに至る全ての面において、競合国との差別化を図り、総合的な戦略の構築に取り組みたいと存じます。
翻って、中長期的な観点では、今後、業界各社が採るべき方策の一助とするため、産学官の英知を結集して、わが国工作機械産業が克服すべき課題と目指すべき方向を明らかにし、本年５月を目途に、「工作機械産業ビジョン２０２０」として、とりまとめることとしております。
さらに、今年はJIMTOFの開催年に当たります。主催者として従来にも増して盛大かつ国際色豊かな展示会を目指し、その成功に向けて、会員各位とともに万全を期したいと考えます。
このほか、工作機械の標準化活動の強化、次世代技術開発の促進など、幅広い事業を展開するとともに、本年４月からの一般社団法人への円滑な移行に向けて鋭意準備を進めて参ります。
関係各位には、更なるご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

本年は辰年です。わが国工作機械産業が「飛竜乗雲」のごとく大きく飛躍することを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

本格的なアジアメーカーとの競合時代に突入
日本工作機器工業会　会長　寺町彰博

あけましておめでとうございます。
年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

昨年の世界経済は、前半においては、新興国の成長が世界経済を牽引する中、先進国でも経済は緩やかな回復基調となっていました。しかしながら3月11日に東日本大震災が発生し、日本経済は非常に大きな被害を受けました。特に製造業においては、直接的な被害に加えサプライチェーンの寸断により、多くの企業が操業停止や減産を余儀なくされました。
後半においては、新興国では経済成長が鈍化、米国では財政関連の混乱が発生、そして欧州各国ではギリシャに端を発する債務問題が深刻化するなど、世界経済には不安定な要素が増加いたしました。加えてタイでは大規模な洪水が発生し、製造業はまたもサプライチェーンの混乱に見舞われました。

日本の製造業を取り巻く環境といたしましては、リーマンショックを契機として、新興国が世界経済の牽引役、すなわち重要な消費国となっていました。そのような中、サプライチェーンの見直しの必要性や、東日本大震災を契機とした電力コストの上昇、加えて為替の円高は、日本の製造業の海外シフトを加速させています。さらに他の先進国においても同様のシフトが見られる中、新興国は生産国としてもその存在感を増しつつあり、日本の部品製造業にとっても、いよいよ本格的なアジアメーカーとの競合時代に突入したと言えます。

私たちは、今後このような厳しい競争環境下でビジネスを遂行していかねばなりません。しかしながら、震災後に日本の人々が見せた復旧・復興に向けた強い信念と団結力をもってすれば、日本の部品製造業は引き続き世界の製造業の発展を牽引していくことができると信じて疑っておりません。従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様とともに強い信念を共有し、新たな顧客にとって価値ある製品を開発し日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。

なお、当社団法人日本工作機器工業会は、本年4月より一般社団法人として新たなスタートを切る予定です。事業環境が激しく変化する中、既成概念にとらわれず、公益法人としての目的を達成すべく活動を進めてまいる所存ですので、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。