森精機製作所は、新シリーズX classの複合加工機モデル、「NTX2000」の受注を2011年1月13日より開始する。

「NTX2000」は、最大ワークサイズがφ660 mm×1,540 mmで広い加工領域を持ちながらもコンパクトな複合加工機。航空宇宙、医療、半導体分野の部品加工に最適、複雑かつ高精度を必要とする加工に対応するこのシリーズは①独自技術、②高い生産性、③省スペース、④高精度、⑤MAPPSⅣ＋ESPRIT、⑥豊富なバリエーションにより顧客のニーズに幅広く応える。

①独自技術
機械構造には当社独自技術の“DDM（ダイレクト・ドライブ方式モータ）”、“ORC（オクタゴナルラム）”、“BMT（ビルトインモータ・タレット）”を採用、小型および中型部品の高精度な完品加工を実現。

②高い生産性
•第1主軸と第2主軸を同じ仕様とすることで、工程振り分けの自由度を高めている。工具主軸送り速度40 m/minの高速駆動により、1,500 mmの長い心間を活かした運用ができる。

•工具主軸を支えるラムにはORC（オクタゴナルラム）を採用し、切削点に近いY軸を摺動面構造にしている。振動を抑えた重切削が可能。

•工具主軸には40番テーパのマシニングセンタに匹敵する18.5/11 kWの出力を持つビルトインモータを採用。ミーリング加工でも、最高レベルのパフォーマンスを発揮。

•機械カバーは丸みを持たせたX class共通デザインを採用、キーボードに傾斜を設けることで、操作性の向上を図っている。

③省スペース
心間1,500 mmを標準としながら、従来機に対して機械幅を1,000 mm短縮、据付面積も約30％削減。

④高精度
第1主軸にはゼロ芯主軸構造を採用、主軸台正面形状をX軸方向、Y軸方向共に対称な形状にすることで熱による主軸中心の変位を防ぐ。またORCは対角線上にある摺動面が、発熱に対して対称に変位することで移動体の中心を一定に保つ。これにより熱変位による影響を抑えた高精度加工を可能にした。また、剛性の高いベッドにより、複合加工機では珍しい3点支持構造を採用。経年変化に影響されず、長期間にわたり高精度加工を維持する。

⑤MAPPSⅣ＋ESPRIT
操作パネルには新型高性能オペレーティングシステム「MAPPSⅣ」を搭載。自動プログラミングソフトウェア（標準）とCAMソフトウェア「ESPRIT」（標準）により、難易度の高い加工プログラムにも、ユーザーの使用目的にあわせた対応が可能です。更に3次元干渉チェック機能（標準）により主軸、ワーク、生爪、工具、ホルダ、刃物台などの干渉を3次元でチェックする。自動・手動の運転モードで干渉を検出した場合、機械を停止させることで世界最高レベルの安全性を実現した。

⑥豊富なバリエーション
顧客の用途にあわせ、全6種のバリエーションをラインアップ、これにより従来専用機で加工していたワークにも柔軟に対応、汎用機への置き換えが可能。

ヨーロッパの自動車部品業界の主要展示会である「EQUIP AUTO（エキップ・オート） 2011」が今年10月11日（火）から15日（土）までパリ・ノール・ヴィルパント見本市会場で開催される。フランス自動車部品工業会（FIEV）および Plateforme de la Filière Automobile のクロード・シャム会長の新体制のもと、「EQUIP AUTO」は車両、部品の見本市として、市場の主要トレンドを形作り動かすあらゆる要素を一堂に集結する。

1975年に発足した「EQUIP AUTO」は、隔年開催。多種多様な自動車整備・車体加工用機器、ITシステム、業者向けサービス、洗車機材・手入れ用品・潤滑剤、全車種用の部品・アクセサリー、アフターサービス網が展示される。

現在提供されているソリューションに関する包括的なビジョンを示し、現在のアフターサービスを映し出すこの展示会は、新たな自動車の世界を形づくっている新しいアイデアおよびアフターマーケット関連産業に影響を及ぼす社会と経済の諸動向を踏まえ、技術的ブレイクスルーに取り組んでいる川上側の事業者（自動車メーカー、部品メーカー、下請業者、産業クラスターなど）を連携統合することによって、将来のアフターサービス市場を予測し形成することを可能にするとしている。

2011年は、来場者96,000人（うち国外35%）、出展者は全業種合わせて1,800社（うち国外75%）が見込まれている。

リード エグジビション ジャパンが3月2日（水）～4日（金）の3日間、東京ビッグサイトで世界各国から2,100社が出展する世界最大級の新エネルギーの総合展「新エネルギーWeek 2011」を開催する。140社が出展する「第1回 エコハウス＆エコビルディング EXPO」では、積水ハウスや大和ハウス工業など大手メーカーが考えるエコ建築から、次世代塗料やもみ殻から生まれたユニークな建材など、エコ建築にまつわるあらゆる製品が出展。また、110社が出展する日本最大の「第１回 国際スマートグリッド EXPO」では、東芝、日立製作所、清水建設など日本代表する企業のほか、有力企業がスマートメーターやスマートグリッドソリューションを出展する。「新エネルギーＷｅｅｋ」は以下の７展で構成されている。【世界最大】第７回 国際 水素・燃料電池展 ～ ＦＣ ＥＸＰＯ ～　http://www.fcexpo.jp/【日本最大】第４回 国際 太陽電池展 ～ ＰＶ ＥＸＰＯ ～　http://www.pvexpo.jp/【世界最大】第２回 国際 二次電池展 ～ バッテリー ジャパン ～　http://www.batteryjapan.jp/【日本唯一】第２回 太陽光発電システム施工展 ～ ＰＶ システムＥＸＰＯ ～　http://www.pvs-expo.jp/【日本最大】第１回 エコハウス＆エコビルディング ＥＸＰＯ　http://ecohouseexpo.jp/【日本最大】第１回 国際 スマートグリッド ＥＸＰＯ　http://www.smartgridexpo.jp/【新エネ向け】第２回 新エネルギー業界向け　量産 試作 加工技術展　http://www.ptexpo.jp/

日本工作機械工業会（会長＝中村健一氏）は、1月7日午後4時より都内のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。



冒頭、中村会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「昨年、1月の新年会では6500億円の受注予想でスタートし、夏場には上方修正をして8500億円としました。12月の速報値はまだ出ていませんが、大まかな予測すると昨年の受注高は9500億円強という数字になったと思っております。景気回復をしてきたところでありますが、昨今の円高で採算的には良いというわけではありません。今年の予想値ですが、昨年末の経済調査委員会で1兆1000億円とし、大変微妙な状態が続いております。やはりこの円高は大変な重石であり、輸出企業にとっては海外生産が続いているのが現状です。リーマンショック前は56～7％の輸出比率が今や70％です。海外生産にシフトしているのです。そういった中で、メーカーとしてのレスポンスをどう果たすかという新しい形の展開が必要だと考えます。

取り組んでまいりました人材確保育成、これも多くの方々のご協力ご支援によりまして順調に推移し、500人の学生も集まりました。毎年継続していくことが工作機械業界にとって優秀な人材を確保することになります。人材の育成が定着し、今後も推進していく所存ですが、いずれにせよ空洞化された中から世界分散型生産に入っていく中で、いかに日本のものづくりを支えていくのかということを皆さまともども頑張っていかなければならないと思いますし、またアジアの成長とともに日本の成長もしっかりしていかなければならない。われわれ機械屋というのは良い製品をつくることが全てであります。これまでも幾多の試練を乗り越えて来たわけですから、これからも日本を支え、世界の産業界に貢献するというわれわれの大義は揺るぐものではありません。私にとりましても残された5ヶ月間、全力を挙げて最後の仕事を努めてまいりたいと思います」と挨拶した。

中核の生産基盤は日本国内で確保したい

続いて来賓を代表して鈴木正徳経済産業省製造産業局長が、「昨年6月に菅内閣が発足以来、成長のための政策をどのように講ずるのかを検討し、実行してきた所存です。昨年、国内投資促進プログラムをまとめ、法人税の実効税率5％引き下げということで政府決定をさせていただいたところです。また、併せて環境対策ですが、これについて産業界の方々が大変不安に感じていらっしゃる。この不安を払拭するということで、昨年末、関係閣僚委員会で環境対策について決定をしました。できるだけ産業界の方々の不安を取り除き、世界各国と同じような競争条件で戦っていただきたいということで環境整備をさせていだいているところです。今年の前半には菅総理が年頭の会見で述べられた通り、国を拓くということで、FTA、TPPについて注力したいと考えております。先ほど中村会長が日本と海外比率が7対3になったとしていましたが、私どもは日本国内に確固たる生産基盤を持つべきだと考えております。昨年の12月に低炭素立地補助金という予備費から1100億円ですが、予備費の1割強を投じまして対策を講じたところ、沢山の応募がありました。全体で5300億円の国内投資をするということで各企業の方々がご判断をいただいたところです。これは経済の波及効果ですと約2兆円弱になります。政府も法人税を下げ、環境対策についても不安を取り除き、国内の生産基盤維持に政府としても支援策を講じることを明確にしたところ、海外移転を止め、日本国内に置くと判断された企業の方々が沢山いらっしゃったということです。また、4月からの税制改正で、高効率の工作機械については、グリーン投資減税の対象にするという税制面での措置もあります。海外の需要地に生産基盤を移すことも必要ですが、中核の生産基盤は日本国内に確保したいという観点で政策を打っています」と述べた。

日本工具工業会（理事長＝石川則男氏）は、1月7日午後12時30分より都内のメルパルク東京で新年賀詞交歓会を開催した。



冒頭、石川理事長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「早いもので世界同時不況の発端となったリーマンショックから２年あまりが経過しました。各国政府の景気対策、アジア経済の成長、その後、スマートフォン、電気自動車に代表される新製品・新技術というものが相次いで発売され、世界の景気は着実に回復しました。その結果、ものづくり世界地図も大きく変わり、世界経済はアジアを中心とする新興国経済への依存度を高め、各国経済が単独で機能するという時代は終焉を迎えました。我が国を取り巻く環境では尖閣諸島問題で事を発した外交問題が中国のレアアースや金融という経済摩擦に繋がり、日本経済の中国依存に対して大きな懸念を抱かせた１年でもありました。2010年度は1年の平均ドル・円レートが87円という史上最高の円高水準が続き、日本の製造業は海外生産を加速させ、結果として国内の製造に携わる特に中小企業は大変な状況が続いています。このような中、日本工具工業会は最大の顧客であります自動車産業が世界的に回復を遂げた関係で、最悪期であった2009年度から回復しました。当工業会の通期の見通しは対前年同期比157％の970億円、特殊鋼工具に限って言えば156％の756億円となっております。これは2008年度の約90％、ピークであった2007年度の73％というレベルです。2011年度を迎えるにあたり、前向きな1年にしたいと思い、前向きな投資ということで考えてみたいと思います。私ども工具メーカーにとっての投資というのは、新規にお客様を開拓する投資、新製品を開発する投資、ものづくりそのものを改造・回転する投資でありますが、顧客開拓では医療・エネルギー・航空宇宙など当工業会が持っている卓抜した技術を活かすことができる顧客層を広げたいと思います。製品開発の分野では超精密、高能率、環境対応型の製品に注力したいと考えています」と挨拶をした。

今年は新たな飛躍のチャンス

来賓を代表して藤木俊光経済産業省製造産業局産業機械課長が、「グローバル競争が進んでいく中で日本がどのように立ち位置を守っていくのかという課題もあり、円高問題など予断を許さない状況がある一方、最悪期は脱し、一歩一歩着実に階段を上っていけるのではないかとやや明るい展望が持てるお正月だと思っています。経済産業省は昨年、産業構造ビジョン2010、新成長戦略をまとめました。まずは法人税減税について実効税率を５％引き下げることに決定しました。FTA、TPP等では農業問題を含めて日本の国を拓いていくという姿勢をしっかり保って取り組んでいきたいと思います。今年はそういう意味で新たな飛躍のチャンスの年だと思っております」と挨拶をした。

乗り越えなければくぐり抜けていくしかない

増田照彦副理事長が、「人間というのは季節の中でうまく1年の区切りを考えたなと思います。過去と他人はどうしようもないが、未来と自分はなんとかなるという言葉もあります。このお正月でリセットしてまた一歩踏み出したいと思っています。もし、このお正月でリセットにつまずいた場合は、旧正月もありますし、年度変わりもあります。色んな区切りを上手に活用するのも一案です。最近の報道を見ますと為替や環境、人材等の“リスク”が叫ばれていますが、どの時代でも懸案事項や心配事というのは4つや5つはありました。こうなれば覚悟を決めて皆さまと一緒に乗り越えていくしかない、乗り越えなければくぐり抜けていくしかないということを誓い合いまして乾杯をしたいと思います」と述べ、声高らかに乾杯の発声を行った。

日本産業機械工業会（会長＝日納義郎氏）は、1月7日午前11時より都内のホテルオークラで新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、日納会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、新年の挨拶をした。
挨拶の概要は次のとおり。



「新年を振り返りますと、我が国経済は、新興国経済の好調さを背景として前半までは緩やかに持ち直しつつありました。しかしながら先進国経済の低迷や急激な円高の進行などから秋以降の景気回復の勢いは鈍化し、足踏み状態となるなど、先行きが不透明なまま、新年を迎えることとなりました。

このような状況の中、私ども産業機械業界の受注も、年初より外需の増加や製造業の需要の持ち直しなどから、リーマン・ショック直後の激しい落ち込みを底として、緩やかな回復が続いたものの秋以降は一部の機種には減速傾向が見られるなど、回復の勢いが鈍化しています。一言で申し上げますとリーマン・ショックから一息ついた平成22年は比較的恵まれた状況であったと言えます。

さて、今年の景況につきましては、色々な見解があるかと思いますが、昨年12月に政府が発表された平成23年度の経済見通しでは、GDPがプラス1.5％の成長と見込まれております。世界を見れば米国への期待、欧州への不安、中国一辺倒への懸念、国内を見れば、雇用の悪化や円高、デフレの懸念など不安材料を抱えているものの最悪な事態は過ぎ、政府の経済対策や産業界の懸命な努力により、再び明るい兆しが見えてくるのではないかと思われます。

とはいえ、今年も産業機械業界には、厳しい受注環境がしばらくは続くものと思われます。最大の課題は円高対策であります。比較的緩やかな景況にもかかわらず、商品のコスト競争力・収益力が大幅に低下しているのが現状であり、過去にも幾度となく挑戦しつづけた、この円高に向けた構造改革こそが、いわゆる「ピンチをチャンス」にということになるのではないでしょうか。これを乗り越えるためには、われわれ自身のさらなる自助努力が必要です。「ものづくり」の原点である技術力を一層強化するとともに、1人当たりの生産性を倍増し、魅力ある製品やサービスをお客様に提供し、国内外で新たな需要の創出や市場の拡大などに引き続き努めていくことが、対策のひとつとなるでしょう。このことが、この厳しい経済状況を克服し、活力ある経済社会の構築に繋がると確信しております。

要は“予測の経営”、これからどうなるのかを考えて手を打っていくことも大切ですが、むしろ“期待の経営”、つまり今後どうしたいのかという大きな構想力と強い意志を持ってこの状況に対応することが肝要ではないかと考えます。日本産業機械工業会としましても会員企業それぞれの持つ強みを十分に発揮し、我が国経済の再生と競争力強化に向け、力を注ぐ所存です」

イコール・フッティングで世界と足並みを揃えることが重要

続いて来賓を代表して鈴木正徳経済産業省製造産業局長が、「私ども昨年の菅内閣発足以来、ともかく日本経済を成長させたいということで様々な政策を立案しているところです。税制改正では法人税減税について実効税率を５％引き下げることに決定しました。今年前半の最大の課題といたしましては、国を拓くという総理の強い覚悟のもとにTPPをはじめ、EUとのFTA等国を拓くんだという方向を決めるということですが、日本企業の国際競争力をつけるためには、まず各国とのイコール・フッティングという競争条件を等しくすることが重要だと考え、私どもは、昨年の9月以来、生産工程の革新、いわゆるプロセスイノベーションをもって日本で様々な企業が生産を続けていただけるための政策をうっているところであり、今年の前半には日本で生産基盤を維持するための方針を明確にしていきたいと考えています。海外の需要も重要ですが国内の生産基盤を維持するための方策を力強く講じていきたい。つきましては皆様方からご提案をいただきたいと存じます。また、昨年話題になりました中国からのレアアースについてですが中国政府も世界のサプライチェーンを深く理解しはじめています。中国政府として世界の生産活動に影響を与えるようなことはしないと明言されています。私どもも世界のサプライチェーンをアメリカ、EU、中国とも共有していきまして、世界全体としてどのように発展していくのかを考えていきたい。その際にあたって中国政府から鉱害対策についてぜひ日本に教育して欲しい、土壌汚染対策にも協力して欲しいという要望がありました。タイからもインドネシアからも同様の要望が来ています。これまで昭和30年代日本が鉱害に苦しんだことを世界各国は理解しています。それをまた復旧したことは日本の技術力である、日本の力をなくしては鉱害対策が出来ないと世界各国は感じています。ぜひ、世界をキレイにするビジネスを日本企業が中心となって行っていただけるよう、私どもも環境整備をしていきたいと考えています」と述べた。

機械工具専門商社のNaITO（社長＝鈴木　斉氏）は、1月6日午前5時より都内の目黒雅叙園で新年賀詞交歓会を開催した。



冒頭、鈴木社長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「年始の挨拶をするのも今年が７回目ですが、去年、NaITOが実行したことはメーカーに社員を研修に出したこと。多くの弊社営業マンをメーカーの元で勉強させてもらいました。ユーザーのニーズを知り、メーカーの営業代行が出来るような人間を育てていきたいとをここ数年申し上げていましたが、お陰様で十分とは言えませんが、販売店の皆様とは一緒に技術的な説明や様々なPRが出来たと思います。今年はより一層、技術力を持った専門商社として、卸に特化した商売として、ユーザーニーズをお伝えできるように注力したいと思います。

現在、国内製造がグロスとして増えるということは考えにくく、今の時流は地元で売れるものは地元で造る考え方のようです。その中でわれわれはグローバルを視野に入れなければならない。われわれの営業マンが「売る」という気合と知識を持って展開していかなければと思います。近年、日本の市場がグローバルの波に飲み込まれていますが、日本と中国、日本とアジアという見方はわれわれの見方であって、世界の見方はアジアにある日本という見方をしている。ある海外のメーカーは“まだまだ日本の市場は大きい”としていました。地道に努力する所存でございます」と挨拶した。

続いて、第3四半期の損益の状況を説明した。これによると、売上は261億4600万円（前年同期比39.25％）、営業利益2億2300万円、経常利益4億6700万円、当期純利益3億4400万円となった。

大変革に対応する戦略は生き残りのための鍵

田中啓一日立ツール社長が挨拶と乾杯の発声を行った。この中で、「ちょうど１年前にJALが更生法を申請しました。2月はバンクーバーオリンピックでいいニュースでしたが、3月は某国が魚雷を発射してしまい、4月にはアイルランドで火山の爆発があり、しばらく欧州空港が閉鎖されました。夏に至っては非常に暑かった。秋になりましたら、米国のFRBが6000億ドル規模の米国債を購入すると表明し、株価にも影響しました。このように予想不可能な事態があった年でした。一方、売れたのは「もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの『マネジメント』を読んだら」の「もしドラ」、「食べるラー油」ですが、これらもまったく予想がつかないことだったと思います。ここ数年、予想ができないことがたくさんあり、この大変化の状況にいかに対処していくかが非常に大事ではないか。この大転換期においてどのような戦略が立てられるかが生き残っていける鍵になると思います」と述べた。

日本機械工業連合会（会長＝伊藤源嗣氏）は、1月6日午前11時より都内のホテルオークラで新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、伊藤会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと新年の挨拶をした。
挨拶の概要は次のとおり。



「我が国の経済は、アジア新興諸国の成長や政府の経済対策効果などで緩やかな回復が続いてきましたが、急激な円高の進行、海外経済の減速、経済対策効果の一巡などにより生産や輸出が鈍化するなど、先行き不透明感が広がっています。昨年７－9月期のGDPは実質で前期比1.1％増、年率換算では4.5％となり4四半期連続のプラス成長を確保しましたが、10－12期は一転してマイナス成長が懸念されています。先日発表された日銀の短観では大企業製造業の景況感が1年9カ月ぶりに悪化に転じるなど踊り場曲面に入っております。政府におかれては、景気が交代せぬよう、緊急経済対策や22年度補正予算に盛り込まれた即効性のある事業を早期に実施していただきたいと思います。

近年、我が国をめぐる経済社会環境は、急速な少子高齢化による人口減少が進む一方、新興諸国も加えたグローバル競争の激化、低炭素化社会への対応など困難な課題に直面しており、世界での我が国の経済的地位も低下が続いています。これらの困難を乗り越え、将来に亘る我が国経済の持続的成長を確保するには、企業が積極的な研究開発の推進や新規事業分野の開拓などに努め、国内外において産業活動をより活発化していくことが不可欠であります。しかし、我が国企業はグローバル競争を行ううえで大変大きなハンディを背負っております。我が国は、法人税率が世界最高周水準にあり、経済連携協定でも近隣諸国に後れを取っています。また、地球温暖化の対策コストも高まる懸念がありますが、我が国の高度技術のグローバル展開の好機でもあり、その対応を強化すべきと考えます。加えて、史上最高値に迫った限度を超える円高の状況が続いています。これらが是正されないとすると、企業の海外流出を余儀なくし、雇用を減少させ、我が国のものづくり基盤の衰退をも招きかねません。政府におかれては我が国企業が泰等な条件で海外企業と競争を行うことができるよう、国際水準の事業環境整備を早急に進めていただくことが喫緊の重要政策と考えます。今回の税制改正では経済産業省のご努力もあり、法人実効税率が５％引き下げられる方向となりました。我が国経済の活性化に向けた第一歩であり、我が国企業の国際競争力の強化のため、今後も国際水準の税率までの引き下げを実施していただきたいと思います。

我が国は輸出主導型経済で成長してまいりました。人口減少時代を迎え、海外需要の重要性はますます高まっております。「外需の内需化」は我が国の新たな成長に欠かせないファクターであります。欧米の先進諸国市場が成熟する中、新興国や途上国市場には計り知れない将来性があります。特に、我が国にとって世界の成長センターであるアジアの新興諸国の存在は重要であり、その関係強化は欠かすことができません。アジア新興諸国へ積極的な貿易、投資を行い、我が国の優れた社会インフラ、生産インフラ等の輸出により相手国の経済発展に貢献することにより、我が国の将来の成長を確保することができると考えます。一方、韓国はEUとの自由貿易協定締結に続き、先月、米国とも協定締結交渉に合意し、協定発効後は韓国の価格競争力が強化され、我が国の対米貿易は大きな影響を被ることが懸念されております。現在、環太平洋経済連携協定構想への参加が検討されていますが、政府におかれては国益という「全体最適」の視点で早急に決断され、交渉に参加して、アジア太平洋地域を中心に経済連携協定を一層強力に推進して頂きたいと思います。

新興国や途上国への対応への取り組みとして、東海はインド、東欧のルーマニアとウクライナ、昨年はベトナムとシンガポールへ視察団を派遣し、政府機関、業界団体、機械関連企業を訪問して各国との関係強化を図ってまいりました。今年２月には、今後の投資・市場先として期待される旧ユーゴスラビア地域のクロアチア、セルビア等への訪問を予定しております。皆様のご参加をお願い申し上げます。

我が国経済はデフレの長期化など困難な状況が継続していますが、我が国産業の大黒柱である機械業界はそれを乗り越え、日本経済の未来を切り開いて行かねばなりません。近年の新興諸国の追い上げは目を見張るものがありますが、我が国が世界をリードする産業分野は少なくはありません。中でも「省エネ」と「環境」の分野は今後も世界的な需要の伸びが多いに期待されており、我が国企業は世界レベルの技術をさらに高め、新製品・新技術をいち早く開花して、世界市場に送り出すことが重要です。合わせて開発した製品や技術を地財で守る一方、標準化により市場の拡大を図る等の事業戦略の構築も必要であります。また、グローバル競争に勝ち抜くには、単に新製品や新技術の開発だけにとどまらず、生産技術、プロセスなどあらゆる分野でイノベーションを果たし、自らを高度化していくことが重要と考えます」

日本の総合力は強み

続いて、来賓を代表して長尾正彦経済産業省大臣官房審議官が、「円高、地球温暖化問題等、皆さまを取り巻く環境がスムーズにいかない現状の中、とにかく邪魔な環境を取り除き、スムーズに仕事ができるよう環境を整えるのがわれわれ政府の役目だということで、年も明けましたので引き締めていきたいと思っています。新興国も育って来た中、日本は世界でも法人税が高いという問題がありましたが、昨年末の税制改正では法人税減税について実効税率を５％引き下げることに決定しました。イコールフッティングでは、TPPの観点から、農業への課題等がありますが、大畠大臣も農業も独自産業化が必要であるとしています。海外需要の獲得についても政府も官民一体となって注力していきたいと存じます。

プラント、インフラ、鉄道、原子力等々日本が総合力を持って進めば価格競争に負けるわけがないということで新しい体制を組み直しました。海外の需要を取り込んでいただくのが狙いであります。昨年末もベトナムの原発２基が受注できました。トルコの原子力も手ごたえが出始めています。したがって、今後は良い動きが皆様のお仕事の関係でも出てくると思います。

機械業界含めて、やはり日本は製造業の復権が第一です。農業もそうですが、ビジネスにも直結する機械分野が多々あろうかと思います。貴工業会が機械の安全の関係で国際規格の策定や国内での普及について力強く取り組んでおられますが、これはとても重要なテーマです。もともと安全や安心は日本のクオリティの強みであり、この分野ではどこの国にも負けないと思っています。今年も課題が山積かもしれませんが、経済産業省全体で応援していきたいと思います」と挨拶をした。

超硬工具協会がまとめた11月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】490トン（前年比135.4）。【超硬工具生産量】切削工具189億7100万円（前年比145.8）、耐摩工具32億1700万円（同111.9）、鉱山土木工具億1500万円（同118.6）、その他工具億8400万円（同159.7）、焼結体・工具18億1100万円（同146.3）、合計251億9800万円（同139.7）。【輸出入】輸出64億4600万円（前年比136.0）、輸入37億8600万円（同147.3）。【超硬工具出荷額】切削工具183億6400万円（前年比137.8）、耐摩工具30億7200万円（同111.7）、鉱山土木工具7億7200万円（同118.4）、その他工具3億4000万円（同105.6）、焼結体・工具18億4200万円（同148.1）、合計243億9000万円（同133.3）。【刃先交換チップ】生産2553万1000個（前年比159.9）、出荷2519万8000個（同148.1）。

リード エグジビション ジャパン が３月２日（水）～４日（金）の３日間、東京ビッグサイトで世界各国から2,100社が出展する世界最大級の新エネルギー展、「新エネルギーＷｅｅｋ」を開催する。構成する展示会は以下の通り。【世界最大】第７回 国際 水素・燃料電池展 ～ ＦＣ ＥＸＰＯ ～【日本最大】第４回 国際 太陽電池展 ～ ＰＶ ＥＸＰＯ ～【世界最大】第２回 国際 二次電池展 ～ バッテリー ジャパン ～【日本唯一】第２回 太陽光発電システム施工展 ～ ＰＶ システムＥＸＰＯ ～【日本最大】第１回 エコハウス＆エコビルディング ＥＸＰＯ【日本最大】第１回 国際 スマートグリッド ＥＸＰＯ【新エネ向け】第２回 新エネルギー業界向け　量産 試作 加工技術展の７展。世界の最新技術・製品が一堂に集まるこの展示会は世界中の専門家らの注目を集めており、１３万５千名の来場者数が見込まれている。