切削工具メーカーのオーエスジー（社長＝石川則男氏、愛知県豊川市）は、1月14日午前11時30分より豊川市内にある同社GTセンターで新年賀詞交歓会を開催し、取引先を含め多数の来場者で賑わった。

冒頭、石川社長がお礼の言葉を述べたあと、「世界同時不況から2年あまりが経過いたしました。世界経済は各国の政府の景気浮揚策、そして中国を中心とする新興国経済の発展、また、スマートフォン、電気自動車等の新技術、新製品といったものが次々と発売されたことによって、世界経済は着実に回復の道を歩んだと思います。一方、私どもの国内製造業に目を向けますと、思いがけず円高が長期化いたしまして、製造業の海外移転はますます進んでいる状況です。そんな中、特に製造業の中小企業はまだまだ大変厳しい状況であると認識しています。そのような中、弊社の2009年度は、上場以来、営業赤字という大変厳しい状況に陥りましたが、2010年度は本日お集まりになられた皆様方の多大なるご支援、ご協力のお陰でなんとか最悪期から脱出することができました。そして1月11日に発表させていただいた数字ですが、売上高、695億円。これは対前年比130％でした。利益面ですが、営業利益が75億円、経常利益67億円、純利益37億7000万円と、お陰様で黒字化を達成することができました。また、財務状況ですが、有利子負債を139億円減少させました。この主な理由は営業キャッシュフローで140億円を創出することができました。結果的にはフリーキャッシュフローも85億7000万円と大きく改善することができ、この財務内容を糧に、2011年度は前向きな投資を行う環境が整ったと考えております。また、先日、決算と同時に発表させていただきました中期経営計画では、次の成長を見越して3つの拡大を推進するために新たな投資を行います。3つの拡大は、まず1番目として重要顧客産業の拡大、これは自動車産業に弊社は大変お世話になっているのですが、自動車産業以外の顧客のグループをいかに拡大していくかということです。2つめは、アジア市場での受注力の拡大、これは生産能力も含め、提案力、アフターサービスといった総合力の受注力を拡大していこうと考えております。3つ目は製品のラインナップの拡大ということで、弊社の営業でのスタイルも大手のお客様のアプリケーションをピンポイントで攻めるということに少しずつ変わり、その製品のラインナップを拡大したいと思っています。また、将来の投資の原資である利益はタップ、転造工具といった弊社がまだ優位性を保っている製品をさらに断とつさせ、ここで大きな利益をアジア市場の成長とともに生み出していきたいと思います。そしてその利益を顧客開拓、新製品開発、ものづくりの技術の改善・革新に投資することで長期的な成長を可能にしたいと考えております。今期はすでにはじまっていますが、この2011年中期計画の1年目として、売上高750億円、営業利益100億円、経常利益92億円、純利益52億円を予定しております。お客様に愛されるオーエスジーを目指して、そして皆様とともにこの業界の中で、チャレンジする心を忘れずに社員一同邁進する所存でございますので、今まで以上に皆様のご支援、ご鞭撻をお願いするものであります」とあいさつをした。

出稼ぎをする覚悟はあるか

続いて大沢輝秀会長が、「リーマンショックという世界経済を痛めつけたショックを乗り越えて、日本が相変わらず厳しい中でいると理解しています。豊川市は地元の経済界であり地方経済です。大都会にいると大企業が多いのですが、日本経済は大企業がまわしているところが見受けられ、大企業を中心に考えると日本経済が良くなっていると実感しています。ところが地方を見てみますと、大変厳しい状況が相変わらず続いています。リチャード・クー氏の最新レポートを読みましたが、興味深いことに日本経済はまだまだ捨てたもんじゃないとありました。i pod、i pad、i phoneを例にとりまして、この中身を調べたところ、たとえばI padという製品は世界でみんなが欲しがっていて、この中身が34％全て日本製だとしています。そして14％が台湾の産業がそれを支えている。12％が韓国製です。そして中国で組み立てている。よくよくみると、デザイン等はアメリカのアップルが行っているのですが、マニュファクチャード・バイ・チャイナになっている。このバイ・チャイナはジャパンであるべきだと言っています。組み立てに使われている中国は6.4％。中国で稼いでいるのはたったの6.4％だということ。これらの製品は単価が一番高いのは約8万円弱、安いのは4万9800円くらいで買えるわけですが、この大きな数字からみたのは6.4％は中国が組み立てコストに使っているということで、これはどう考えても中国製ではなく、日本製だ、としています。最近は日本がガラパコス化するとも言われていますが、その中で製品は高級品化しているのが現状です。私は社内にこういう風にいっています。私どもの会社のことを私は地球会社と表現しているのですが、『オーエスジーは地球会社だぞ、みんな出稼ぎをする覚悟はあるか』と、私は社内に問いかけています。日本の現状を問いかけたときに、少子化はもう始まり、日本国内マーケットはかつて1億2700万が隆々としていたのですが、世界を見渡せばアジアが25億、30億がマーケットです。このような中で稼ごうと思うと、今後日本でやっていくのは困難であるというのが私の見方です。どういうことかというと、昔、雪深いところで冬場に仕事ができなくなると出稼ぎをやるというものの考え方が日本にあった。同じような考え方が、例えばフィリピンの最貧国に近いところでは自国に仕事がないから外に出て行ってメイドさんになって本国に送金するというような出稼ぎですが、日本がやれるパターンは、現在、個々が勉強して外に目を向け、たとえば世界の金融界で働くという非常にグローバルな状態になっている。これをやれる人はやる。これは個人的なことですが、今後は、会社が現地に出ていって現地で稼いでそれを日本へ送金するという、こういうパターンがどんどん増えていく。これからは出稼ぎの時代であると思っています」と挨拶し、途中、プロバスケットボールチームの「浜松・東三河フェニックス」の中村和雄コーチが壇上に立ち、選手の紹介をした。

新機軸を打ち出していく

続いて取引先を代表して、吉井亨山善社長が、「先ほど石川社長が前期の決算報告がありました。増収30.4％、695億円、それから損益各項目黒字転換ということでまさにV字回復だと思っております。そしてバスケットのｐｊリーグですが、山善もスポンサーとさせていただいております。22勝2敗、まさに組織力だと思います。誰かが飛びぬけるんじゃなくて、みんなの力でやっておられる。まさに組織力です。オーエスジーが標榜されている地球企業、まさに世界力、そして、専門力。われわれは専門商社ですし、オーエスジーさんも専門企業です。専門力をさらに高め、そして最後は組織力。世の中の変化変動に対応するためには新機軸だと思っています。過去と同じことをやっていれば必ず企業は衰退をいたします。常にイノベーションを起こして、新しいものに挑戦する。これは企業が存続する、発展する条件だと思っています。われわれも変革し、新機軸を打ち出していかなければならない。そのためのイノベーションをおこしていきたいと思います」と挨拶をし、続いて鏡開きが行われた。[(注)吉井山善社長の吉は土よし]

乾杯の発声は三橋誠テヅカ社長が行った。この中で、三橋テヅカ社長は、「今年はうさぎ年ということで、日本経済も跳ねる、飛ぶと言われています。日本経済も光が見え、エサのあり場も分かって来ました。日本の製造業が脱兎のごとく飛び跳ねて今年中には先行グループに食いついていきたい」と挨拶をし、和やかな歓談が始まった。

森精機製作所はこのほどグローバルパーツセンタを伊賀事業所（三重県伊賀市）から奈良事業所奈良第２工場（奈良県大和郡山市北郡山町）に移転し、業務を開始した。

移転の理由は、①ドイツ ギルデマイスター社（以下DMG）との販売・サービス提携を開始し、国内でDMG機を使用されているお客様のサポート体制の強化を図るために、DMG機のスペアパーツの増強を行なうため、②伊賀において数箇所に分散していたスペアパーツの保管場所を1ヶ所で集中管理するため、③集荷業者の荷物の引受け時間が伊賀より遅く、また関西国際空港にも近いことから、物流の利便性がアップするため。

スペアパーツの保管場所については、従来の建屋を活用し、さらに移動棚を導入して移転前と同じ約12,000㎡の広さを確保した。なお、スペアパーツ移送費用も含み総投資額は約5億円。また、移転により約30名の新規採用を行なった。

パーツ部門の年商は連結ベースで約200億円。 主要国では受注後24時間以内発送率を90%以上で維持している。これからも奈良・ダラス（アメリカ）・シュツットガルト（ドイツ）・上海・シンガポールの各パーツセンタと連携し、全世界の10万件の顧客に対応するとしている。

なお、森精機ではこのほど、世界各拠点のサポート範囲を明確にし、全てのお客様に万全のアフターサービスを 実施するために、各拠点のパーツセンタの名称を変更した。
・新>グローバルパーツセンタ（日本）/旧>　パーツセンタ（日本）
・新>欧州パーツセンタ（ドイツ　シュツッガルト）/旧>ドイツパーツセンタ（ドイツ）
・新>欧州パーツセンタ（アメリカ　ダラス）/旧>ダラスパーツセンタ（アメリカ）
・新>中国パーツセンタ（中国　上海）/旧>上海パーツセンタ（中国）
・新>東南アジアパーツセンタ（タイ　アユタヤ）/旧>タイパーツセンタ（タイ）

同社では特に中国および東南アジア地域での、受注後24時間以内のパーツ発送率を日本・米州・欧州同等の95％以上とするため、スペアパーツの在庫を強化するとしている。

日本工作機械輸入協会（会長＝千葉雄三氏）は、1月13日午後6時より都内の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。

冒頭、千葉会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「新年が明け、様々な賀詞交歓会に出席いたしましたが、皆様が今年は良い年になるとお話しておりました。私ども輸入協会内でも良くなってきたと聞いており、私自身もそのように感じております。この円高のお陰で輸入機械は３割以上、金額が安くなりました。しかしながら、円高になると輸出企業が苦しくなり設備投資意欲が衰え、市場が縮小してしまう懸念があります。３割機械が安くなったところで需要がなければ売れません。日本企業は今、もう設備投資を我慢できない状況だと思いますが、現在、数字や事例が“今年は良い年になる”と示しております。頑張りましょう」と挨拶をした。

新しい一歩を踏み出せる年に

来賓を代表して、藤木俊光経済産業省製造産業局産業機械課長が「過去2年、大変経済状態が厳しい中でご苦労され、今年はその苦労が実って新しい一歩を踏み出せるような年にできたら良いと思っております。経済の発展や産業の成長というのは民間企業の皆さまが培われてきたノウハウや積み重ねの上で成り立っています。われわれとしても精いっぱい後押しをさせていただきたい。産業構造ビジョン、新成長戦略という名のもと、ビジョンづくりを進めて来たわけですが、今年それを実現する年になります。手始めに法人税の減税があり、実効税率５％引き下げについて取り組んでいます。FTAについても大いに進めていかなければならない。その他、日本初の技術で世界を相手にビジネスチャンスを広げていただきたく、そのためには、まず、国内でしっかりモノをつくる基盤をつくることが重要だと思っています。まさに過去2年、どの産業でも皆様、設備投資をやや控えられてグッと我慢されてきた。やはりグローバルマーケットで勝負していくためには、日本で最高水準の効率性と最高水準の品質を作りだす産業基盤をつくり、その中で、積極的な投資を促していかなければならないと思っています」と挨拶した。

アラン・ヘルド在日アメリカ合衆国大使館上席商務官の乾杯の発声で和やかな歓談がはじまり、宴もたけなわの頃散会した。

超硬工具協会（理事長＝倉阪克秀氏）は、1月13日午前11時30分より都内の銀行倶楽部で新年賀詞交歓会並びに超硬工具協会賞表彰式を開催した。

賀詞会に先立ち倉阪理事長がお礼の言葉を述べたあと、「昨年を振り返りますと、中国を中心とした新興国の内需拡大で成長路線が見えました。また欧米におきましては回復を見込んでいます。国内におかれましては、エコに関する効果があり、回復基調と認識しています。2010年度につきましては、昨年の秋に2800億円という見通しを出しました。幸い年度内に上積みして達成できるのではないかと見通しています。07度は3572億円で最高でしたが、その翌年度が2800億円、2010度はほぼこの数字と同じだということで、07年度に比較しまして約78％台の金額ベースになっております。刃先交換チップの10月11月の実績を見ますと110％になっており、輸出割合でみますと中国を含めた東アジアの割合が増加しています。最近の日本製造は閉塞感があるというのが皆様方の認識だと思いますが、そういった中でどうしても縮みがちである一方、日本国内製造業をしっかり守ろうという雰囲気が出てきました。今後、日本の製造業はさらにコアな技術を高めて、これが強い製品を生み出し、強い生産技術をさらにスパイラルアップしていく。それが世界に通じるような形につくりあげていく。これをグローバル展開する市場にもっていく。そして製造・販売のネットワークにつなげていくのが今後の方向だと感じています。超硬工具協会も大半のメンバーがかかわりある切削工具は様々な試作開発の方法として優れており、今後の将来は明るくなると確信しています。タングステンの原料であるレアメタルが昨年末に高騰しましたが、資源確保するのは重要なことであり、マテリアルフローの循環型体制の確立を早急に解決していかなければならないと感じています」と挨拶をした。

世界最高水準のモノを日本でつくるために

来賓を代表して藤木俊光経済産業省製造産業局産業機械課長が、「日本経済、世界経済がさらに一歩上を目指して大きく飛躍する第一歩の年にしたいという思いでいます。過去２年間は厳しい経済環境でしたが、その中で技術を磨く、人材を育成するという力を蓄えてらっしゃったと確信しております。その力を前向きに発揮できる年になるよう期待してやみません。昨年、産業構造ビジョン、成長戦略ということで、いろんな政策を打ち出しましたが、今年はそれらを実現していく年。さしあたっては法人実効税率を５％下げる、中小企業軽減税率を３％下げるという、法人税の減税が固まりましたので、ぜひ実現させたい。もうひとつはFTA、TPP等、世界の潮流からすでにやや遅れているわけですが、これも産業界の皆さま方の知恵をお借りしながら前向きに解決し、農業の再生を図りながら同時に自由貿易を進めていく。こういったWINWINの解決を図るためにもわれわれもさらに汗をかかなければならないと思っています。今後、グローバルマーケットの中で勝っていくために何をしたらいいのか課題は多々あります。技術開発の問題もあります。今、この日本においてモノをつくるという意味をもう一度確確認し、日本でモノをつくるということが世界最高水準の効率性と世界最高水準の品質を確保するために必要であり、そのために必要な投資を国内でやる、そのために人を育てるんだと、そのために何をしたらいいのか、私どもも知恵を絞って考えますし、官民一体となって実現していきたい」と述べた。

良き思い出として大事にしたい

超硬工具協会賞受賞者を代表して中村裕元協会監事が謝辞を述べた。中村氏はこの中で、「表彰されるのは初めての経験です。東邦金属に異動して間もない平成9年、会員企業の企業に対する代表者としてなにもこの業界を分からなかった世界に身を置くことになりまことに変化が大きく厳しい13年間でありましたが、皆様のご支援とご協力によりまして楽しく務めさせていただくことができました。この間、平成15年から4年間は微力ながら監事の大役を務めさせていただくことになりまして、当時、新公益法人会計基準の内容に対するご提言、また生悦住賞、新庄賞の運営等に対する提言等をさせていただきましたことが本日の受賞に繋がったものと良き思い出として大事にさせていただきたいと思っております」と述べた。



木下徳彦副理事長の乾杯の発声で和やかな歓談が始まり、宴もたけなわのころ散会した。

平成22年度超硬工具協会賞

業界功労賞

・中村裕氏　元協会監事（東邦金属相談役、前取締役社長）

技術功績賞

・「マジックドリルDRX型」の開発　　京セラ
・複合材用ドリル「頃ドリル854および856」の開発　　サンドビック
・刃先交換式ドリル「SumiDrill　WDX型」の開発　　住友電工ハードメタル
・鋼高速旋削用CVD材種「エースコートAC810P」の開発　　住友電工ハードメタル
・高能率高精度加工対応「フィニッシュジェットミル」の開発　　ダイジェット工業
・鋼・ステンレス鋼加工用材種「AH725」の開発　　タンガロイ
・窒化珪素工具新材種「SX6」の開発　　日本特殊陶業
・超高能率加工用エンドミル「エポックミルスシリーズ」の開発　　日立ツール
・ミーリング加工用「厚膜PVDコーティングJS」の開発　　日立ツール
・サポート装置付アングルヘッドの開発　　富士精工
・フジロイポーラス合金工具の開発　　冨士ダイス
・マルチクーラントホール付エンドミル「CoolStar」の開発　　三菱マテリアル

作業・事務・生産技術等の改善賞

・S10000運動　　住友電工ハードメタル
・形状測定冶具の考案による検査効率の向上　　ダイジェット工業
・コーティング工程における作業改善による品質歩留向上　　日本特殊陶業
・タングステン粉還元工程の改善　　日本新金属
・窒素添加サーメット研削用ダイヤ砥石の低消耗化　　冨士ダイス
・空調設備改善による環境負荷で威厳と省エネ化　　三菱マテリアル
・超硬の研削スクラップの有効活用について　　矢野金属　　

日本フルードパワー工業会（会長＝宮内壽一会長氏）は、1月12日午後3時より都内の東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。

冒頭、宮内会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「昨年の我が国経済環境をみてみますと、中国やインドなどの新興諸国の経済環境の好転に伴い、我が国の製造業界に旺盛な外需の需要をもたらし、多くの業界で受注がみられました。一方、国内をみますと、エコカー補助金やエコカー減税、さらにはエコポイント導入などによる内需拡大策を背景に市場は明るさを取り戻し、景気は堅調に推移しました。わたしども業界動向に関しましても一昨年代の需要業界の回復に支えられ出荷動向は回復基調に入り、こうした状況を反映して、この四半期は連続してプラス成長を遂げました。また、株式市場も昨年9月期の中間決算では、多くの企業が増益傾向を示すなど経済環境は明るさに包まれていましたが、その後は外需を支える為替がドルやユーロに対して急騰しております。加えてエコカー補助金の廃止やエコポイントの縮減、これらの内需拡大策の終了に伴う反動減もみられます。また、12月の日銀短観も景気の足踏み状態を指摘するなど景況感は厳しい状態にあるといっても過言ではありません。このため、日銀は金融緩和策の導入に踏み切りました。政府におきましても足踏み状態にある景気を下支えする補正予算を成立させ、新成長戦略や公共投資などによるGDP押し上げ効果による経済環境の好転を図っておりますが、その持続力には不安も感じられます。一方、海外の米国の超金融緩和策による新興諸国のバブルの誘発懸念もあります。また、EUの金融不安、財政不安、これらの問題もあり、内外の経済環境は厳しいものが予想され、このため、先に成立しました補正予算の円滑な執行や平成23年度の予算の年度内の成立に加え、法人税率引き下げなどの早期実施など適切な経済運営政策を望んでおります。先行きの不透明感は依然として残ります。今後の景気の推移には国内外にも慎重に対応する必要があると考えております。このように本年も先行き不透明感に包まれた中での始動となりますが、本年7月にフルードパワー業界にとって、3年ぶりとなる第23回油圧空気圧国際見本市を開催いたします。フルードパワーは我が国のものづくりを支える商品を提供する大きな役割を担っており、最新の技術や新製品をぜひ展示したいと思います。また、今回も水圧コーナーを設けまして動く水圧技術を目玉に展示をしたいと考え、準備を進めております。一方、急速に進展する我が国経済のグローバル化はフルードパワー工業会にもその対応を求めており、海外マーケットへの対応や高い地球温暖化対策の目標値の設定から省エネ技術の提供は喫緊の課題があります。会員各社の一層の対応をお願いする次第であります。フルードパワー産業はものづくりを支える重要な産業であり、今後とも成長が期待されております。こうした中で、業界としては、健全な競争と協調の中でともに発展していくことが望まれております」

乗り越えなければくぐり抜けていくしかない

続いて、来賓を代表して長尾正彦経済産業省大臣官房審議官が、「しっかりこの業界の皆さま方の課題を解決するための尽力をあげて行かなければならないと思っているところですので、一層の叱咤をお願いできればと思っております。やはり、皆様方を含めて製造業、ものづくりが日本の屋台骨だと思っております。産学官の皆さま方がお集まりですが、英知を結集して技術開発に辿りついたそこから先の実用化に苦慮されている等の話をよく聞きます。研究開発やマーケティングへの取り組みも大変だと思いますが、ここが正念場だと感じますので、ご邁進していただければと思っております。政府といたしましては、皆様方の事業環境やビジネス環境の障害にならないような環境を整備しなければならないということで、法人税の５％の実効税率を盛り込むことができました。貿易の関係ですと、経済連携、TPPに拍車をかけていかなければならない。イコールフッテングのためには当たり前に動いていかなければならないと考えています。このような環境の中にはフルードパワーの皆様方のビジネスチャンスもある。たとえば農業の再生が叫ばれておりますが、この分野でも油空圧が貢献されています。また、海外需要の取り込みに関してですが、それぞれの単体では技術力が優れているのですが、これに総合力が加わりますと諸外国とコスト競争力でも負けないと言われています。現に原発では効果が出てきております。今、私どもの大畠大臣（注：1月13日現在）も中東に行っておりますが、この関係の仕事でもガンガン営業をしているところです。これも海外需要の取り込みが皆様方のパイをさらに大きくするわけですので、われわれも官民一体となって応援する次第です」と述べた。

森精機製作所は、新シリーズX classの複合加工機モデル、「NTX2000」の受注を2011年1月13日より開始する。

「NTX2000」は、最大ワークサイズがφ660 mm×1,540 mmで広い加工領域を持ちながらもコンパクトな複合加工機。航空宇宙、医療、半導体分野の部品加工に最適、複雑かつ高精度を必要とする加工に対応するこのシリーズは①独自技術、②高い生産性、③省スペース、④高精度、⑤MAPPSⅣ＋ESPRIT、⑥豊富なバリエーションにより顧客のニーズに幅広く応える。

①独自技術
機械構造には当社独自技術の“DDM（ダイレクト・ドライブ方式モータ）”、“ORC（オクタゴナルラム）”、“BMT（ビルトインモータ・タレット）”を採用、小型および中型部品の高精度な完品加工を実現。

②高い生産性
•第1主軸と第2主軸を同じ仕様とすることで、工程振り分けの自由度を高めている。工具主軸送り速度40 m/minの高速駆動により、1,500 mmの長い心間を活かした運用ができる。

•工具主軸を支えるラムにはORC（オクタゴナルラム）を採用し、切削点に近いY軸を摺動面構造にしている。振動を抑えた重切削が可能。

•工具主軸には40番テーパのマシニングセンタに匹敵する18.5/11 kWの出力を持つビルトインモータを採用。ミーリング加工でも、最高レベルのパフォーマンスを発揮。

•機械カバーは丸みを持たせたX class共通デザインを採用、キーボードに傾斜を設けることで、操作性の向上を図っている。

③省スペース
心間1,500 mmを標準としながら、従来機に対して機械幅を1,000 mm短縮、据付面積も約30％削減。

④高精度
第1主軸にはゼロ芯主軸構造を採用、主軸台正面形状をX軸方向、Y軸方向共に対称な形状にすることで熱による主軸中心の変位を防ぐ。またORCは対角線上にある摺動面が、発熱に対して対称に変位することで移動体の中心を一定に保つ。これにより熱変位による影響を抑えた高精度加工を可能にした。また、剛性の高いベッドにより、複合加工機では珍しい3点支持構造を採用。経年変化に影響されず、長期間にわたり高精度加工を維持する。

⑤MAPPSⅣ＋ESPRIT
操作パネルには新型高性能オペレーティングシステム「MAPPSⅣ」を搭載。自動プログラミングソフトウェア（標準）とCAMソフトウェア「ESPRIT」（標準）により、難易度の高い加工プログラムにも、ユーザーの使用目的にあわせた対応が可能です。更に3次元干渉チェック機能（標準）により主軸、ワーク、生爪、工具、ホルダ、刃物台などの干渉を3次元でチェックする。自動・手動の運転モードで干渉を検出した場合、機械を停止させることで世界最高レベルの安全性を実現した。

⑥豊富なバリエーション
顧客の用途にあわせ、全6種のバリエーションをラインアップ、これにより従来専用機で加工していたワークにも柔軟に対応、汎用機への置き換えが可能。

ヨーロッパの自動車部品業界の主要展示会である「EQUIP AUTO（エキップ・オート） 2011」が今年10月11日（火）から15日（土）までパリ・ノール・ヴィルパント見本市会場で開催される。フランス自動車部品工業会（FIEV）および Plateforme de la Filière Automobile のクロード・シャム会長の新体制のもと、「EQUIP AUTO」は車両、部品の見本市として、市場の主要トレンドを形作り動かすあらゆる要素を一堂に集結する。

1975年に発足した「EQUIP AUTO」は、隔年開催。多種多様な自動車整備・車体加工用機器、ITシステム、業者向けサービス、洗車機材・手入れ用品・潤滑剤、全車種用の部品・アクセサリー、アフターサービス網が展示される。

現在提供されているソリューションに関する包括的なビジョンを示し、現在のアフターサービスを映し出すこの展示会は、新たな自動車の世界を形づくっている新しいアイデアおよびアフターマーケット関連産業に影響を及ぼす社会と経済の諸動向を踏まえ、技術的ブレイクスルーに取り組んでいる川上側の事業者（自動車メーカー、部品メーカー、下請業者、産業クラスターなど）を連携統合することによって、将来のアフターサービス市場を予測し形成することを可能にするとしている。

2011年は、来場者96,000人（うち国外35%）、出展者は全業種合わせて1,800社（うち国外75%）が見込まれている。

リード エグジビション ジャパンが3月2日（水）～4日（金）の3日間、東京ビッグサイトで世界各国から2,100社が出展する世界最大級の新エネルギーの総合展「新エネルギーWeek 2011」を開催する。140社が出展する「第1回 エコハウス＆エコビルディング EXPO」では、積水ハウスや大和ハウス工業など大手メーカーが考えるエコ建築から、次世代塗料やもみ殻から生まれたユニークな建材など、エコ建築にまつわるあらゆる製品が出展。また、110社が出展する日本最大の「第１回 国際スマートグリッド EXPO」では、東芝、日立製作所、清水建設など日本代表する企業のほか、有力企業がスマートメーターやスマートグリッドソリューションを出展する。「新エネルギーＷｅｅｋ」は以下の７展で構成されている。【世界最大】第７回 国際 水素・燃料電池展 ～ ＦＣ ＥＸＰＯ ～　http://www.fcexpo.jp/【日本最大】第４回 国際 太陽電池展 ～ ＰＶ ＥＸＰＯ ～　http://www.pvexpo.jp/【世界最大】第２回 国際 二次電池展 ～ バッテリー ジャパン ～　http://www.batteryjapan.jp/【日本唯一】第２回 太陽光発電システム施工展 ～ ＰＶ システムＥＸＰＯ ～　http://www.pvs-expo.jp/【日本最大】第１回 エコハウス＆エコビルディング ＥＸＰＯ　http://ecohouseexpo.jp/【日本最大】第１回 国際 スマートグリッド ＥＸＰＯ　http://www.smartgridexpo.jp/【新エネ向け】第２回 新エネルギー業界向け　量産 試作 加工技術展　http://www.ptexpo.jp/

日本工作機械工業会（会長＝中村健一氏）は、1月7日午後4時より都内のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。



冒頭、中村会長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「昨年、1月の新年会では6500億円の受注予想でスタートし、夏場には上方修正をして8500億円としました。12月の速報値はまだ出ていませんが、大まかな予測すると昨年の受注高は9500億円強という数字になったと思っております。景気回復をしてきたところでありますが、昨今の円高で採算的には良いというわけではありません。今年の予想値ですが、昨年末の経済調査委員会で1兆1000億円とし、大変微妙な状態が続いております。やはりこの円高は大変な重石であり、輸出企業にとっては海外生産が続いているのが現状です。リーマンショック前は56～7％の輸出比率が今や70％です。海外生産にシフトしているのです。そういった中で、メーカーとしてのレスポンスをどう果たすかという新しい形の展開が必要だと考えます。

取り組んでまいりました人材確保育成、これも多くの方々のご協力ご支援によりまして順調に推移し、500人の学生も集まりました。毎年継続していくことが工作機械業界にとって優秀な人材を確保することになります。人材の育成が定着し、今後も推進していく所存ですが、いずれにせよ空洞化された中から世界分散型生産に入っていく中で、いかに日本のものづくりを支えていくのかということを皆さまともども頑張っていかなければならないと思いますし、またアジアの成長とともに日本の成長もしっかりしていかなければならない。われわれ機械屋というのは良い製品をつくることが全てであります。これまでも幾多の試練を乗り越えて来たわけですから、これからも日本を支え、世界の産業界に貢献するというわれわれの大義は揺るぐものではありません。私にとりましても残された5ヶ月間、全力を挙げて最後の仕事を努めてまいりたいと思います」と挨拶した。

中核の生産基盤は日本国内で確保したい

続いて来賓を代表して鈴木正徳経済産業省製造産業局長が、「昨年6月に菅内閣が発足以来、成長のための政策をどのように講ずるのかを検討し、実行してきた所存です。昨年、国内投資促進プログラムをまとめ、法人税の実効税率5％引き下げということで政府決定をさせていただいたところです。また、併せて環境対策ですが、これについて産業界の方々が大変不安に感じていらっしゃる。この不安を払拭するということで、昨年末、関係閣僚委員会で環境対策について決定をしました。できるだけ産業界の方々の不安を取り除き、世界各国と同じような競争条件で戦っていただきたいということで環境整備をさせていだいているところです。今年の前半には菅総理が年頭の会見で述べられた通り、国を拓くということで、FTA、TPPについて注力したいと考えております。先ほど中村会長が日本と海外比率が7対3になったとしていましたが、私どもは日本国内に確固たる生産基盤を持つべきだと考えております。昨年の12月に低炭素立地補助金という予備費から1100億円ですが、予備費の1割強を投じまして対策を講じたところ、沢山の応募がありました。全体で5300億円の国内投資をするということで各企業の方々がご判断をいただいたところです。これは経済の波及効果ですと約2兆円弱になります。政府も法人税を下げ、環境対策についても不安を取り除き、国内の生産基盤維持に政府としても支援策を講じることを明確にしたところ、海外移転を止め、日本国内に置くと判断された企業の方々が沢山いらっしゃったということです。また、4月からの税制改正で、高効率の工作機械については、グリーン投資減税の対象にするという税制面での措置もあります。海外の需要地に生産基盤を移すことも必要ですが、中核の生産基盤は日本国内に確保したいという観点で政策を打っています」と述べた。

日本工具工業会（理事長＝石川則男氏）は、1月7日午後12時30分より都内のメルパルク東京で新年賀詞交歓会を開催した。



冒頭、石川理事長が参会者にお礼の言葉を述べたあと、「早いもので世界同時不況の発端となったリーマンショックから２年あまりが経過しました。各国政府の景気対策、アジア経済の成長、その後、スマートフォン、電気自動車に代表される新製品・新技術というものが相次いで発売され、世界の景気は着実に回復しました。その結果、ものづくり世界地図も大きく変わり、世界経済はアジアを中心とする新興国経済への依存度を高め、各国経済が単独で機能するという時代は終焉を迎えました。我が国を取り巻く環境では尖閣諸島問題で事を発した外交問題が中国のレアアースや金融という経済摩擦に繋がり、日本経済の中国依存に対して大きな懸念を抱かせた１年でもありました。2010年度は1年の平均ドル・円レートが87円という史上最高の円高水準が続き、日本の製造業は海外生産を加速させ、結果として国内の製造に携わる特に中小企業は大変な状況が続いています。このような中、日本工具工業会は最大の顧客であります自動車産業が世界的に回復を遂げた関係で、最悪期であった2009年度から回復しました。当工業会の通期の見通しは対前年同期比157％の970億円、特殊鋼工具に限って言えば156％の756億円となっております。これは2008年度の約90％、ピークであった2007年度の73％というレベルです。2011年度を迎えるにあたり、前向きな1年にしたいと思い、前向きな投資ということで考えてみたいと思います。私ども工具メーカーにとっての投資というのは、新規にお客様を開拓する投資、新製品を開発する投資、ものづくりそのものを改造・回転する投資でありますが、顧客開拓では医療・エネルギー・航空宇宙など当工業会が持っている卓抜した技術を活かすことができる顧客層を広げたいと思います。製品開発の分野では超精密、高能率、環境対応型の製品に注力したいと考えています」と挨拶をした。

今年は新たな飛躍のチャンス

来賓を代表して藤木俊光経済産業省製造産業局産業機械課長が、「グローバル競争が進んでいく中で日本がどのように立ち位置を守っていくのかという課題もあり、円高問題など予断を許さない状況がある一方、最悪期は脱し、一歩一歩着実に階段を上っていけるのではないかとやや明るい展望が持てるお正月だと思っています。経済産業省は昨年、産業構造ビジョン2010、新成長戦略をまとめました。まずは法人税減税について実効税率を５％引き下げることに決定しました。FTA、TPP等では農業問題を含めて日本の国を拓いていくという姿勢をしっかり保って取り組んでいきたいと思います。今年はそういう意味で新たな飛躍のチャンスの年だと思っております」と挨拶をした。

乗り越えなければくぐり抜けていくしかない

増田照彦副理事長が、「人間というのは季節の中でうまく1年の区切りを考えたなと思います。過去と他人はどうしようもないが、未来と自分はなんとかなるという言葉もあります。このお正月でリセットしてまた一歩踏み出したいと思っています。もし、このお正月でリセットにつまずいた場合は、旧正月もありますし、年度変わりもあります。色んな区切りを上手に活用するのも一案です。最近の報道を見ますと為替や環境、人材等の“リスク”が叫ばれていますが、どの時代でも懸案事項や心配事というのは4つや5つはありました。こうなれば覚悟を決めて皆さまと一緒に乗り越えていくしかない、乗り越えなければくぐり抜けていくしかないということを誓い合いまして乾杯をしたいと思います」と述べ、声高らかに乾杯の発声を行った。