日本工作機械工業会がまとめた9月分の受注実績は以下の通り。2011年10月分工作機械受注総額は1011.1億円（前月比△8.5％・前年同月比＋26.0％）となった。【10月分内需】317.1億円（前月比△10.7％　前年同月比+25.0％）。■内需総額・前月比2カ月連続減少。前年同月比23ヶ月連続増加。・受注額は5カ月ぶりの350億円割れ。・全体的に円高の影響もあり、やや足踏みの状態。①　一般機械　　145.3億円（前月比+0.8％　前年同月比+33.7％）。　　うち金型　　 15.3億円（前月比△16.7％　前年同月比+27.5％）。②　自動車　　95.6億円（前月比△1.9％　前年同月比+32.0％）。　　うち部品　73.8億円（前月比+16.2％　前年同月比+35.8％）。③　電気・精密　25.1億円（前月比△46.6％　前年同月比△18.9％）。④　航空機・造船・搬送用機械　6.8億円（前月比△50.4％　前年同月比△50.3％）。　【10月分外需】694.0億円（前月比△7.5％　前年同月比+26.5％）。■外需総額・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比24ヵ月連続増加。・2カ月ぶりの700億円割れ。海外経済や為替状況を注視の要。・アジアは前月比2カ月連続増加。①アジア：375.9億円（前月比+8.5％　前年同月比+28.9％）。・東アジア：240.3億円（前月比△15.9％　前年同月比+4.4％）。〈中国〉：210.6億円（前月比△16.1％　前年同月比+14.3％）。・その他アジア：135.6億円（前月比+123.5％　前年同月比+121.1％）。〈タ　イ〉：160.3億円（前月比119.8％　前年同月比+144.2％）。〈インド〉：45.1億円（前月比△172.9％　前年同月比+187.5％）。②欧州：125.0億円（前月比△9.5％　前年同月比+13.2％）。〈ドイツ〉：44.7億円（前月比+26.7％　前年同月比+10.7％）。③北米：174.6億円（前月比△29.2％　前年同月比+29.7％）。〈アメリカ〉：156.9億円（前月比△31.0％　前年同月比+27.4％）。

日本機械工業連合会がまとめた機械工業生産額（改定）見通し調査は以下のとおり。1概況■平成22年度の生産動向　日本の機械工業は、前年度からの各国政府による景気対策の効果や、中国・アジア等の新興国を中心とする海外経済の回復に伴う輸出の増加、国内ではエコカー減税・補助金、家電エコポイントなどの政策効果による押し上げ、猛暑効果などに支えられ、生産は緩やかに持ち直した。さらに、企業収益の改善や設備投資の持ち直しもみられ、輸出関連、景気対策関連絡みの機種を中心に増加した。　こうした中で平成22年度の機械工業生産額は前年度比11.6％の増の68町7034億円となった。　機械工業の主な動向は次のとおりである。（1）一般機械　一般機械の生産額は前年度比（以下同様）29.5％増の12兆7617億円となった。　機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、内燃機関が輸出を中心に大幅に回復してきたことから全体で8.1％増。土木建設機械は内需が前年度比に底を打ち回復基調に入り、外需もアジアを始めとする各地域で強く持ち直したことから、69.7％増。印刷・製本・紙工機械は、企業の広告宣伝費の縮減、印刷物の少量化、印刷価格の下落があったが、前年度からの反動や東アジア地域の需要回復もあり、6.4％増。湯空圧機器は、油圧機器、空気圧機器ともに輸出の増加により大幅な回復を店、59.1％増。ロボットは、需要産業である自動車や電子・電気機械の回復をみせ92.8増。農業用機械器具は、前年度の緊急農機リース支援事業の反動や米価下落、TPP報道による購買意欲の減少を受けたが、輸出がアジア地域を中心に回復したことから0.2％増。金属工作機械は、国内向けの回復は緩やかなものの、中国をはじめアジア向け需要が好調で、101.5％増。第二次金属加工機械は、国内は回復基調には程遠かったものの、中国や東南アジア地域での好調に支えられ、0.5％増。鋳造装置は、鋳造機械等の設備に過剰感があったものの、ダイカストマシンは需要が大幅に回復し、11.7％増。繊維機械は、中国をはじめとする新興国の回復により化学繊維機械、準備機械、織機、編組機械等、全ての機種で増加し、84.3％増。食品加工機械は、海外では中国を中心としたアジア諸国での設備投資需要があり、国内では一部手控え状態であった設備投資が再開されたことから28.2％増。木材加工機械は、国産材利用進行政策による設備投資の増加と輸出が好調だったことから、39.9％増。事務用機械は、海外の現地生産とそれに伴う国内生産の減少や内需低迷の長期化により、24.2％減。ミシンは、中国や東南アジア等での需要増により65.7％増。冷凍機・同応用装置は冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器、冷凍冷蔵関連機器等で増加し、全体で12.3％増。軸受は、自動車、産業機械向けが回復し、東南アジア向けも伸びたことから、27.2％増。半導体製造装置及びFPD製造装置は、V字回復局面から成長曲面に入りつつあり、液晶TVを中心とした大型の設備投資も行われ、72.7％増加した。（2）電気機械　電気機械の生産額は前年度比（以下同様）11.2％増の6兆9574億円となった。　機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、国内での急激な落ち込みによる反動増や中国を中心としたアジア向け輸出が堅調で、12.4％増。民生用電気機械は、生活密着型の製品で安定した買換え需要に支えられ、また電気冷蔵庫のエコポイント制度高価により、10.４％増。電球は、白色LEDの普及により、電球形傾向ランプやバックライト用蛍光ランプが減少し、3.2％減。電気計測器は、電気計器、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測器、環境計測器のいずれも増加し、全体では32.6％増加した。（3）情報通信機械　情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）1.8％増の5兆9656億円となった。　機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビのエコポイント制度高価と地上デジタル放送以降への買い換えが進み、カーナビゲーションシステムも廉価タイプが伸びたことから、8.0％増。通信機器は、有線通信機器では民間設備投資が回復しPBXやインターホン等が持ち直し、浴性蛍光にあったキャリアの設備投資も急増するトラフィックへの対応やLTEへの投資が持続したため、インフラ関連機器も増加したが、無線通信機器で携帯電話等が減少したことから、通信機器全体では8.8％減。電子計算機及び関連装置は、パソコンで新OS搭載の発売による企業向けの需要が好調で、教育用のパソコン特需があったことから8.5％増加した。（4）電子部品・デバイス　電子部品・デバイスの生産額は前年度比（以下同様）20.0％増の8兆3391億円となった。　各社グローバルな生産体制の確立も進み、薄型テレビが好調なことによりディスプレイイデバイスや半導体、受動部品や接続部品を中心として波及効果が大きかったことから、電子部品は21.5％増加、電子デバイスは19.3％増加した。（5）輸送機械　輸送機械の生産額は前年度比（以下同様）5.1％の27兆7759億円となった。　機種別にみると以下のとおり。自動車は、国内販売では年度前半にエコカー減税・補助金による押し上げ効果、景気回復に伴う需要喚起があり、後半には補助金終了に伴う反動減と震災の影響を受けたものの輸出において全体として回復基調が継続したこと等から、自動車全体では4.6％増。自動車部品は、自動車市場では上期はエコカー減税・補助金により国内需要が回復し、アジア地域の新興国向け輸出も堅調だったことから6.0％増。産業車両は、フォークリフトトラック、ショベルトラックともに国内外とりわけ海外市場が回復したことから、40.0％増。鋼船は、引き続き安定した高水準の竣工が続いたことから4.5％増。航空機は、発動機、機体部品、発動機部品が減少したものの、期待、装備品が増加し、全体で0.9％増加した。（6）精密機械　精密機械の生産額は前年度比（以下同様）14.0％増の1兆2436億円となった。　機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計測機器は自動車、工作機械向けで回復、分析機器は海外の需要が回復、測量機器は低価格製品が伸びたことから14.5％増。光学機械は、写真機が9.2％増、望遠鏡・顕微鏡が理科教育振興による大型補正予算やアジアの新興国を中心に設備投資が活発化したこともあり14.2％増、カメラの交換レンズ・付属品が12.4％となり、光学機械全体で11.9％増加した。（7）金属製品　金属製品の生産額は前年度比（以下同様）9.6％の2兆7259億円となった。　機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は4.0％減。ばねは、熱間成形ばね、冷間成形はねが共に回復し9.9％増。機械工具は、特殊鋼工具がアジア向けの需要増により57.9％増、超硬工具が中国をはじめとする輸出主導の急回復により46.8％増、ダイヤモンド工具が半導体、自動車向けが回復し40.6％増、機械工具全体では47.2％増、バルブ・コック・鉄管継手は、新興国向けの需要が回復し6.5％増加した。（8）鋳鍛造品　鋳鍛造品の生産額は前年度比（以下同様）17.0％増の2兆5638億円となった。　機種別にみると以下の通り。粉末冶金製品は17.2％増。鍛工品は、自動車向け減税縮小の影響はあったものの堅調、産業機械、建設機械向けも好調、外需では北米、中国、アセアン向けが回復し、21.0％増。銑鉄鋳物は20.5％増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は9.5％増。非鉄金属鋳物は12.3％増。ダイカストは、自動車、二輪自動車、電気機械、一般機械向け全てが堅調で13.2％増加した。

平成23年度の生産動向

　平成23年度の機械工業は、本年3月の東日本大震災による部品サプライチェーンの寸断や電力不足などによる生産への影響など甚大な被害をこうむったが、その後のサプライチェーンの前倒し回復や、夏の電力不足を乗り切ったこともあり、生産活動はほぼ東日本大震災の影響から持ち直してきている。今後も内需は震災復興を柱とした第三次補正予算の成立などを背景に、新鋼需要に支えられ回復基調を辿るものと観られる。他方、海外経済を巡る環境には厳しいものがあり、ヨーロッパの金融危機の今後の行方や世界的な信用不安、新興国のインフレ懸念など海外経済の下振れリスクに加え、歴史的な円高の進行や今冬の電力不足の懸念など、先行き予断を許さない状態である。　こうした中で平成23年度の機械工業生産額は前年度比0.3％増の6.8兆9036億円となる見通しであり、本年7月公表の当初見通し0.8％増と比べ、今回の改定見通しでは、やや弱含みであった。　機械工業の主な動向は次のとおりである。（1）一般機械　一般機械の生産額は前年度比（以下同様）6.5％の13兆5945億円となる見通しである。　機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、内需が自家発電設備の需要の高まりや既存設備の維持を目的とした更新需要、外需はアジアや中東向け需要拡大や、環境意識の高まりを背景にしたエネルギー転換等の需要も見込まれ、7.7％増。土木建設機械は、内需の回復基調が続き、外需も新興国のアジアに加え、従来の主要マーケットであった欧米の回復も見込まれ、27.1％増。印刷・製本・紙工機械は、国内が高付加価値設備を除き需要の停滞が懸念されるものの、海外では中国をはじめとする新興国の需要回復がn見込まれることから、3.5％増。ポンプ・送風機・圧縮機は、内需が復興需要や更新需要、外需も新興国や産油国における需要増が期待されることから、5.0％増。湯空圧機器は、油圧機器が建設機械需要が拡大する新興国を中心に、空気圧機器も輸出が中国をはじめとする新興国や欧米で堅調に推移すると見込まれ、13.7％増。ロボットは、引き続き自動車産業や電子・電気機械産業向けが好調で、米国、中国をはじめとした海外需要が引き続き見込まれ、7.7％増。農業用機械器具は、国内で震災や兼業農家層の投資抑制により需要減が続くものの、アジア地域で堅調が見込まれることから、横ばい。金属工作機械は、国内では回復基調が続き、海外もアジア地域で依然として好調が続くことから、25.0％増。第二次金属加工機械は、円高の影響やコスト競争力の問題はあるものの、インド、東南アジアをはじめとして輸出が牽引する形の生産増加が期待され、27.4％増。鋳造装置は、震災の影響により先ゆき不透明だが、回復基調にあり、10.1％増。繊維機械は、織機が海外現地メーカーとの競合により減少が見込まれるが、引き続きアジア新興国やブラジルからの需要が回復しており、化学繊維機械、準備機械、編組機械等の増加が見込まれ、16.1％増。食料品加工機械は、下期に復旧・復興需要が期待されるものの、上期の震災による落ち込みは大きく、2.1％減。包装機械・荷装機械は、震災の影響は受けたものの受注も順調に回復していることから、2.5％増。木材加工機械は、国内が国産材利用振興政策により、海外はロシア、米国の需要が見込めることから、25.6％増。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産の減少傾向が続くことから10.6％減。ミシンは中国で需要は減少しているものの、他の海外市場の需要増が牽引し、3.8％増。冷凍機・同応用装置は、冷凍空調用圧縮機、冷凍冷蔵関連機器、冷凍空調用冷却塔で増加するものの、空気調和関連機器で減少が見込まれ、全体で0.4％減。半導体製造装置及びFPD製造装置は、先行き不安によるデバイスメーカーの設備投資や、パネル価格低迷による大型液晶パネルメーカーの投資が抑制され3.9％減少する見通しである。（2）電気機械　電気機械の生産額は前年度比（以下同様）0.5％増の6兆9946億円となる見通しである。　機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、震災による電力不足対策として電力用機器の増加が見込まれるものの、円高の進行や欧米の金融不安をはじめ、懸念材料により先ゆきは不透明な上京が続いている。民生用電気機械は、生活に密着している製品で堅実な市場ではあるものの生産の海外シフトが進むとみられ、横ばい。電球は、生産拠点の海外化や電球形LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ、1.6％減。電気計測器は、工業用計測制御機器が減少するものの、電気計器、電気測定器、放射線計測器、環境計測器が増加し、全体では4.8％増加する見通しである。（3）情報通信機械　情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）12.4％減の5兆2262億円となる見通しである。　機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビが地上デジタル放送完全移行の需要減少、カーナビゲーションシステムも自動車生産の復調により減少幅は縮小しているものの上期の生産減の影響を受け、全体では19.8％減、通信機器は、有線通信機器ではトラフィック増への対応やLTEへの設備投資は継続し、復興への需要増の兆しが現れてきているものの、キャリアの設備投資は全体的に抑制傾向にあり、無線通信機器では海外メーカー製造のスマートフォン人気は高いものの、国内メーカー製造の携帯電話の需要減は大きく、通信機器全体では7.5％減。電子計算機及び関連装置は、前年の教育用パソコン特需の反動減や低価格化により、7.4％減少する見通しである。（4）電子部品・デバイス　電子部品・デバイスの生産額は前年度比（以下同様）1.0％の8兆2576億円となる見通しである。　スマートフォン向けが好調なものの、上期に工場被災の影響により自動車、電子気化産業向けの供給が滞り、価格競争も厳しいことから、電子部品は1.1％増加。電子デバイスは1.9％減少する見通しである。（5）輸送機械　輸送機械の生産は前年度比（以下同様）0.1％の27兆7354億円となる見通しである。　機種別にみると以下のとおり。自動車は、年度前半には東日本大震災による工場被災や部品調達問題等により向上の稼働率が大きく落ち込んだが、後半には為替の影響はあるものの輸出の増加、国内販売の回復により生産が持ち直し、自動車全体では横ばい。自動車部品は、自動車市場で上期は震災や夏期電力需要制限の影響により厳しかったものの、下期は持ち直しや海外での需要増により部品生産も回復が見込まれ、横ばい。産業車両は、フォークリフトトラック、ショベルと楽ともに為替と景気の先行きに不安はあるものの国内は緩やかに増加、海外も新興国市場を中心に伸びると見られ、8.6％増。鋼船は、手持ち工事の減少により操業を緩やかに落としていくことが見込まれ5.6％減。航空機は、期待、装備品が減少するものの、発動機、機体部品、発動機部品が増加し、全体で6.4％増加する見通しである。（6）精密機械　精密機械の生産額は前年度比（以下同様）6.8％増の1兆3284億円となる見通しである。　機種別にみると以下のとおり。計測機器は、軽量機器、測量機器ともに震災の影響を受けたものの、下期に復興需要や海外での回復が見込まれ7.4％増。光学機械は、写真機が4.6％増、望遠鏡・顕微鏡が上期は震災による部品調達の遅れ、下期はアジア地域での伸びが見込まれ横ばい、カメラの交換レンズ・付属品が6.2％増、光学機械全体では4.9％増加する見通しである。（7）金属製品　金属製品の生産額は前年度比（以下同様）2.6％増の2兆7979億円となる見通しである。　機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は2.0％減。ばねは、需要先の7割近くを占める自動車向けが上期に厳しく、2.2％減。機械工具は、特殊鋼工具が下期に自動車向けで伸びが見込まれ9.8％増、超硬工具が国内は不透明さがあるものの、引き続き中国をはじめとする輸出が堅調で4.2％増、ダイヤモンド工具が精密切断用は厳しいものの、自動車向けが回復基調にあり3.8％増、機械工具全体では5.1％増、バルブ・コック・鉄管継手は、震災の復興需要と新興国向けの輸出増で7.3％増加する見通しである。（8）鋳鍛造品　鋳鍛造品の生産額は前年度比（以下同様）1.1％増の2兆5918億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は2.0％増。鍛工品は、産業機械、土木建設機械関連および復興関連需要が堅調、自動車関連向けも下期に本格稼働が期待されており、4.2％増。銑鉄鋳物は横ばい。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は4.8％増。非鉄金属鋳物は6.2％増。ダイカストは4.6減の見通しである。＊この調査に関する留意事項1.今回の調査は平成22年度の生産額および輸出額の実績と平成23年度の生産額の見通しに関するもので、調査時点は本年9月である。このため、タイの洪水による影響は織り込まれていない。2.この調査は機械関係の各機種別工業会に対して所定の様式によって回答を求め、必要に応じてヒアリングを行い、これを同会が本表の分類にとりまとめたものである。工業会から提出された機種・品目群の数値についても、一部には本票の分類定義と一致しないものもあるので、必要に応じ本表の分類定義に合致するよう調整を加えてある。3.本表の機種・品目群の分類は経済産業省の生産動態統計の4桁分類に基づき、これに国土交通省所管の鉄道車両・鋼船を加えてある。4.生産額は原則として生産動態統計ベースによっており、また、輸出額は概ね通関ベースによっているので、機種によっては生産統計と貿易統計の間に品目分類の定義あるいは統計の把握率に大きな差のあるものもあるため、そのまま単純に比較できない。5.輸出については平成19年1月よりWCO（世界税関機構）が輸出品目表を大幅に改定したため、前年度との比較ができなくなった品目群がある。

　日本産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比117.3％の2兆5044億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。　外需は、前年同期比134.5％の9198億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。1.需要部門別受注状況（1）内需①製造業　化学、旧一般機械（注：「旧一般機械」は、平成23年3月までの旧分類での「一般機械」+「精密機械」であり、新分類の「はん用・生産用機械」+「業務用機械」に対応する）向けが増加し、前年同期比107.7％の5258億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を上回った。②非製造業電力、その他非製造業向けが増加し、前年同期比119.8％の6674億円となり、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を上回った。③民需計　①と②を加算した民需の合計は、前年同期比114.2％の1兆1932億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を上回った。④官公需国家公務、地方公務等のすべての需要部門が減少し、前年同期比94.0％の2550億円となり、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を下回った。⑤代理店　前年同期比100.6％の1363億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回った。　なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（114.2％）、鉱山機械（122.4％）、化学機械（冷凍含む）（109.3％）、タンク（140.3％）、プラスチック加工機械（103.2％）、ポンプ（106.4％）、送風機（120.4％）、運搬機械（102.9％）、変速機（108.0％）、金属加工機械（130.5％）、その他機械（104.2％）の11機種であり、減少した機種は、圧縮機（95.3％）の1機種である（括弧の数字は前年同期比）。（2）外需　中東、アフリカを除くすべての地域で増加したことかｒ、あ前年同期比134.5％の9198億円となった。　なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（153.0％）、化学機械（冷凍含）（128.9％）、タンク（233.4％）、ポンプ（111.4％）、圧縮機（136.6％）、運搬機械（101.4％）、金属加工機械（166.3％）、その他機械（132.3％）の8機種であり、減少した機種は、鉱山機械（42.7％）、プラスチック加工機械（87.3％）、送風機（69.5％）、変速機（95.7％）の4機種である（括弧の数字は前年同期比）。2.機種別受注状況（1）ボイラ・原動機　電力、外需の増加により、前年同期比125.9％の8497億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を上回った。（2）鉱山機械　鉱業の増加により、同102.3％の71億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を上回った。（3）化学機械（冷凍機械を含む）　化学、旧一般機械（注：「旧一般機械」は、平成23年3月までの旧分類での「一般機械」+「精密機械」であり、新分類の「はん用・生産機械」+「業務用機械」に対応する）、全力、外需の増加により、同114.8％の5951億円となり、年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては3期ぶりに前年同期を上回った。（4）タンク　石油、石炭、外需の増加により、同187.8％の270億円となり、年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては2期連続で前年同期を上回った。（5）プラスチック加工機械　外需の減少により、同93.2％の866億円となり、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては4期ぶりに前年同期を下回った。（6）ポンプ　電力、外需、代理店の増加により、同107.9％の1398億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を上回った。（7）圧縮機　外需の増加により、同115.3％の1591億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回った。（8）送風機　運輸・郵便の増加により、同106.7％の103億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続に前年同期を上回った。（9）運搬機械　繊維、非鉄金属、その他製造業、情報サービスの増加により、同102.5％の1696億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。（10）変速機　化学、自動車、造船、その他製造業の増加により、同104.9％の300億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。（11）金属加工機械　外需の増加により、同156.7％の1418億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。その他機械　その他非製造業、外需の増加により、同108.0％の2877億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を上回った。■平成23年度上半期　産業機械輸出契約状況（平成23年4月～9月）1.概要　平成23年度上半期の主要約70社の産業機械輸出は、中東、アフリカを除くすべての地域で増加したことにより、前年同期比139.9％の8667億円となった。　単体機械は中東を除くすべての地域で増加したことにより、前年同期比134.5％の7398億円となった。　プラントはアジアの増加により、前年同期比182.5％の1269億円となった。2.機種別の動向単体機械①ボイラ・原動機　アジアの増加により前年同期比167.2％となった。②鉱山機械　アジアの減少により前年同期比43.2％となった。③化学機械　アジアの増加により前年同期比198.2％となった。④プラスチック加工機械　アジアの減少により、前年同期比95.9％となった。⑤風水力機械　アジアの増加により前年同期比126.1％となった。⑥運搬機械　ヨーロッパ、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同期比110.2％となった。⑦変速機　アジアの減少により前年同期比95.1％となった。⑧金属加工機械　アジア、ヨーロッパの増加により、前年同期比108.9％となった。（2）プラント　製鉄非鉄プラント、その他プラントの増加により、前年同期比182.5％となった。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年9月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。9月の受注高は6032億7200万円、前年同月比140.4％となった。・内需内需は4310億900万円、前年同月比149.8％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比101.7％、非製造業向けは同244.5％、官公需向けは同108.8％、代理店向けは同98.5％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（212.2％）、鉱山機械（142.2％）、化学機械（141.7％）、ポンプ（106.2％）、変速機（101.6％）、金属加工機械（121.2％）、その他機械（137.8％）の7機種であり、減少した機種は、タンク（25.9％）、プラスチック加工機械（98.8％）、圧縮機（87.2％）、送風機（67.2％）、運搬機械（99.0％）の5機種であった（括弧の数字は前年同月比）。・外需外需は、1722億6300万円、前年同月比121.5％となった。プラントは2件、50億1800万円、前年同月比29.1％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（158.6％）、化学機械（141.3％）、タンク（前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）、送風機（153.0％）、運搬機械（102.1％）の5機種であり、減少した機種は、鉱山機械（今月の受注金額がマイナスのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（71.2％）、ポンプ（87.5％）、圧縮機（97.9％）、変速機（79.6％）、金属加工機械（86.0％）、その他機械（59.1％）の7機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●8月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。9月の主要約70社の輸出契約高は、1619億8000万円、前年同月比121.9％となった。プラントは2件、50億1800万円、前年同月比29.1％となった。単体は1569億1800万円、前年同月比135.7％となった。地域別構成比は、アジア58.6％、ヨーロッパ14.8％、北アメリカ7.1％、南アメリカ4.9％、ロシア・東欧4.0％となっている。

　超硬工具協会（理事長＝田中啓一氏・日立ツール社長）はこのほど、平成２３年度超硬工具協会賞の受賞者を発表した。同賞は同協会創立３０周年を記念して設けられた表彰制度に基づき、毎年実施されているもので、今回は通算３４回目にあたる。
今年度の受賞者は業界功労賞１名、技術功績賞１８件、作業・事務・生産技術等の改善賞５件。
表彰式は来年１月１２日（木）、東京丸の内の銀行倶楽部で開催する同協会の新年賀詞交歓会で行われる予定。

業界功労賞　（１名）

○吉村寛範(よしむらひろのり）氏（三菱マテリアル）
昭和２３（1948）年２月３日生まれ　満６３歳
功績の概要
　理事長在任中、超硬工具業界が幾多の困難を乗り越え今日の市場拡大に至った過程の一つに技術開発、開発技術によって成し得たことから、超硬工具協会賞の技術功績賞並びに作業・事務・生産技術等の改善賞の応募増加対策について主導され、受賞功績の報道関係者や、ＪＩＭＴＯＦなどの展示会を通じ、内外への積極的なＰＲと受賞功績の技術交流(発表)会での発表を推進された。
　また、同会の基本理念である全員参加で相互信頼、切磋琢磨そして親睦・協調の伝統をあらゆる機会で推し進められ、創立６０周年記念式典では内外の関係者３００余名の参加者のもと成功裡に開催された。また、記念出版となった『超硬工具用語集』全面改訂版を２４年ぶりに発刊し、最新の技術用語をはじめ、日本工具工業会と共同で検討した「切削条件、工具寸法の統一記号」を確立、掲載されるなど、技術の振興と全員参加の基本理念の具体化に著しく貢献された。

技術功績賞　(10社18件)　

①技術の特徴　②新規性／独創性　③協会に対する啓発度　（社名五十音順・氏名敬称略）

鋳鉄旋削加工用CVD工具 『CA45シリーズ』 の開発　京セラ　機械工具事業本部

・鹿児島川内工場　谷渕栄仁（たにぶちたかひと）/鹿児島川内工場　児玉芳和（こだまよしかず）/鹿児島川内工場　久保隼人（くぼはやと）。

　①鋳鉄部品を加工する業界向けのCVDコーティング工具材料であり、国内市場での更なる生産性向上や、急拡大する新興国市場の厳しい高能率加工への適用を目指した。長寿命化および安定加工を目的として、従来製品で不足していた被膜の密着性と、耐溶着性を飛躍的に改良した点に特徴がある。
　②従来のCVD技術には、被膜の微粒化、微細柱状化などの組織制御技術、被膜表面の平滑化があったが、被膜の密着性や鋳鉄に対する耐溶着性が不十分であった。α-Al2O3層の結合手法の新たな開発や、専用母材表面の特殊処理により被膜の密着性を改善し、さらに特殊表面層により耐溶着性を改善した。
　③近年増加しているFCD600以上の高強度難削材の安定加工や、高能率加工おいて優れた性能を発揮して、お客様の生産性向上および品質向上に貢献した。

高能率フェースミルＭＦＰＮ型の開発　京セラ　機械工具事業本部

滋賀八日市工場　古賀健一郎（こがけんいちろう）/滋賀八日市工場　石寛久（いしひろひさ）/滋賀八日市工場　徐永波（じょえいは）。

　①「切削抵抗が低い」「欠損に強い」「切りくず排出性に優れる」高能率フェースミルを提供することにより、ユーザーの生産性向上に貢献。「5角形10コーナチップ」により、コスト削減に貢献することを目的とする。
　②ヘリカル切刃構造の採用により、A.R.を最大＋10°確保し、びびり振動を抑制した。切込み角の異なるダブルエッジ構造の採用により、刃先先端の衝撃負荷を低減し、優れた耐欠損性を実現した。特殊3次元ブレーカの採用により、スムーズな切りくず排出を実現し、切りくず詰まり、噛み込みによる突発欠損を解決した。
　③高能率加工の課題であった「びびり振動の発生」「刃先欠損」を解決した。これにより加工効率の向上、無人化の実現につながり、ユーザーの生産性向上に貢献した。また、5角形10コーナチップによりコーナ当たりのコストを低減し、ユーザーのコスト削減に貢献した。

高圧クーラント用ヘッド コロターンHPの開発　サンドビック　コロマントカンパニー

営業技術部　内藤啓史（ないとうひろふみ）

　①高圧にすることによって高められた流速および流量をもつクーラントが刃先に供給された場合、熱分布、切りくず処理、刃先の摩耗状態に著しく影響する。適正な箇所にクーラントを当てることで、切削熱の影響を大きく受けるチップとワークとの接触面の温度が劇的に低下する。また、これにより切りくずが分断されやすくなり、切りくず絡みが減少する。この結果、良好な切りくず処理、仕上げ面、生産性の向上、および長い工具寿命が得られる。
　②コロターンHPに対応したカッティングヘッドには複数のノズルがあり、この部分から高圧クーラントが噴射される。これらのノズルは工具の種類、用途や切削条件に応じて、適正に配置される。刃先ではこの噴射したクーラントの流速と流量によって工具とワークとの間で水圧クサビのようになり、高速加工でもチップすくい面と切りくず接触部分に浸透し、温度を下げながら切りくずを持ち上げ、切りくず、工具寿命および生産性を改善する。
　③切りくず処理の改善によってCNC旋盤を使った大量生産等の無人運転の生産が可能となる。またクーラントを正確な位置に供給することによってチップの摩耗を抑制することができ、切削速度は最大30%も増大できる。難削材では、工具寿命を最長50%も延ばすことができ、切削速度の増大も可能とする。高圧クーラントを適正に使用するコロターンHPによって、顧客の生産性向上に寄与する事に成功した。

鋼旋削用サーメット 『T1500A』 の開発　住友電工ハードメタル

コア材料開発部 広瀬和弘（ひろせかずひろ）/コア材料開発部　津田圭一（つだけいいち）/コア材料開発部 山縣一夫（やまがたかずお）。

　①自動車や産業機械等の鋼部品の仕上げ切削加工に用いられる旋削用サーメットチップで、特に顧客から強く要望され続けている仕上げ加工での加工面品位の大幅な改善を狙った製品。高性能化と安定性向上のためにサーメット母材の組織制御技術を開発し、耐摩耗性と耐欠損性を従来製品比1.5倍以上に向上させることに成功。専用開発した滑らかな刃先処理との組み合わせで光沢のある仕上げ面を実現した。
　②粒度と特性の異なるTiCN原料から、二層硬質相に加えて、耐摩耗性を担う種々の粒度のTiCN系硬質相と靭性を担う複合硬質相を生成、点在させるという従来に無い組織を作り出し、靭性の向上と安定した耐摩耗性を両立させることに成功。さらに新たに技術開発した滑らか刃先処理形状を適用することで、光沢のある仕上げ加工面が得られる。
　③ニアネットシェイプ化の進む鋼部品加工の分野では、粗仕上げ一発加工による工程削減により加工コストを削減する。さらに断続切削用等の既存のサーメット材種との組み合わせで、広範囲の鋼旋削の仕上げ加工が可能となり、省W化に大きく貢献。

焼入鋼加工用CBN焼結体 『BN2000』 の開発　住友電工ハードメタル

　コア材料開発部 原田高志（はらだ たかし）/超高圧技術開発部 寺本三記（てらもと みのり）/コア材料開発部 久木野暁（くきの さとる）。

　①CBN焼結体工具による焼入鋼の切削は、従来の研削加工に比べて設備投資費の削減や高能率化の効果によって、研削から切削への置換が進んできた。近年は、高精度な小物部品や複雑形状部品、難削な焼入鋼に対しても切削化が望まれている。結合材組織の抜本的改良で、より鋭利な刃先を生成し、耐摩耗性を維持しつつ優れた耐欠損性を得ることができ、従来比約2倍の工具寿命も達成。
　②焼結体の製造プロセスを根本から見直し、結合材中の不純物を1/10まで減少させ、高純度化に成功。従来比1.5倍の欠損寿命を示すとともに、摩耗発生後も良好な刃立ち性を維持するため安定した面粗度が得られ、浸炭焼入鋼ではRzで3.2μｍや1.6μmの実用切削を可能にする性能を発揮。
　③CBN焼結体の開発において、セラミックス結合材を高純度化するという新しい技術の方向性を示した。ノンコート材種のため、ISOチップ以外に小径ボーリングバイト等の特型工具にも容易に適用可能である。焼入鋼の小径内径加工や溝入れ加工において研削から乾式切削への置換を促進し、研削廃液の削減、加工時間短縮による電力削減などにも貢献。

高能率仕上げ加工用 『Sヘッドエンドミル』 の開発　ダイジェット工業

開発技術部切削工具開発室　行成伸二（ゆきなりしんじ）/生技部三重工具生技課STグループ　梶章宏（かじあきひろ）/生技部三重工具生技課STグループ　阿蘇品茂史（あそしなしげふみ）

　①Ｓヘッドエンドミルは、先端エンドミル部が交換可能な超硬大径ソリッドエンドミルである。超硬合金の持つ高強度な特性を活用した、勘合部に鋼材を用いないオール超硬シャンクに取り付けが可能な構造を合わせ持つことにより、ヘッドおよびシャンクがオール超硬となり、ソリッドエンドミルに匹敵する剛性を有し、振動抑制効果により長寿命化を実現し、かつダブルポジ多刃仕様により低抵抗で高能率加工が可能なことを特徴とする。
　②従来の先端部が交換可能な刃先交換式ヘッドでは実現できない刃数と切削性能と精度を合せ持つことにより、仕上げ加工における高能率加工を実現出来る。また、工具刃長（Ｌ）＝工具外径（Ｄ）のショート刃長およびねじれ角４５°を採用し、同時加工切刃長さの低減を図り加工時のびびりを抑制している。Ｓヘッドの取り付け部は、研削加工による高剛性ネジにより従来からあるオール超硬シャンクに直接勘合が可能である。
　③一体型ソリッドエンドミルに対し、レアメタルの使用量を大幅に削減でき、省資源化が可能であり、環境にやさしい製品である。超硬シャンク部をホルダーから外すことなく、ヘッドのみの交換が出来るとともに、従来の刃先交換式ヘッドとの交換が可能であり、段取り時間の短縮も可能である。壁部側面仕上げ加工において、従来品に対し６倍の加工能率向上で優れた性能を発揮し、加工時間の短縮と加工精度向上に貢献した。

レアメタル（ＷＣ、Ｃｏ）を用いない工具材料の開発　ダイジェット工業

大阪事業所合金工場新材料センター 手塚一博（てずかかずひろ）/耐摩工具技術部技術課　梶岡彰（かじおかあきら）/大阪事業所合金工場製造第２グループ　宇都宮和成（うつのみやかずなり）。

　①主に金属の切削加工、塑性加工等に用いられる従来の超硬合金はＷＣ、Ｃｏを主原料としたものであるが、本件はこれらの原材料（レアメタル）を全く使用しない硬質工具材料、及びその材料を適用した工具の開発・量産を目指したものである。
　②本件工具材料「ＣＴ５００サ－メタル」は炭窒化チタンに金属系助剤を用い焼結した新しい材料で、超硬合金に匹敵する硬さと靭性を有する。鉄系の被加工材との摩擦が非常に小さく、耐焼付き性に優れる。また熱伝導度は超硬の約１／１０であり、熱間加工で用いた場合の材料の冷却が抑制され、耐熱温度が８００℃以上のため高温大気雰囲気で使用される金型材料にも適する。　　　
　③絞り・シゴキダイスで使用した場合、耐焼付き性に優れるため寿命の向上が図られる。また摩擦力の低下によりプレス圧力が低減される。熱間鍛造金型としては加工材の温度低下が抑えられ、低荷重での加工が可能である。また高温領域では、従来超硬合金や耐熱合金で酸化が問題となった様な場合でも良好な結果が期待できる。

焼入れ鋼加工用CBN材種 『BXMシリーズ』 の開発　タンガロイ

技術本部材料開発部　三浦浩之（みうらひろゆき)/技術本部材料開発部　福島雄一郎（ふくしまゆういちろう)/技術本部材料開発部　工藤貴英（くどうたかひで)。

　①従来のコーテッドCBN材種は、切削初期に生じた被膜剥離を起点に異常摩耗や突発欠損に至る場合があり加工数量は安定せず、生産性向上の障害となっていた。被膜剥離機構や工具損傷進行形態を詳細に検討し、加工数量の安定かつ長寿命とする新規技術を適応した専用被膜および専用母材を開発した。安定した加工を実現した２材種で、広い加工領域をカバーした。
　②被膜構造をCBN専用密着層と耐摩耗層の２層構造とすることで、剥離剥離の抑制と高耐摩耗性の両立を達成した。特にCBN上でも被膜を強く密着させる新コーティング技術を開発することにより、CBN含有比率が高く断続切削でも使用可能な汎用グレードBXM20の工具寿命の安定延長を実現した。また、刃先温度が上昇する高速切削領域においても、熱変態しにくい被膜と耐クレータ摩耗性に強い母材との組み合わせたBXM10により、安定した長寿命を達成した。
　③焼入れ鋼の高速加工や断続加工における工具寿命の安定化および長寿命化を図ることにより、お客様の生産性向上に貢献して好評を得ている。特に、突発欠損による異常停止やワーク不良の低減に大きく貢献している。

超高送りカッタ　DoFeed Mini の開発　タンガロイ

技術本部切削工具開発部工具開発グループ　佐治龍一（さじりゅういち）/技術本部切削工具開発部工具開発グループ　今田静恵（こんたしずえ）/製造本部生産管理部生産技術グループ　坂内由昌（ばんないよしまさ）。

　①主軸のトルク・剛性は低いが、テーブル送りは速いという#30・#40クラスのマシニングセンタの特徴に着目した。あえて最大切込み量を1mmに制限し、多刃化すること、超低抵抗3次元刃形とすることで、小型マシニングセンタの能力を最大限に活用した超高能率加工を実現した。
　②ネガティブ両面4コーナ使いチップで、低コスト化と多刃化を両立した。最大切込み量1mmに最適設計された切れ刃で、超低抵抗化と低振動化を達成した。さらに、ボディ剛性の向上と未使用コーナの保護を両立させるポケット形状で、信頼性も向上させた。#30・#40クラスのマシニングセンタで業界No.1の高能率加工を達成した。削り残しが少なく、後工程の短縮にも有効である。
　③小型のマシングセンタにおける高能率加工は、これからの日本のものづくりにとって大きなテーマの一つである。DoFeed Miniは、小型マシニングセンタで使用したときに、既存の高送りカッタを大きく上回る高能率加工を実現しており、お客様の生産性向上に大きく貢献した製品である。

内径加工用工具 『モーグルバー』 の開発　日本特殊陶業　小牧工場　セラミック関連事業本部

機械工具事業部開発部　磯部健二（いそべけんじ）/機械工具事業部開発部　北川修介（きたがわしゅうすけ）。

　①小型CNC自動旋盤での内径中ぐり加工は、切屑噛み込みによるチップ折損や加工面品位の低下、切屑がワーク内やホルダに絡まる等、安定した加工には切屑処理が重要である。また、シャンク径も小さいため、剛性不足によりびびりが発生しやすい。モーグルバーは、良好な切屑処理性能と高いホルダ剛性を両立した工具であり、切屑処理トラブルや加工面品位の向上を実現した。
　②従来の内径中ぐり工具は、切屑を分断するブレーカや穴奥に排出するブレーカを使用すると、切屑がワーク内に詰まり、加工面が荒れるなどの問題が発生しやすい。モーグルバーは、刃先側に大きなチップポケットを設け、同時開発した専用ブレーカと組み合わせたときに、連続した切屑を刃先側から穴手前に排出可能な設計とした。また、剛性と振動減衰解析から、たわみ量を約20%減少させ、びびり振動を緩和できる理想的な工具形状とした。
　③モーグルバーは切屑処理性能と耐ビビリ性能に優れるため、従来品では困難だった小径・深穴加工において、切屑噛み込みによるチップ折損やワーク内での切屑詰まりを抑制することが可能であり、安定した長時間稼動を実現できる。また、加工面品位が改善できるメリットも有するため、ユーザー製品の高精度化にも貢献できる。

『エポックDスレッドミル』 の開発　日立ツ－ル　野洲工場

製造センター生産技術グループ　田口宣（たぐちわたる）/製造センターエンドミルグループ　左野稚通（さのまさみち）/商品開発センター　居原田有輝（いはらだゆうき）。

　①金型の高硬度化にともない高硬度直彫りのニーズが増加しており、あらかじめ完成品硬度に事前熱処理された高硬度金型材に対し、安定した効率のよいねじ切り加工を行うことを目的としたねじ切り工具を開発した。高硬度金型材に対し下穴なしで安定して効率よくねじ切り加工を行えるため、従来の放電加工と比較し高能率加工が可能となった。
　②下穴なしで高硬度金型材にねじ切り加工を行う過酷な加工環境に耐えうるために、刃先強度を最大限向上させた特殊底刃形状と、耐摩耗性・耐酸化性を向上させた高硬度被膜を採用している。従来の放電加工によるねじ切り加工と比較し、工具寿命が約30倍、加工時間が1/60となり、加工費を大幅に削減することが可能となった。
　③高硬度金型材へのねじ切り加工は課題が多く、切削での安定した高能率加工が非常に困難な状況であった。本開発品によってその課題が解決し、下穴なしで高硬度金型材へ高能率かつ安定したねじ切り加工が可能になったことで、金型製造のリードタイム短縮や、金型不良低減に貢献できる。

AVアーバ （防振アーバ）の開発　日立ツ－ル　成田工場

商品開発センター　高橋勇人（たかはしはやと）/ 商品開発センター　 永渕憲二（ながふちけんじ）/ 日立製作所 横浜研究所・ 生産システム第二研究部　小野塚英明（おのづかひであき）。

　①大型金型・大型機械部品加工等における、突き出し長さと工具径の比（L/D)が6以上の工具を使用する加工で問題となる工具のビビリ振動を低減し、高能率加工に貢献する事を狙った工具である。その目的を達成すべく、内蔵するダイナミックダンパーの最適設計技術を開発した。
　②従来のダイナミックダンパー設計理論は錘の上下運動のみを考慮したものであるが、実際には工具に内蔵するダイナミックダンパーの錘の動きは振り子運動をしており、従来理論の設計手法では不十分と判断した。内蔵する錘の振り子運動（2自由度運動）を考慮した設計理論を開発し、工具内蔵ダイナミックダンパーの性能を向上させた。
　③従来組み立て構造や溶接構造で製作していた大型部品が信頼性向上、コスト削減要求から削り出しの一体構造に変化してきており、使用する工具は突き出し量の長い工具が必要となる。また、大型金型製作でも同様コスト低減が求められ、これらの加工で問題となる加工能率が本工具により大幅に改善され、加工コストの大幅低減と、CO2削減に貢献した。

フジロイ合わせガラスカッターの開発　冨士ダイス

九州事業部 門司工場　製造課　尾方一仁（おがたかずひと）/生産開発本部 生産技術部　輪竹暢久（わたけのぶひさ）/九州事業部 熊本製造所　多田隈豊（ただくまゆたか）。

　①本工具は、主として自動車のフロントガラスなどに用いられている合わせガラスの破断除去を容易にし、自動車のリサイクルをし易くする工具である。
　②合わせガラスは、２枚以上の板ガラスをPVBなどの樹脂製の中間膜で接着したもので、安全性に優れるが、リサイクル時に自動車から外す場合は容易に破断できず、かつ、安全および寿命の両方で問題とされていた。本工具は、破断特性および耐摩耗性に優れ、自動車のフロントガラスのリサイクルを容易にした。
　③本合わせガラスカッターは、共同開発者に限って応用していた為、それ以外ではあまり知られていない。最近の省資源運動の高まりから、改良された最新形状のものを、フジロイ合わせガラスカッターとして発表することで広く普及し、資源リサイクルに対しても貢献している。

ステンレス鋼用超硬ソリッドドリルMMS形の開発　三菱マテリアル　岐阜製作所

合金ドリルセンター　松田信行（まつだのぶゆき）/合金ドリルセンター　東裕之（ひがしひろゆき）。

　①ステンレス鋼は熱伝導率が小さく切削熱が蓄積されやすいため、従来ドリルでは切削条件を低く設定する必要があった。この課題を解決するため、超硬素材へのクーラント穴付与技術を開発した。従来比2倍のクーラントを高速に吐出させることが可能となり、安定した高能率加工を実現した。ステンレス鋼加工に特化した切刃デザインと専用PVDコーティング材種を採用し、優れた切りくず処理性と長寿命加工を実現した。
　②一般的な丸形クーラント穴形状を、ドリルの溝形状に沿った三角形状とした三菱独自のクーラント穴形状"TRI-coolingテクノロジ－"は、ドリルの剛性を落とすことなくクーラント穴の断面積を広げ、吐出するクーラント流速を増加させることを可能にした。
　③超硬素材製造技術の革新により「ドリルのクーラント穴は丸形」という固定観念を打破した。これにより発生する切削熱を速やかに除去する効果が大幅に向上し、ステンレス鋼の穴加工において高能率加工を実現した。

鋼高能率旋削加工用材種UE6105の開発　三菱マテリアル　筑波製作所

生産技術部　原央（はらひさし）/材料開発部　河野和弘（かわのかずひろ）/生産技術部　大森弘（おおもりひろし）。

　①鋼系部品の高能率加工を目的として開発された旋削用のコーティング材種である。　UE6105はCVD法によるアルミナ（Al2O3）コーティング層を有するが、アルミナの耐摩耗性を十分引き出す手法として、『最もこすり摩耗が進行しにくいアルミナの結晶方位』を研究したうえで、その結晶方位にアルミナが結晶成長するよう、ＣＶＤ成膜プロセスを制御した点に大きな特徴をもつ。
　②六方晶構造のアルファアルミナ（α-Al2O3）は熱膨張係数に異方性を有することなどから、α-Al2O3層の摩耗形態の方位依存性について種々研究を行なった。その結果、特定の結晶方位に成長させたα-Al2O3層は摩耗面からのAl2O3微粒子の脱落が顕著に抑制され、コーティングの耐摩耗性が大幅に向上した。当該方位への成長制御技術および方位を維持した状態での厚膜化技術を確立した。
　③UE6105は、本コーティング技術により極めて高い耐摩耗性をもつに至った。特に高速切削において従来材種と比較した場合、摩耗進行が顕著に抑制されるため、加工条件の高速化による工作機械の稼動時間短縮あるいは電力削減などで、社会、顧客に貢献できる材種であると期待している。

チタン合金加工用刃先交換エンドミルVFX形の開発　　三菱マテリアル　筑波製作所

工具開発部　作山徹（さくやまとおる）/工具開発部　北嶋純（きたじまじゅん）/材料開発部　淺沼英利（あさぬまひでとし）。

　①本製品の開発では、『低切削抵抗』・『高剛性』・『刃先冷却性能』というチタン合金の加工で重要とされる要素を最適化した。　VFX形は、例えばエンドミル径φ80の場合、切りくず量で500CC/minを超えるという、従来チタン合金の加工の常識では考えられないレベルの排出性能を有することが特徴である。また新開発したインサート材種「MP9030」との組み合わせで、大幅な工具寿命の延長を可能とした。
　②当社独自の「ダブルV座クランプ機構」および「高剛性と低抵抗を高次元で両立させたモールデッドブレーカ付き縦刃」を採用したことで、高能率かつ安定な切削を可能とした。また、「切りくず」にクーラントを確実に当てる工夫（ノズル式クーラント噴出機構）と新積層コーティング技術を利用したインサートMP9030の組み合わせにより、加工能率を引き上げた場合でも充分実用に耐えうる刃先の長寿命化を実現した。
　③チタン合金の加工は、工具刃先に加工熱が集中し、溶着によるチッピングが発生し易いため、工具交換を頻繁に行う必要がある。しかし、長寿命かつ高能率加工が可能な本製品は、工具交換頻度を低減させることが可能となった。

ＰＣＢ工具用ＤＬＣ皮膜 『ＵＬＦ』 の開発　ユニオンツール

工具技術部 PCB工具開発課　星幸義（ほしゆきよし）/技術統括部技術開発課　諏訪浩司（すわこうじ）/技術統括部技術開発課　渡辺裕二（わたなべゆうじ）。

　①近年PCBドリルの極小径化が進んでいるが、工具寿命の延長、および加工効率改善のためのPCB重ね枚数増加の試みに対して、耐折損性の改善が最大の課題である。そういった極小径PCBドリルの耐折損性を飛躍的に改善するDLC皮膜『ULF』を開発、量産化に成功しドリルの長寿命化を実現できた。
　②極小径PCBドリルの穴あけ加工に適した耐久性、潤滑性を持つDLC皮膜『ULF』の開発、また独自の製膜方法による量産化、低価格販売を他社に先駆けて実現できた。またULFコートドリルは、皮膜の特性を最大限に活かせるよう刃形状を最適化し、高精度、長寿命化に成功した。
　③近年PCBの極小径穴あけ加工に、レーザー加工技術が利用され始めているが、メカドリル加工に比べて飛躍的に高速加工できる一方、穴品質面で課題が残されている。ULFコートによるドリルの長寿命化実現により、レーザー加工に対して穴品質面でメリットのあるメカドリル加工でユーザーのコスト低減に寄与できるとともに、超硬工具の市場拡大に貢献している。

PCB用制振型コンポジットドリルの開発　ユニオンツール

工具技術部 PCB工具開発課　小林透（こばやしとおる）/生産技術部　技術一課　堀口貴之（ほりぐちたかゆき）/工具技術部 PCB工具開発課　渡邉昌英（わたなべまさひで）

　①限りある資源である超硬合金を95%削減したソリッドタイプと同等の制振性を持ったコンポジット型プリント配線板用超硬ドリルを開発した。制振性ばかりではなく、特殊な拡散接合方式を開発し、信頼性の高い工具となっている。
　②超硬合金の特性、及び接合するステンレスの特性に着目し、従来ストレートであったステップ部をフロントテーパ形状に設定する事で、コンポジット型においても動的振れを大幅に抑制する事が可能となった。また、使用する極小の超硬合金は、特殊な拡散接合方式によりステンレスと強固、かつ容易に接合する事が出来、制振設計に必要な極小さい接合面積でも十分な接合強度を保持している。
　③貴重な資源である超硬合金の使用量を最小限にする事で、環境への負荷も大幅に緩和している。同時に、高価な超硬合金の使用量を大幅に減らしつつも、ソリッドタイプと同等の工具寿命を得る事が出来た為、ユーザーの穴加工コスト低減へも大きく寄与している。

作業、事務、生産技術等の改善賞　（5件5社）

（社名五十音順・氏名敬称略）

■回転式炭化炉のカーボン製治具の寿命延長　アライドタングステン
製造部精錬工場炭化チーム 河越浩晴（かわごえひろはる）/技術部生産技術グル－プ　松本明英（まつもとあきひで）。

【目的】回転式炭化炉のカーボン製治具（以下治具と言う）の寿命延長と治具交換での段取りロスの短縮を図り、操炉一回当たりの稼働時間を増やして製造量の向上を目指す。また発生するカーボン廃棄物の削減を狙う。【解決するための手段】1.消耗メカニズムの解析2.金属管で消耗を回避3.分割数を増やして交換範囲を限定4.交換範囲を最小化し廃物を削減
【効果】1.消耗が進んでも治具が破損することが無くなり、寿命が１．５倍に延びた。（月当たりの交換回数1回削減）2.治具の小型軽量化により交換時間が2割減少した。3.製造量が30%増加した。4.廃棄物量が一回の交換当たり　約60％に減少した。

■フライスの端面等の加工方法改善　ダイジェット工業
生技部三重工具生技課ITｸﾞﾙｰﾌﾟ　浦上賢一（うらがみけんいち）/三重事業所IT工場製造ｸﾞﾙｰﾌﾟ　佐々木健（ささきたけし）/生技部三重工具生技課ITｸﾞﾙｰﾌﾟ　守瀬元気（もりせげんき）。

【特徴】フライスの端面・キー溝・内径・外周研削加工でマシニングセンタを使用 してワンチャッキングで加工できるように改善した。
【効果】直径φ５０フライスの端面・キー溝・内径・外周研削加工を１０台加工する段取含めての作業時間が合計約３３０分と５０％低減した。４工程で作業者２人必要だったのが、１工程で作業者１人に改善、従来の汎用機では作業者が機械の前から離れることはできなかったが、マシニングセンタの自動運転中は他の仕事に移ることができる。（多台持ちが可能になった）。
■帳票類処理業務の効率化　富士精工
経営管理部　志賀かおり（しがかおり）/内部監査室　山田仁史（やまだひとし）。

【背景】帳票類処理業務をベテラン社員から新人へ移管するに当り、従来は経験則による業務対応のみで作業手順の明文化がなされていなかった。
【改善点】請求書の内容突合せ確認をPC画面上にて対処出来る方式へ改善・宅配業者から請求書記載内容の電子データ取得　(業者作成済データの活用)・送り状受取時の処理ルールの周知などを盛り込んだ作業手順書を策定し運用した。
【効果】月次必要工数45．6％（480 分）低減を実現し課内業務効率化に貢献した。

■研削精度向上に寄与する被研削物の固定装置　冨士ダイス
生産開発本部生産技術部　木村貴紀（きむらたかのり）/東日本事業部郡山製造所製造4課　石井仁 （いしいひとし）/東日本事業部郡山製造所製造4課　上野敏栄（うえのとしえ）。

【特徴】通常、被研削物用ホルダとツルーアホルダは別の回転軸にあるが、それぞれその軸の振れあるため、高精度な機械でしか高精度は得にくかった。また、小型装置はワークゾーンが狭く、2軸とすることが難しい場合もある。そこで、砥石研削される被加工物を回転可能にする被研削物用ホルダ軸と同軸上に、砥石のツルーイングに用いるツルーアホルダをとりつけた「被研削物の固定装置」を考案した。
【効果】被研削物とツルーアが同軸にあるため、ツルーイング精度が最も高い状態となり、高級な機械でなくても高精度の加工が実現。機械のワークゾーンが狭くても、本固定装置では1軸で2役ができ、省スペースおよび機械の小型化、省エネも実現した。

生産活動に関連した廃棄物のゼロエミッションの達成　三菱マテリアル　筑波製作所
安全環境管理室　福村昌史（ふくむらまさふみ）/安全環境管理室　水田哲郎（みずたてつろう）。

【特徴】 生産活動で発生する不要物の有価回収の推進および産業廃棄物のリサイクル処分の推進により埋立となる産業廃棄物をゼロにし、ゼロ・エミッションを達成した。　　
【内容】塩ビ製保護手袋などのリユース推進、廃油の有価リサイクル、従来埋め立てとなっていた廃棄物（塩ビ、分別困難物など）をリサイクル可能な業者に切替え、更なる社内リサイクル推進により、ゼロエミッションを達成。
【効果】産業廃棄物の最終埋立廃棄物原単位　（重量/生産高）1160kg/億円　⇒　0 kg/億円、リサイクル率　5 % ⇒100 %、社内リサイクル率0 % ⇒ 53 %。　　　　　　　

　ダイジェット工業が、サイドチッパーにダイヤチップを追加した「サイドチッパーダイヤ刃　JDA-ZCGT1003形」に加え、ステンレス加工用旋削チップ　SZブレーカに「材種JC5118、JC605X」を追加した。

「サイドチッパーダイヤ刃　JDA-ZCGT1003形」
　
　「サイドチッパーダイヤ刃　JDA-ZCGT1003形」は、アルミ合金、マグネシウム合金などの非鉄金属の高速・高能率加工用工具で、特長は、①ダイヤ部にスクイを付けた低切削抵抗の刃先緒元により、非鉄金属加工時の超寿命化を実現、②ダイヤ素材の為、高速・高精度加工が可能、③従来のサイドチッパーＳＩＣ形およびサイドチッパーモジュラーヘッドＭＩＣ形に取り付け可能、④自動車部品のアルミ加工にも最適、⑤アルミと樹脂の複合材加工にも実績あり、⑥平面削り、肩削り、溝削り加工に対応―――である。

　サイズはJDA-ZCGT100302（コーナR0.2）、JDA-ZCGT100304（コーナR0.4）、JDA-ZCGT100308（コーナR0.8）の　計３アイテム。
価格は18,000円。

ステンレス加工用旋削チップ　SZブレーカ　材種JC5118、JC605X

　本年3月8日からステンレスの高速切削をターゲットにSZブレーカチップ・材種JC525Xを発売していた同社だが、国内をはじめとする多くのユーザーではVc=150m以下の低速域での加工が多く、SUS630などの析出硬化性ステンレスは、45HRC前後と非常に硬く、従来チップでは極端な短寿命となることを受け、これら加工に対応した材種を新規に開発し、今回販売する運びとなった。

　特長は以下のとおり。
・JC511
　耐酸化性と耐剥離性に優れるコーティングと、新開発の高強度微粒子超硬合金母材を採用し、ステンレス及び、耐熱合金の低速域での荒～中仕上げにおいて優れた耐チッピング性と耐境界摩耗性を併せ持ち安定した長寿命を実現する。

JC605X
　高硬度の新CVD母材と、耐熱性、耐酸化性に優れたα-アルミナCVDコーティングを組み合わせ、さらに、特殊表面処理を施すことにより、耐剥離性、耐欠損性を向上。特に、析出硬化性ステンレス等の高硬度材料の荒～中仕上げ切削において高い耐摩耗性と耐欠損性を両立。また、鋳鉄加工用としても、長寿命を誇る。

各材種の適応ワーク

　サイズは、CNMG120408-SZ、CNMG120412-SZ、WNMG080408-SZ、WNMG080412-SZの４型番、2材種の計８アイテム
価格は850円。発売は11月25日（金）より開始する。
　　　　　　　

　国際ロボット連盟（IFR：International Federation of Robotics、会長＝榊原伸介氏）は、11月9日~12日に東京ビッグサイトで開催された「2011国際ロボット展」の開催にあわせ、世界のロボット産業の現状と中期見通し、IFRがシンクタンクに委託し調査を行ったロボットと雇用に関するレポートをまとめ発表した。発表内容は以下のとおり。

産業用ロボットの明るい展望

　ロボットは、産業の競争力の強化と雇用拡大の重大な鍵である。2011年には、今までの最高販売実績となる14万台のロボットの販売が予想されており、対前年比で18％の大幅な増加が予想される。さらに2012年から2014年にかけては、年平均約6％の増加が見込まれ、2014年には約16万7000台のレベルに達すると期待されている。　世界中の向上で作動するロボット数は、2014年末には約130万台に達するものと予想される。ただし、この楽観的な予測には一定のリスクが含まれることも避けがたい。すなわち、世界経済の減速や、主要な市場の財政問題に起因する景気後退などである。■自動車産業とエレクトロニクス産業は引き続き主要な牽引車　産業用ロボットの受注の多くは、引き続き自動車産業から来るものであろう。電気自動車、新素材（例えば炭素複合材料）、生産設備の近代化が、設備投資のための主要な牽引車である。また、電気/電子機械産業は引き続き、生産能力と近代化への投資を継続していくと観られる。電子製品や新しい製品技術による消費者マーケットの拡大傾向を含むエネルギー効率の高い製品へ向かうトレンドは、エレクトロニクス産業にロボット導入をさらに促進させる要因として挙げられる。LED照明を内装したLCDテレビ、例えばスマートフォン用のタッチパネル、OLEDテクノロジー、3Dディスプレイ使用も増加傾向にある。　大洋電池の需要もまた、大幅に増加していくと思われる。他の全ての産業の設備投資も盛んになりつつある。■アジアが主要な牽引車　新興成長市場と北米では、ロボット導入の拡大が継続されるであろう。特に中国へのロボット供給は、さらに急増することが見込まれる。遅くとも2014年までにロボットの年間供給では中国が他の国々を抜いて、世界のロボット市場になるであろう。　韓国へのロボット販売量は2010年の大量設備投資の後だけに、2011年はわずかな増加に留まるであろう。韓国は世界でも有数の自動化が進んだ国であり、2011年の最高設備投資レベルを上回ることは現実的に考えにくい。エレクトロニクス産業と自動車産業の大量投資後の景気後退は、20102年と2014年の間に来る可能性が高いと推測される。　日本における投資は、震災復興や新しいプロジェクトに向けて、ここ数カ月のうちに増大すると予想される。日本の震災の結果、日本企業は工場などの生産設備を分散させることを始めている。これはヨーロッパ、北米ならびにアジア市場に、ロボット」導入への多大な投資につなげることになろう。日本における投資は、震災復興や新しいプロジェクトに向けて、ここ数カ月のうちに増大すると予想される。　アメリカでは引き続き工場の自動化を進めていく必要がある。グローバルなマーケットにおける競争力を維持するためには、この方向の投資をしなければならない。ヨーロッパにおけるロボット販売は、西洋諸国の緩やかな投資のために、平均以下で推移していくと観られる。中欧や東欧の国々のロボット導入は急増が見込まれる。低賃金の国々である中欧や東欧およびアジアや南アメリカでは、賃金の上昇と生活水準の向上のために自動化促進がなされるものと思われる。■ロボットの多様化　ロボット用途の多様化はますます促進されている。消費財は即時性とともに、個性化（消費者のための商品の様々なバージョンやバリエーション）が進んでいるが、これには柔軟な自動化が必要である。ロボットにいくつかのプロセスを1回プログラミングすると、プロセスからプロセスへの簡単な切り替えが可能となる。標準的なアプリケーションを使うことによって生産効率は向上する。優秀な視覚機能を持ったロボットは、難しい仕事を完璧にこなせるようになり、さらに品質管理などの分野で、それに付随する作業もできるようになった。ロボットと作業者は垣根なしで互いに仕事をすることができるようになり、オフラインプログラミングとシミュレーションツールは、ロボットのアプリケーションを容易にする。　工業用通信規格（イーサネット・バス）により、ロボットコントローラーのセントラル機能は同台される。ロボットコントローラーによるシステム全般やより多くの機能の制御が進みつつあり、現在では他のコントローラー（例えばPLC）は、ロボットコントローラーに統合されつつある。　主なテーマの一つは、ロボットを使ってエネルギー効率をよく生産することである。新世代の産業用ロボットには新しい制御システムが付随しているので、エネルギー消費量を減少させる。ロボットのサプライヤーはたゆまる企業努力により、さらなる技術の進歩へと邁進している。■プロフェッショナルサービスロボットは地位を確立しつつある　今後のサービスロボットシステムの目的のひとつは、活動のキーとなる領域にある市民のサポートであろう。プロフェッショナル領域のサービスロボットは、肉体的労働を軽減し、有害または危険な状況での作業を回避し、ロボットたちによって個人の安心、安全、快適、楽しみが工場されることと期待されている。　企業向けのサービスロボットの売上高は、合計約8万7500台に増加すると予測されている。そのうち、搾乳ロボットが2011~2014年には2万5500代以上、同様に防御アプリケーション用のサービスロボットが2万2600台（ユニット）以上の販売が見込まれている。これはかなり控えめな見積もりである。これらの2つのサービスロボットグループは、プロフェッショナルなサービスロボット予測販売総数の55％を占めている。　強力な成長分野は一般使用のモバイルコンピューター・システム（モバイルプラットフォーム）であると思われる。サービスロボットのサプライヤーは、一般使用で約1万2000台のモバイルプラットフォームが、2011年から2014年までの間に販売されると推定している。これらのモバイルプラットフォームは、硬度にカスタマイズされたサービスロボットソリューションの設計のためのスタンドアロンコンポネントとして購入されている。　センサーの多様性や有能なナビゲーションシステムによって、モバイルプラットフォームを異なる環境で、自由に好きな場所に移動し、データ収集などの様々なタスクを実行することを可能にする。ロボットアームやシンプルな昇降機能などの追加の操作機能を追加することによって、周囲の上京と直接インタラクティブに対話し、なおかつ、それを修正することもできるものである。ネットワーク通信機能付きのプラットフォームは、幅広い範囲にインタラクティブのコンセプトをデザインすることができる。　物流システム、洗浄システム、セキュリティ、救助システム、医療などのロボットの販売も、この期間に大いに増加することが見込まれている。　福島の原子力発電所災害の後、レスキューロボットは日本ロボット開発の最優先課題になっている。災害によって工場および住宅等が破壊された際には、レスキューロボットが間違いなく人々の救助に貢献するであろう。■パーソナル/家庭用ロボットの使用は増加傾向　これまでのところ、パーソナル/家庭用ロボットは、主に家庭用ロボットの分野で使用されている。内訳は、真空掃除、芝生の刈り取り、おもちゃのロボットや趣味、教育と研究を含むエンターテインメント、レジャーのロボット等である。　2010年のパーソナル/家庭用のサービスロボットの販売総数量は、約220万台であった。今後2011年から2014年までには、約1440万台が追加発売され、販売高や約54億米ドルに上ると予想される。

ロボット工学は今後5年間で雇用を創り出す牽引車

　報告書はマーケットリサーチ会社であるメトラ・マーテック社の調査に基づいて作成された。それによれば、現在稼働している100万台の産業ロボットにより300万人の雇用が直接創出されたと結論づけている。さらに、今後5年間のロボット導入の拡大により、100万人分の硬度な仕事が世界中で創出されると予測しており、今世紀における最重要な産業である家電製品、食料品、太陽光発電、風力発電、最先端の電池産業、あるいは他の多くの分野において、雇用の創出はロボットにより支援されるであろうということである。　また、ロボット導入の促進により、直接的な創出が期待される100万の雇用に加え、製造業雇用が確保されることにより、間接的に周囲の地域社会の雇用も確保できることになる。すなわち、レストラン、商店街などのサービス経済等が多大な波及効果の恩恵を受けることになるからである。　『雇用にプラスの影響を与える産業ロボット』（メトラ・マーテック社：2011年11月）によれば、「世界的規模で考えると、自動化とロボット化が無ければ、携帯電話やプレイステーションのようなエレクトロニクス製品の低コストでの生産も不可能となり、300万人～500万人の雇用が生み出すこともできなかっただろう」ということである。　主要先進国全般において、2000年から2008年にかけてのロボットの導入が増加したにも拘わらず、製造業での雇用も増加している。同様なパターンは、現在、急激なロボット使用が増大している中国、ブラジルその他の新興諸国においても見られる。ブラジルにおいては、この調査期間中に、ロボットの総数は4倍に増え、生産と雇用も20％以上増えた。　また、ロボットへの投資を促進し続けている諸国では、製造業の雇用も多くなっているということも指摘されている。　上掲の『雇用にプラスの影響を与える産業用ロボット』では、「大幅に自動化とロボット化を進めたドイツと日本の（自動車）産業は、好調な市場リードを続けている。ドイツは自動車部門における雇用者数が増加した」と報告している。

ロボット配備により成長した重要な領域

　報告書では、ロボット配備によって成長した注目すべき3つの領域が紹介されている。　・人間の安全性が保証できない領域。　・高賃金のため採算割れになる領域。　・人間が仕事をするのに不可能な領域。　安全性を確保できない状況におけるロボット投入の利点は、メリーランド州ボルチモア（アメリカ）のマーリン・スティール社が優れた実例として挙げられている。同社は12年前から自動化を導入し、それ以降は会社も労働者も共に利益をあげることができたという。　経営者であるグリーンブラット氏は1998年にこの会社を買収したが、当時の労働者の時給は6米ドルで、その他の手当はゼロだった。作業は主導で1時間300の金属製バスケットを生産することだった。当時のことは、経営者自身が「非常に低レベルの単調で、かつ危険な仕事だった」と述べている。それが「現在では当社の労働者は残業と特別手当を含めて時給20米ドル～30米ドルを得ている。毎時2万個のCNC金属製バスケットを生産する4台のロボットを監督するだけで、品質は非常に上昇し、それとともに弊社の事業は拡大し、優良顧客から尊敬を受けている。昨年は30カ国以上に輸出することができて、業績を大幅に上げることができた。さらに、マンパワーを25％以上アップさせた。ロボットのお陰で作業者自信も仕事に関心を寄せ、かつ安全になっている」ということである。　高賃金の国々においても、ロボットが雇用維持に寄与している良い例として、デンマークのオーデンセ・スチール造船所が挙げられる。ヨーロッパでは、造船業は過去20年～40年間、斜陽産業だった。だが、同造船所ではロボットが効率削減の鍵となった。同社は自律的ロボットアーク溶接システムに投資することで、大きい利益が生み出されるようになったのである。同造船所では、手作業時代に比べ現在では生産性が6倍まで向上しており、熟練溶接工の雇用を確保しながらも、生産のスピードアップを達成し、品質を向上させた。　報告書により、電子工学部門、半導体部門、製薬部門等のハイテク産業の成長には、手作業では困難な高品質、精密性、迅速さ、トレーサビリティがロボットの支援により達成されたことが明らかになった。ロボットは、以上のような部門においては特に産業の発展と雇用の拡大に寄与しているとされている。

将来――2016年以降ロボットが最も営業力を発揮する部門

　上掲の『雇用にプラスの影響を与える産業用ロボット』によれば、「ロボットは将来もっと身近なものになっていくと予想される。小型化と新しいセンサー機能により、ミニチュア化、様々な生産量や素材、製品の形状などの供給が進むことで、より多くの産業で使われるようになる」とされている。　中でも、サービス産業内にはより浸透していくことが期待される。特に、人口の高齢化に従って介護者の絶対数が不足していくサービスサポートが必要なヘルスケア部門で、ロボットはより必要とされるであろう。同様に運送部門やホームサービス部門でもロボットは重要な役割を果たすことになる。同時にセキュリティ部門においても、家庭やオフィスの警備や国境監視、日常及び緊急時向けの市内その他のモニター監視に求められるようになるであろう。　報告書は、次世代ロボット工学はロボット工学産業自体においても、今後さらなる雇用の増加が生み出されるであろうと述べている。ロボット工学産業部門ではすでに30万人が採用されていると推定されており、今後5年以内にはさらに45万人以上が必要であるとステイされるという。中でもサービスロボット分野は中期的には他の産業部門より高い成長率が期待されるため、将来の雇用の主要な要因になることができるとしている。＊調査方法　調査では250人以上の労働者を抱える企業が対象。分野は、自動車部門、電器部門、食品飲料部門、プラスチック部門、化学・製薬部門。さらに世界経済を代表するブラジル、中国、ドイツ、日本、韓国、アメリカの6カ国に焦点が当てられている。

「技は心と共にあり」を合言葉に製造業に係る経営者集団の「心技隊」（隊長＝緑川賢司ミナロ社長）が、2012年2月2日(木) 、パシフィコ横浜展示ホールC-Dにて、『全日本製造業コマ大戦』を開催する。

　この大会は、喧嘩ゴマを通じて製造業を盛り上げることが目的であり、競技用のコマは優勝者の総取りとなるので返却はしない。 優勝者は取材を受ける際すべてのコマを展示する。 大のおとな達がプロの道具を使って設計から製造、そして対決。 製造業に携わる大人が本気で取り組む意地とプライドのガチンコ勝負を展開する。
　現在、心技隊では『全日本製造業コマ大戦』の参加者を募集している。（ポスター画：たなかじゅん氏）

　募集要項は以下のとおり。

【開催日】 2012年2月2日(木)
【開催場所】 パシフィコ横浜展示ホールC-D
【参加者の条件】法人またはグループ
【参加費用】 競技出場のコマ （大会終了後に返却はいたしません）
【勝敗】 土俵の外に出るか、先に止まってしまったら負け。2連勝した時点で試合終了。勝者は敗者のコマをもらえる(それまでの戦利品を含み総取り)。 製作者が来場できない場合は主催者側で代理の投げ手を用意する 。
【コマの仕様】 指で回す事 φ20mm以下（補助部品含む） 材質、重量制限無し 1グループ1個まで 。
【土俵の仕様】 φ250mm 凹R700mm ケミカルウッド製
【エントリー方法】 心技隊ホームページから申し込むこと。 http://sngt.jp/
【締切日】2011年12月31日まで

　超硬切削工具「イゲタロイ」が1931年に発売されてから80年目の節目にあたる住友電工が全国イゲタロイ会情報誌「イゲタロイTODAY」を創刊し、早くも話題を呼んでいる。

　「イゲタロイTODAY」は、全国400社以上に上る各地区の「イゲタロイ会」会員各社を結ぶ情報誌。地区を超えて会員企業を結ぶことを目的としている。また住友電工からの新製品情報なども随時掲載し、ビジネスに役立つ情報も盛り込んでいる。

　創刊号では、東日本イゲタロイ会会長・山賀陽一氏（山源機械工具社長）、東海イゲタロイ会長・伊藤照之氏（伊藤信産業会長）、西日本イゲタロイ会会長・河田徹氏（河田機工社長）の「創刊への期待の言葉」が掲載され、イゲタロイ会会員店のインタビューでは、それぞれの経営哲学やビジネスへの思いが綴られている。

ダイジェット工業（社長＝生悦住 歩氏、本社：大阪市平野区加美東2-1-18）は、2011年度中間期（2011年4月1日～同年9月30日）の決算を発表した。同社グループは、金型用工具など得意分野の育成強化を図りつつ好調な中国、インド市場を中心とした輸出の拡大に努め、当中間期の売上高は43億8千万円（前年同期比8.6％増）となった。製品別売上高では、焼肌チップが8億9千4百万円（前年同期比0.1％減）、切削工具が27億1千3百万円（前年同期比14.5％増）、耐摩耗工具が7億6千5百万円（前年同期比0.2％減）である。また、輸出割合は、34.9％で前年同期から5.1％上昇している。利益面では収益構造改革の推進により収益性は大幅に改善し、営業利益2億9千万円（前年同期8百万円の損失）、経常利益2億3千9百万円（前年同期4千9百万円の損失）、純利益2億2千万円（前年同期8千2百万円の損失）となった。同社グループは、今後とも、主要製品である切削工具、耐摩耗・耐衝撃工具、超硬合金材料を三本柱として、バランスのとれた営業力を更に強化し、新製品開発、新分野開拓を積極的に推進するとともに独自技術の確立をめざし、業績の向上と社業の発展を図っていく。