産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年8月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。8月の受注は4830億4200万円、前年同月比94.2％となった。・内需内需は2463億9300万円、前年同月比66.0％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比78.2％、非製造業向けは同51.1％、官公需向けは同100.3％、代理店向けは同76.2％であった。増加した機種は、鉱山機械（202.3％）、プラスチック加工機械（103.4％）、ポンプ（104.9％）、送風機（246.4％）、運搬機械（114.6％）、変速機（108.8％）、金属加工機械（145.0％）、その他機械（150.0％）の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（44.4％）、化学機械（60.6％）、タンク（89.3％）、圧縮機（62.2％）の4機種であった（括弧の数字は前年同月比）。・外需外需は、2366億4900万円、前年同月比169.6％となった。プラントは2件、75億2200万円、前年同月比21.6％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（340.3％）、鉱山機械（427.6％）、プラスチック加工機械（106.3％）、圧縮機（167.4％）、送風機（210.4％）、変速機（1103.8％）、その他機械（108.9％）の7機種であり、減少した機種は、化学機械（85.2％）、タンク（94.4％）、ポンプ（91.5％）、運搬機械（79.2％）、金属加工機械（28.7％）の5機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●8月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。8月の主要約70社の輸出契約高は、2291億8500万円、前年同月比185.0％となった。プラントは2件、75億2200万円、前年同月比21.6％となった。単体は2216億6300万円、前年同月比248.8％となった。地域別構成比は、アジア83.6％、北アメリカ5.5％、中東3.4％、北アメリカ3.0％、ヨーロッパ2.6％、南アメリカ1.1％となっている。

大澤科学技術振興財団（理事長＝大澤輝秀氏・オーエスジー会長兼CEO）が、去る10月12日、オーエスジー　グローバル・テクノロジーセンターで「平成23年度助成費贈呈式」を行った。大澤科学技術振興財団は、日本のものづくりを支える科学技術の振興に寄与したいという趣旨から平成3年7月18日に設立され、国内の大学・研究所等、非営利の研究機関に所属する研究者に研究に対する助成を行っている。

本年度は、12件の研究開発助成および10件の国際交流助成を行った。助成金の合計は1,966万円となった。

■研究開発助成
[1]　溶融塩電解合成法による炭素径新規超硬材料の探索
北海道大学・大学院　教授　島田敏宏氏

[2]　回動ワイヤガイドによる走査ワイヤ放電加工
筑波技術大学・産業技術学部　助教　後藤啓光氏

[3]　次世代超硬工具用高密着性ナノ結晶ダイヤモンド薄膜コーティング
産業技術総合研究所・ナノチューブ研究センター　研究チーム長　長谷川雅考氏

[4]　電解加工による導電性ダイヤモンド工具の表面仕上げ法の開発
日本工業大学・工学部　教授　鈴木　清氏

[5]　超精密研削加工プロセスによる極微多結晶ダイヤモンドツールの創製
理化学研究所・基幹研究所　専任研究員　片平和俊氏

[6]　小径エンドミルの高精度・高効率加工を実現するための高制振性能と高ロバスト性を有する多重動吸振器の最適設計法の開発
東京工業大学・大学院　助教　中野　寛氏

[7]　シリサイド化を用いた超微粒超硬合金へのダイヤモンドコーティングに関する研究
電気通信大学・情報理工学研究科　准教授　一色秀夫氏

[8]　AIH-MFPP/ダイヤモンドコーティング複合処理による鉄系材料のトライボ特性の向上
慶應技術大学・理工学部　教授　小茂鳥　潤氏

[9]　窒化物-酸化物系高硬度・高耐酸化性ナノコンポジット膜の開発
富山大学・芸術文化学部　教授　野瀬正照氏

[10]　1500Mpa級超高強度TRIP鋼板のバーリングに及ぼす加工条件および疲労特性の影響
長野工業高等専門学校・機械工学科　教授　長坂明彦氏

[11]　紫外線照射を用いたDLC膜の低摩擦表面処理手法の開発
名古屋大学・大学院　助教　野老山貴行氏

[12]　非金属径の酸素還元触媒を用いた純水中でのGe表年のメタルフリー・原子レベル平坦化
大阪大学・大学院　准教授　有馬健太氏

以上12課題。

■国際交流助成
[K-1]　革新的な鉄アルミナイド合金開発のための討論会（スペイン）
千葉大学・工学部　准教授　糸井貴臣氏

[K-2]　ドイツ溶接学会会議と展示会（ドイツ）
豊橋技術科学大学・大学院　教授　福本昌宏氏

[K-3]　第61回国際生産加工アカデミー総会（ハンガリー）
金沢大学・理工研究域　教授　上田隆司氏

[K-4]　第61回国際生産加工アカデミー総会（ハンガリー）
大阪大学・大学院　准教授　山村和也氏

[K-5]　濃く最先端砥粒加工シンポジウム2011（ドイツ）
岩手大学・工学部　准教授　吉原信人氏

[K-6]　濃く最先端砥粒加工シンポジウム2011（ドイツ）
日本工業大学・工学部　准教授　二ノ宮伸一氏

[K-7]　国際先端砥粒加工シンポジウム2011（ドイツ）
首都大学東京・産業技術大学院大学　准教授　越水重臣氏

[K-8]　国際先端砥粒加工シンポジウム2011（ドイツ）
横浜国立大学・大学院　准教授　篠塚　淳氏

[K-9]　国際先端砥粒加工シンポジウム2011（ドイツ）
富山県立大学・工学部　講師　岩井　学氏

[K-10]　国際先端砥粒加工シンポジウム2011（ドイツ）
兵庫県立大学・大学院　准教授　原田泰典氏

以上10課題。

不二越は10月13日（木）~15日（土）、本社富山事業所で“日本のものづくりを元気にする”をテーマに「ナチビジネスフォーラム2011」を開催し、NACHIの最新ソリューションの提案や新商品・新技術を一堂に展示した。

今回、特別講演として、13日に「環境対応車で広がるものづくりの世界」をテーマにトヨタ自動車生産管理部主査　近藤芳弘氏が講演し、多くの聴講者で賑わった。また、15日には「日本人のものづくり~歴史から見る工芸とデザインの親近性」をテーマに富山大学准教授・大熊敏之氏が、15日には「日本の宝、ものづくり」をテーマに電気通信大学教授・新　誠一氏がそれぞれ講演をし、好評を博していた。

技術セミナーでは、工具セッション、軸受セッション、油圧セッション、ロボットセッション、工作機械セッションなど、不二越の技術のつまった提案がなされた。

今回、工具・マテリアルコーナーでは、工具の新商品（アクアドリルEXフラット・GSX MILL VLほか）の切削実演などが展開され、注目を集めていたが、最も来場者の興味を引いていたのは軸受・油圧コーナーの省エネ油圧ユニット「パワーフィット」。従来型油圧ユニットのNHPを切り換えて模擬プレス機を作動。「パワーフィット」のコンパクト大流量、省エネ、高い操作性を存分にアピールした。

日立建機(社長＝木川 理二郎氏)が日本デザイン振興会主催の2011 年度「グッドデザイン賞」を受賞した。受賞した製品は、本年7 月から発売したハイブリッド油圧ショベルZH200(標準バケット容量 0.8 ㎥)。グッドデザイン賞は、第一線で活躍しているデザイナー、建築家、ジャーナリストなどの専門家からなる審査委員団により、単に美しさだけでなく、機能、品質、安全性などはもちろん、環境への対応など総合的な質の高さを示していると判断された商品について贈られるものであり、社会的価値も高く認知されている。製品の特長として、次の点が評価された。

・ 働く機械としての機動性・堅牢感・信頼感の表現をめざした外観。
・ 操作性・機能性・快適性に優れたキャブ。
・ 強固なキャブを表す堅牢な造形、広い空間・視界と上質なシート。

担当審査委員の評価コメントは以下の通り。
「建設機械分野の環境対応設計の気運は高まっており、この分野へのハイブリッドシステムを採用したショベルの投入は高く評価された。新しい街の環境づくりや建築に於ける重要な役目を担うパワーショベルがハイブリッド化されることで、20％のCO2 低減という成果は素晴らしいものがある。また、ロングライフ性を高めるための素材やリサイクル性の高い部材使用に対する配慮が各部にうかがえ、企業の環境改善への強い取り組みが高い共感を得た。さらに、広い視野、幅広いアジャストストロークのシート、ペタルレイアウト等、女性オペレーターへのやさしい配慮もみられ良かった」。

森精機製作所は、このほど「Xクラス」の横形マシニングセンタ「NHXシリーズ」の新たなラインアップ、高精度横形マシニングセンタ「NHX8000」の販売を開始した。

「NHX8000」は最大ワークサイズφ1,450 mm×1,450 mm、最大積載質量3,000 kgの大型機種。大きな加工域に加え、高い重切削能力を有しており、建設機械、航空機、船舶、エネルギー産業における大型ワークや難削材の加工に最適。とりわけ、近年需要が高まっている建設機械では、シリンダブロックや油圧バルブなど多彩なワークの加工に対応する。



高速・高精度を実現する独自技術
高速・高精度なNHシリーズのコンセプトを受け継ぎ、サドルを両端で支持するBox in Box構造を採用。Box in Box構造は、コラム上部で加工を行った際に主軸頭の重量でコラムが倒れやすくなるという大型機の弱点を補い、また主軸を中心とした点対称構造により熱変位を抑える。X、Z軸の駆動には、2本のボールねじで移動体の重心を駆動する「DCG（重心駆動）」を採用しており、高速・高精度加工を阻む振動を抑制し、加工精度の向上、加工時間の短縮、工具寿命の延長を実現している。B軸回転軸駆動には「DDM（ダイレクト・ドライブ方式モータ）」を採用した任意割出しテーブルもオプションで用意している。駆動力をダイレクトに回転軸へ伝達することで、伝達効率の向上、高速化、バックラッシゼロを実現、90°割出し時間は1.8秒と、従来機比1/2に短縮している。

11月9日(水) から11日(金)、幕張メッセにて開催される鉄道技術展に、在日フランス大使館企業振興部‐ユビフランスは、昨年に続きパビリオンを出展しフランス企業を紹介する世界的鉄道メーカーが拠点を置くヨーロッパは、長い鉄道の歴史があり、優れた技術を育んできた。今回の展示会では、歴史あるフランス企業が一同に会し、その技術を披露する。今回も車両メーカーに加え、部品メーカー、表面処理など異なる業種の鉄道関連企業が出展、日本の鉄道業界の方々がフランスの最新技術を発掘し、各出展企業と懇談するまたとない機会となる。出展企業は以下の通り。アルストム・トランスポート永続的モビリティをモットーにしており、鉄道市場において一貫したシステム、設備、サービスラインアップを開発・提供し、鉄道車両、信号、インフラ、サービスなど輸送システム全体を管理する。同社は高速鉄道で世界一を誇り、世界60カ国に拠点を持つ。従業員数は27000人。H.E.Fグループ摺動部品（ブッシュやピンなど）は、長年のトライボロジー研究で蓄積されたデータと経験に基づき開発され、耐磨耗性・耐食性・耐摩擦性に優れている。これら金属製ブッシュや樹脂製ブッシュはヨーロッパ鉄道産業で活躍。同グループが開発した独自の塩浴軟窒化処理であるタフトライド®処理やその改定最新版ARCOR®処理を紹介します。この処理により、金属部品の硬度がより高くなり、耐食性が向上し、摩耗を防ぎ、部品間の焼付が起こりにくくなる。ハイパータック社高信頼性、長寿命コネクタを生産販売しているリーディングカンパニー。最も厳しい環境と安全性が要求されるアプリケーションに高品質のエンジニアリングソリューションを供給すべく、信頼性の高いオーダーメイドなソリューションを提供する。その製品は主要な国際規格に準じ、衝撃、振動、腐食に対して優れた効果を発揮する。タレス先進的な輸送用ソリューションを供給する世界最大手企業。自動信号システムや列車管理システムから、運行管理センター、旅客情報、非接触チケットレス技術に至るまで、ターンキーソリューションを提供する。パフォーマンスと能力を高め、運行・メンテナンス・インフラなどのコスト削減を可能にし、BTC 、ETCS T、インテグレーテッド通信・監視システム、運賃授受システムにおいては最先端に位置する。

超硬工具協会がまとめた8月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】495トン（前年比113.0）。【超硬工具生産額】切削工具183億9500万円（前年比104.0）、耐摩工具31億7700万円（同105.2）、鉱山土木工具6億2200万円（同100.8）、その他工具4億8200万円（同121.1）、焼結体・工具15億7900万円（同98.0）、合計242億5500万円（同104.0）。【輸出入】輸出71億100万円（前年比112.0）、輸入39億900万円（同118.9）。【超硬工具出荷額】切削工具181億8600万円（前年比108.7）、耐摩工具31億1900万円（同105.1）、鉱山土木工具6億7200万円（同102.4）、その他工具3億4200万円（同100.0）、焼結体・工具17億1500万円（同109.7）、合計240億3400万円（同107.9）。【刃先交換チップ】生産2684万9000個（前年比113.1）、出荷2811万7000個（同122.0）。

日本工作機械工業会がまとめた工作機械需要動向（2011年1月～6月実績）は以下の通り。1.概況2011年1月6月期の工作機械受注高は6,743億円(前年同期比+52.9％)、生産高（経済産業省）は5,698億円（同63.4％）、輸出高（財務省）は3984億円（同58.6％）、輸出高（財務省）は206億円（同44.2％）となり、各指標ともに回復基調で推移した。国内の設備投資は、「能力増強」投資は引き続き制御傾向にあるものの、震災復興・復興の「維持・補修」の他、生産体制再構築のための「合理化・再編」投資が徐々に増加している。また、3月に発生した東日本大震災直後はユーザーの投資に模様眺めがみられたものの、受注や生産などの指標を見る限り工作機械産業への影響は比較的軽微であった。海外の動向については、緩やかな景気回復が続いており、工作機械業界の主要ユーザーである一般機械、自動車、電気機械、航空機などの投資は、増加基調で推移している。しかしながら、欧米諸国の財政赤字問題や中国での金融引き締めによる成長鈍化懸念など、世界の景気には下振れリスクがみられる。わが国の景気は持ち直しているが、海外景気の下振れリスクやさらに最近の「歴史的な円高」などにより、先行きに対する不透明感は高まっている。参考までに、政府「月例経済報告」（8/15公表）では、わが国景気の先行きについて「サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給のせいやくや原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する」としており、海外景気についても「世界の景気は、全体として回復がさらに緩やかになっており、アメリカでは、極めて弱いものになっている。先行きについては、緩やかな回復が続くと見込まれる」との見解を示している。2.受注高（工作機械工業会調査）2011年1～6月期の工作機械受注高は、前期比+25.4％、前年同期比+52.9％の6,743億円となり、リーマンショック後の09年上期（1,481億円）をボトムに前期比では4半期連続のプラスとなった。うち内需は2,080億円で同+20.3％、同+54.4％で、前期比は4半期連続、前年同期比でも3半期連続のプラスとなった。5半期ぶりに2,000億円台に回復したものの前回ピークである06年上期（3,762億円）比55.3％の水準に留まった。うち外需は4,663億円で同+27.8％、同+52.3％で、前期比は4半期連続、前年同期比でも3半期連続のプラスとなり、07年下期（4,487億円）以来7半期ぶりに史上最高額を更新し、外需比率も69.2％で過去最高となった。この外需増加は、日本の工作機械ｇア円高にあっても海外市場で需要を拡大させた結果と言えるが、一方で国内製造業の「空洞化」も作用していると考えられる。これに歯止めをかけるには、円高を是正し法人実効税率を諸外国難身に引き下げるなど、国際立地競争力を高める必要がある。受注総額で過去最高だった07年の月間平均受注総額は1,325億円（内需：605億円、外需：720億円）、11年1～6月期の月平均受注額は1,124億円（07年比84.8％）、内需：347億円（同57.4％）、外需：777億円（同107.9％）となっており、本年上期は外需主導で回復していることが窺える。月次の受注額では、11年年初から、1,000億円台で推移している。6月は中国を中心としたアジアの伸長により外需が史上最高額を記録した結果、1,286億円で今回復期の最高額を記録した。内需を業種別にみると1－6月期では、全11業種全てが前年同期比+となり、主な業種では、一般機械向けは同+82.3％、自動車向けは同+35.9％で、うち自動車部品向けは同+48.0％、電気・精密機械向けが同+31.2％と回復基調にある。なお、東日本大震災直後である4～6月期は、自動車、航空機・造船・輸送用機械など5業種は前期比でマイナスとなったが、一般機械や電気・精密機械などはプラスとなり、内需全体では前期比+2.7％となった。次に、外需を地域別にみると、アジア、欧州、北米3市場全ての地域で増加した。地域別には、アジアは、昨年来より電気機械、自動車、一般機械の設備投資意欲が旺盛な中国を中心に拡大基調で推移し2,692億円で前年同期比+37.6％となり、史上最高額を記録した。北米も一般機械（エネルギー関連）、自動車、航空機などからの受注により回復傾向が続いており、1,087億円で同+79.3％と6半期ぶりに1,000億円台に戻した。欧州はEU諸国の財政危機問題の影響もあり、国により斑模様ではあったが、ドイツ及びフランス当などで、一般機械、自動車などが回復し783億円で同74.8％となった。しかし、受注金額は1千億円を下回るレベルにあり、主要3極の中で回復の足取りは最も緩やかとなっている。受注の増加に伴い、受注残も10年末の5084億円から6月末には6,234億円と増加している。生産高（経済産業省：生産動態統計）2011年1～6月期の工作機械生産高は5,698億円で前期比+17.4％、前年同期比でも+63.4％とそれぞれ3半期連続+となった。NC工作機械の生産高も4,583億円で前期比+15.0％、前年同期比+54.8％と伸長したが、生産におけるNC比率は80.4％と07年下期（90.3％）をピークにNC比率は定価している。機種別にみると、前期比では、第数でNC横型旋盤、NC専用機、その他の専用機、NC形彫り放電加工機の4機種、金額ではNC形彫り放電加工機の1機種を除く全ての機種でプラスとなった。前年同期比マイナスとなった機種は台数でNC形彫り放電加工機の1機種のみで、金額では全ての機種で+となった。層生産高に占めるシェアはマシニングセンタ32.3％、その他の金属工作機械27.0％、旋盤22.3％、研削盤9.8％、専用機6.3％、歯切り盤及び歯車仕上げ機械2.3％の順となっている。3月に発生した東日本大震災ではサプライチェーンが崩壊し、自動車産業が国内外で一時操業停止に追い込まれるなど、製造業に多大な被害を与えた。また、国内54基ある原子力発電のうち約2/3にあたる33基が震災の影響及び定期点検などにより運転を停止したことから、日本全国で電力供給力不足の問題が生じている。工作機械産業は、東北地方に生産拠点を置く企業は少ないため震災による直接的被害は少なく、また、電力供給力不足の問題では、各社節電に務めｍ、サマータイムの導入、工場稼働日の変更等の対応を計るなどして、受注増に対応するため生産活動を続けている。工作機械部門の月末常用従業員数は、リーマンショック後10年3月23,190人を底に、生産の増加に伴い11年6月には24,173人まで増加している。4.輸出高（財務省：貿易統計）2011年1～6月期の工作機械輸出高は前期比+11.5％、前年同期比+58.6％の3,984億円となった。うちNC工作機械輸出高は同+11.8％、同+59.3％の3,7694億円で輸出におけるNC比率は94.6％と過去最高を記録した。仕向先を地域別にみると、アジアは前期比+9.2％、前年同期比+48.4％の2,712億円となった。東アジアでは世界最大の輸出相手国である中国が1,518億円で前年同期比+80.3％と3半期連続のプラスとなり、韓国は375億円で同+87.2％、台湾は162億円で同+36.1％となり、その他アジアでは、タイ225億円（同+18.4％）、インド134億円（同+35.1％）、インドネシア86億円（同+71.2％）、ベトナム52億円（同+35.1％）、シンガポール35億円（同+24.1％）などで増加となった。欧州は、前期比+26.2％、前年同期比は+88.1％の518億円となり、うちEUは、同28.8％、同+95.3％の443億円となった。主要国ではドイツ134億円（前年同期比+144.2％）、ベルギー90億円（同47.8％）、オランダ57億円（同+129.2％）、フランス47億円（同29.2％）、イタリア36億円（同114.6％）、イギリス24億円（同62.8％）、欧州のその他の国では、トルコ27億円（同221.5％）、スイス22億円（同+356.1％）、ロシア17億円（同+52.2％）と、ほとんどの国が昨年の反動もみられ増加となった。北米は680億円で前期比+11.5％、前年同期比+93.2％と2半期連続のプラスとなった。そのうちアメリカ618億円（前年同期比+92.9％）、カナダ33億円（同+68.3％）、メキシコ29億円（同+142.9％）となった。世界3極以外では、ブラジル45億円（同43.6％）とプラスを示した一方、オーストラリア16億円（同△7.4％）は減少した。総輸出高に占めるシェアはアジアが68.1％、北米が17.1％、欧州が13.0％となり、輸出相手国上位10カ国のうちアジアの国が7カ国を占めた。機種別にみると、マシニングセンタは前期比+13.1％、前年同期比は+57.3％の1,629億円（シェア40.9％）、旋盤は同+10.7％、同+53.4％の865億円（同21.2％）とこの2機種で6割以上を占めている。輸入高（財務省：貿易統計）2011年1～6月期の工作機械輸入高は前期比+26.8％、前年同期比+44.2％の206億円、うちNC工作機械は同+39.1％、同+65.4％の171億円（NC比率79.6％）となった。主な輸入先は、ドイツ49億円（z年年同期比+65.9％）、中国48億円（同+51.1％）、台湾24億円（同+50.3％）、スイス21億円（同+190.7％）、タイ15億円（同+78.3％）の順となり、この5カ国で輸入総額の76.3％のシェアを占めている。アジア諸国からの輸入が増加する中、韓国9億円（同△37.8％）は減少した。機種別のシェアをみると、旋盤19.4％、研削盤18.8％、放電加工機12.5％、マシニングセンタ12.2％、歯車機会7.1％の順となっている。今後の見通し2011年の受注額見通しについては、2010年末の日本工作機械工業会経済調査委員会での検討結果を基に、年初に「11,000億円（内需：3500億円、外需：7500億円）」と公表した。しかし2011年に入ってからは受注額が月次で1,000億円を上回る水準で推移しており、同委員会では年央に再検討を行った。その結果を踏まえ、内外景気の先行きには不透明感があるものの、米国をはじめとして各国の景気が大幅な減速には至らないとの前提の下、2011年の工作機械受注額見通しを「1超3,000億円前後（内需：4000億円、外需：9,000億円）と上方修正した。

日本工作機械工業会がまとめた2010年数値制御（NC）工作機械生産実績等調査は以下のとおり。1.調査要領【調査目的】数値制御（NC）工作機械に関する統計資料を保管し、その普及状況などを把握することを目的とする。【調査時点】2011年2月【調査期間】2010年（1～12月）実績及び2011年（1～12月）計画【調査対象】日本工作機械工業会会員企業に調査票の提出を依頼し、NC工作機械の生産実績等のあった78社を集計。2.生産機種別メーカ数2010年にNC工作機械の生産実績があった会員および2011年に生産を計画している会員は、昨年度調査と同じ78社となった。機種別メーカ数をみると、「マシニングセンタ」のメーカ数が集計会員数の半数近い36社と最も多く、次いで「NC研削盤」31社、「NC旋盤」26社、「NC専用機」22社の順となった。前年のメーカ数との増減では「マシニングセンタ」、「NC研削盤」、「NC専用機」、「その他のNC工作機械」等6機種が1社増となったが、「NCボール盤」が3社減、「NC旋盤」が1社減となるなど4機種が減少し、述べ数は174で前年と同数になった。3.生産・出荷・在庫（1）生産・出荷08年のリーマンショックにより急減速した工作機械需要は、09年初を底としてアジアを足がかりに回復を続け、10年の生産・出荷も世界市場での工作機械需要の増加を背景に回復基調を辿った。10年に会員が生産したNC工作機械は、台数で前年比+129.1％の42,434台、金額でも同+43.9％の6,560億円で3年ぶり増加となるも、07年ピーク時（13,436億円）の48.8％と半分以下の水準に留まり、2年連続で1兆円を下回った。10年の経済産業省「生産動態統計調査」によるNC工作機械の生産は台数で62,243台（同+195.4％）、金額で6,944億円（同65.3％）となり、同庁舎の結果と同様に台数・金額とも3年ぶりの増加となった。10年の日工会受注統計によるNC工作機械受注総額は9,342億円で前年比+138.0％となった。出荷は台数で42,402台（同+107.0％）、金額は6,692億円（同+36.7％）で生産と同様に3年ぶりの増加となった。経済産業省「生産動態統計調査」でのNC工作機械販売も55,087台（同+162.2％）、6,783億円（同+53.8％）で、ともに3年ぶりの増加となった。10年の機種別の生産状況（金額ベース）を伸び率の高い順にみると、「NC放電加工機（ワイヤ）」同+122.9％、「その他のNC工作機械」同+103.5％、「NC旋盤（横）」同+103.0％、「NCレーザ加工機」同+99.4％、「マシニングセンタ（立）」同+99.1％、「NCフライス盤」同+56.3％、「マシニングセンタ（横）」同+50.0％、「NC放電加工機（形）」同+45.8％、「NC研削盤」同+21.5％と増加した一方、「NC専用機」同△25.3％、「NC中ぐり盤」同△25.2％、「マシニングセンタ（その他）同△22.0％、「ターニングセンタ」同△20.8％、「NC旋盤（立）」同△17.8％、「NC歯車機械」同△2.5％となり、自動車向けや大型機の多い機種では前年比マイナスとなった。（2）生産計画11年の生産計画は台数で59,409台（前年比+40.0％）、金額は9,712億円（同+48.0％）となり、第数・金額ともに2年連続で増産見込みとなっている。機種別（金額ベース）でも、全機種で前年を上回る計画となっており、「NC放電加工機（形）」同+261.7％、「NC放電加工機（ワイヤ）」同+100.0％、「NC専用機」同+76.9％、「マシニングセンタ（その他）」同+62.6％、「その他のNC工作機械」同+62.1％、「マシニングセンタ（横）同+58.4％、「NC研削盤」同+52.6％、「マシニングセンタ（立）」同+48.1％の8機種は、全体（同+48.0％）を上回る伸び率を示した。それ以外の機種でも「NC旋盤（立）」同+43.7％、「NCレーザ加工機」同+39.6％、「NC歯車機械」同+31.7％、「NC旋盤（横）」同+30.1％、「NCフライス盤」同+26.5％、「NC中ぐり盤」同+25.6％、「ターニングセンタ」同+10.4％となっている。今回調査では、東日本」大震災後に、11年計画を算出した会員が多くみられた。サプライチェーンの回復や電力供給力不足に対する懸念が今より強かったため、11年の生産計画はやや慎重な見方をした企業もあったと考えられる。しかし、上記の懸念は後退しており、受注は依然回復傾向を続けていることから、11年の生産額が当初計画を上回るものと期待したい。14.出荷状況の分析（1）ユーザ規模別・販売形態別の動向10年の国内出荷先のウエイトをユーザ規模別にみると、「大企業向け」のウエイトは前年の52.8％から40.8％へ12.0ポイント低下し、「中小企業向け」は前年の46.2％から57.5％へ11.3ポイント上昇した。このうち、「従業員30人以下の小規模企業向け」のウエイトは3年連続で2割を下回るも、前年の11.3％から15.9％へ4.6ポイント上昇した。また、官公庁向けである「その他」は、1.0％から1.7％と0.7ポイント上昇し、3年連続上昇した。出荷額の直間比率は、国内向けでは直接販売21.0％・間接販売79.0％、海外向けでは直接販売27.7％・間接販売72.3％となり、国内外ともに間接販売の割合が増加した。国内向け出荷の直接販売と間接販売のユーザ規模別の出荷状況では、「大企業向け」には直接販売が36.1％、間接販売が63.9％、「中小企業向け」には直接販売が10.5％、間接販売が89.5％を占めている。国内全体の直接販売のウエイトより大企業向けの直接販売の割合が高く、反対に中小企業向けは間接販売の割合が高いという従来と同様の結果となった。（2）業種別の動向10年のNC工作機械の出荷先（金額ベース）では『内需』が2,168億円で前年比△2.4％と4年連続減少し、2年連続の2千億円台となり、直近のピークである06年（6,537億円）の33％の水準に留まった。一方、『輸出』は同+69.3％の4,524億円で3年ぶりの増加となった。ピークである07年（7,471億円）と比べ6割強の回復となり、輸出比率は67.6％と前年に比べ13.0ポイント増加し、過去最高を記録した。内需業種別の出荷をみると、全11業種のうち前年実績を下回ったのは4業種であったが、主要需要業種である『一般機械向け』が同△12.7％と3年連続減少、『自動車向け』も同△9.6％で2年連続減少を示し、全体を押し下げる要因となった。一方、『電気・精密向け』は同+39.7％（「電気機械」同+49.4％、「精密機械」同+28.1％）と4年ぶりの増加となった他、7業種が増加となった。「出荷」総額に占めるウエイトでみると、『一般機械向け』11.8％（前年比ウエイト△6.7ポイント）、『自動車向け』8.2％（同△4.1ポイント）、『電気・精密向け』4.7％（同+.01ポイント）、『航空機・造船・輸送用機械』2.3％（同△1.5ポイント）、「その他製造業」1.9％（同+0.0ポイント）、「金属製品」1.7％（同△0.5ポイント）の順となっている。（3）機種別の動向出荷額でウエイトの高い「NC旋盤（横）」、「マシニングセンタ（横）」、「マシニングセンタ（立）」、「NC研削盤」、「マシニングセンタ（その他）」、「NC専用機」の6機種の10年の需要業種別出荷実績をみると、「NC旋盤（横）」は、『輸出』が67.2％と最もウエイトが高く、次いで『自動車向け』10.0％、『一般機械向け』9.1％の順となっている。「マシニングセンタ（横）」は、『輸出』79.5％と機種別では輸出比率が最も高く、次いで『一般機械向け』8.5％、『自動車向け』7.1％となっており、以下「マシニングセンタ（立）」が『輸出70.6％』、『一般機械向け』14.8％、『自動車向け』4.8％、「NC研削盤」は『輸出』62.6％、『一般機械向け』19.4％、『航空・造船・輸送用機械向け』7.6％、「NC専用機」は『輸出』68.1％、『自動車向け』18.4％、『航空機・造船・輸送用機械向け』5.8％の順となっている。特に「NC研削盤」と「マシニングセンタ（その他）」は、中国向けを中心に輸出が伸長したのに対し、国内向けでは自動車向けや大型機で落ち込んだため、それぞれ輸出のウエイトが大幅に増加した。機種別の機種構成からみると、『一般機械向け』は「マシニングセンタ」が41.8％（立軸21.4％・横軸12.2％・その他8.1％）と最も多く、次いで「NC旋盤」31.3％（立軸5.5％・横軸23.7％・ターニングセンタ2.1％）、「NC研削盤」10.1％、「NC放電加工機」7.4％（形彫り2.9％・ワイヤ4.5％）の順となっている。『自動車向け』は「NC旋盤」40.2％（立軸2.4％・横軸37.3％・ターニングセンタ0.5％）、「マシニングセンタ」26.7％（立軸10.1％・横軸14.8％・その他1.8％）、「NC研削盤10.9％、「NC専用機」10.1％、の順となっている。『輸出』総額に占める機種構成では「マシニングセンタ」が42.2％（立軸17.9％・横軸20.0％・その他4.4％）、「NC旋盤」33.0％（立軸2.2％・横軸30.3％・ターニングセンタ0.5％）、「NC研削盤」7.4％、「NC専用機」4.5％の順となり、「マシニングセンタ」と「NC旋盤」の2機種で『輸出』の約3/4を占めている。

日立建機(社長＝木川理二郎氏、本社：東京都文京区後楽2-5-1)は、ブラジル市場に本格進出するため、ディア社（Deere & Company、本社：アメリカ・イリノイ州、会長兼CEO：Samuel R. Allen（サミュエル･アレン）)と油圧ショベルの製造・販売の合弁会社設立について合意した。１．合弁事業の背景建設機械需要が急成長しているブラジルに本格的に進出するため、日立建機が世界トップクラスの技術を誇る油圧ショベルの技術を供与し、合弁会社が現地生産を行う。マーケティングは、農機で現地に強固な地盤を持つディア社が担当する。日立建機とディア社は、1988 年にアメリカ・ノースカロライナ州での製造・販売の合弁会社(Deere-Hitachi Construction Machinery Corporation／以下、ディア日立社）を設立以来、北中南米における重要なパートナー関係を築いてきた。２．合弁会社の概要（１） 会社名 ： Deere-Hitachi Màquinas de Construção do Brasil S.A.（２） 合弁設立 ： 2011 年10 月（３） 資本金 ： 5,000 万US ドル（約40 億円）（４） 出資比率 ： 日立建機 40％John Deere Brasil Limitada 40％ディア日立社 20%（５） 本社所在地： ブラジル連邦共和国サンパウロ州インダイアトゥーバ市（６） 事業内容 ： 中型油圧ショベルの製造・販売（15t～40t 未満）ミニショベル・油圧ショベルの輸入販売（100ｔ未満）（７） 工場着工 ： 2012 年1 月頃（８） 販売開始 ： 2012 年4 月頃（輸入完成車）（９） 生産開始 ： 2013 年7 月頃（現地生産車）（１０）生産能力 ： 約2,000 台／年（現地産化比率60%以上）（１１）敷地面積 ： 200,000 ㎡（１２）取締役員数： 8 名（日立建機4 名、ディア社4 名）