ニュース
業界各社の取り組み
オーエスジー 生産設備に被害なし
切削工具メーカーのオーエスジーは生産設備に被害はなく社員全員の無事も確認された。安全確保のため、震源地付近の営業所は臨時休業し、東部営業所が代行する。臨時休業は、仙台営業所、郡山営業所、茨城営業所。代行する東部営業所の連絡先東京都大田区南馬込3-25-4 電話番号:03-5709-4500FAX番号:03-5709-4515また、オーエスジーグループは今回の地震により、被災された方々への救済と復興のため日本赤十字社を通じて、オーエスジーは1000万円、オーエスジー役員会・部長会は100万円(各50万円)を寄付することに決定した。寄付日は3月17日(木)。
牧野フライス 24時間体制で支援窓口を開設
牧野フライス製作所はユーザーの生産体制回復に向け、24時間体制で支援窓口を開設。・大田コールセンタ0726-20-2844 ・東京03-3724-6121 ・厚木046-281-5019
森精機 生産復興のため窓口
森精機製作所は加工現場の生産復興のための窓口を設けている。電話0120-124-2800077-78-0222。メールアドレス・service-chiba@moriseiki.co.jp・service-ctr@moriseiki.co.jp
安田工業 機械復旧チームを構成
安田工業は東日本巨大地震の機械復旧チームを編成し、機械の芯出し、レベル修正など応急復帰を任務とし活動する。支援窓口 サービス課 担当者:丸山・西 電話番号 0865-64-2515 0865-64-2511(代表) FAX番号 0865-64-5685 メールアドレス service@yasda.co.jp
前田バルブ工業 継ぎ手を提供
前田バルブ工業は、被害のあった水道事業体の要請があれば継ぎ手を同一地区に対し総数100個まで無償で提供する。総数100個を超える場合でも、原価で出荷。このほかサドル付分水栓や止水栓も原価にて出荷する。これらの支援の期間は設定しない。連絡先は札幌営業所011-742-2275まで。
イグス栃木工場について
イグス栃木工場は今週中に正常稼働の見込み。もし、復興が長引くのであればドイツ、中国、韓国、シンガポールをはじめ世界中のイグス工場からユーザーへ緊急出荷するとのこと。
デンソーが経済産業大臣賞 新機械振興賞
機械振興協会(会長=庄山悦彦氏)が2月24日、東京プリンスホテルで第8回新機械振興賞表彰式を開催した。今年度は23件(うち中小企業6件)の応募の中から経済産業大臣賞1件、中小企業長庁長官賞1件、機械振興協会会長賞3件が表彰された。
この賞は、従来の機械振興協会賞(昭和40年度創設)と中堅・中小企業新機械開発賞(昭和45年度創設)を統合し、平成15年度に発足したもので、今回が第8回目にあたる。
表彰対象は、独創性、革新性および経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発およびその成果の実用化により新製品の製造、製品の品質・性能の改善または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者である。
技術革新で経済の活性化の先導的役割を
開式に先立ち、庄山会長が、「わが国は創造性に富んだ活力のある経済産業社会の実現に向け、グローバル化、少子高齢化、環境エネルギー問題等に対応した技術開発、人材育成等の推進を強く求められており、こうした中で、機械工業には内外の環境変化に対応し、現在のような厳しい経済環境下においても地道な新技術の開発をはじめとする技術革新を通じ、経済の活性化に先導的役割を果たすことが期待されています。優秀な研究開発を行い、その成果の実用化に成功された企業および研究開発担当者を表彰する制度を昭和41年以来実施していますが、わが国の機械工業における技術開発の一層の向上を図るため、平成15年度に従来の制度を統合し、新機械振興賞を創設しました。今年度は機械工業関係の団体等から23件にのぼる受賞候補を推薦いただき、その業績は専門的、かつ多岐であるため各部門の専門家である幹事会幹事による詳細な調査に基づき、審査委員会において審査を行った結果、技術・独創性・経済性の優れた5件の表彰を決定いたしました。」とあいさつを述べた。
日本の技術を世界に展開させる突破口になる
海江田万里経済産業大臣の代読として鈴木正徳経済産業省製造産業局長があいさつを述べた。この中で、「新機械振興賞を受賞された皆さま、おめでとうございます。今回、表彰された技術は、いずれも独創性や経済性に優れており、製品の品質改善や、生産合理化に結びついた素晴らしい技術です。中でも経済産業大臣賞を受賞された“省エネ・小型・低圧ダイカストシステム”は高い品質や生産性を維持したまま、CO2排出量、エネルギー使用量を6割削減といった深い環境性能を実現するとともに設備全体を6割以上小型化することに成功した画期的なシステムです。わが国のダイカスト加工は今や自動車部品だけでなく、最近では通信機械や日常品など私たちにとっても身近な製品をつくるために利用されています。今後、このような画期的なシステムの普及が進めば、わが国の省エネ化、低炭素化を加速化される力強い流れが生み出されていくことでしょう。こうした流れは環境というわが国の強みを活かし、アジアをはじめとする新興国の成長を日本の成長に結びつけることを掲げた新成長戦略の実現を目指す上で非常に心強いものです。海外展開にあたっては、設備全体が巨大であることと多くのエネルギーを必要とすることの2つの課題を克服しなければなりませんでした。これらの課題を克服しうる可能性を示した今回の技術が日本の優れた環境技術を広く海外へ展開させるための突破口となり、世界と日本がともに成長し、地球温暖化などの課題解決に向けてともに邁進できる日ができることを期待しています」と優れた日本の環境技術への期待を述べた。
わが国はものづくりでやっていくしかない
審査報告を審査委員会委員長である吉川弘之科学技術振興機構研究開発戦略センター・センター長が述べた。この中で吉川委員長は、「今回、23件の応募がありました。独創性・革新性・経済性の面からみて優れた機械構造技術に関する研究開発であるかどうか、またその実用化により新製品の製造・製品の品質性能の改善に寄与したか、また、生産の合理化に顕著な業績を上げたと認められるか、社会に対して有意義であるかどうか、という点を基本として審査いたしました。とくに中小企業における技術術発展は、わが国にとって極めて重要であるので、その技術の発展、進歩に寄与していることも重要な基準としております。金融危機、その後の世界における様々な変化もあり、その結果、世界の不安定要因が各国に大きな衝撃を与えました。各国はその国に相応しいそれぞれの方向でその衝撃を克服しようと努力しています。わが国も様々な努力を進めていますが、その中でものづくり技術の向上が中心的な課題であると考えます。わが国はものづくりでやっていくしかない。一方で、省エネルギー、資源開発、安全、健康問題、少子高齢化社会への対応など、これらの大きな問題のある中、このような状況の中でのものづくりへの追求が求められている。これらの課題にどのように取り組んでいるかも審査の過程で充分に熟慮しました。また、基礎研究に基づく新技術開発が重要ですが、新しい開発だけでなく、社会的期待に応える技術を実現することが大切です。そのためには、社会の状況を洞察し、さらに将来、社会が何を求めるのか深く考えた上での技術開発が重要であり、そのような開発者が育ってくることを期待しています。また、このような開発者が理解の深い技術者、あるいは組織に囲まれて開発するということも大切です。今回の受賞業績から、そのような状況が現実に可能であったことをここに喜んで報告いたします」と述べたあと、受賞概要を説明した。
世界レベルの技術を世界市場に送り出すことが重要
伊藤源嗣日本機械工業連合会会長の祝辞を代読して石坂清同常務理事が、「機械工業の分野で新技術・新製品の開発に優れた成果をあげられた受賞者の皆さまに心からお祝いを申し上げます。顧みますと近代におけるわが国産業社会の発展の歴史は、わが国の技術開発の歴史であります。これまでわが国は世界に先駆けて独創的な先端技術や新製品の開発に成功を収め、国際競争力の高い工業製品を世界に送り出すことにより経済の成長と繁栄を確保してまいりました。国際競争力の源泉はたゆまざる技術革新であり、新技術の開発は天然資源に乏しいわが国にとってまさに生命線であると言えましょう。中でも機械工業がわが国の技術開発に果たしてきた功績は大きなものがあります。さて、近年の韓国や中国をはじめとする新興諸国の追い上げには目を見張るものがありますが、わが国がリードし、世界に貢献する産業分野は決して少なくはありません。環境技術や省エネルギーなど、今後世界的な需要の伸びが大いに期待できる有望分野です。わが国企業はこれら世界レベルの技術をさらに高め、新製品、新技術をいち早く開発して、世界市場に送り出すことが重要であると考えます。そのためには企業はさらなる技術開発を進める必要があります。政府におかれましても技術開発の重要性を踏まえ、来年度からはじまる第四期科学技術基本計画の中で積極的な施策を打ち出されています。本日、受賞されました真摯な技術開発の取り組みはまさに日本が求めている姿であり、他の模範となるものであります。」と述べた。
日本の素形材産業の発展に貢献するものと自負
受賞者を代表して加藤宣明デンソー社長が、「世界経済が中国、インドなどの新興国が牽引する形で回復しつつありますが、私たち日本の製造業はグローバルレベルでの厳しい競争に直面しております。今後日本の製造業が競争力を維持していくためには、技術力やものづくりの力により一層磨きをかけて世界のお客様や社会のニーズに応えていくことが不可欠です。今回受賞いたしました、東洋機械金属、宮本工業所、デンソーの3社共同開発の省エネ小型低圧ダイカストシステムは素形材加工のひとつであるダイカスト加工におきまして、従来システムに比べ50%以上の省エネと大幅な小型化を実現しました。本開発は生産活動の効率を高めるとともにCO2排出量削減を実現するシステムであり、日本の素形材産業の発展に貢献できるものと自負をしております。本日の受賞は、開発や生産にかかわった技術者たちにとりましても、大きな喜びでございます。」と謝辞を述べた。
*受賞内容詳細はこちらをクリック(過去記事)⇒http://seizougenba.com/node/262
「Work NC V21」が新機能を追加
セスクワは2月24日に開催された「Work NCセミナー」でWork NCバージョンアップの内容を発表した。
新しくなった「Work NC V21」では、仕上げツールパスやさまざまな機能が追加された。特筆する部分は計算時間が大幅にアップしたこと。今後の加工効率改善や生産性向上、経費削減に期待できる内容となっている。今回は、新製品「EDMモジュール」機能も紹介し、加工ニーズに応えている。
リードタイム削減へ
今回バージョンアップした「Work NC 21」だが、最新のディアル・マルチコアCPUに対応できていなかったことを踏まえ、マルチコア計算をサポートすることでCAMの計算時間の圧縮を狙った。従来のV20までは32bitOSのみをサポートしていたが、ワークサイズが大きいデータでは大容量メモリの活用が必要になる。そのため64bitOSに対応することで大容量メモリを利用した計算時間の短縮を図ることを実現した。これは同ワークゾーン内の計算を並列計算することでトータル計算時間を圧縮するというもの。Auto 5&ホルダー干渉チェック(高精度)など、比較的計算時間がかかるプロセスにもマルチコア計算を適用している。
仕上げ加工パスも新規追加。等高線+最適化工の加工では、立壁を加工した後緩斜面を加工するため加工順番としてはランダムになったり、工具摩耗によっては加工段差が発生する可能性もある。そこで、上部より順番に加工することで加工段差を回避した加工を実現するように工夫がなされている。スパイラルの動きを設定することでワークからの工具離れを低減し、アプローチ痕などを減少した加工を可能にしている。また、従来の近似Rの設定では、計算上のストックモデルと加工後の素材形状に相違が発生したり、相違部分のアプローチ等で工具のチッピングが発生する可能性も指摘されるが、このような高送り工具への対応として、2種類のR形状を設定することで高送り工具形状を再現している。ストックモデルが高送り工具加工後の形状となり、中・荒加工に反映するようになった。
V20までは平面に対して固定5軸加工を行うには、VIEW(加工方向)を指定することが必要だったが、V21の平面仕上げ加工では、平面を指定することで自動的に加工角度を算出する。5軸加工機の有効活用へ期待ができる仕組みとなっている。
OSG定時株主総会開催される
オーエスジーは、2月19日(土)10時からグローバルテクノロジーセンターにおいて定時株主総会が開催された。
議長の大沢会長から、第98期の事業報告等の説明があり、続いて剰余金の処分、取締役選任、役員賞与支給の件が上程され、それぞれ承認可決された。
また、株主総会終了後から株主懇談会が開催され、中期経営計画、海外戦略等のプレゼンテ―ションが行われた。
当期の業績は、連結で、売上高695億1千3百万円(前期比30.4%増)、営業利益は75億2千4百万円(前期比は27億3千5百万円の損失)、経常利益は66億9千9百万円(前期は27億3百万円の損失)当期純利益は37億7千2百万円(前期は37億6千9百万円の損失)となり、前期の損失を払拭した。
2011年11月期の見通しとして、売上高750億円(7.9%増)、営業利益100億円(32.9%増)、経常利益92億円(37.3%増)、純利益52億円(37.8%増)を見込んでいる。
今後の課題として、世界トップの切削工具メーカーをめざし、次の3つの課題に取り組む。
1.主要ユーザーを自動車・金型・航空機産業に加え、エネルギー、建機、IT部品、塑
性加工、精密加工、医療分野へと拡大し、成長分野での顧客開拓を推進する。
2.成長市場であるアジアを重点地域と位置づけ、現地で製品開発から生産、営業、アフターサービスまでを一貫して行う体制を整え、受注力の拡大を図る。
3.成長製品である超硬工具の開発に注力し、既存のソリッド工具に加え、インデキサブル工具(刃先交換式工具)等の新たな製品を市場投入するため、製品ラインを拡充し、顧客対応力を強化する。
「第0回OSGにおいでん」GTCを一般開放
2月19日午後2時より、同社の技術開発センターである「グローバルテクノロジーセンター」を一般開放した。今回初の試験的な試みとして0回目とした同社だが、グループ各社社員をはじめとするその家族、近隣住民など多くが訪れ盛況であった。この一般開放で、会社や製品を紹介するプレゼンや製品の加工実演等行い、子供からお年寄りまで幅広い年齢層がオーエスジーへの理解を深めた。
工作機械の最新要素技術で切削・研削能力を実演 牧野フライス
牧野フライス製作所(社長=牧野二郎氏)が、2月16日~18日の3日間、同社厚木事業所でプライベートショー「加工技術展」を開催した。
加工現場では、切削や研削などで製作される部品の材質が多様化し、形状は複雑になっているうえ、加工能率を上げることが求められている。今回、同社ではこのような時流を背景に工作機械における最新の要素技術を紹介し、切削・研削などでの効果を横形マシニングセンタ「a51nx」・「a61nx」をもって実演した。
予想がつかないからこそどんな加工も対応できるマシンを

今回は、代表的な素材としてアルミやFC、FCDを取り上げ、切削能力の実証を行った。また、各軸の加減速性能、工具交換スピードなど、マシニングセンタに必要とされる動作を検証し、非切削時間の短縮を示した。工具の長さに合わせて、ATCシャッタを最短幅で開閉(特許出願中)、ツール・ツー・ツールは0.9秒、チップ・ツー・チップ「a51nx」は2.2秒(MAS測定方式)、「a61nx」は2.4秒(同)で工具交換時間の短縮を実現している。また、次工具を最小2.9秒で準備し、加工時間に影響しないよう、マガジン側のATCスタンバイ位置で工具破損検出を行う。さらに大量に発生する切りくずの速やかな処理能力や保守性にも優れている。

今回、牧野フライスではユーザーの加工ニーズに焦点を合せた展開で来場者を魅了していた。

進化したセル・コントロールシステムMCC-LPS Ⅲ 販売開始!
森精機製作所がパレット搬送を制御するシステムMCC-LPSⅢを開発し、販売を開始する。MCC-LPSⅢは森精機のパレット搬送システムを管理、運営できるスケジュールシステム。パレット搬送システムには、お客様の生産するワークの種類と生産量に合わせて、LPP(リニアパレットプール)(図1参照)、CPP(キャリアパレットプール)、RPP(ラウンドパレットプール)、AWC(自動ワーク交換装置)などがある。今回開発したMCC-LPSⅢは、これらのパレット搬送システムの運用に、柔軟に対応する。加工スケジュールの作成・登録から、搬送システム状態のモニタリング、多様なレポート出力まで多彩な機能を用意し、搬送システムの運用・管理の効率向上を実現する。
■ハードウェアの特長
弊社独自の高性能オペレーティングシステムMAPPSⅣで制御されている。操作盤は19インチの大画面で、高性能なCPUを備えている。自社開発のため、市販のパソコンのように代替品がなくなるといった心配もなく、長期的サポートで万が一のときの安心を提供する。また、HDDのミラーリング(RAID1構成)とUPS(無停電電源装置)を使うことで、停電などのトラブルにおいてもデータの保護が可能である。
■ソフトウェアの特長
顧客の用途に応じて機能を厳選し、3つのバージョンを用意。それぞれの主な機能は以下の通り。
【BASIC (ベーシック)】ジョブベース生産システムの基本セット
・ ジョブ/オーダーの管理とグループ化。
・ 加工プログラム/ワークオフセットのアップ/ダウンロード。
・ 異なるステーションでのワーク取り付け。
・ システムのモニタリング。
・ 作業段取り表示。
・ アクセス権限設定。
・ レポート機能(加工/稼働実績)。
・ 診断と復旧支援。
【STANDARD (スタンダード)】
BASIC版の機能に加え、
・ 治具および素材管理。
・ 工具管理(Lite TMS)。
・ MCC-TMSインタフェース。
【ADVANCED (アドバンスド)】
STANDARD版の機能に加え、
・ マルチクライアント機能。
・ アドバンスド プラニング&スケジューリング機能。
【STANDARD、ADVANCED用追加オプション】
・ Eメール機能。
・ EtherNet/IPインタフェース(個別設計)。
【定価】
・ベーシック版 ¥2,800,000。
・スタンダード版 ¥5,200,000。
・アドバンスド版 ¥7,200,000。
森精機が技能五輪国際大会をサポート!

今回提供するNLX2500シリーズは、累計10,000台以上の販売実績を持つNLシリーズに、現在の市場ニーズと過去5,000件に上る問題点を分析、反映することで、機械剛性、熱変位対応、省エネ対応、省スペース、MAPPSⅣ+ESPRIT、安全規格において高いレベルで製品化を実現、また、NVX5000シリーズは、累計8,000台以上の販売実績を持つNV5000シリーズで実績のあるオプションとアプリケーションを継承しつつ、現在の市場ニーズと過去1,000件に上る問題点を分析、反映することで、機械剛性、熱変位対応、バリエーション、省エネ対応、MAPPSIV+ESPRIT、安全規格において高いレベルで製品化を実現した。
技能五輪国際大会は、1950年の第1回大会から2年に1度、参加国・地域の技能水準の向上、職業訓練の振興と青年技能者の国際交流、親善を図ることなどを目的として開催され、これまでに延べ1万人以上の青年技能者がその技を競い合ってきた。今大会は、45の職種に世界50ヶ国・地域から厳しい予選を勝ち抜いたおよそ1,000名の若い技能者が世界一に挑む。
2010年(暦年)工作機械受注実績の概要
日本工作機械工業会が発表した2010年(暦年)の工作機械受注実績は以下のとおり。1.受注額・概要2010暦年の工作機械受注額は、前年比+137.6%の9786億円で、3年ぶりにプラスに転じる結果となった。うちNC機は、9342億円(同138.0%)で受注総額同様3年ぶりのプラスとなった。内訳をみると、内需は3075億円で同+92.6%となり5年ぶりプラス、外需は6711億円で同+166.1%と3年ぶりプラスとなった。月次の受注状況をみると、09年末から、中国を中心としたアジア地域で回復を示し、当年4月には受注総額が800億円台に達した。その後、欧州・北米も緩やかながら回復を続け、内需もJIMTOF以降持ち直しの動きを見せるなど、12月には単月で1000億円に迫る988億円にまで回復してきている。・内需の動向内需は前年比+92.6%の3075億円と、90年バブル崩壊期の受注額(94年:3155億円)を下回るなど、受注額は極めて低調にとどまった。伸び率を業種別にみると前11業種のうち、「官公需・学校」を除く全ての業種が前年を上回るものとなった。主な業種では、一般機械向けが同+82.2%(1256億円)、自動車向けが同+163.9%(894億円)、電気・精密向けが同+101.9%(407億円)、航空・造船・輸送用機械向けは同25.6%(140億円)となっている。月次の受注状況は、年央に弱含みな動きも見られたが、10月末のJIMTOFの開催を景気として、11月以降300億円台に乗せるなど、増加傾向を示す状況となっている。・外需の動向外需は前年比+166.1%の6711億円で、アジアの著しい伸長により史上4番目の受注水準を記録するまでに回復した。主要3極の状況をみると、アジアでは、東アジアが前年比+200.2%(3203億円)、その他アジアが同+182.6%(885億円)となり、アジア計では同+196.2%(4088億円)と史上最高額を記録した。国別にみると、東アジアでは中国が11月に単月で史上最高額(277億円)を記録し、電気機械、自動車、一般機械などの業種で旺盛な受注がみられ同190.4%(2530億円)となり、台湾(同261.6%)、韓国(同+241.8%)も高い伸びを示した。その他アジアでは、年前半にアセアン地域でIT関連、自動車などで受注が増加し、タイ(同278.9%)、その他(同+130.0%)などは堅調増と言えるまでになっている。一方、インド(同+205.1%)は回復傾向にあるものの、2008年水準(325億円)を下回り、他のアジア諸国に比べ緩やかな動きとなった。欧州は、ユーロ安を拝啓に輸出関連企業の投資などが比較的好調に推移してきているが、主要3極の中では、回復の足取りが最も緩慢となり、欧州系は前年比+127.2%(1061億円)とピーク時(07年:2769億円)の4割以下にとどまった。国別では、ドイツ(同+181.7%)や、うち中欧(同+206.0%)、その他西欧(同+331.2%)などは高い伸び率を示しているものの、総じてみれば低調な回復となった。北米は年後半にかけて回復の足取りを速め、北米計は前年比+134.3%(1418億円)となった・北米の内訳をみると、アメリカは9月のIMTF効果による受注増のほか、自動車、エネルギー関連、航空機などの受注が増加傾向を示し同127.+%(1287億円)となり、メキシコ(同+550.9%)、カナダ(同+158.6%)も自動車、エネルギー関連で堅調に増加した。次に、外需に占める各地域のシェアはアジア60.9%(前年比+6.2ポイント)、欧州15.8%(同△2.7ポイント)、北米21.1%(同△2.9ポイント)となり、アジアが大幅にその地位を拡大し、史上初めて6割を超えた。中でも中国の外需全体に占める割合は37.7%(前年比+3.2ポイント)にまで上昇した。外需業種別に占める各地域のシェアは、一般機械向け(1855億円)はアジア52.0%、北米28.6%、欧州16.6%となり、アジアが5割強を占め、自動車向け(1810億円)ではアジア72.1%、北米17.0%、欧州8.3%となり、アジアが7割強を占めている。電気・精密向け(1755億円)はアジア86.6%、欧州6.8%、北米6.4%と9割弱をアジアが占めた。一方、航空・造船・輸送用機械(318億円)は北米45.3%、欧州31.8%、アジア20.4%となり、欧州と北米で8割弱を占める状況となった。・受注にみる機種別の動向受注額を機種別(含むNC)にみると、全11機種中9機種が前年比+となった。主な機種では、機種別比率の4割強を占めるマシニングセンタが前年比+149.6%、3割を占める旋盤が同+134.1%となった。それ以外では、歯車機会(同+247.6%)、研削盤(同+179.0%)、FMS計(同+177.0%)、放電加工機(同+142.5%)、専用機(同+120.5%)が前年比で2倍以上の伸びを示している。2.販売額販売額は前年比+42.6%の8513億円で3年ぶりにプラスとなり、うちNC工作機械も同41.4%の8147億円と3年ぶりの+となった。機種別(含むNC機)にみると、全11機種中7機種が前年比プラスを示し、主な機種では販売額全体の4割強を占めるマシニングセンタが同66.6%、3割を占める旋盤も同+50.7%となった。3.受注残高2010年末の受注残高は、前年比+32.9%の5084億円となった。当該年末の受注高を直近3カ月(10年10~12月期)の販売額平均で覗いた「受注残待ち月数」は6.4カ月で前年末に比べ2.7カ月減少した。これは、旺盛な外需を背景に稼働率を上げるなどの結果と考えられる。また、NC工作機械の受注残高は同+35.2%の47894億円となった。
1月分工作機械受注総額は1046億円 日工会
日本工作機械工業会がまとめた12月分の受注実績は以下の通り。2011年1月分工作機械受注総額は1046億円(前月比+5.9%・前年同月比+89.8%)となった。【1月分内需】316億円(前月比+0.8%・前年同月比+100.4%)① 一般機械 134億円(前月比+20.8% 前年同月比2.2倍) うち金型 14億円(前月比+2.1% 前年同月比+39.3%)② 自動車 100億円(前月比+10.5% 前年同月比2.2倍) うち部品 70億円(前月比+12.4% 前年同月比2.2倍)③ 電気・精密 33億円(前月比△22.0% 前年同月比63.4%)④ 航空機・造船・搬送用機械 8億円(前月比△74.5 前年同月比+23.1%) 【1月分外需】730億円(前月比+8.5%・前年同月比+85.5%)①アジア:449億円(前月比△+17.1% 前年同月比+72.7%)・東アジア:370億円(前月比+18.4% 前年同月比+84.0%)〈韓国〉:28億円(前月比△36.4% 前年同月比+19.3)〈中国〉:329億円(前月比+29.1% 前年同月比2.2倍)・その他アジア:79億円(前月比+11.1% 前年同月比+34.1%)〈インド〉:20億円(前月比△17.6% 前年同月比+40.9%)②欧州:115億円(前月比△0.8% 前年同月比 2.1倍)〈ドイツ〉:41億円(前月比△17.5% 前年同月比2.3倍)③北米:152億円(前月比△3.2% 前年同月比2.1倍)〈アメリカ〉:128億円(前月比△8.7% 前年同月比2.3倍)
平成22年(暦年)産業機械受注状況および輸出契約状況
平成22年の産業機械受注総額は、前年比115.0%の4兆7731億円となり、2年ぶりに前年を上回った。内需は、前年比103.2%の2兆9601億円となり、2年ぶりに前年を上回った。外需は、前年比141.3%の1兆8129億円となり、3年ぶりに前年を上回った。1.需要部門別受注状況(1)内需【製造業】鉄鋼、情報通信機械、自動車向けの増加により、前年比109.9%の9657億円となり、2年ぶりに前年を上回った。【非製造業】電力、その他非製造業向けの減少により、前年比96.5%の1兆1305億円となり、2年連続で前年を下回った。【民需計】製造業と非製造業を加算した民需の合計は、前年比102.2%の2兆963億円となり、2年ぶりに前年を上回った。【官公需】防衛省、地方公務の増加により、前年比105.6%の5971億円となり、3年ぶりに前年を上回った。【代理店】前年比105.8%の2666億円となり5年ぶりに前年を上回った。なお、内需で増加した機種は、鉱山機械(103.5%)、化学機械(冷凍含)(103.8%)、プラスチック加工機械(232.9%)、圧縮機(138.4%)、送風機(108.8%)、運搬機械(123.0%)、変速機(125.6%)、金属加工機械(152.4%)の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(96.2%)、タンク(37.9%)、ポンプ(99.2%)、その他機械(95.8%)の4機種である。(括弧は前年比)。(2)外需アジア、南アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧向けが増加したことにより、前年比141.3%の1兆8129億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機(126.2%)、化学機械(冷凍含)(134.7%)、タンク(293.2%)、プラスチック加工機械(186.7%)、圧縮機(121.4%)、送風機(206.6%)、運搬機械(218.8%)、変速機(141.8%)、金属加工機械(377.2%)、その他機械(140.4%)の10機種であり、減少した機種は鉱山機械(90.0%)、ポンプ(95.9%)の2機種である。(括弧は前年比)。●平成22年(暦年)産業機械輸出契約状況1.概要平成22年の主要約70社の産業機械輸出は、アジア、南アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧が増加したことにより、前年比141.0%の1兆6945億円となった。単体機械は、アジア、ロシア・東欧が増加したことにより、前年比107.9%の1兆2168億円となった。プラントは中東以外の地域が増加したことから、前年比648.2%の4776億円となった。2.機種別の動向(1)単体機械【ボイラ・原動機】アジア向けの増加により前年比113.4%となった。【鉱山機械】アジア向けの減少により前年比91.6%となった。【化学機械】中東、アフリカ、オセアニア向けの減少により前年比42.2%となった。【プラスチック加工機械】全ての地域が増加したことにより前年比176.6%となった。【風水力機械】アジア向けの増加により前年比110.0%となった。【運搬機械】アジア、北アメリカ向けの増加により前年比220.2%となった。【変速機】アジア、ヨーロッパ向けの増加により前年比141.5%となった。【金属加工機械】アジア、中東向けの増加により前年比272.4%となった。【冷凍機械】全ての地域が藏kじゃしたことにより前年比123.1%となった。(2)プラント発電、化学・石化、製鉄非鉄等、全てのプラントが増加したことから前年比れ648.2%となった。