「企業を取り巻く競争環境は劇的に変化」
●経済産業省製造産業局 産業機械課 課長 玉井優子

　令和２年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。　

　日本経済は、アベノミクスの進展により、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質ともに過去最大規模に達しています。また、雇用・所得環境も改善し、景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方経済は厳しいながらも前向きな動きが生まれ始めています。他方、製造業を取り巻く環境は大きく変化しており、これに対する対応を進め、イノベーションを続けていく必要があります。

　まずは、グローバル経済の変化への対応です。米中対立が顕在化し、保護主義的な動きが広がるなど、通商を巡る国際的な動向の中で、先行きの不透明さに対する懸念が広がっております。
　
　これまで、日本は、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡを通じて、質の高い通商ルールを構築してまいりました。また、本年から、米国との日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定も発効します。これからも自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導する役割を果たしていきたいと考えております。

　また、デジタル経済への急激な進展への対応が不可欠です。AIやIoTといったデジタル技術の進化により、新たな製品・サービスやビジネスモデルが生まれ、競争領域が広がるなど、企業を取り巻く競争環境は劇的に変化しています。

　第４次産業革命時代に、日本が勝ち残り、世界をリードしていくためには、様々な業種や企業、人、機械が、データを介してつながる「Connected Industries」によって、様々な社会課題を解決し、新しい価値を生み出す「Society5.0」を世界に先駆けて実現することが重要な鍵となります。

　日本の強みはものづくりの現場にあると言われますが、その生産現場においてもデジタル技術の活用は不可欠です。これまでも、産業ロボットの導入や、工場内の見える化等により、世界最高レベルの生産性を誇っていますが、今後は、工場のみならず、開発設計段階と工場、工場と工場、工場と物流も含めた最適化が、競争領域になると考えております。「Connected Industries」の取組を、引き続き皆様と進めてまいりたいと思います。

　さらに、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足の問題の解決も必要です。特に製造業の現場では、熟練工など技術を持った人材の不足や、事業の後継者不足の問題が指摘されています。

　デジタル技術の活用に加え、ロボットや新たな機械の導入は、こういった問題を解決する一つの方策です。ロボットそのものの研究開発やロボットフレンドリーなど、環境の構築に取り組むとともに、中小企業向けの導入補助事業も強化していきます。あらゆる現場へのロボット導入などをサポートする人材育成にも取り組んでまいります。

　外国人材の活用にも取り組む必要があります。昨年４月に改正入管法が施行され、製造業では、産業機械製造業分野、素形材産業分野、電気・電子情報関連産業分野において、特定技能外国人の受入れが開始されました。本年は海外での試験も開始予定であり、受け入れの拡大に向けた環境整備にも取り組んでまいります。

　サプライチェーン全体での競争力強化を図る上では、企業間の取引の適正化も重要な課題です。産業機械業界では、業種別の自主行動計画の策定や、型管理の問題への対応や、働き方改革に伴うしわ寄せ防止などに向けた取組を進めて頂いておりますが、サプライチェーン全体で付加価値を生み出せるよう、引き続き、幅広い業界の方々とともに議論を深めていきたいと考えております。

　また、福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。経済産業省では、福島県とともに、「福島イノベーション・コースト構想」の中核となる「福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ）」の整備等に取り組んでいます。いよいよ今春に全面開所予定であり、産学官の関係者の皆さまに広く活用頂きたいと考えております。

　さらに本年は、世界中のロボット関係者が一堂に集まる、「ワールドロボットサミット」を８月に福島、10月に愛知で開催致します。ロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会です。福島をロボットのイノベーションの中核地とすべく取り組んでまいります。

　日本の製造業は、急速に変化し続ける環境の中で、複雑で困難な課題にも多く直面しています。しかし、それらに果敢に取り組みイノベーションを続けることで、安定した成長を続けられると確信しております。引き続き、皆様の現場の生の声をお伺いし、それを政策に活かしていきたいと考えております。

　本年が、皆様にとって素晴らしい１年となることを祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

「緩やかな回復基調に期待」
●日本産業機械工業会　会長 斎藤 保

　２０２０年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
　皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。

　昨年を振り返りますと、新天皇が即位され、「令和」の時代がスタートしました。さらに、国内初開催となったラグビー・ワールドカップでは、日本代表が準々決勝で敗れたものの、強豪国を次々に打ち負かすなど、日本列島を興奮させました。なお、経済面においては、長引く輸出の低迷、消費税率の引き上げ、台風に伴う一部工場の操業停止などの影響を受け、１０月の鉱工業生産指数が前月比４．５％減と大幅な落ち込みを記録した他、１２月の日銀短観では大企業製造業の業況判断指数が４期連続で低下するなど、景気の停滞感が強まりました。

　一方、海外では、世界経済の最大のリスクとなっていた米中貿易摩擦がひとまず休戦を迎えることとなり、また、ブレグジットについても、問題の迷走に終止符が打たれました。しかしながら、米・中もイギリス・ＥＵも貿易交渉には曲折が予想されますので、引き続き、注視していく必要があると思われます。

　昨年の私ども日本産業機械工業会の受注は、国内では製造業向け、官公需がそろって振るわず、海外では中国や北アメリカ等の需要が低迷したことから、２０１９年度上半期の受注額が２兆１，６１３億円、前年同期比８９．６％と３年ぶりに前年同期を下回る結果となりました。

　さて、２０２０年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中の注目が東京、そして日本に集まることになります。この国家イベントの成功に向け、引き続き国を挙げて取り組むと共に、海外へ日本の文化や先端的な技術・産業をアピールする場として大いに生かしていく必要があります。

　他方、環境面では、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が今年より始動いたします。今や環境問題への取り組みは、経済成長や様々な産業の将来を見通す上で大きな前提条件となっております。

　なお、日本経済においては、海外情勢の変化に留意する必要がありますが、国内では企業の設備投資意欲はなお旺盛であり、人手不足を踏まえた省力化・効率化投資に加え、次世代通信規格「５Ｇ」やデジタル革新技術への対応など、成長分野への投資が続くと見られ、緩やかな回復基調へ転換していくことが期待されます。

　こうした中、我々産業機械業界は、産業界の一員としての自主行動計画「環境活動基本計画」により地球温暖化対策、廃棄物削減対策を推進しておりますが、再生可能エネルギー機器や省エネ製品・サービスの提供を通じた産業機械ユーザのＣＯ２排出量削減への貢献の他、廃プラスチックの再資源化技術の提供など、イノベーションにより地球規模での環境と成長の好循環の実現に取り組んでいきます。

　また、台風や豪雨など多発する自然災害に対応して、社会インフラの老朽化対策に資する新技術・システムを創出するなど、防災・減災と国土強靱化に貢献していきます。
併せて、グローバル化、デジタル化への対応を加速するなど、たゆまないイノベーションにより、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、世界のニーズに応えていきたいと思います。

　政府におかれましては、生産性向上に向けた設備投資の促進や技術開発、デジタル人材の育成等を下支えする各種支援の充実などに加え、日・英の経済連携協定の構築やＲＣＥＰ交渉などの通商戦略に、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

　また、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの安定電源化やそのための送電網の整備、安全性確保を大前提とした原子力発電の継続利用を含めた「安定供給、経済効率性、環境適合、安全性（３Ｅ＋Ｓ）」を考慮した最適なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みを加速していただきたいと思います。

　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「持続可能な社会の実現に向けて」
●日本建設機械工業会　会長 小川啓之

　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。会員各社並びに関係省庁・関係団体の皆様方には、平素より、日本建設機械工業会に格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申しあげます。

　昨年は、日本国内において、台風19号をはじめとするさまざまな災害が発生し、多くの被害をもたらしました。被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげるとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申しあげます。

　また、海外においても米中貿易摩擦をはじめとする様々な動きがあり、緊張感を持って世界情勢を注視する一年となりました。世界の建設機械の需要は、企業によって差はあるものの、全体的には日本や北米を中心に需要が堅調に推移し、中国やインドネシアを中心としたアジア市場などにおいては需要が想定より減速しました。当工業会がまとめている建設機械出荷金額統計を見ると、1月から10月の海外への輸出総累計は対前年比4.7％減となりました。国内に目を向けると、新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復やインフラ関連工事需要の堅調さに加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響等もあり、建設機械出荷金額統計では、1月から10月の国内総累計で対前年比10.9％増という結果となりました。

　当工業会では、これまで人々が安全かつ安心に暮らすために必要な基盤づくりに様々な形で寄与してまいりました。今後はさらに国土強靭化の取り組みとして、地震や台風などに起因する予期せぬ災害への迅速な対応なども必要となるでしょう。また、少子高齢化および建設労働人口低下により、特に国内の建設業界では、建設労働者のうち100万人以上が今後 10 年で高齢化等により離職すると想定されており、労働力不足が大きな課題となっています。こうした背景を踏まえて当工業会としては、安全・安心な社会を実現するための一助となるべく、より安全で、より生産性の高く、より環境に優しい建設生産プロセスを目指してICT/IoTを活用したソリューションを提供し続け、国土交通省の推進する情報化施工やi-Constructionのさらなる普及・浸透の一翼を担っていく所存です。またSDGsおよびESGにおいても会員各社の対応を促進し、持続可能な社会の実現に向けて、環境・省エネルギー・安全・法令遵守といった社会的な要請にも引き続き対応してまいります。

　最後になりましたが、皆様にとって、より良い一年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「あらゆる技術を発展させて、世界の製造業の発展に貢献」
●日本工作機械工業会　会長 飯村幸生

　２０２０年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　昨年２０１９年の世界情勢を振り返りますと、米中関係悪化の長期化、Brexit問題、中東・アジアをはじめ世界各地での地政学的リスクの顕在化などにより、政治・経済両面で不安定感が増し、不確実性が強まった１年でした。こうした中にあって、我が国工作機械業界の受注は、内外需ともに、一般機械、自動車、電気機械など主要業種で年初の想定を下回る水準で推移しました。

　本年につきましても、国際政治・社会情勢等における外部的リスク要因が内在しており、製造業を巡る環境には不透明・不確実性が付きまとう状況が続いていくと思われます。しかしながら、製造業はあらゆる分野において新時代への変化が加速しており、生産技術革新のニーズがいずれ設備投資として顕在化されることが期待されます。

　製造業におけるIoTを駆使した技術革新は、５Ｇの普及につれ更に加速していくと考えられます。また、自動車業界におけるCASEやMaaSといったキーワードに象徴される電動化、自動化、サービス化といった潮流は、サプライチェーンに影響を与えていくと見込まれます。同時に多くの国では製造業における人材不足の問題を抱えており、省人化技術の高度化が求められております。日本の工作機械産業はIoTを活用したスマート・マニュファクチャリング技術、AI（人工知能）技術、三次元積層造形技術、少子高齢化時代に適応した自動化技術、ターンキー技術など、あらゆる技術を進化・発展させて、世界の製造業の発展に貢献して参ります。

　東京オリンピック・パラリンピック後に、本年12月7日から12日まで開催致しますJIMTOF・Tokyo 2020では、ユーザーの皆様に世界最先端の工作機械技術・製品を発信させて頂きます。また、全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割りを講義する「工作機械トップセミナー」の開催や企画展示を通じて、工作機械産業の魅力を社会にお伝えさせて頂きます。ぜひご来場頂きたいと存じます。

　日工会は、本年につきましても、産学官連携の強化、標準化戦略の強化、JIMTOFの求心力の強化、人材確保・周知策の強化等、業界に共通する課題への取り組みを推進して参ります。2021年の創立70周年に向け、2020年代の戦略策定や過去の業界活動を振り返る年誌編纂作業についても、鋭意検討を進めて参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　本年が皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「変化をチャンスに変える2020年」」
●日本機械工具工業会　会長 石川則男

　令和２年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年は中国の自動車産業の減速に始まり、世界中の自動車産業、特に部品産業は大きく影響を受けました。航空機産業はまずまずだったものの、半導体、ロボット、自動化といったIoT時代をけん引する産業も一服感が強まり、機械部品産業全体に停滞感が広がりました。機械工具業界も4月以降は需要が減退、市場在庫の調整とも関連し、切削工具と耐摩耗工具の受注は減少しました。当工業会(JTA)の1月から10月までの累計生産金額は4,167億円となっており、年度見通しは5,014億円、対前年同期比96.6％を予定しております。

　一方、日本と欧米の貿易協定は一定の成果を上げ、切削工具におきましては相手先国側の関税は下がることが決まっています。ゼロになる地域もあり、機械工具業界としてはポジティブに受け止めています。米中貿易摩擦下においても自由貿易が拡大する方向で多くの国が賛同していることは、大変喜ばしいことと思っております。

　さて、2019年6月にドイツ・ミュンヘン近郊のロタッハ-エガーンで第7回世界切削工具会議（WCTC2019）が開催されました。JTAからも35名の方が参加され、プログラムは盛りだくさんで大変勉強になることも多い充実した会議でした。日本の切削工具市場報告の場では、JTAの生産規模（世界シェア19％）と日本の消費市場規模（世界シェア16％）を発表し、JTAの存在感を示すことが出来ました。この場をお借りしてご参加いただいた皆様に厚くお礼申し上げます。

　2020年も不透明な経済環境が続くことが予想され、上期においては生産財の景況は世界中で停滞すると思われます。環境対応、5G時代のものづくり、人手不足の中のものづくりはIoTと絡まって中長期的には大変期待される分野です。製造業の投資も、これらの分野ではさらに増えるものと期待しています。切削工具の需要はそれに加えて、航空機産業、医療関連、そして中国市場において少しずつ回復するものと思われ、2020年下期には良い方向に向かうと期待しています。世界中の顧客が日本企業に期待しているものは、他に類を見ない技術力ときめの細かいサービス力です。今まで以上にこれらの得意分野に磨きをかけて「変化をチャンスに変える2020年」にしたいと思います。

　最後になりますが、日本経済の益々の発展とJTA会員の皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「日本の強みを磨きイノベーションを起こす」
●日本工作機器工業会　会長 寺町彰博

　あけましておめでとうございます。年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、米中経済摩擦をはじめとする米国と各国間における経済摩擦や英国のEU離脱協議の難航など、保護主義やポピュリズムの動きが見られる中、先行きに対する不透明感が高まりました。

　日本に目を向けますと、令和という新しい時代に入り東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備が進む一方で、相次いで発生した台風や豪雨が各地に甚大な被害をもたらしました。しかしながら、そのような中で行われたラグビー・ワールドカップにおいて日本代表が史上初の決勝トーナメント進出を果たしたことにより、多くの希望と勇気がもたらされた1年でもありました。

　世界経済の先行きに不透明感が高まり厳しい受注環境が続く中、AI、IoTなどのデジタルテクノロジーや自動化・ロボット化の進展を背景に、私たちのビジネスチャンスは広がっています。そのような中、私たちは萎縮せずイノベーションに徹底的に取り組んでいくことが重要です。ものづくりの世界において、インダストリー4.0などの考え方で重要な「見える化」や「自動化」が進むと、機械装置だけでなく、それを構成する部品やツールなどにも高品質で壊れないことが求められます。それはまさに日本の「強み」であり、私たちには、この「強み」を保持しながらイノベーションを起こしていくことが求められるのではないでしょうか。

　しかしながら、日本ではイノベーションが遅れているといわれています。それは新たなものを生み出しても、何か問題が起きると、過去に形成されてきた安全、安心、高品質というような画一的な基準で評価され、そこから外れると非難される風潮にあることも一因と考えます。従って、評価のものさしを多様化させ、これまでの延長線上のものなのか、新たな挑戦なのかを皆で評価し、新たなチャレンジやイノベーションを後押ししていくことも、日本においては必要ではないでしょうか。

　これらを実現し、日本の「強み」をさらに磨きながら、イノベーションを起こすことができれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。

　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。

　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

「将来のあるべき姿を見据え積極的に推進」
●日本精密機械工業会 会長 髙松 喜与志

　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　昨年は天皇陛下が即位され、元号が令和となる歴史の大きな節目で有りました。
今年は景気の牽引役でもあった東京オリンピック・パラリンピックが行われる年であります。

　私は会長に就任して2年目となります。初年度は稲葉 前会長、長瀬 元会長が盛り沢山な新規事業を立ち上げていますので、それを消化するのに精一杯でした。

　現在我が国を取り巻く経済情勢は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など海外の動向や、10月の消費税引き上げによる消費マインドの変化や、深刻さを増す地球規模の環境問題により頻発する大規模自然災害の影響が懸念されています。

　また、日本国内では人口減少の問題が有ります。働く人が少なくなって、小規模企業では従業員が集まらないだけで無く、高齢化した経営者の後継者がいないと問題になっています。当然人口が減少すれば需要も減ってしまいます。

　上記の情勢により、我が業界の景気は一昨年まではとても良かったのですが、昨年は製造業では受注が減少し景気は悪化し始めました。ただ足元の景気に一喜一憂するのでは無く5年先、10年先の在るべき姿を見据え、今何をすべきか考えるのが経営者だと思います。
生産性の向上、IT・IOTの活用、働き方改革やSDGsなどの課題が有りますが、これを「面倒な事を押し付けられている」と考える経営者もいるでしょうし、積極的に推進して我が社の強みにしようと考える経営者もいると思います。やらなければいけない事柄で有れば私は物事をポジティブに捉え、また楽観的に考えて、自社の強みにして行きたいと思っていますし、そんな経営者を助ける日本精密機械工業会にして行きたいと活動しています。

　今年の干支は庚子です。十二支は時刻を表す意味も有ります。子は何時になるかと言うと23〜1時頃を表します。干支のスタートの年です。真っ暗闇、景気の良くない中からのスタートです。暗い夜から陽が出て明るくなって行くように、景気も今が底でこれから良くなって行く年です。
今年も、日本精密機械工業会に格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様にとって良い一年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

「日本製造業を土台から支える業界へ」
●日本フルードパワー工業会　会長 石川 孝

　新年明けましておめでとうございます。令和２年の年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。昨年は、豪雨、台風などの自然災害により、経済にも大きな影響を与えました。一方、平成から令和に元号が変わり、明日への希望に願いが込められた新しい時代が始まる中に、ラグビーワールドカップでの日本チームの活躍に多くの方々が熱く盛り上がった年になったのではないかと思います。

　さて、昨年の経済情勢を振り返りますと、トランプ政権による対中追加関税が一昨年から実施され、中国との貿易戦争が始まり昨年はさらに対象品目が広がりました。この影響もあり、中国経済は、一昨年末以降、輸出以上に輸入の不振が続いており内需の弱さが反映されていますが、政府の景気下支え策により大幅な落ち込みを回避しつつ実質GDPは6%前後を維持しており、本年は景気の底打ちと回復が期待されています。

　一方、本年の米国経済は、昨年の市場予測を上回る成長はないものの、昨年同様、堅調な雇用環境に支えられ、やや減速しながらも成長が続くと見られています。また、今年は11月3日の大統領選を控え、選挙モードが本格化する中、一昨年より続いてきた米中貿易戦争が一段落することによって、世界経済が好転に向かうことが期待されます。

　このような世界経済状況の中、日本経済は、2019年7～9月期の実質GDPは、4四半期連続でプラスとなり、設備投資が海外経済の減速の影響を受けつつも、国内の緩和的な金融環境のもとで、都市再開発関連投資、人手不足に対応した省力化投資、成長分野への研究開発投資などを中心に、国内需要は緩やかな増加を続けると予想する見解もあります。

　また、業界によっては回復が既に始まっているように思います。こうした中、当工業会は、これまで行ってきた、油圧技能士の国家試験対策講座や初心者向け講座等若手技術者育成事業の更なる充実を目指し、また、最近話題となっているIoTやAIなどデジタル社会への本格的に移行への的確な対応を行うために技術企画委員会を新たに設置して、電気電子関連技術への対応策等の検討を開始しました。本年も、内外の関連情報の収集発信、産学連携の下、人材育成等に力を入れ、日本の製造業の強さをしっかりと土台から支えるフルードパワー業界となるよう微力ではございますが、日本フルードパワー産業の発展に貢献してまいりたいと存じます。

　最後になりましたが、フルードパワー工業会と皆様方の益々の発展を祈念し、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

「ものづくりを通じて日本経済を支え貢献する」
●日本工作機械輸入協会　会長 中川貴夫

　2020 年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の事業活動にご支援ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。

　輸入工作機械は日本の近代化や工業化の基盤を成すものであり、当協会はその発展と推進において貢献してまいりました。今後も、グローバル時代における「日本人のものづくり」を支えるため、一層の努力をしていく所存です。

　昨年2019 年の工作機械の輸入通関実績は、約1100 億円（予想）となり、一昨年2018 年とほぼ横ばいとなりました。

　そして、測定装置や部品・工具等の周辺機器類を加えますと、昨年に続き１兆円（予想）を上回る数字となっております。

　当協会は、1955 年に発足し、今年2020 年に65 周年を迎えます。
我が国が2 回目のオリンピックを開催する年とも重なり、これを機に「日本の工作機械輸入の歴史―日本工作機械輸入協会・創立65 周年に向けて」という記念誌を発行する運びとなりました。

　今年我が国は世界中から注目を浴びますが、当協会では、ものづくりを通じて日本経済をしっかりと支え、世界の注目に恥じない貢献をしてまいる所存です。

　最後に、皆様にとりまして、本年が最良の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「ものづくりの発展に貢献していく」
●日本工作機械販売協会　会長 依田智樹

　皆様明けましておめでとうございます。
　旧年中は当協会に対し一方ならぬご厚情と温かいご支援を賜りありがとうございました。
改めて御礼申し上げますと共に本年も引続きよろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年は5月1日に元号が「令和」に改まり、新しい時代がスタートしました。
昨年は台風、豪雨、地震等の自然災害が頻発し、被災された方も多く、未だ傷跡が癒えぬ方々もいらっしゃいます。被災された方々へお見舞い申し上げますと共に一日も早い復旧をお祈り申し上げます。これを機に平素からの安全対策・危機管理の大切さを改めて痛感しました。

　経済面では米・中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国・インド等の成長市場の景気低迷等を原因として世界的に成長が減速しており、政治面では各国が自国第一主義の色を強め、国際協調の足並みが乱れ、ポピュリズム政権も多く生まれて来ています。日本の工作機械業界は中国の景気停滞等による半導体や自動車への投資の陰りから、内需・外需共に前年比で大きく下がり、一昨年1兆8,000億円超あった受注額が3割以上減りました。

　我々工作機械業界を取り巻く環境は急速に変化して来ています。自動車業界ではCASE関連の新技術対応への流れが進んでおり、電池、モーター、インバーターなどの需要が拡大し、今後は軽量化された素材の活用も増えると予想されます。また人手不足を背景とする自動化・複合化やAI／IoTを活用した工場の見える化・予防保全等の生産性向上のニーズが今後益々高まると予想されます。更に、切削加工だけでなく今後は積層造形（Additive　Manufacturing）の需要も拡大して来ると予想されます。我々日工販会員各社はこうした時代の変化を捉え、ユーザーのニーズを掴んで的確な対応をして行く役割を担っています。

　日工販は今年創立50周年を迎えます。正会員・賛助会員のネットワークを強化し、日工会をはじめとする関係諸団体並びにメーカー各社との連携を密にして日本のものづくりの発展に貢献して行くのが日工販の使命です。その為に営業マンのレベルアップの為の教育事業に各種プログラムの一層の充実を図って引続き注力して行くと共に、各種情報の提供や機械メーカー様との情報交換や交流を更に進化させていきたいと考えておりますので引続きのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

　最後となりますが、本年が皆様にとって明るく素晴らしい年になりますことを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。　

「年頭にあたり」

●日本歯車工業会　会長 栄野 隆

　新年おめでとうございます。令和2年（2020年）の年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
　旧年中は私ども日本歯車工業会の事業運営に格別のご支援、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

　昨年を振り返りますと、上半期より受注、生産状況に下降気味の傾向が表れるなど変調を来し始め、通年でも重い足取りに終始するのではないかと危惧されます。言うまでもありませんが、大国間の貿易摩擦の長期化が世界経済に影響を与え、ますます不透明な経営環境に変化しております。将来の事業展望に備えるための設備投資環境も下振れする等失速気味の中、先行きの舵取りには状況変化の注視と、俯瞰し目を凝らす経営が求められる年明けになりました。2020オリンピックイヤーは上向く年という期待を込めて、明るい回復の年になるように祈っているところです。

　さて、弊会は今年、「国際競争力強化を視野に事業推進」「会員にとって魅力ある企画の実行」「次世代経営者・技術者育成事業」を柱として事業展開して参ります。

　グローバルに広がるビジネスを見据えて、弊会ならではの分野として、新技術による歯車製品の品質向上に寄与する鋼材品質評価法他の規格整備と国際感覚豊かな技術者の育成事業が進行中です。又、次世代若手技術者や経営者による歯車業界の活力を高めるひとづくり、教育に引き続き注力して参ります。

　第一は、あらゆる分野の“物づくり”を支える、基幹産業としての歯車製造の国際競争力強化を重視した施策を継続して展開します。弊会は1938年に会員企業の技術水準の向上と経営の安定発展を目指して創立された、80年余の歴史を積み重ねた団体ですが、満足することなく、長期的な視点に立ち「ISO国際規格を視野に入れた標準化」、次に「海外の関連企業の最新動向の調査」、又、各会員企業の経営戦略に生かして頂くための具体的な人材、設備調査等を含めた「様々な機会のご提供を主旨とした経営研修会等」の事業を毎年の恒例企画として継続開催して参ります。

　第二は、人材教育の包括的な取組みです。「組織は人なり」という経営の根幹に関わり、業界を元気にする仕掛け作りは未だ道半ばですが、その道筋が次第に見えてきたところです。すなわち、歯車技術教育のギヤカレッジは開始以来15年、受講者数600名を超えて、業界関係者の幅広い評価を頂き、盛況のうちに事業が進んでおります。一方で、経営者育成の観点での若手経営者研究会も2年目を迎え、将来世代の若手技術者、経営者のネットワークづくりの力強い一歩を踏み出しました。いくつかの試みを同時進行させて、業界の活性化に役立てることができれば、それが日本歯車工業会の大きな役割につながるものと期待するところです。

　第三は、鋼材に起因する製品事故ゼロを図る試みとして、歯車用鋼材の品質評価法の活用を図るべく、日本歯車工業会規格を制定する準備を着々と進めております。歯車製造者が、従来評価が難しかった鉄鋼材料に起因する適・不適判定を、歯車用鋼材の弊会独自の規格に基づいて、自ら評価頂けます。業界の競争力強化にもつながるものと確信しております。

　弊会は引き続き歯車産業ひいては日本の機械産業の発展を願い、皆様のお役に立てる工業会をめざし努めて参りたいと存じます。皆様方の温かいご協力をお願い申し上げます。
今年が皆様にとって良い年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「さらなる企業価値向上の実現へ」
●日本光学測定機工業会　会長 浜田智秀

　明けましておめでとうございます。平素より関係者の皆様には日本光学測定機工業会の活動にご理解とご支援を賜り心よりお礼申し上げます。

　当工業会は昨年11月で60周年となり新たな気持ちでこの新年を迎えております。「所有する」から「必要な時に利用する」サブスクリプションやリカーリングビジネスなどへの事業形態の変化が更に進む年になるだろうと考えています。技術分野においては、５Ｇへのシフトが始まっており、至るところでデジタルトランスフォーメーションが加速の一途をたどっています。それらを繋げるＩｏＴなどのプラットフォームは既に無くてはならないものとなってきており、ＡＩの応用も日々身近なものとなってきました。これらを支える電子機器の需要は、ボラティリティこそあるものの今後益々増える方向へと進んでいくのは間違いありません。

　世の中のこの大きな変化に対して、電子部品やデバイス分野では高度な技術だけでなく、高い品質が求められます。技術革新のスピードがどんどん加速していく中においては、利用したい時に利用できないのでは大問題となります。品質を支えるためにはリアルタイムに多くの計測を可能とする光学測定技術が核となり今後その重要性も益々高まっていくと考えています。

　一方、モノづくりそのものに目を移しますと、その手法自体は大きく変わってきています。種々雑多な材料を前提とした多品種少量製品へ適用するための３Ｄプリンターなどが生産へ寄与する領域の拡大が顕著となっています。このようなアディティブ・マニュファクチャリング領域に於いても最終部品・製品の高品質を保証することが重要となっています。形になれば良いのではなく、目的とする機能・性能を安定的に実現することが求められます。

　過去より度々繰り返される品質問題はより顕在化する可能性があり、歩留り向上やコストダウンといった狭義での品質保証の領域を遥かに超え、問題を起こした製品の評価を単に下げるだけでなく、企業価値そのものを大きく毀損させるリスクがあることを強く認識しておく必要があります。

　当工業会では見えないものを見えるようにするだけでなく、定性的なものを定量化できるよう活動を続けております。光学測定機が得意とする可視光領域に加え、近赤外や紫外線、更にはＸ線などの不可視光を使用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、更に高速かつ大量な計測データを瞬時に取得することを可能としており、これまで見逃していた現象・事象の把握だけでなく評価方法の確立をも推し進めてきています。加えて、検査・測定・計測の自動化、省力化をなお一層進化させ、製品・部品の良否判定だけでなく、スピードディに工程改善へのフィードバックなどを可能とし更なる高品質をも具現化します。

　人間の恣意やバラツキ、不確かさの入る余地がない品質保証、信頼性、ひいては安全、安心を実現する世界へ向けて今後も新たな提案を継続していき、皆様の企業価値向上に繋げるためのお役に立てると確信しています。厳しい競争に勝ち抜き社会へ貢献する企業の皆様と共に、更に成長するため精進して参ります。

　劇的に変わりゆくこのような時代にめぐりあえたことを幸せだと感じ、産業の発展へ寄与できることをこの上ない喜びと考えております。これまで以上に関係各位の皆様との連携を深め、皆様方の課題解決を進めるだけでなくイノベーションへ寄与できるよう取り組みます。

　ダイナミックでスピード感のある大きな時代変化の流れの中、それに呼応する形で、光学に基づく切り口での非破壊・非接触型測定機を主としたリアルタイムな光学測定技術を深化させ、あらゆる課題を見える化・顕在化させることによって素晴らしいモノづくり、コトづくりを実現してゆきますので、今年もよろしくお願い申し上げます。

「金型産業界の将来展望は人材がカギ」
●日本金型工業会　会長 小出 悟

　令和２年の新年を迎えるにあたり、会員の皆様を始め関連官公庁、関連団体の皆々様に謹んで新春のお喜びを申し上げます。
　
　新元号がスタートし皇室行事もスムーズに執り行われている中での令和の時代２年目となる本年はオリンピックイヤーでもあり、表面的には華やかな年となるのでしょう。しかし、社会情勢的には見通しのきかない状況が続くものと思われ、とくに世界経済環境面で見ると不安定感がさらに膨らむようにも思えます。一方では新時代に即した新技術の開発が進み大きな進歩が見られるだろうと期待も膨らむところであります。そのうねりの中で一つにはIoT、AI、ロボットなどの新技術の具体的な取組事例などの検証を行いながら、新時代の金型に対応する研究と市場の開拓、また、そこから見えてくる新しい協業ビジネススタイルや新しい組織論の具現化に向けた検証も進むものと思われます。

　そのためにも2020年度は「令和の新金型産業ビジョン」を整え、会員の皆様の将来の目指す目標作りの一助として、一社一社にできるだけ即した参考事例を掲げられたらと考おります。皆様からもさまざまなご意見を吸い上げさせていただきながら進めて参りたいと思います。

　金型産業界の将来展望は、各社の将来発展も未来をしっかり見据え想像し、目標を立て進めて行く人財がカギとなります。その人財の確保・育成というものは日本金型工業会にとっても主テーマであるといえ、まさにマスター認定制度のさらなる充実が期待されるところであります。昨年第二期生のマスター認定者を輩出し、さらには一期生の中より新たに誕生させたシニアマスター認定者の19名の存在と活躍は、今後大いに期待できるところであります。ただそれを待つのではなく、各社が積極的に社内改革のために彼たちの力を試し、育てていただき、当工業会全体のレベルアップに寄与していただくことを期待します。その活躍の場の提供にも渾身の力を込めた努力が当工業会としても必要であると感じます。

　昨年は型取引の適正化推進協議会に参加し、意見具申をさせていただいた結果、型代金回収に付き契約時の前金制度の導入、さらには検収という概念ではなく金型納品という考えでの残金全額支払いという画期的な決議事項を勝ち取ることができました。これまで諦めずに長き期間交渉を続けてきたことに対しての成果であると、つくづく継続こそ力であると痛感いたしたしだいです。しかしながらここからが本当の勝負であり、従来の取引慣行を一新するべく金型工業会が一体となり、見積作成時や、契約を交わす時点での必須事項の照会から、納品後の最終的請求から回収にいたるところまでの注意点などを簡略にまとめた手引書のようなものも準備できればと考えております。

　このことだけでなく、まだまだ産官の密な連携により改善できることがたくさんあると思いますが、前述した通り長い時間を必要とすることも事実です。諦めず訴えながら自らが少しずつでも改革の道を推し進める、その努力が必ずいつかは社会をも動かすことになります。そのような心がけで今後も邁進いたしますので宜しくお願いいたします。

　本年は全体として低調な中での一年のスタートとなりましたが、昨年のラクビーに見たさわやかな中にも絶対に負けないという強い信念と、全身を惜しみなく使い気持ちよく燃え尽きたことが、未来へ確実につながる何かを民衆の心に残した、そんな生き様をするときが来たようです。将来の種を蒔き育て未来につなげる活動はまさに「ワンチーム」にならなければできないことです。会員企業の皆様のお力添えはもとより、関連官公庁、関連団体の皆様のご協力も得ながら、着実に進めていく所存ですので、皆様のご理解ならびにご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

「ダイバーシティにおける社員の活躍を推進」
●DMG森精機（株） 取締役社長　森 雅彦

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、日本国内で度重なり発生した台風や豪雨の被害により災害復旧に関する対策強化を見直す契機となりました。加えて、米中の貿易摩擦の影響により世界の景気減速が引き起こされ、設備投資の伸び悩みなど、厳しい状況が続いております。しかしながら、リプレイス需要の機会を逃さずに、全世界のお客様のご要望にお答えし、また継続的なアフターサービスを行ってまいります。

　9月のドイツ・ハノーバーで開催されたEMO2019では、10,000㎡の面積ホール2全体を貸し切り、世界初披露機を含む45台とデジタルソリューションを出展いたしました。その内29台は自動化システムソリューションでの展示です。前回より高い受注単価を達成することができ、5軸化、自動化、デジタル化による高い生産性の提案強化に対し、お客様のニーズの高まりを感じました。また、10月には工作機械の需要拡大が今後期待されるインドにおいて、現地生産を開始いたしました。インド国内のお客様向けに特化した立形マシニングセンタCMX Viをラクシュミ・マシンワークスに生産委託することで、お客様に納品するまでのリードタイムを短縮します。　さらに、11月には、株式会社ニコンとの業務提携合意を発表し、世界的な光学機器メーカーであるニコンの計測およびカメラに関連する技術を、DMG森精機株式会社（以下、DMG森精機）の工作機械に適用することで合意しました。より高度な製品を両社で開発することで、革新的なソリューションをお客様に提供してまいります。

　また、「よく遊び、よく働き、よく学ぶ」をモットーに、コアタイム制の導入や社員教育の強化を行い、国籍・年齢・性別の異なる様々なダイバーシティにおける社員の活躍を推進しております。勤務間インターバル制度により連続10時間以内勤務の徹底と社員の有給休暇20日取得を徹底し、厳密な労働時間管理を行い、生産性の向上に努力します。

　本年も、世界中のお客様に、優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力して参ります。

　引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「変化の年をチャンスの年に」
●オーエスジー（株） 代表取締役社長兼CEO　石川則男

　2020年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年は中国の自動車産業の減速の影響が世界中に波及し、4月以降は切削工具業界においても需要が減少しました。半導体、ロボット、自動化といったIoT時代をけん引する産業も一服感が強まり機械部品産業全体に停滞感が広がりました。一方日本と欧米の貿易協定は一定の成果を上げて、切削工具に置きましては相手先国側の関税は下がることが決まっています。米中貿易摩擦下においても自由貿易が拡大していくことは大変喜ばしいと思っております。

　さて当社の2020年は近年欧米各国で多くのM&Aを進めてきましたが、その成果を出す正念場の一年になりそうです。景気は下降局面ですが、そのような時こそ、シナジー効果を最大化するようなPMIに注力する1年にしたいと思います。また今年3月には愛知県新城市の新工場も完成予定ですので、世界中の顧客に愛されることを目標に、より多くのお客様にお越しいただきたいと思います。

　2019年は、生産財の市場が世界中で停滞しましたが、５G時代のものづくり、人手不足の中のものづくり対応といった設備需要は長中期的には継続されますので、切削工具の需要も2020年の下期には回復すると期待しています。

　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「今年は新生アマダグループ始動の年」
●（株）アマダホールディングス　代表取締役社長　磯部 任

　新年、明けましておめでとうございます。

　昨年のアマダグループは、主力の板金事業において独自の光制御技術を搭載したファイバーレーザマシンをはじめとする新商品や自動化ソリューションが好評を得て、第２四半期の売上収益が過去最高となりました。また、グローバルで適地適産を図るために生産体制の整備を進めてきました。

　2020 年の世界経済については、米中貿易摩擦や英国のEU 離脱問題などの影響を引き続き注視する必要があると考えています。一方で、私たちのお客さまである金属加工業の現場は、深刻な人手不足や産業構造の変化に直面しており、働き方改革や生産工程の変革に向けた取り組みが加速するでしょう。

　こうした中、アマダグループの2020 年は、新たな「挑戦」をスタートさせる年となります。社会や市場の変化を先取りし、モノづくりの変革をリードする会社となることを目指します。そのためには、マシン視点ではなく素材や完成品視点に立ち、加工技術や工法の開発を推し進めることが重要です。また、それらを生産工程全体で最適化するためのプログラムやソフトウエアといったアプリケーション技術を磨くことが、お客さまの新たな価値創造につながると考えています。更に、将来のモノづくりのあり方を見据えAI やIoT といった先端技術の活用を図り、まだ顕在化していないニーズを満たす新規事業の創出に取り組みます。

　本年は、日本、北米の計７拠点で板金加工向けマシンや周辺装置などの生産を本格的に開始します。商品開発から製造・販売に至るまでのスピードアップを図り、各地域に応じた商品・サービスをお客さまに提供することが社会の発展にもつながるものと信じています。

　こうした新たなチャレンジを実行するために、私たちは2020 年4月1日に「新生アマダ」グループとしてスタートを切ります。新たな経営体制の下、迅速かつ効率的な企業運営に努めていきます。70 年以上に渡り培ってきた強みを時代の変化に応じて活かすことにより、お客さまの発展はもとより、社会課題の解決に貢献していきます。志を新たに、経営理念にある「創造と挑戦」の実践を通じてアマダグループは変革を続けていきます。

「満足いただけるバリューチェーン事業を拡大」
●日立建機（株） 執行役員兼CEO　平野耕太郎

　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。

　昨年の建設機械需要は、新興国を中心に一昨年と比較して減少した国もありましたが、全体としては高い水準の状況が続きました。またマイニング市場においても、地域差はあるものの、お客さまの生産高度化に対する投資意欲は依然として高いものがあります。今年も引き続き米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、お客さまの工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費なども含むライフサイクルコスト低減の要求はさらに強くなり、加えてSDGsなどの対応も含めて日立建機グループに対する期待も一層、大きくなるものと思っています。

　日立建機は、今年、建設機械を開発、生産、サービス を始めて70 周年の節目の年です。お客さまの課題解決のために、製品のみならずサービス、サービス部品、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業の取り組みを強化すると同時に、ConS iteを活用した故障予知などのサービスソリューションをさらに進化させるなど、最先端の取り組みを進めていきます。 建設機械・マイニング機械は、さまざまな環境で使われることが多く、またインフラ 整備 や資源開発などを担う重要な生産財であり、機械の不調や予期しない停止は、お客 さま のみならず多くの方々にご迷惑をおかけします。

　日立建機グループは、IoT やICTを駆使し、機械のライフサイクル全体の中で、お客さまに満足いただけるバリューチェーン事業を拡大していきます。

　2020年4月からは、新しい中期経営計画を始める重要な年度となります。お客さまの課題の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。

　最後になりましたが、2020年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。

　不二越が、自動化ニーズが高まる自動車部品・一般産業機械分野をターゲットとして、このほど、ＭＺシリーズに中型ロボット「ＭＺ２５」（25kg 可搬）をラインナップした。小型ロボットＭＺシリーズの高速・高精度、高い汎用性の特長をそのままに、中型ロボット市場でのマーケットシェア拡大を進めていく。

　世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人件費の高騰、人手不足の解消、生産性向上などを目的として、自動車分野だけでなくあらゆる産業分野において、ロボット導入による自動化のとり組みが拡大していることを受け、同社では、今後も、順次、スカラタイプを含めた中小型ロボット、協働ロボットのラインナップを拡げていく方針。ロボットを組み込んだシステム・アプリケーションを提供していくことで、あらゆるＦＡ化ニーズに応えていく――としている。

「ＭＺ２５」の特長

(1) 高い汎用性
　同一クラスではトップクラスの作業領域とパワフルな手首トルクで、大型ワーク・ハンドに対応し、ローディングをはじめ、バリとり、部品の組立・搬送等幅広い用途で使用可能。また、防塵防滴（IP67）・防錆機能を標準装備し、粉塵、水滴が飛散する環境にも対応。

(2) 高速・高精度動作
　軽量化と高剛性を両立した設計で、クラストップレベルの高速・高精度動作(位置繰返し精度±0.05ｍｍ)を実現、顧客の生産性向上に貢献する。

(3) 豊富なアプリケーション
　不二越独自の中空手首構造に加え、各種アプリケーションで要望される配線・配管を機体内に標準装備することで周辺装置との配線などの干渉リスクを低減させ、信頼性が向上。さらに、大流量のエアーブロー等を可能にする大口径のエアーホースや、複数のアプリ線取出口を標準装備するなど、顧客の利便性が格段に向上。

　アマダがこのほど3 軸リニアドライブを搭載し、高速・高精度加工を実現する新型ファイバーレーザマシン「REGIUS-3015AJ」（レジアス）を、11 月に米国シカゴで開催された「FABTECH 2019」で初めて発表し、2020 年夏に国内で販売を開始すると発表した。

　昨今の板金加工の現場では、働き方改革の影響や人手不足の深刻化を背景に、高生産性や自動化へのニーズが非常に高まっているとともに、加工の高品位化が強く要求されていることを背景に、同社では、板金用のレーザ切断マシンである同機に、レーザ光の軸移動部に新開発のリニアモーターを搭載することで世界最速駆動340m/minを実現。これにより、従来のラック＆ピニオン方式と比較し、1.4倍の高速加工が可能となった。また、段取りの自動化、安定加工を追求するため、最先端の支援技術「レーザ・インテグレーションシステム」を初めて搭載している。レーザ発振器には同社独自の光技術と制御技術を組み合わせた高出力ファイバーレーザの搭載により、さらなる高生産性、高精度、低ランニングコストの板金切断加工を実現する次世代ファイバーレーザマシンとなっている。

　なお、日本での販売開始時期は、2020年夏を予定している。

REGIUS-3015AJ 主な特長

（1）世界最速のリニア駆動を実現
　リニア駆動には新開発のリニアモーター、リニアスケールの採用と、最適設計による合理化を行うことで、従来機の1.4倍となる世界最速の送り速度340m/minを実現する。さらに、高剛性サポートブラケットによる高加減速に対応することで位置決め精度が向上し、これまでにない異次元の高速、高精度加工を両立した。

（2）アマダ独自の定評あるビーム制御技術を搭載
　9kW高出力レーザ発振器に、レーザ光を最適なビーム形状にコントロールできる同社独自の定評あるビーム制御技術を搭載し、薄板から厚板まで全板厚領域において極めて優れた安定加工と加工品質を実現した。

（3） 最先端の支援機能「レーザ・インテグレーションシステム」を初搭載
　さらなる安定加工を追求するための、最先端の支援機能を多数搭載。各種監視、検知、診断を行うことで、マシンの状態を最適に保ち、工数がかかる始業前点検の自動化や、加工不良による自動復旧を実現し、ダウンタイムゼロを目指す。これにより、生産性が大幅に向上し、作業練度によるバラツキの低減による究極の安定加工を実現した。

「レーザ・インテグレーションシステム」の主な機能
① 段取り・安定加工を支援する機能を搭載
　ノズルや保護ガラスの状態を定期的に診断、監視し、問題を検知した場合はノズルの交換や焦点調整、芯出しを自動で行う。これらをマシン立ち上げ時に行うことで、始業前点検作業を自動化し、点検にかかっていた時間を80%削減する。

② 加工不良によるダウンタイムを削減
　加工中に発生する光の状態を検知・分析し、万が一加工不良を検知した場合、一時停止することで不良状態の加工継続を防止する。また、自動でマシンの状態を確認、復旧後、再開可能な場合は次経路から加工を再開する。

③ 加工ヘッド干渉時の損傷回避動作および自動復旧が可能
　加工中に加工ヘッド部が障害物との干渉を検知した場合、自動で回避動作を行い復旧する。さらに加工ヘッドの逃げストローク量を従来の2倍に増やし、損傷リスクを低減する。

④ イージーオペレーションを実現
　端材を有効活用する端材加工支援機能を搭載。操作パネル上で、カメラで認識した端材画像を任意の位置に配置するドラッグ＆ドロップ機能により、段取り時間を75%削減し、端材加工が誰でも簡単に行える。

マシン仕様

　オークマは、このほど機械精度の安定状態を自己診断する「精度安定診断機能」と誰でも簡単に空間精度を校正できる「3D キャリブレーション」を搭載したプレス金型向け加
工空間全域高精度門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」を開発し、販売を開始した。

　このマシンは、超大型高精度の三次元測定機能を機上で完結し大幅な高精度化、リードタイム短縮を実現するもので、同社は、「プレス金型加工の生産革新を支援していく」と意気込みを見せている。

　同社では、開発の背景について、「自動車のプレス金型の製造において、コスト低減、リードタイム短縮は永遠の課題。一方で自動車デザインの多様化・差別化が進んだことによりプレス金型加工には非常に高い形状精度と加工面品位が求められる。磨き・型合わせなど金型の手仕上げ作業に必要な熟練のノウハウが失われつつある中、金型加工のリードタイム短縮と高品位・高精度加工を高い次元で両立させることが求められている。」という認識のもと、大物プレス金型製造では、「加工機から計測機器へのワーク搬送工程や、修正加工が必要な場合の再セッティングなどに多くの作業時間が必要となり、これらは機上計測を行うことで短縮が可能だが、従来の大型加工機における機上自動計測では、室温変化や季節の変わり目で、工場の床面水平度の変化の影響を受け、安定的に信頼性の高い計測結果を得ることが困難だった。」との課題を解決すべく、経験の少ないオペレータでも簡単に広い加工空間の全域を高い精度で維持できる機能を搭載、高い空間精度を安定して有することで、従来のモデルよりさらに高品位な金型加工と高精度三次元計測までも1 台で完遂できる加工空間全域での高精度門形マシニングセンタ「MCR-S (Super) 」の開発に至った。

「MCR-S (Super) 」の特長

（1） 誰でも簡単に機械の空間精度を点検・校正「3D キャリブレーション」
　・高精度な機上三次元計測が可能。大物金型の三次元測定機への搬送、測定機での段取り作業を削減、必要に応じてそのまま修正加工が可能。トータルリードタイムを削減。
　・年間を通して変化する床面水平度の影響を受ける大型加工機の機械精度を校正。
　・精度マスタとタッチプローブで測定し、自動補正することにより、短時間（最短50 分）で校正が可能。校正により2m 四方の空間において11μm（実測値）の精度を実現。
　・精度マスタを用いた校正で、異なる機台間の精度ばらつきの低減が可能。
　・計測した加工結果と加工時の機械状態を紐づけて記録でき、加工改善の分析を容易化。

（2） 空間補正技術と熱変位制御技術「サーモフレンドリーコンセプト」の融合
　・各軸の6 自由度誤差（X 軸・Y 軸・Z 軸方向の3 つの動きに、さらに各軸周りの回転という3 つの動きを加えた6 つの動き）を含む空間誤差を、独自の空間誤差モデルを用いて高精度に補正。
　・5 万台の販売実績を誇り、AI 技術を活用した熱変位制御技術「サーモフレンドリー コンセプト」により、環境温度8℃変化におけるコラムの倒れ変化量1.7μm／200mm(従来機比1/5)を実現。
　・空間補正技術と「サーモフレンドリーコンセプト」を組み合わせることで、加工空間全域での高い機械精度を低コストで維持。高コストな恒温設備は不要。

（3）機械精度の安定度を自己診断、最適状態を機械がアナウンス「精度安定診断機能」
　・熱変位制御技術の開発過程で蓄積したビッグデータより構築した独自のアルゴリズムで、床面水平度の変化、機械精度の変化を推定。
　・床面水平度や機械精度の安定状態を数値化して見える化。
　・加工、計測、校正の最適なタイミングをアナウンス。
　・診断結果を当社IoT ソリューション「Connect Plan」を用いて分析可能。工場環境の改善を促進。

3Dキャリブレーション

精度安定診断による床面水平度の見える化

　三井精機工業が主催するプライベートショー「MTF2020」が本年1月29日（水）から本社工場を皮切りに、名古屋、大阪で開催する。　今回のテーマは、「技術、技能の継承　～100周年に向けて～」。毎年好評の特別セミナーでは、本社工場 1月30日 10:30から、「航空機業界の展望と工作機械について」を演題にIHI航空・宇宙・防衛事業領域 生産センター 生産技術開発部 主任調査役　落合宏行氏が、名古屋会場では 2月6日 13:30から「100 年に一度の大改革期におけるエンジン・駆動ユニットの取り組みと方向性」をトヨタ自動車 エンジン生技部長 泉俊宏氏がそれぞれ講演する。なお、大阪会場は（1月1日現在）講師は未定だが、コンプレッサ関係のセミナーを予定している。

展示機

■コンプレッサ　・ZV37AX-R(屋外仕様) 《参考出展》　・ZV08AX-R　・ZV15AX-R (HACCPシステム)　・Z08AX-R　・Z15AX-R　・ZV22AX-R IoT接続(Z-cloud)　・ZV37AX-R　・ESCAL45A2R　・i-14015AX-R (HACCPシステム)《ココに注目！》　HACCP(ハサップ)とIoTにスポットを当てる。HACCPとは食品製造における食中毒や異物混入などの危険因子を予防することを目的とした衛生管理システム。圧縮空気には、コンプレッサ内のオイル、配管内の錆、カビ、細菌、チリなどさまざまな異物が混入する可能性があり、それを防ぐためのシステムを提案する。■工作機械◎プレシジョン・プロファイル・センタ 「PJ812」 BT50仕様 《新仕様》 JIMTOF2016で公開されたPJ812」は主軸テーパーが40番クラスだったが、50番クラスのテーパーが欲しいとの声に応えて、今回新たにHSK-A100の12000回転主軸を搭載した新バージョンを開発。粗加工から仕上げ加工まで幅広い範囲に対応する。◎5軸立形マシニングセンタ「Vertex55X Ⅲ」 2APC仕様 《新仕様》 今回は初の2APC付き仕様で自動化の提案を行う。機内へのアプローチは構造的に機械前面からしかできないため、パレットの搬出入装置を前面に置くと段取り作業ができな くなってしまうが、今回開発した2APCは段取り作業も考慮した内容となっている。◎ねじ研削盤 「GSH200A」 《本社工場のみの展示》 前回のJIMTOFで初出展した機械。今回はボールねじの加工に焦点を当てる。長尺ボールねじの加工で最も難しいのは有効径の管理であり、従来は熟練の技能が必要であり、こ作業の自動化はボールねじを加工する企業すべてに望まれていることを受け、 開発途中ではあるが、この有効径自動測定＆補正機能を「GSH200A」にて紹介する。

各会場と開催日時

◆本社工場　日時：1月29日(水)10:30～16:00、 30日(木)10:00～16:00　場所：三井精機工業本社工場アクセスはこちら↓http://www.mitsuiseiki.co.jp/company/access/tabid/65/Default.aspx◆名古屋会場　日時：2月5日(水)10:30～16:30、 6日(木)10:00～16:00　場所：ポートメッセなごや 3号館◆大阪会場　日時：2月18日(火)10:30～16:30、 19日(水)10:00～16:00　場所：花博記念公園鶴見緑地『水の館』 (ハナミズキホール)

　タンガロイはこのほど、溝入れ加工用工具「TungCut（タング・カット）」のインサート及びホルダを大幅に拡充し、発売を開始した。

　今回は汎用性が高く、溝入れと横送り加工が可能なDTE形インサートにコーナR0.2及び0.8を拡充する。溝入れ専用材種AH7025との組合せにより、荒加工から仕上げ加工まで幅広い溝入れ加工に対応する。

　また、兼ねてから好評のTungModularSystem（タング・モジュラー・システム）に外径端面浅溝加工に対応したブレードも拡充した。ブレードは2種類で溝幅2～6mmまでに対応。さらにTungCut（タング・カット）の最大溝深さ違い一体型ホルダを拡充設定した。

　これにより、溝入れ加工で重要である最適な突出し量での加工が可能となり、びびりを抑制し安定した加工を実現する。

■主な特長
　（1）DTE形インサートにコーナR違い仕様を設定。
　（2）TungModularSystem（タング・モジュラー・システム）に溝幅2～6mmに対応した外径端面共通ブレードを拡充。
　（3）最大溝深さのレパートリーを拡充。

■主な形番と標準価格（いずれも税抜）
●インサート
　・DTE3-020 AH7025：2,080円
　・DTE4-080 AH7025：2,190円
　・DTE5-080 AH7025：2,420円

●一体型ホルダ
　・JCTEL2012H2T18：15,400円
　・CTER1616-3T12：13,100円
　・CTER2525-6T16：17,600円
　・CTER3232-8T32：27,700円

●ブレード
　・CAEFR-4T04-CHP：18,000円
　・CAEFR-6T04-CHP：18,000円