去る1月24日、オーエスジー（社長＝石川則男氏）が、同社アカデミー内ゲストハウス（愛知県豊川市一宮町）で、「2020OSG全国合同賀詞交換会」を開いた。

　あいさつに立った石川社長は、日頃の感謝の意を表したあと製造業界のトレンドでもある5Gと産業革命について触れ、「20世紀の半ばにコンピュータを活用したものづくりが始まり、パソコンの普及が大きな役割を果たした。今から約30年前1990年前後に普及したインターネット抜きには第3次産業革命の発展は語れない。このインターネット革命の先にあるのが、デジタル革命といわれる第4次産業革命だ。ロボット工学、人工知能AI、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IoT、3Dプリンター、自動運転など、さまざまにわたる分野で大きな技術革新が実用化される時代、通信速度を飛躍的に高める5Gの技術は第4次産業革命をけん引する。ありとあらゆる情報が一気にダウンロードできるようになると、一つ一つ単独した情報の価値というものは必ずしも高くなく、情報はつながることが重要になる。つながった情報を活用し、生かすことができれば、情報には大きな価値が生まれる。」との見方を示した。

　また、同社が製造する切削工具について、「工具は総合的につながった形の商品とサービスが真の価値を生むものと思われる。オーエスジーは皆さまと共に、切削工具だけではなく、周辺技術、周辺機器をつなぎ、そしてアフターサービスまでつなぎたいと考えている。」と意気込みを示した。

　続いて、卸売代行店・特約店代理店を代表して、長尾雄次 山善社長が、「昨年は、1年間の製造業の設備投資の代表格である工作機械業界を通して、祭りの後の静けさに包まれた1年であったと表現されているが、今年の前半は同様の状態が続くのではないかとみている。他にも地政学的リスクがあり、数え切れないほどグローバル経済にも大きな影響を受けているが、悪いことばかりではなく、半導体市場は早期に持ち直して盛り上がってくると思われる。こういう厳しいときにこそ土を耕し種をまくということが大事であり、また古今東西、成功への要諦は目標とその手段の徹底である。常に心に太陽を持って、積極的に前を向いて進んでいかなければならない。」と、活力あるあいさつをした。

　鏡開きが行われ、乾杯の発声を三橋 誠 テヅカ社長が行い開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、2019年12月期（1月～12月）の連結決算を発表した。

　当期における連結業績は、売上収益4,857億78百万円（前年同期5,012億48百万円）、営業利益373億39百万円（前年同期362億61百万円）、税引前当期利益314億51百万円（前年同期312億75百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益179億95百万円（前年同期185億17百万円）となった。なお、当期の利益配当金は、1株当たり年間60円（前期50円）を実施する。

　当期の受注額は、4,094億円で前年同期比23％減となった。一方で、5軸・複合加工機など工程集約を目的とした機械の構成比が64％まで向上し、あわせて自動化・デジタル化が進展したことから1台当たりの受注単価は前年度に比べ6％上昇した。また、機械復旧サービス、補修部品の受注額は堅調に推移し3％増となった。

　地域別では、前年度まで好調に推移した反動から、日本が前年同期比42％減、米州は同27％減、中国を含むアジアは同29％減となったが、53％を占めるEMEAは同16％減と比較的減少幅は軽微にとどまった。産業別には、航空機・医療関連・金型業界向けが比較的堅調に推移した。2018年半ば以降大きく落ち込んでいた半導体製造装置業界向けは漸く引合いが増加しており、今後の受注増へ期待がもてる。一方、自動車関連業界向けは、自動車需要が調整局面にあること、技術変化への見極めを進めていることなどから弱含みの状況が続いている。

　同社の事業戦略については、工作機械が使用される製造現場では10年ごとに飛躍的な技術革新が起こっており、同社は、新時代の技術要求に応えられる生産設備を顧客に提供すべく、5軸・複合加工機やアディティブマニュファクチュアリング（積層造形技術）機をプラットフォームとした自動化・デジタル化の促進を掲げている。5軸・複合加工機によって生産工程が集約されることで、搬送や計測の自動化の需要が高まり、その帰結として、デジタル技術を活用したセンシングやAIを用いたデータ解析が進み、そこから学習された結果が工作機械本体の更なる高性能をもたらすという好循環を生み出す。そしてアディティブマニュファクチュアリングは、従来の切削加工では不可能だった複雑形状や軽量化を実現できる点で、導入した顧客にとって新たなビジネスチャンスとなる。同社には、テクノロジーサイクルやDMQP（DMG森精機認定周辺機器）などの取組みを通じてこれまで蓄積してきた、加工技術や周辺機器に関する豊富なノウハウがあり、こうした知見を強みに上述の好循環を加速化し、工場全体の稼働率を向上させるトータルソリューションプロバイダーを目指していくという。

　一方同社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる風土を重視しており、“よく遊び、よく学び、よく働く”をモットーに掲げている。2020年も総労働時間の上限を見直し、全社員が定められた在社制限時間内で効率的に働きつつ、全社をあげたTQM活動による業務の本質的改善や新規システムの勉強などを進めている。環境保護の取組みとしては、ドイツではCo2-Neutralをめざした活動を始めており、日本でも太陽光発電の利用や緑化政策、バイオマス発電の研究を進めている。さらに、将来の工作機械産業の発展のための優秀な人材の育成支援をとして、森記念製造技術研究財団を通じた博士課程の学生への給付型奨学金の支給を行っている。同社は、グローバルにステークホルダーを持つ企業として社会的に求められる責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めていくという。

　次期の見通しについては、受注の微増を見込んでおり、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めていく。その通期業績（連結）予想は、売上収益4,000億円、営業利益200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益85億円を見込んでいる。また、次期配当金についても、1株当たり年間60円の配当を予定。なお、米ドルレートは110円、ユーロレートは120円を想定している。

　一般財団法人「産業デザイン」（代表理事＝橋本久義氏）の創立発表会見が2月13日、都内の機械振興会館で行われた。

　この「産業デザイン」は、新興セルビックの元経営者である竹内 宏氏が「わが国におけるあらゆるものづくりにかかわる研究や技術の中で、特に樹脂を含む新素材の開発や新加工分野に対して、わが国の産業や経済の発展に貢献し寄与する」ことを目的とし、資産3憶円を投じて活動を開始したもの。

　財団の創設者である竹内氏は、14才より叔父の都南金型製作所に出入りし、高校生の頃にはすでに新入社員に金型や成型技術の指導をする腕を持った。27才で父とともに新興金型製作所を設立したのち、開発子会社新興セルビックを設立した。以降、オリジナルな製品開発に特化し、開発を繰り返す過程で成形機周辺や射出成形機等の新たな生産装置の開発へと大きく進化し、その研究熱心な姿勢から、平成30年春には文部科学大臣より科学技術賞、秋には経済産業大臣よりグッドデザイン賞、同年秋の叙勲では旭日単光章を受章している。

　橋本代表理事は、「この財団は、個人及び中小企業の自立化と新工法開発に関わる育成助成事業を柱としており、新素材開発に関わる育成助成事業を側面支援することを目的とし、わが国の産業発展のために創造的に取り組む人々への支援を通じ、豊かで快適な暮らしの実現に貢献していきたい。」との考えを示した。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2020年1月分の受注実績は以下の通り。
2020年1月分工作機械受注総額は、807.8億円（前月比△10.4％　前年同月比△35.6％）となった。受注総額は、2013年2月（808.7億円）以来、6年11カ月ぶりの810億円割れ。1,000億円割れは6カ月連続。国内外とも依然弱含みの状況が継続。

　内需は295.9億円（前月比△20.7％　前年同月比△36.7％）で2013年5月（291.7億円）以来、6年8カ月ぶりの300億円割れ。国内需要が低迷する中、補助金待ちなどもあり、7年ぶりの低水準。

　外需は511.9億円（前月比△3.1％　前年同月比△34.9％）で、引続き主要3極すべて弱含みで、6カ月連続の550億円割れ。1月としては2013年（476.4億円）以来7年ぶりの低水準。

　米中貿易摩擦により、内外需とも設備投資需要は弱含みの状況が続く。今後も通商問題や、感染症による経済活動への影響等を注視。

1月分内需

295.9億円（前月比△20.7％　前年同月比△36.7％）。

・2013年5月（297.7億円）以来、6年8カ月ぶりの300億円割れ。
・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比14カ月連続減少。
・国内需要は全般的に弱含み。とくに主要4業種では一般機械で補助金待ちもあり減少。

（出所：日本工作機械工業会）

1月分外需

511.9億円（前月比△3.1％　前年同月比△34.9％）

・6カ月連続の550億円割れ。1月の550憶円割れは2013年（476.4億円）以来7年ぶり。
・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比16カ月連続減少。
・19年後半から主要3極とも概横ばい圏内の動きが継続。

（出所：日本工作機械工業会）

　アマダホールディングスは、このほどアマダグループの中長期的な成長につながる調査研究と、AIを中心とする先端技術の獲得を目的に、「株式会社アマダAI イノベーション研究所」を設立した。

　アマダグループは、1946年の創業以来、一貫して「金属加工機械の総合メーカー」を目指し、板金事業を中核として発展した。多様化するニーズや社会に必要とされるモノづくりを、エンジニアリングと最新技術で解決するソリューションビジネスにより、世界中の顧客に選ばれるメーカーを目指している。

　同社によると、「昨今の製造業を取り巻く環境の変化は激しく、人手不足への対応を目的とした自動化や、熟練工の不足に対応する知能化への対応、また異業種連携などを見据え、次世代のモノづくりのための中核研究機関として『アマダAIイノベーション研究所』の設立に至った。」としている。

　同研究所の主な役割は次の通り。

　① AIなどの先端技術を活用して板金加工の可能性を広げる。グループ各社と連携し、世界中の地域別ニーズに合わせ、生産工程全体の最適化や熟練技術の伝承、加工支援などに取り組む。
　② 数十年後の社会を見据え、まだ顕在化していないニーズを探索し、新事業や新技術の育成に向けたマーケティング活動の実施。

　これらの活動の一環として、「アマダ AI イノベーション研究所」では大学や専門機関・研究機関などと積極的に連携していく。また、これらの活動を行うための利便性を考慮し、拠点を都内２カ所に設置し活動を開始する。

■ アマダ AIイノベーション研究所概要
社　名： ㈱アマダAI イノベーション研究所 AMADA AI Innovation Laboratory Inc.
本　社： 神奈川県伊勢原市石田 200
事務所： 東京都千代田区日比谷
設　立： 2020 年１月７日
代表者： 代表取締役 所長 鹿志村 洋次

　三菱マテリアル 加工事業カンパニーは、このほど高能率加工用カッタ“VPXシリーズ”に深切込み用長刃形を追加し、販売を開始した。

　高能率加工用多機能カッタ“VPXシリーズ”は高負荷加工において耐欠損性に優れる縦刃インサート設計、ランピング加工やヘリカル加工など、さまざまな加工形態に対応でき、経済性にも優れる両面インサートを採用した多機能カッタ。今回、深切込み用長刃形を追加し、使用用途をさらに拡大した。

　主な特長は、以下の通り。

　①　インサートを縦に配置することで、高いホルダ剛性を確保。
　②　複数のインサートを組み合わせることで最大切込み63mmを実現。（VPX300 シェルタイプ 加工径80mm）

・標準価格 : VPX200R202SA20S01404：78,700円
（代表型番） VPX200R404SA32S04224：172,000円
　　　　　　　VPX300R402SA32S03106：104,000円
　　　　　　　VPX300-040A02A031R06：104,000円
　　　　　　　VPX300R08005CA06330： 279,000円
（＊いずれも税抜価格）

　アマダホールディングス（本社：神奈川県伊勢原市、社長＝磯部 任氏）は、2月1日より湘南ベルマーレ（会長＝眞壁 潔氏）が運営するJリーグプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」の『2020 オフィシャルクラブパートナー』として、サポートを行っている。

　２月 16 日（日）より開催される『2020 J リーグ ルヴァンカップ』、および２月 21 日（金）に開幕する 2020 J1リーグのホームゲームの計20戦において、ゴール裏のフィールド看板にアマダグループのロゴマークが掲出される。また、今期中のホームゲーム１試合において、「アマダ スペシャルデー」を開催する予定。

　磯部社長は、「このたび、湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーに加わることとなり、大変光栄に思います。アマダグループは、皆さまの身近にある金属加工部品を生み出す機械をつくる“金属加工機械の総合メーカー”として、神奈川県に本社を置いています。湘南ベルマーレが目指す“チャレンジする人の成長を支え、夢と感動を提供する”というミッションは、世界中のお客さまのモノづくりに貢献し、チャレンジし続ける私たちの企業姿勢と通じるものであると感じています。ぜひ地域の皆さまとともに、ホームタウンの一員として湘南ベルマーレを応援し、豊かな未来と社会の発展に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。」とコメントしている。

　日本機械工具工業会（会長＝石川則男 オーエスジー社長）が１月15日、都内の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った石川社長は、日頃の感謝の意を表したあと、業界を取り巻く環境に触れ、「第4次産業革命、5Gが、私たちの生活、私たちのものづくり、販売活動、様々なものに影響を与えるだろうと言われている。今から30年ほど前にインターネットが公開され、私たちの生活を大きく変えた。デジタル化を大前提とした第4次産業革命は、ロボット工学、人工知能、ナノテクノロジー、バイオ、IoT、3Dプリンター、自動運転等、多岐にわたる分野においてデジタル化の後押しをする5G時代の到来でもある。」と述べ、切削工具業界についても、「切削工具、耐摩耗工具も、工具単独では顧客に選んでいただける最重要な要因にはなりにくいのが5G時代ではないか。顧客に選ばれる要因は総合的につながった形での商品とサービスを提供していき、他の業界の皆さまと交流を広げることを考えながら、当工業会として備えていきたい。」と意気込みを述べた。

　続いて来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「世界に目を向けると、地政学的な不確実性や不安定感が非常に高まっている。また、気候変動や地球温暖化、さらに少子高齢化による人手不足や、エネルギー制約など、これから乗り越えていくべき課題が山積している状況ではないか。こうした状況の中で、従来の業種や企業を越えて様々な人やデータを介して、つながるコネクテッド・インダストリーズを、これまで以上に加速させて、新しい発想でイノベーションを生み出し、さまざまな社会課題を解決してくsociety5.0を世界に先駆けて実現していきたい。その鍵となるのが、IoT、AI、5Gといったデジタル技術になる。日本の製造業の現場にも急速にこのデジタル技術が広がり、将来の競争力を大きく決定づけるようなものになると捉えている。」とあいさつをした。

　中村伸一副会長（三菱マテリアル常務）が乾杯の行い、開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が1月16日、都内の芝パークホテルで新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は、「2019年を振り返ると特に生産財関係では調整に急ブレーキをかけた時代のように思う。一方、2020年はデジタル化を進めていかざるを得ない。今後は消費財の関係でも、さらにインダストリー4.0、ソサエティー5.0のとおり、デジタルとは共存していかなければいけないということが明確になっている。日本では今年、オリンピック・パラリンピックが開催されるが、われわれ自身が商機を盛り上げていく、また、消費が盛り上がることによって生産財がしっかりとそれを支えていけるようにすることが重要だと思っている。なかなか見通せない時代だが、間違いなく2021年、2022年に向けて、半導体業界やデジタルテクノロジーは進んでいく。それをサポートしながら、私どももこれに対応して、どこにも負けない形にしたいと思う。」と力強いあいさつをした。

　続いて来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で玉井課長は、「日本の経済は様々な課題を抱えているが、むしろ次に来る大きな変化を見定めて柔軟な発想やスピード感を伴うイノベーションで対処していくことの絶好のチャンス。従来の企業や業界の枠を超えて、様々なものがデータを介してつながっていくというコネクテッド・インダストリーズをさらに加速させて、新しいイノベーションを生み出し、社会課題を解決していくソサエティー5.0を世界に先駆けて実現していきたい。その際、鍵となるのがIoT、AI、5Gといったデジタル技術であり、これが日本の製造業の現場にも急速に広がって、将来の競争力を大きく決定づける状況になっている。」と述べた。

　乾杯の発声を北川祐治 北川鉄工所会長兼社長が行い開宴した。宴もたけなわの頃散会した。

　日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦 川崎重工業取締役常務）が、1月10日、東京プリンスホテルで「ロボット関連三団体　新年賀詞交歓会」を開いた。

　三団体を代表してあいさつに立った橋本会長は、昨年開催された2019国際ロボット展について、「出展規模が過去最大規模となり、来場者も過去最大の14万1千余名となった。」と盛況に閉幕したことの報告とお礼を述べたあと、世界情勢について、「昨年は米中貿易摩擦の影響が実体経済にも繁栄するなどにより世界的な景気減速が見られ、また年末には英国の欧州離脱が決定的となった。その一方で、米中通商協議の第一弾が昨年末に合意されるということは、世界経済の回復に期待感を抱かせるものであった。」と振り返った。

　また、わが国のロボット産業について、「需要の約7割を占めている輸出で、依然としてマイナスの傾向が続いたが、年初を底に年後半よりマイナス幅に改善が見られた。このような状況から、2019年の受注額は対前年度比14％減の8,240億円、生産額においても同様に約14％減の7,800億円にとどまる。」と見通しを示したあと、「自動化に対する潜在ニーズは大変強く、5G関係でも半導体関連の投資も上昇しており、ひとたびきっかけが得られれば、これらの投資が一気に加速することも期待される。このようなことから、本年のロボット受注額は対前年度比6％増の8,700億円、そして生産額も6％増の8,300億円と、昨年からの回復を期待している。」とした。

　続いて来賓を代表して高田修三 経済産業省製造産業局長が、「今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年になる。1964年は、これが戦後復興を進める日本を象徴する場にもなった。ぜひ今年も日本のよいところを世界に示していける年にできたらと思っている。」と述べ、地政学的情勢に触れた。その中で高田局長は、「なかなか先が見通せない面もあり、確実に不確実性と背中合わせに過ごしていく時節柄だが、このような中で、大切なことは、変化に対して迅速に対応し、危機を乗り越えていくことだろう。この大きな流れの底流がデジタル化であり、しかも変化のスピードは非常に速い。このデジタルの力を使って製品をパワーアップしていく、あるいはこれを用いて環境問題やイノベーションに取り組んでいくといったニーズに応えていくというトレンドはますます進んでいくと思う。私どもはぜひそういうことを心得て、このデジタル化にふさわしい税制その他を通じた環境整備、皆さまの支援につながるように取り組んでいきたい。」と声援を送った。

　小笠原 浩 副会長（安川電機社長）の乾杯の発声で開宴した。宴もたけなわの頃、散会した。