DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）が2018年10月30日に海洋冒険家の白石康次郎氏を迎え入れ、DMG MORI SAILING TEAMを発足させた。チームは、単独・無寄港・無補給の世界一周ヨットレース「Vendée Globe2020（ヴァンデ・グローブ2020）」の参戦を目指し、現在、フランスMultiplast社にて最新艇を建造している。完成は2019年9月頃の予定。

　チームの新艇名である「DMG MORI Global One（グローバル・ワン）」号には、全世界のDMG森精機社員に加え、顧客やパートナー企業、関連会社、チームとそのファンとの心を一つにし、”Global One”の精神で、本レースに参戦するチームを応援できればという強い思いが込められている。

　新艇のデザインは、2002年より白石康次郎氏の参戦艇をデザインしてきた、エトルデザイン代表取締役の髙山正樹氏が担当した。最新艇では、DMG森精機のブランドイメージに合わせ、白と黒を基調とし、荒波に耐え得る力強さと最新技術による速さ、DMG森精機、チームに携わるすべての方々との結束が表現されており、本レースで待ち受ける困難を“みんなで乗り越えていく”というメッセージも込められている。

　白石康次郎氏は、「私は、30年来の夢であった本レースへの参戦を、2016年にアジア人初として達成しました。初参戦・初完走が目標でしたが、残念ながらリタイアする結果となり、当初は悔しい気持ちでいっぱいでした。しかし、それを受け止め、乗り越え、再チャレンジすることを決意した瞬間から私は『敗者』から『挑戦者』に変わりました。この度、DMG森精機と一緒にチームを発足し、本レースへ挑戦できることは、非常に光栄で嬉しく思います。チームのスローガンである”Global One”のもと、これ以上ない最高のチームで、世界一周を成し遂げます。応援よろしくお願いします。」とコメントしている。

　新艇にはDMG森精機の最新鋭の同時5軸加工機並びに複合加工機を使用して加工された部品が搭載されている。同社は、「最先端の工作機械とソリューションをお届けするとともにDMG MORI SAILING TEAMの活動を通して、グローバルな製造業の発展に貢献して参ります。」と意気込みを示している。

　ジェイテクト（社長＝安形哲夫氏）は、このほど徳島大学と包括連携協定を締結したと発表した。ジェイテクトが持つ既存事業での共同研究を行うことのみならず、新領域分野での研究開発・事業化を加速するため横断的産学共同研究事業を立ち上げていく。今回の連携を通じて研究分野での交流を推進し、SDGs（持続可能な開発目標）の貢献に向け、既存事業に留まらない新産業創出と進行を目指していく。

　ジェイテクトの前身企業である光洋精工の創業者、池田善一郎氏が四国出身ということもあり、1963年、徳島県に工場を設立している。徳島県内にはグループ会社である光洋シーリングテクノの工場もあり、古くから所縁のある地域だ。一方、徳島大学は2016年に生物資源産業学部を、2018年には産業院を新設し、新たな産業の創出に資する人材の育成を目指している。

　ジェイテクトは既存事業に捉われない新領域分野の開拓を目指すFFR部（Future &Frontier Research 部）を立ち上げており、新領域分野の研究開発および事業化を目指している。2018年からは徳島大学理工学部、生物資源産業学部および産業院とジェイテクト研究開発本部とで、AI関連、畜産関連などの共同研究を推進している。この取り組みを一層強化し、多くの成果実現と新たな研究テーマの創出を目指して、今回、包括連携協定を締結した。

　連携内容は以下の通り。

（1）新領域分野での「横断的産学共同研究事業JTRP（JTEKT&Tokushimauniv.Research Project）」の創設。
（2）徳島県内の様々な施設などを活用した農工、理工、ライフサイエンスに関する共同研究の推進。
（3）社会(地域)へ貢献する新産業の創出と研究成果の還元。
（4）イノベーションにチャレンジする人材の育成と交流。

　今後の展望について、ジェイテクトと徳島大学は、以下の項目を段階的に推進し、成果につなげることを目指していく。

（1）JTRPの創設・運用から、SDGsへの対応など、新領域分野のテーマ創出・共同研究を推進。
（2）学生のプロジェクト参画や起業化の促進など、人材教育・交流
（3）共同研究の成果から新産業の創出、社会(地域)への貢献

　タンガロイ（社長＝木下聡氏）は、経済的かつ高精度加工が可能な6コーナ直角肩削りカッタ“DoForce-Tri”（ドゥ・フォース・トライ）に07サイズを拡充し、このほど販売を開始した。

　「近年、製品の高機能化に伴い、機械部品の小型化や複雑化が進んでいる。一方で、単純な形状についても鋳造技術の向上により切削で除去する取り代が小さくなる傾向にある。複雑化した部品については干渉の問題から肩削り工具を使用するケースが増えている。このような小さな切込みでの能率向上を達成するためには、より多くの刃数で加工することが有効である。」と同社。

　DoForce-Tri 07サイズは、特徴的な曲線切れ刃を採用したことで、従来相当品に対し最大２倍の刃数の設定を実現し、2倍のテーブル送りを可能にする。また、低切込み時には片面インサート以上の良好な切れ味を発揮し、低剛性ワークやひずみが発生しやすい部品・低剛性機械などに対応できる。インサートには6コーナすべてに最適なさらい刃を搭載することで、非常に美しい加工面を得ることができる。また、壁面加工についても優れた面品位を発揮し、高能率、高精度、高経済性を備えたカッタを実現した。

　工具径は、シャンクタイプがφ18mm～φ32mm、ボアタイプがφ40mm～φ50mmを設定し、加工用途に合わせて能率最大化が可能である。

■主な特長
（1）両面6コーナ仕様インサート
（2）従来製品の最大2倍の刃数
（3）低切込み（～2mm）で片面インサート以上の切れ味
（4）正面フライス加工も直角肩削り加工も高水準で両立

■主な形番と標準価格
ボディ
・EPTN07M018C16.0R02：26,700円
・EPTN07M020C20.0R03：35,900円
・EPTN07M025C25.0R04：40,400円
・EPTN07M025C25.0R03L ：38,600円
・EPTN07M032C32.0R05：44,500円
・TPTN07M050B22.0R08：58,300円
（いずれも税抜価格）

インサート
・TNMU070304PER-MJ AH3135：1,410円
・TNMU070308PER-MJ AH3135 ：1,410円
・TNMU070308PER-MJ AH120： 1,410円
（いずれも税抜価格）

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2019年5月分の受注実績は以下の通り。
2019年5月分工作機械受注総額は、1,085.4億円（前月比△0.1％　前年同月比△27.3％）となった。2カ月連続の1,100億円割れ。1,000億円超は31カ月連続。国内外ともに通商問題の影響を受ける等、力強さに欠ける。

　内需は427.1億円（前月比△1.9％　前年同月比△32.1％）で、2カ月連続の450億円割れ。全11業種中8業種が前月比減少するも、自動車が下支えし、前月から横ばい圏内。様子見感は変わらず。　　
　外需は658.3億円（前月比＋1.1％　前年同月比△23.8％）で、前月比増加も2カ月連続の700億円割れ。貿易摩擦に起因する先行き懸念が外需全般にも影響し、前年同月比は主要3極全て2ケタ減。

　米中協議不調を受け、内外需とも設備投資に対し慎重姿勢が増す。今後も通商問題やイラン情勢、中国経済の回復動向を注視。

5月分内需

427.1億円（前月比△1.9％　前年同月比△32.1％）。

・2カ月連続の450億円割れ。
・前月比2カ月連続減少。前年同月比6カ月連続減少。
・外乱要因が少なからず影響。但し営業日数減（大型連休）を勘案すればまずまず健闘。

（出所：日本工作機械工業会）

5月分外需

658.3億円（前月比△1.¹％　前年同月比△23.8％）

・2カ月連続の700億円割れ。
・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比8カ月連続減少。
・欧州は前月比減少も、アジア、北米が増加し、外需総額はほぼ前月並み。

（出所：日本工作機械工業会）

　この度は、『INTERMOLD名古屋/金型展名古屋/金属プレス加工技術展名古屋』の開催に際し多大なるご支援・ご協力を賜りました関係諸官庁ならびに各出展企業、関連諸団体の皆様には、盛況に開催を迎えることができますことを厚く御礼申し上げます。

　本展は素形材産業の専門見本市として、これまで30年にわたり東京・大阪にて交互に開催して参りましたが、自動車・航空機産業などモノづくりの集積地である名古屋にて、昨年に続き本年も開催することができますことを重ねて御礼申し上げます。

　さて、平成30年の日本の金型業界は、経済産業省が実施している生産動態統計によると生産額はリーマンショックによる世界同時不況の影響前である平成20年対比88.8％と徐々に数字を戻しつつあります。

　世界へ目を向けてみると米中貿易摩擦による不透明感が広がる中、製造業のグローバル化、現地調達、現地生産という事業環境の変化に対応し、日本の製造業が、優れたブランドを築き、市場における競争力を維持するためには、外観の優劣や品質・性能、生産性を左右する重要な要素である金型の更なる技術の高度化は欠くことができません。

　日本の金型は、品質、納期、価格において世界トップレベルの技術と技能を有しているものと自負しておりますが、それは決して金型メーカーのみによるものではなく、金型材料や工作機械、熱処理、表面処理等の日本が世界に誇る周辺産業との強固な連携こそが、日本の金型産業の競争力の源泉であると考えます。

　百年に一度の変革期を向かえ、今こそ本領を発揮するベストタイミングであると捉え、新たな時代の金型産業のあるべき姿を果敢に具現化するためにも、本展が、最先端の情報、技術の提供の場となり、企業の競争力強化、安定した経営体質づくりの一助となることを願うと共に金型産業をはじめ日本の製造業界の連携強化にお役に立てることを願っております。

　最後に、関係各位のご協力のもと、本展が盛大に開催できますことを御礼申し上げますとともに、今後の金型業界および関連業界の益々の発展を祈念しご挨拶とさせて頂きます。

　三菱マテリアルが去る5月24日、都内の東京マリオットホテルで「2019年度東日本DIAEGDE特約店会」を開いた。

　あいさつに立った中村伸一 三菱マテリアル 常務 加工事業カンパニープレジデント（以下中村常務）は、日頃の感謝を表したあと、超硬製品事業について説明をした。この中で中村常務は、同社の中でも工具ビジネスが成長促進事業の一環としている旨を述べた。また、2019年度を最終年度とする中期経営戦略を推進中であると説明をした。

　加工事業カンパニーの事業方針について、中村常務は、「お客様視点に立って真のパートナーになることを追い求めて活動していく。安全、法令遵守、品質、納期、適正利益と、それぞれの頭文字を並べて、“SCQDE”とし、業務遂行における判断の優先順位とした。」と説明をした。

　事業基盤強化のためには、「土台を劣化させることなく、メンテナンスをしていくことが大切である。その大本になるのが設備投資である。」と話し、「前年比で1.8倍の投資をしている。」と説明をした。今年度も引き続き、前年比1割以上増の投資を行うという。

　さらに今年度について「投資判断を早めにし、製品の供給に滞りが出ないようスピード感を持った取り組みをすると考えている。製品供給力も大事だが、新技術や新製品の開発も、われわれの将来の糧をつくる上での重要な要素なので、しっかり投資をする計画を立てている。」と力強く述べ、物流体制については、「今年度から物流体制の構築のために準備を始めたところだ。まずはアジア地域の在庫を成田の在庫センターと同レベルに扱うことを目指して構築中である。設備投資による生産能力の増強と物流体制の新たな構築、さらに高いレベルの品質を目指したものづくりに励んでいく。」との思いを話した。

　同社では提案力を強化するため、ここ数年で加工技術センターの増設を実施しているが、今年度はドイツのシュツットガルト、来年度はインドのプネーに施設を開設する計画だという。中村常務は、「提案力の施設の根本となるのが製品力であり、新製品を安定的に提供していくことが必要だと考えている。安定的に新製品を皆様にお届けすることも提案力の基礎である。」と考えを示した。同社では全体の4分の1が新製品だが、「これを3分の1以上に売上げを伸ばしたい。」との意気込みを述べた。

グローバルプレイヤーを目指す

　続いて、2018年度年間表彰発表を金子善昭 加工事業カンパニー営業本部長兼ロジスティック本部長（以下金子本部長）が行った。あいさつをした金子本部長は、「2018年度は全体でも10％に近い伸びを示し、大変素晴らしい年だった。特に国内は非常に好調だった。」と振り返り、日頃の感謝の意を表した。また、持続的に超硬事業を伸ばしてくことについては、「グローバル化を目指し、海外に販路を拡げてきたが、持続的に伸長していくためにも、従来の営業体制に加え、よりサービス部門、ソリューションビジネス等に注力していく必要があるだろう。」の旨を述べ、「昨今懸念されている地政学的リスクの中でも販売戦略をしっかり取り組んでいく。」と力強く強調した。

　生産性向上についても触れ、「私どもは販売部門なので、切削工具ビジネスは人が介在する部分も重要であると考えている。したがって働き方改革と人材戦略はとても重要だと考えている。労働人口が減少していく中、いかに人を採用していくかが喫緊の課題だ。弊社では、女性の活躍を推進しており、女性の採用を積極的に行っている。すでに女性営業スタッフが活動を開始している。また、日本人に限らず海外からも人材を受け入れていきたいと考えているところだ。」との考えを示し、今年度は産業と地域を軸に選択と集中をきかせる営業体制を強化する旨を述べた。

　超硬製品事業・流通営業部方針を同 堀江武夫 流通営業部長（以下堀江部長）が行った。この中で堀江部長は、テクニカルセンターの活用状況について、「岐阜の中部テクニカルセンター、そして大宮の東日本テクニカルセンターそれぞれ来場したお客さまの目的は、加工テストや講習会、勉強会、そして見学会といったことを目的に多くのお客さまに来場いただいた。また、皆さまの大切なお客さまで、三菱マテリアルのテクニカルセンターに連れていってみたいという方は、ぜひ、お声掛けいただければと思っている。」と述べ、国内におけるテクニカルセンターの活用を促した。

　作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏による「AIで仕事はどう変わるか　～今後の雇用の方向性～」をテーマにした講演が行われ、第一部は終了した。

　第二部の懇親会では、東日本DIAEDGE特約店を代表して、淵本友隆 淵本鋼機社長が、「平成が終わり、令和がスタートした。平成では様々な出来事があった。特に大きなインパクトとなったのは新興勢力であるネットビジネスの台頭が挙げられる。彼らの勢いは留まるところを知らずに私たちの大きな脅威になっているが、彼らが存在しているからこそ、我々が気付かなかった強みや今後の方向性を考えることができるといえるだろう。われわれの強みである特約店会は、年に1度、メーカーと代理店と販売店が一堂に会して拡販のためのスクラムを組むことができる。私たちの絆、パートナーシップこそがわれわれの本当の強みであると考えている。」と力強くあいさつをし、乾杯の発声を行った。宴もたけなわの頃、松下幸輝 松下工機社長の中締めで散会した。

　日本工作機械工業会（会長＝飯村幸生 東芝機械会長）が、5月31日、東京都内のホテルニューオータニで定時総会を開いた。

　総会終了後の記者会見で飯村会長は、「変化の激しい不透明な時代に会長職を拝命し、身の引き締まる思いがしている。伝統ある会長職の重さを痛感するとともに大きな使命感を感じている。先人が築き上げてきた、長い歴史を受け継ぎ、わが国の工作機械業界のさらなる飛躍を期して将来に向けて盤石な礎を築くことが会長としての私の大切な役目であると考えている。」と意気込みを示した。

　また、業界を取り巻く環境に触れ、「トップレベルの製品とサービスの提供を通じて世界のものづくりに貢献をしてきたが、現在日本の工作機械業界は極めて大きな変化を孕んだ曲面を迎えている。技術面では高速・高精度・高剛性といった機械の性能に加え、省人力力・人口減少を背景としてIoT、AIを含めたユーザビリティ、工程集約化、自動化など、工作機械業の競争軸が変化しつつある。人材面では将来にわたって業界の基盤を維持していくために競争力の変化に対応しうる人材が必要となる。社会一般に対して工作機械業界の認知度を上げ、人材の確保、育成、技術、技能の育成と継承を着実に進めていかなくてはならない。」との認識を示した。

　今後2年間の日工会活動については、「工作機械ビジョンに指摘された4課題は当業会にとっては永遠のテーマである。IoT、コネクテッドインダストリーズの構想、自動化電動化への対応など、この後の状況を踏まえてビジョンを補完、強化し、技術・情報・人材の一体的強化を図っていく。この他、国際交流の促進、国際交流の促進、環境問題への取り組み、広報活動の強化など 、 幅広い事業についてコンプライアンスを遵守しつつ、展開していく。」と豊富を述べた。

「工作機械業界は世界市場で健闘」

　懇親パーティであいさつに立った飯村会長は、「年初の賀詞交歓会で、今年の工作機械業界は、 山から次の山に向けて尾根伝いを歩いているところと申し上げたが、尾根道には霧が立ち込め、先行き不透明感が広がっている状態だ。このところ、日工会受注額は、やや減速傾向を示し、年初見通しの年間 1 兆 6,000 億円を下回るペースで推移しているが、受注額自体は、なお高水準を維持しており、我が国工作機械業界は世界市場で健闘しているといえる。」との認識を示し、わが国を取り巻く情勢についても触れ、「産業も、経済も、社会も大きな変動の時期を迎えており、通商環境面では、米中摩擦あるいは対立が激化して、異なる社会システムや価値観の相克と覇権争いの様相を呈し、長期化する気配を見せている。Brexitの行方を始め、欧州各国の政治情勢は不透明感を増している。世界の製造業は、生産体制やロジスティックスの再構築など、パラダイムシフトといえるほどのインパクトを受ける可能性がある。他方、インドやアフリカ諸国の新たな経済的発展も見通される。」と述べた。

　技術開発については、「AIや、5Gの活用によるIoTの更なる発展、AdditiveManufacturing技術の洗練、複合加工の拡大が見込まれる。各国での少子高齢化の進展や労働力人口の減少に伴って、自動化や省力化の要請も高まると見ている。最大のユーザーである自動車産業では、世上、CASEと呼ばれる、一段の電動化や自動運転等の進展に伴う需要の変化が見込まれる。変貌する世界の産業、経済、社会の中で、我が国工作機械産業がどのようにすれば現在の優位を保ち、世界のものづくりの基盤として生き残っていけるのか、中々容易なことではないが、これからの事業環境は、強い逆風に抗して荒海を行くヨットのように、最善のコースを求めて帆を引き絞り、幾度も機敏に進路を切り替えつつ、波しぶきを浴びながら進まねばならない場合が多いだろう。会員各社がそれぞれ明確なビジョンと確固たるスキルを持って、変化する需要を捉え、機敏な経営を推進していかなければならない。」と意気込みを示した。

　日工会では、2012年5月に『工作機械産業ビジョン2020』を取り纏めているが、この件について飯村会長は、「①産学官連携の強化、②標準化戦略の強化、③JIMTOF求心力の強化、④人材の確保・周知策の強化、これらの4つの課題を中心に、鋭意事業を推進してきた。このうち、技術分野では、産学官連携によって、世界最先端の省エネ型工作機械の試作機を完成させる等、所要の成果を挙げた。国際標準化についても、我が国の提案の国際規格化に向けた活動が進んでいる。昨年のJIMTOF・Tokyo 2018は会員各社にご尽力を頂き、過去最高の来場者を得て大変な盛況となった。企画展示においては「繋ぐ」をキーワードに工業会の一体感をユーザーに示すことができた。人材確保・周知に関する事業についても、トップセミナーに過去最多の参加者を得る等、関係方面の理解が深まって来ている。」と述べた。

　2021年に創立70周年を迎えるにあたり、「この機会に、我が国工作機械業界が辿って来た足跡を、技術動向、需要構造、市場環境、国際競争条件等の変化に即して整理し、2020年代における我が国工作機械産業の戦略策定に向けた作業に具体的に取りかかりたい。技術の錬磨と情報化への対応は我が国工作機械産業の基盤であり、それを支えるのは人材である。我が国工作機械業界の技術・情報・人材の一体的レベルアップを図るべく、技術や輸出管理、サービス等の研修を通じた総合的な人材育成支援の在り方についても、早急に検討を進めていく。」とした。

　来賓を代表して、廣瀬 尚 経済産業省大臣官房審議官が、「米中摩擦が大きな課題になっている。世界の産業界にとっても難しい局面を迎えているのではないか。われわれも引き続き注視していく所存である。米中の関係については、単なる通商摩擦を超えて技術覇権争いといった要素が強まっている。昨年末にはTPP11が発効し、本年2月には日EU・EPAが発効した。こうした動きを新しい技術展開に繋げていただければと思っている。さらに最近、日米の貿易交渉も始まった。世界中で自由で公正な通商市場の発展が日本や米国に留まらず、各国の経済発展に繋がっていくので、粘り強く交渉を進めていきたい。」とあいさつをした。

　日本工作機械輸入協会（会長＝中川貴夫 シーケービー社長）が、5月23日、都内の日比谷松本楼で第64期通常総会を開催した。

　総会終了後の懇親会で、中川会長は、総会が滞りなく終了したことを報告したあと、「当協会会員は、現在、正会員・賛助会員合わせて63社となり、昨年同時期に比べ3社増となった。」とし、今後も会員数の増加に向け意欲を示した。また、今年は9月16日から21日までの6日間、ドイツ、ハノーバーにてEMOが開催されるが、「当協会でも恒例の視察ミッションを組んでおり、EMO視察ミッションが、皆さま方の新たな営業活動の一助となることを期待している。」と述べた。また、同協会は、2020年に創立65周年を迎えるが、これを記念して“日本の工作機械輸入の歴史”のタイトルで記念誌を発行するとした。中川会長は、「わが国初めて工作機械が輸入された当時とは、世の中の情勢、状況に隔世の感があるが、今なお輸入工作機械は、広く産業界において不動の地位を保ち、独特な光を放ち続け、わが国のものづくりに大いに貢献しているものと信じている。当協会では、この記念誌の発行を一つの区切りとして、新たな気持ちで今後ともわが国のものづくりの一助となるべく、日々努力を重ねていく所存である。」と述べた。

　新会員の紹介が行われたあと、来賓を代表して、浅井政人 経済産業省製造産業局産業機械課係長が、「令和という新しい時代に入ったが、今後も日本が世界をけん引していくという気持ちを持って官民合わせて進めていければと思っている。製造業は日本の力の根源ではあり、世界の製造業の中で日本が果たす役割も大きいと感じている。国際情勢に目を向けると、米中貿易摩擦の影響も避けられないような状況であり、先行き不透明の中ではあるが、しっかりわれわれも注視をして、対応していく。」とあいさつをした。

　乾杯の発声をアントネッラ・マルッチ イタリア大使館 貿易促進部副部長が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）は、7月9日（火）～13日（土）の5日間、DMG森精機伊賀事業所にて伊賀イノベーションデー2019を開催する。今回は、「5軸化・デジタル化・自動化」をテーマとし、大型5軸制御マシニングセンタ2台、日本初出展の3機種を含めた計36台を展示してデモ加工を実施する。金型、航空宇宙、自動車、医療の各分野に最適なソリューションを機械のみならず、ワーク、DMG森精機認定周辺機器（DMQP）とともに提案する。　また、DMG森精機の創立70周年を記念し、全国70社の顧客とともに5軸加工機の普及を目的に発足した「5軸加工研究会」の展示スペースも設ける。会場内の大型モニタでは約100本の映像を放映するほか、ステージプレゼンテーション、技術セミナー、5軸加工体験や工場見学を通じて来場者に最適なソリューション提案を行う。　その他、DMG森精機の奈良事業所内にあったグローバルパーツセンタを伊賀事業所に移転し、7月9日から本格稼働する。期間中は毎日、JR名古屋駅とJR新大阪駅から無料送迎バスを運行。

伊賀イノベーション2019の見どころ

■5軸化・複合化・自動化　日本初出展となる、5軸加工を実現する回転傾斜テーブルを搭載した立形マシニングセンタDMP 70、高速かつ高性能な内製主軸「speedMASTER」を標準搭載した大型5軸制御マシニングセンタDMU 340 Gantryを含めた8台を展示。また、ターニング用の高性能主軸turnMASTERと、全長わずか350 mmのミーリング主軸compactMASTERを搭載し、圧倒的な切削能力を実現した複合加工機NTX 2000 / 2500 2nd Generationを含む、NTX 2nd Generationシリーズを展示する。　自動化の展示では、オペレーターとの接触を防ぐレーザセンサを搭載し、非接触給電で24時間連続稼働が可能な自律型走行ロボットAGVを始めとするロボットシステム、パレットプールシステム、ガントリローダシステムを含めた6種類の自動化システムを紹介する。■デジタルファクトリー　伊賀事業所の組立工場、ボールねじ工場、精密加工工場ではデジタル化を導入している。機械の稼働監視を行うDMG MORI Messenger、生産管理を実現するWERKBLiQを紹介し、自社を実証の場として培ってきたDMG森精機の生産改革のノウハウを紹介する。■【大注目】日本初出展の機種はコレだ！　●ターニングセンタ「NLX 6000 | 1000」　●立形マシニングセンタ「DMP 70」　●アディティブマニュファクチャリング「LASERTEC 12 SLM」5軸加工研究会　全国70社の顧客DMG森精機の5 軸加工機のスタンダード機「DMU 50 3rd Generation」を貸し出ししDMG森精機のアプリケーションエンジニアを月2回派遣してプライベートレッスンを実施している。会期中は会員の展示スペースを設け、顧客の5軸加工機を活用した生産改革を紹介する。グローバルパーツセンタ　パーツを収納できる容積率が従来比150％となり、最新鋭の高層自動ラック倉庫と最新の倉庫管理システムにより、全世界に広がる顧客にさらに迅速・確実にパーツを供給する。24時間以内のパーツ発送率95％（2019年3月時点）のさらなる向上を目指す。

伊賀イノベーションデー2019概要

日時：2019年7月9日（火）～13日（土） 10：00～17：00会場：DMG森精機（株）伊賀事業所　（〒519-1414 三重県伊賀市御代201）詳細：来場には事前登録が便利。↓詳細はコチラのサイトへ↓https://www.dmgmori.co.jp/sp/iga/iga2019/?utm_source=letter&utm_medium=…

　天田財団（理事長＝岡本満夫氏）は、金属などの塑性加工およびレーザプロセッシングに関する「2019 年度 研究開発助成・国際交流助成」の募集を6 月10 日（月）から開始した。助成総数は80 件以上、助成総額は約2 億7,500 万円の予定。なお、応募の締め切りは、7 月31 日（水）。

　今回募集する助成の対象分野は、金属などの塑性を利用した加工（塑性加工）および高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（レーザ加工）に必要な技術の研究開発とその関連技術に対する調査・研究、ならびにそれらの普及啓発に対する国際交流。国際交流助成については、今回の助成決定分が総額に達しなかった場合、後期日程（10 月予定）で追加募集を行う。

　近年、加工製品の高強度化や軽量化への対応として、被加工材のマルチマテリアル化が進んでいる。そのため、同財団は、金属だけでなく、その代用が可能なプラスチック、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）、セラミックス、複合材料なども対象としている。また、製造業において、スマートファクトリーの実現に欠かせないIoT、AI、CPS (Cyber-physical system)など、塑性･レーザ加工に間接的に影響を及ぼす技術に対しても助成の対象としている。

　助成を希望する方は、同財団ウェブサイト（https://www.amada-f.or.jp/）に研究者登録後、各助成プログラムを選択し、応募すること。

■助成概要

研究開発助成（募集期間： 2019 年6 月10 日～ 7 月31 日 約2 億5,000 万円

国際交流助成（前期募集期間：2019年6月10日～7月31日）約2,500万円

（＊若手研究者： 2020 年3 月31 日時点で満39 歳以下、かつ同財団の研究開発助成の未受給者）

天田財団について
　1987 年に株式会社アマダ（現株式会社アマダホールディングス）の創業者であり、当時同社会長の天田勇氏を設立代表者として、財団法人 天田金属加工機械技術振興財団が設立。同財団の目的は、金属等の塑性加工分野における機械・加工システム技術に関する研究開発助成事業、ならびにその普及啓発事業を通じて、塑性加工機械に関する技術の向上を図り、広く金属加工業界および経済の発展に寄与すること。2007 年からは、研究開発助成の対象を時代のニーズに合わせて、レーザプロセッシング分野へと拡大した。2011 年には公益認定を受け、公益財団法人 天田財団へと名称を変更し、現在に至っている。