コマツ（社長＝大橋徹二氏）が、このほどオフロード法2011 年基準に適合したホイールローダー「WA100-7」を発売した。

新機種は、NOx(窒素酸化物)とPM(粒子状物質)の排出量を大幅に低減し、特定特殊自動車排出ガス2011 年基準の排出ガス規制をクリアした新世代エンジンを新たに搭載し、従来機と同レベルの燃費効率を確保している。また、定評のあるコマツ独自の電子制御HST を搭載。アクセル操作のみで車速コントロールが行えるので、オペレーターの負荷を大幅に軽減した。また、大型ピラーレスROPS/FOPS キャブを搭載することにより、良好な視界を確保し、安全性を高めている。

さらに、新車購入時に自動的に付帯される、国内で初めてパワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れた、新たなサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」の提供によりトータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献する。

また、可変容量ポンプと、モーターの電子制御により、シフト操作をフルオート化しており、変速操作、キックダウン操作は不要、アクセルワークだけで車速コントロールが可能となり、オペレーターの負荷を低減させるといった優位性がある。トルクオフがないため、坂道においての発進・かき上げ時の車両のずり下がりがなく、また車速がゼロからでも大きな駆動力を発揮可能なため、すくい込み作業が容易である。

ソリューション・プロバイダーの大手であるESIグループは、鋳造シミュレーションソフトウェア「ProCAST 2013.5」およびそのGUI環境「Visual-Cast 9.0」を同時発売する。従来以上に効率的なプロセスとソルバーを兼ね備え、生産効率と品質の向上が可能になる。

ESIの鋳造プロセスシミュレーションソフトウェアProCASTは、鋳造に携わる技術者にとって高度な技術要件を満たす一連のモジュールであり、鋳造成形による各種変形・残留応力を高精度で予測するとともに中子成形、遠心鋳造、消失模型鋳造、半凝固射出成形、連続鋳造などのさまざまなプロセスをシミュレートすることができる。

ESIグループプロダクトマネージャー、マルコ・アロエ氏は、「ProCASTは、費用面での問題を調整しながら、生産時間を短縮し、生産性を向上させ、また高難度な鋳造を実現する可能性を提供します。今回のバージョンでは、より高精度の各種鋳造シミュレーションを同一の統合GUI環境で実現することができ、またそのGUI環境はカスタマイズも可能です。特に、新型の流体ソルバーは、従来以上の高精度でありながら計算時間を半減しています」とコメントした。

ProCAST 2013.5に統合された新バージョンの流体ソルバーは、有限要素法（FEM）の精度、有限体積法（FVM）の効率、および主要な数値流体力学（CFD）ソフトウェアで使用されているマルチグリッドリニアソルバーのスピードを兼ね備えており、新型の流体ソルバーと改良型のポロシティーモデルにより、大型チタン構造物の遠心鋳造のモデリングを高精度で行えるようになった。中国と欧州間の”COLTSプロジェクト”でも実証されている。

東陽テクニカ（社長＝五味 勝氏）が総代理店として提供しているMIRA社が、英国として初の機能安全規格に関する認証サービスの認定を受けた。これによりMIRA社は、世界中のOEMメーカに対して、世界的に認知されているスキームを利用した機能安全認証サービスを提供できる。今回取得した認定により、MIRA社は、従来から行ってきたEN 45011 (ISO/IEC Guide 65)の認証に加えて、自動車向け機能安全規格であるISO 26262の認証も行えるようになった。ISO 26262は、自動車に搭載される電気および電子システムの開発において、最も幅広く採用されている規格であり、MIRA社が今回の認定に基づき提供するISO 26262を用いた機能安全監査およびアセスメントにより、顧客は高いレベルにおいてアセスメントを完遂することが可能になる。また、既に取得されている認定に基づき提供されるEN 45011を用いた認証プロセスは、他の認定基準よりも厳格な基準に基づき認定された適用可能性の高い認証プロセスであり、このプロセスを採用することで、独立した第三者認証機関による検証と同等の検証をプロセスおよび製品に対して実施することができる。

日本機械工業連合会（会長＝岡村 正氏）が1月7日、東京港区のホテルオークラで賀詞交歓会を開催した。岡村会長のあいさつの概要は以下のとおり。

第二次安倍政権が誕生して1年が過ぎました。アベノミクスによる円安や株高、財政出動、さらに米国を中心とする世界経済の回復もあって、わが国経済はようやく立ち直り始めています。鉱工業生産や個人消費は堅調に推移しており、企業業績も改善傾向にあります。過去、20年間、幾度となく経済対策が打たれ、構造改革が進められてきたにもかかわらず、デフレの重圧から脱却できず、閉塞感に包まれてきたわが国経済に日が差してまいりました。今後はこの景気回復の動きを以下に民需主導の持続的な回復へとつなげていくか、今年は正念場の年になると言えましょう。

とりわけ政府の役割は重要であります。喫緊には今年4月からの消費増税への対応も踏まえて13年度補正予算等により切れ目のない公共投資で景気を下支えして頂く必要があります。また、先月産業競争力強化法が成立しましたが、「日本再興戦略」に盛り込まれた政策を早期に、確実に実行していただくことが大変重要です。規制緩和や企業支援等の効果により産業活動が活発化して景気回復がさらに拡大し、雇用や消費の拡大という経済の好循環に繋がってまいります。

企業の事業環境を国際水準まで改善していただくことも重要です。現政権になって、円高の是正、FTAやTPPなど自由貿易協定交渉の推進、経済成長と両立できる温室効果ガス削減目標の再設定など、事業環境改善のための努力が積極的になされておりますが、法人実効税率の引き下げや研究開発支援の拡大など税制改正、原子力発電所の再稼働も含めた電力供給の安定化、優秀な人材育成への取組など、さらなる実行を願いしたいと存じます。もちろん、東日本大震災からの復興は最優先の課題であります。震災発声から1000日が過ぎましたが、未だに復興途上の地域や企業は少なくないと聞いており、被災地の復興に向けて可能な限りの対応策が講じられることが必要です。

一方、われわれ企業の役割も大変重要です。機械工業界は厳しい経営環境が長らく続いてまいりましたが、イノベーションや合理化など懸命な企業努力に加え、産業政策の後押し効果もあって、ようやく業績改善傾向が出て参りました。今後も緩むことなくイノベーションを進め、新技術開発、付加価値創出、生産性向上に努めるとともに、メーカーの知見やシーズを活かして新たな需要を創出することにより、国内のものづくりを維持し、産業浮揚を図ることが重要です。

機械工業界は、わが国産業の中核としての意識をもって、この大事な時機に政府の施策を生かしつつ、今後の日本経済の繁栄の礎を再構築指定校ではありませんか。

「生産活動の活性化が重要」

来賓を代表して宮川 正 経済産業省製造産業局長が、「安倍政権が一昨年末に発足し、昨年は着実な景気回復を図ってきたのではないかと思っています。今年は景気回復を実感できる年にしたい。経済の好循環のためには、企業の収益を拡大し、賃上げを図り、消費設備投資の拡大を図るといった経済の好循環をしっかりとしたものにしていくのが今年1年の目標ではないかと思っております。安倍政権ではこれを実行するために、国会において5.5兆円の経済対策を打ちつつ、また税制対策もしっかりやっていくとしています。また、今年の4月消費税が5％から8％に増税になりますが、駆け込み需要増、そして反動減、が予想されます。今、経済対策をしっかり打つことによって、この山と溝を少しでも小さいものにしていくことが必要であり、このような経済対策以外にも、法人税の実効税率を2.4％下げていく、1兆円規模の投資減税をしっかりと実現していく。政府といたしましても、マクロ政策、ミクロ政策含めて経済のリスクを小さいものにしていきたい」と述べた。

続いて、日機連の顧問を務める黒田東彦 日本銀行総裁が、「日本経済は昨年順調に回復を続けています。今年は4月の消費税率の引き上げという影響をどのようにこなしていくのかがポイントになる。私ども日本銀行では日本経済の回復力は十分あって、消費税も引き上げを十分消化して潜在成長率を上回る成長が2014年度も続くだろうとみております。その中で日本経済がさらなる飛躍・発展をしていくためには、これまで出遅れていた生産活動がかなり高まっていくことが重要だと思いますし、企業収益の増加が家計の所得増加に繋がり、それがまた消費の増加、それが経済全体の好循環に繋がっていく。皆様方の強いリーダーシップに期待しています」とあいさつをした。

日本工作機械工業会（会長＝花木義麿氏）が1月9日、東京・千代田区のホテルニューオータニで賀詞交歓会を開催した。花木会長のあいさつの概要は次のとおり。

10月に公表された民間投資活性化等のための税制改正では即時償却や税額控除等では当会の要望が盛り込まれた内容となりました。昨年は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による景気浮揚策、超円高の是正、海外需要の回復といった追い風を背景に工作機械を取り巻く環境は月を追うごとに回復基調が強まりました。月あたりの受注額は9月以降1000億円まで回復し、夏以降、大きく受注の回復が進みました。昨年2013年の工作機械受注額は1兆1000億円を超える水準に達したと見込まれます。3年連続して1兆円の大台を上回る水準であり、世界市場における日本の工作機械の高いニーズが反映された結果であります。

マクロ経済をみてみますと、欧米の政府の債務問題やアジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化など一部懸念はあるものの、リスク要因もありますが自動車や航空機の需要増加、インフラ関連や資源開発への投資拡大などに伴い、世界における工作機械の需要は増加していくとみられます。これらの背景から2014年は昨年の水準を上回る1兆3000億円の受注額を目指していきたい。この目標達成に向けて、技術面では世界をリードしている複合工作機械の高度化、知能科学技術の追求、難削材、新素材加工への対応など、得意とする技術分野での一層の差別化、販売サービス面ではユーザーの生産性向上や技術革新のためのソリューション提案力の強化、日本が誇る迅速で丁寧なアフターサービスなどの強化など事業を展開していきたい。

日本の工作機械産業は30年以上の長きに亘り、世界トップレベルの工作機械供給国としてプレゼンスを示してきました。業界各社は市場での競争を通じ、お互い刺激を受け合い、切磋琢磨しながら競争に打ち勝つ、こういう強い気持ちをもって走り続けてきました。この精神こそが、当業界が成長を続けていく活力の源泉です。

本年の日工会活動についてですが、一昨年「工作機械産業ビジョン2020」をとりまとめました。本年はこれに示されている産学官連携の強化、標準化戦略の強化、JIMTOFの求心力の強化、人材の確保など、中長期的な視点でわが国工作機械産業が克服すべき諸課題への対応に業界が一丸となって取り組んでいきたい。グローバル競争を勝ち抜くためにはより革新的な研究開発を進めなければなりません。そして開発した技術を適切且つタイムリーに規格化、標準化し、競争力強化に結びつける戦略的な活動が必要です。しかし、規格化、標準化の分野で日本は必ずしも世界最先端とは言えず、こうした状況を改善するために産学官の叡智を結集する研究開発機構を立ち上げるべく準備を進めていきたいと考えています。この取り組みが大学における工作機械研究の活性化につながり、危惧されている工作機械関連の研究者減少の抑止にも寄与すると期待をしています。

本年11月に「JIMTOF2014」が開催されますが、この展示会におかれましては国際性を高めるべく、広く海外から来場者を募り、業界各社の最新技術を世界のユーザーに発信してまいります。また、一般の方々にものづくりの素晴らしさを感じていただける企画、展示を行い、工作機械産業の認知度の向上を図って参りたいと思います。

人材の確保などについては、従来から事業の中で重点項目として位置づけられていますが、この取り組みとして将来有望な学生諸君に工作機械産業の魅力やものづくりの素晴らしさを知って頂くための活動を強化していきます。工作機械分野で著名な大学の先生方や技術者を講師にお招きし、工作機械トップセミナーを本年2月、そして11月のJIMTOF2014の会期に併せて開催をします。

その他、市場戦略の強化、税制改正要望を中心とした制度インフラ改善に向けた取り組み、地球環境問題の対応など、日本の工作機械産業が未来を切り開いていくアクションを積極的に展開していきます。

「経済の好循環を定着させ、景気回復を実感していただきたい」

来賓を代表して宮川 正 経済産業省製造産業局長があいさつをした。
この中で宮川局長は、「今年の賀詞交歓会は皆様の笑顔が印象的です。20年来のデフレの中でようやくアベノミクスが花を開き、今年こそ攻めの1年ではないかと思っています。過度な円高が是正され、企業の競争力が増し、今年は景気回復を実感していただきたい。経済の好循環、企業収益の拡大、賃上げ等、それぞれ家計が潤った中で消費が拡大し、また、企業の設備投資をするという経済の好循環をしっかりと定着させていく。4月には消費税の増税があり、政府も駆け込み増、反動減を少ないものにしていくための、経済対策5.5兆円を打ち出し、補正予算をこの1月の通常国会に提出します。この中にはものづくり補助金が前回より多い額が盛り込まれております。設備投資に対しての助成金、1兆円の設備投資減税が可能となるような税制の法案も提出します。設備投資ができるだけ促進されるような1年にしていきたいと思います。法人税実効税率も2.4％下げ、設備投資減税もしっかりやらせていただきます」とあいさつをした。

日本工具工業会（理事長＝堀 功氏）が1月8日、東京・千代田区の東商スカイルームで賀詞交歓会を開催した。

あいさつに立った堀理事長は、「昨年は年初からアベノミクスの影響が大きく、過度な円高が是正され各企業ともども業績が好転されました。今年に入ってからはアメリカの自動車販売台数は1560万台、中国が2150万台、日本が537万5500台で、自動車が与える影響は大きい。工具工業会も昨年の3月を底にして上がり調子です。消費税増税が今年ありますが、それまでは各社増産体制を敷いておりますし、年末年始の商戦も流通業界は高額商品が売れていると聞いております。非常に明るい話題がつきないのが2014年の幕開けではないかと嬉しく思っています。平成25年度末、今年の3月末までは1000億は絶対に達成したい。この調子でいきますと達成できると感じております。昨年を振り返りますと、5月に開催された超硬工具協会と合同で行った事業である世界切削工具会議はお陰様で成功に終わりました。もうひとつ、私が気がかりだったことのひとつに異常気象があります。東京の気温というのは100年前の沖縄の温度に匹敵すると言われています。この100年間で日本の温度も上昇している。われわれの生産活動が与える影響を考えます。自動車が吐き出すCo2の増加などの影響もあるかと思いますが、そこで我々はなにをすべきかを考えると、加工技術で省エネを図ることが工具工業会の目的であり、われわれの活躍の場であると考えます。環境委員会も相当以前から設置していますし、環境に対する取り組みも年々強化しています。微力ではありますが我々の加工技術が世界に与える影響という視点から、加工技術の情報発信も日本が真っ先に行うべきだろうと思っておりますし、日本産業界の力は今後ますます世界にとって必要になるだろうと感じております。日本だけでなく、世界を見据えた日本工具工業会でありたいというのが私の希望です」と述べた。

来賓を代表して須藤 治 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつした。この中で須藤課長は、「昨年の間に金融緩和、補正予算、産業競争力強化法の制定で政策も次に向けて地盤を固めてきました。設備投資をはじめとして皆様方が気持ちよく稼いでいただける、そういう環境はつくってきた所存ですので、ぜひ今年はそれを使って次なる飛躍につながるよう、馬のように跳ねていく年にしていただければと思っています。工具工業会の昨年の活動を振り返りますと、世界切削会議はアジアで初めて開催され、超硬工具協会と連携しながら無事乗り切ってきました。また、コバルトの規制については大きな話で大きな苦労があると思います。今回の産業競争力強化法の中では規制緩和で企業実証特例制度という、きちんと体制ができている企業は規制を緩和していこうという仕組みが組み込まれています。いろいろ工夫をしながら前へ進んでいこうと思っています」とした。

続いて石川則男 副理事長の発声で乾杯した。

超硬工具協会（理事長＝増田照彦氏）は1月9日、東京・千代田区の銀行倶楽部で平成25年度超硬工具協会賞表彰式並びに新年賀詞交歓会を開催した。

受賞者は業界功労賞2名、技術功績賞19件、作業・事務・生産技術等の改善賞6件。



（詳細は前記事：以下のアドレスをクリック↓↓↓）
http://seizougenba.com/node/3484

第一部の超硬工具協会賞表彰式では増田理事長からそれぞれの受賞者に賞状が授与された。
表彰式の終了後、新年賀詞交歓会が開催され、増田理事長があいさつをした。
この中で増田理事長は、「11年ぶりの9連休に、皆様ゆっくりとそれぞれの故郷、それぞれの地域で穏やかな元旦を迎えられたと思います。昨年は5月に世界切削会議が開催され、日本工具工業会とともにアジア初の匠とおもてなしの会議を成功させることができました。さて、今年度の事業見通しは3000億円と発表しており、邁進しているところではございますが、3000億円を突破してもリーマン前の84％の水準であり、皆様もこの数字に様々な思いが錯綜するところではないかと思います。さて、今年の話になりますが、ただいま漢字で氵（サンズイ）に炎の“淡”という字が気になると同時に気に入っております。燃えたぎる熱情を彷彿させる一方、氵は水を表しており、水を打ったような冷静さという、一文字の中に二つの両極端なものが含まれています。どんなときにもヒステリックにならず冷静に対応し、平常心である、執着心がない、落胆もなければ慢心もないということであります。甘み、苦み、渋み、この三つを偏味（へんみ）と言いますが、その先にあるのがこの“淡”とされ、ありえないような至福の味とされています。つまり、本当の美味しさは淡い味の中にあるということで、多様な心持ちになれればと考えております。多様な変化はあるに違いありませんが、それに一喜一憂せず、お客様目線で淡々とものをつくり、人をつくって、人事を尽くした限りは周りが動き出すまでじっと待つ覚悟でいきたいと思っています」とあいさつをした。

続いて来賓を代表して、須藤 治 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「今年は悪循環を断ち切って好循環にしていく年にしなければいけないと思っています。昨年は政府も金融緩和、補正予算、成長戦略、産業競争力強化法の制定がありました。これからまだまだ政策に磨きをかけていきますが、皆様方が気持ちよく稼いでいただけるビジネス環境をつくっていくことに邁進をしていきます。超硬工具協会の皆様も様々な活動をされ、昨年は世界工具会議も初めて開催されました。長年取り組んでいるタングステンのリサイクル活動はタングステンの価格が上昇する中、その重要性が高まってくると思いますが、ユーザーの皆様へ積極的な働きかけをされてきました。これまでの物価は下がるんだ、良い製品をつくっても利益が出ないんだ、給料も下がっていくんだ、という悪循環を断ち切って、よい製品を売れば利益が出るんだ、頑張って働けば給料も上がるんだ、という明日に希望が持てるそういう年にしたいと思っております」とあいさつをした。

続いて超硬工具協会賞表彰で業界功労賞を受賞した生悦住 望氏、吉田省三氏からそれぞれ謝辞が述べられ、木下徳彦副理事長が乾杯の発声を行った。　

東京都機械工具商業協同組合（理事長＝斎藤保男氏）が1月8日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで賀詞交歓会を開催した。

あいさつに立った斎藤理事長は日ごろの感謝の意を述べたあと、「アベノミクスの効果もあり、円安に振れたお陰で輸出を中心とした製造業は業績を上げられました。今年の初詣は大変な人手であり昨年よりも人手が多く、しかもお賽銭にお札が多くあるのを拝見し、皆様のマインドがいいと感じました。アベノミクスの矢が放たれ、通り過ぎていくのか失速していくのか不安もありますが、成長戦略については政策も豊富にあり、期待をしています。いよいよ4月から消費税が5％から8％になりますが、12月から受注が増加し、3月までになんとか収めて欲しいと言う声があります。駆け込み受注のあとの反動減を考えると頭が痛くなりますが、本日お集まりのメーカー様と力を合わせていきたい。昨今、ユーザーの海外進出についての対応について考えられている方が多いと思いますが、やはりフェイス トゥ フェイスは重要であり、われわれはユーザーニーズに応えられるような知識をもっていなければ、このような商売、勝負に打ち勝っていくのは難しいと感じています。組合の活動では年に4回ほど勉強会を開催していますが、大勢の組合員が参加しており、知識を身につけ、なんとしても商売に結びつけていこうという熱意が表れています。今年は大いに期待が持てる年でありましょう」とあいさつをした。

続いて来賓を代表して船橋義啓 経済産業省素形材産業室室長補佐が、「昨年を振り返りますと、アベノミクスの効果でデフレからの脱却、行きすぎた円高が是正されました。そうした中でようやく回復の兆しが見えました。経済対策としまして5.5兆円の補正予算が政府として閣議決定されました。これを有効に活用しながらわが国の経済再生に向けた確かな道筋をつくっていきたいと思っています」とあいさつをした。

続いて佐分孝一 研削砥石工業会会長が、「昨年はアベノミクスの影響で円高の是正で国内の景況は輸出産業を中心として活況です。昨年の中間期では増収増益を出された企業もあります。しかしながら、この活況は為替の影響であるところが大きく、物流ではそれほど回復しているとは言えないという状況でありましょう。昨年の研削砥石の出荷金額も徐々にではありますが、回復傾向となりました。9月以降からは一昨年を若干上回るところまできています。今年は4月に増税があります。一般的には4月以降、3カ月くらいの市況は低迷し、そのあとは再び右肩上がりで回復すると予想されています。今年は政府の成長戦略が確実に実行されることがこの右肩上がりになるための前提になると思います。今年はますますの発展を期待したいと思っています」とあいさつをした。

続いて後藤 勇 日進工具会長の発声で乾杯をした。

オーエスジー（社長＝石川則男氏）が1月20日、愛知県豊川市のオーエスジーアカデミーで「OSG全国合同賀詞交歓会」並びに75周年を記念してピンクのクラウン10台の納車式を開催した。

納車式は午前10時より開催された。
昨年3月に創業75周年を迎えた同社は、ピンクのクラウン10台を納入するにあたり、「自動車、航空機をはじめとするものづくりの中心地である中部地区に本社と生産拠点を置いている。ものづくりに貢献すべく、新技術の開発と生産の高能率化のために75年の歳月をかけてきた。その節目を迎えるにあたり、新時代を切り開く斬新なデザインのピンククラウンの先進性に共感して10台納入するに至った」としている。

納車式にはデザイン開発の指揮をとった福市得雄トヨタ自動車専務、山口真史愛知トヨタ社長をはじめとする関係者も参列し、砥鹿神社によるお祓いを行った。

「穴加工用切削工具で世界トップを目指す」

11時30分より賀詞交歓会が開催された。
大沢輝秀会長が、「企業寿命説によると30年とされていますが、30年を2回まわって還暦の60周年を15年前に開き、そして75周年を昨年3月に迎えました。私がいつの間にか70才を迎え7年前に会長職に就きました。感じたことは、社長は15年続けないと自分の思うようにできない、ということです。今は75周年ですが、あと15年で90周年になります。それから30年、またさらに30年とタイミング良く発展できるようにと思っています。現在オーエスジーは5極を若手の責任者が頑張っています。特にアジア圏内においては大切なユーザーを守るという強い意志があり、このオーエスジーと一緒にやっていくんだ、という企業を応援したい。われわれと一緒に汗をかく、そんな皆様と一緒に仕事をやっていきたいと思っています」とあいさつをした。

続いて石川則男社長があいさつをした。この中で石川社長は、「2013年11月期の売上高が883億7800万円＋5.1％、営業利益128億2700万円△8.1％、経常利益139億1000万円＋1.6％、当期純利益86億1900万円＋20.8％、と営業利益では残念ながら減益となりましたが、経常利益、純利益では4期連続の増益となりました。また2014年度については売上960億円、営業利益150億円、経常利益154億円を目標に社員一同頑張りたいと思います。また、2016年度に向けて中期経営計画を発表しております。1000億円の数字を達成し、営業利益170億円を目指したい。また、穴加工用の切削工具では世界ナンバーワンになることを目標にして、規模だけを追うのではなく、営業利益率20％も併せて達成したい」と述べた。

取引先を代表して吉井（注：吉は土よし）亨 山善社長が、「オーエスジーのアジア戦略に注力され、弊社もアジアに力を入れております。中国は若干、潮目が変わり良くなりつつある。今後はアジアをどのように攻めるか。アジアだけをみるのではなく、日本と連動してアジア戦略を練る。これは日本もアジアと一緒だということであり、まだまだ活性化の余地はあります。知恵、力、行動力、これをしっかり出して貢献していきたい。昨年の後半から景況は良くなっており、今年も4月以降、消費税の増税がありますが、政府の政策をいかに活用していくかが鍵となる」とあいさつをしたあと、鏡開きが行われた。

声高らかに、三橋 誠 テヅカ社長が乾杯の発声を行った。会場では参会者が和やかな雰囲気に包まれた。

製造装置や分析装置などの搬送や位置決めの用途で使用される小型ボールねじは、従来の精度を維持したまま、軽負荷から高負荷まで幅広く対応することが求められており、小型ボールねじサポート軸受に対しては、耐荷重性の向上や高剛性の確保などといった高性能化ニーズが高まっている。これらを背景に、ナチ不二越は、国内外の産業機械市場における顧客の多様なニーズに対応するため、精密軸受の商品ラインナップを拡充する。

2016年度は精密軸受けで年間売上高60億円を目指すとしている。

小型ボールねじサポート用軸受「ＸＹタイプ」の特長

① 大径ボールの採用と軌道面の最適化により、従来品に対し、耐荷重性の向上や長寿命化を実現。

② 保持器に高強度樹脂を採用し、高精度･高剛性を確保、低騒音運転に貢献。

③ 標準アンギュラ玉軸受と同一寸法にすることで、既存商品からの置き換えが容易。