日本機械工業連合会がこのほどまとめた平成23年度の生産動向は以下の通り。平成23年度の機械工業は、前年度末に発生した東日本大震災による甚大な被害により回復過程をたどっていた生産への下押し圧力が強まった。震災による部品を中心としたサプライチェーンの寸断や電力不足による生産現で設備投資も抑制気味に推移、また消費者マインドの悪化等による個人消費の下振れや、雇用情勢も持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、景気全般に厳しい影響を与えている。また、原油等の資源価格や円高の動向等、当面先行きの不透明感がぬぐいきれないが、一方でサプライチェーンの復旧が前倒しで進んでいることや新興国経済の改善などによる輸出の伸び、さらに年度後半からは復興需要が本格化するなど、景気は徐々に回復軌道をたどるものと見られる。こうした中で、平成23年度の機械工業生産額は前年度比0.8％の69兆3286円となる見通しである。（1）一般機械一般機械の生産額は前年度比（以下同様）5.6％増の13兆5138億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「ボイラー・原動機」の内需は自家発電設備の需要の高まりや既存設備の維持を目的とした更新需要、外需はアジアや中東向け需要拡大や、環境意識の高まりを背景にしたエネルギー転換等の需要増も見込まれ4.2％増。「土木建設機械」は内需の回復基調が続き、外需も新興国のアジアに加え、従来の主要マーケットであった欧米の回復も見込まれ12.9％増。「印刷・製本・紙工機械」は国内が高付加価値設備を除き需要の停滞が懸念されるものの、海外では中国をはじめとする新興国の需要回復が見込まれることから4.2％増。「ポンプ・送風機・圧縮機」は内需が復興需要や更新需要、外需も新興国や産油国における需要増が期待できることから5.0％増。「油空圧機器」は油圧機器が建設機械需要が拡大する中国を中心に、空気圧機器も輸出が中国をはじめとする新興国や欧米で堅調に推移すると見込まれ8.3％増。「ロボット」は引き続き自動車自動車産業や電子・電気機械産業向けが好調で米国、中国をはじめとした海外需要が引き続き見込まれ10.0％増。「農業用機械器具」は国内は被災地域での需要減、部品調達における先行き不安はあるものの、アジア地域で堅調が見込まれることから横ばい。「金属工作機械」は国内は回復基調が続き、海外もアジア地域で依然として好調が続くことから19.8％増。「第二次金属加工機械」は円高の影響やコスト競争力の問題はあるものの、インド、東南アジアをはじめとして輸出が牽引する形の生産増加が期待され28.7％増。「鋳造装置」は回復基調にあるが、震災の影響により先ゆき不透明なこともあり横ばい。「繊維機械」は紡績機械、繊機は海外現地メーカーとの競合により減少が見込まれるが、引き続きアジア新興国やブラジルからの需要が回復しており、化学繊維機械、準備機械、編組機械等の増加が見込まれ20.9％増。「食品加工機械」は新債の影響は極めて大きく、夏行こうに新鋼需要を見込むが、先行きは不透明なことから5.7％減。「木材加工機械」は国内が国産材利用新興製作により、海外はロシア、米国の需要が見込めることから25.6％増。「事務用機械」は海外での現地生産が進み国内生産の減少傾向が続くことから11.0％減。「ミシン」は中国や東南アジア等での需要増が続くことから9.1％増。「冷凍機・同応用装置」は冷凍空調用圧縮機、冷凍空調用冷却塔で減少するものの、空気調和関連機器、冷凍冷蔵関連機器で増加が見込まれ、全体で0.4％増。「半導体製造装置及びFPD想像装置」はMPUメーカーやファウンドリで大幅な投資増額がなされ、高精細・中小型パネルや有機ELへの設備投資が期待されることから7.9％増加する見通しである。（2）電気機械電気機械の生産額は前年度比（以下同様）1.1％増の7兆359億円となる見通しである。機種別に見ると以下のとおり。「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は中国を中心としたアジア向け輸出が期待できるものの、先行きには不透明感があり横ばい。「民生用電気機械」は生活に密着している製品で堅実な市場ではあるものの、生産の海外シフトが進むとみられ横ばい。「電球」は生産拠点の海外化や電球形LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ1.5％減。「電気計測器」は電気計器、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測器、環境計測器のいずれも増加し、全体では11.4％増加する見通しである。（3）情報通信機械情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）4.1％減の5兆7655億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「民生用電子機器」は薄型テレビがエコポイント基準見直し後では大型品から中小型へ製品構成が変化し、カーナビゲーションシステムも工場被災や自動車生産減の影響、デジタルカメラは部品不足の影響が見込まれ、全体では2.0％減。「通信機器」は、有線通信機器ではトラフィック増への対応やLTEへの設備投資は継続するもののキャリアの設備投資は全般的に抑制傾向にあり、無線通信機器では携帯電話の需要減もあることから、通信機器全体では5.8％減。「電子計算機及び関連装置」は前年の教育用パソコン特需の反動減により5.2％減少する見通しである。（4）電子部品・デバイス電子部品・デバイスの生産額は前年度比（以下同様）0.1％減の8兆2541億円とんばる見通しである。スマートフォン向けが好調なものの、工場被災の影響により自動車、電子機械産業向けの供給に不透明さがあることから、「電子部品」は1.1％増加、「電子デバイス」は0.7％減少する見通しである。（6）輸送機械精密機械の生産額は前年度比（以下同様）3.1％増の1兆2821億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「計測機器」は計量機器、分析機器、測量機器ともに震災の影響を受けるものの下期に回復が見込まれ1.5％増。「光学機械」は写真機が4.6％増、望遠鏡・顕微鏡が震災の影響で部品供給に遅れがあるもののアジア地域での伸びが見込まれ5.7％増、カメラの交換レンズ・付属品が6.2％増、光学機械全体では5.8％増加する見通しである。（7）金属製品金属製品の生産額は前年度比（以下同様）1.1％増の2兆7562億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「鉄構物・架線金物」は2.0％減。「ばね」は震災による不確定要素が大きいため15.8％減。「機械工具」は特殊鋼工具がアジア向けの需要が堅調で4.2％増、ダイヤモンド工具が震災による需要減で3.3％減、機械工具全体では2.7％増、「バルブ・コック・鉄管継手」は震災の復興需要と新興国向けの輸出増で9.7％増加する見通しである。（8）鋳鍛造品鋳鍛造品の生産額は前年度比（以下同様）1.4％増の2兆5989億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「粉末冶金製品」は2.5％減。「鍛工品」は産業機械、土木建設機械関連および復興関連需要が堅調、自動車関連向けも電力需要抑制後に本格稼働が期待されることから3.0％増。「銑鉄鋳物」は横ばい。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は4.8％増。「非鉄金属鋳物」は6.2％増。「ダイカスト」は横ばいの見通しである。

超硬工具協会がまとめた6月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】537トン（前年比114.7）。【超硬工具生産額】切削工具194億1600万円（前年比105.6）、耐摩工具33億6700万円（同105.0）、鉱山土木工具6億6400万円（同104.1）、その他工具7億3300万円（同151.8）、焼結体・工具19億6600万円（同111.9）、合計261億4600万円（同106.8）。【輸出入】輸出77億7000万円（前年比109.7）、輸入38億6000万円（同116.9）。【超硬工具出荷額】切削工具192億2300万円（前年比105.6）、耐摩工具33億7000万円（同107.1）、鉱山土木工具7億3000万円（同108.1）、その他工具4億9000万円（同118.6）、焼結体・工具18億9300万円（同108.3）、合計257億600万円（同106.3）。【刃先交換チップ】生産2817万6000個（前年比119.0）、出荷2597万9000個（同117.2）。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年6月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。6月の受注は5196億6100万円、前年同月比133.6％となった。・内需内需は3300億8300万円、前年同月比124.9％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比125.4％、非製造業向けは同181.6％、官公需向けは同55.5％、代理店向けは同112.3％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（180.2％）、化学機械（121.2％）、タンク（403.8％）、プラスチック加工機械（118.2％）、圧縮機（103.1％）、送風機（137.8％）、運搬機械（141.5％）、変速機（113.4％）、8機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.5％）、ポンプ（96.1％）、金属加工機械（59.4％）、その他機械（71.7％）の4機種であった（括弧の数字は前年同月比）。・外需外需は、1895億7800万円、前年同月比151.9％となった。プラントは13件、881億9600万円、前年同月比505.0％となった。増加した機種は、化学機械（113.8％）、タンク（561.3％）、ポンプ（190.2％）、運搬機械（108.1％）、金属加工機械（2011.4％[20倍]）、その他機械（前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず）の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（34.8％）、鉱山機械（44.2％）、プラスチック加工機械（80.1％）、圧縮機（75.4％）、送風機（31.7％）、変速機（94.3％）、6機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●6月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。6月の主要約70社の輸出契約高は、1799億3400万円、前年同月比158.9％となった。プラントは13件、881億9600万円、前年同月比505.0％となった。単体は917億3800万円、前年同月比95.8％となった。地域別構成比は、アジア65.8％、中東8.2％、北アメリカ6.2％、ヨーロッパ5.9％、南アメリカ4.8％、オセアニア4.5％となっている。

キメラ(本社：北海道室蘭、代表取締役社長：藤井徹也、以下キメラ)は事業拡大のため、マレーシア・ヌグリスンビラン州・ニライにて精密金型部品・精密金型製造事業を展開する。

2011年6月に海外販売事業を展開する100%出資の子会社UNITED EXCEL PTE LTD.(シンガポール)の出資によりASCENDER GLOBAL ENGINEERING SDN.BHD(マレーシア、以下AGE)を設立。2011年年末の稼働を目標に工場設立を進める。マレーシアでは首都クアラルンプール近郊のセランゴール州、ペナン州において日系・欧米系電気・電子メーカーの進出・成長が加速しており、ASEAN地域全体での精密加工分野の市場拡大が見込まれており、同社ではマザー工場としてさらなる技術革新・開発を推し進め、AGEではキメラで培った超精密加工技術を移管することで、ASEAN地域では調達困難であった精密加工部品の製造・販売を実現していく。

同社では、海外生産拠点設立の背景を「日本のものづくり産業は成熟期を迎え、製品のサイクルは短く、価格競争は激化し、相次ぐ付加価値の創出といった過当競争の状態にある。昨年度の大手日系メーカーの海外生産比率は5割を超え、アジアを中心に現地調達、アフターサービスの需要は増加する。キメラ本社では、現状の雇用を維持したまま技術開発・革新を進め、付加価値の高い製品の需要を全世界から取りこむ。日系・欧米系企業を中心に需要増が見込まれるアジアに現地工場を設立し、金型製造に限らず、製造した金型を用いて電気電子部品、自動車関連部品の量産を展開する」としている。

マレーシア工場概要

■会社名：ASCENDERGLOBALENGINEERINGSDN.BHD.
■設立：2011年6月9日。
■登記住所：Suite2.7,Level2,BlockC,Plaza Damansara, 50490 Kuala Lumpur, Malaysia
■工場住所：No.140, Lorong P/AM 2/1,Arab Malaysian Industrial Park 71800,
Nilai, Negeri Sembilan, Malaysia
（マレーシア、ヌグリ・センビラン州、ニライ）。
■代表取締役社長：宮崎智秀。
■資本金：約7000万円（RM250万）。
※出資元：UnitedExcelPteLtd100%（UnitedExcelはキメラ100%出資の子会社）。
■その他資金調達・設備投資を含む総投資額：約5億円。
■事業内容：射出成型金型・プレス金型設計・製作。
精密金型部品・精密機械加工部品の製造・販売。
※その他、電気電子部品、自動車関連部品の製造・販売を予定
■2015年度売上(見込)：2.4億円（金型部品の製造・販売のみ）。
※その他事業を含め将来的に年商5億円を目標とする。
■工場面積：1500㎡。
■改装工事期間：2011年8月～12月。
■稼働時期：2011年年末稼働目標。
■主な導入設備：フライス盤×2台、成形研削盤×7台、プロファイル加工機×2台、型彫放電加工機×5台、ワイヤー放電加工機×3台、マシニングセンタ×3台、各種検査器具（3次元測定器×3台、工具顕微鏡×4台、マイクロハイト×3台）。
■従業員数：2012年度33名。
2013年度53名、2014年度61名。
※立上げ期間については各セクション毎に日本人エンジニアを派遣（現在6名を派遣予定）。

世界で最も早く最先端の技術を見せる展示会であるJIMTOFは、1962年に大阪で第一回が開催され、今回で26回目、発足50周年の節目を迎える。工作機械と関連製品はあらゆる工業の基盤となることから、工業立国・日本の技術水準を映す鏡として国内外から高い感心を集め、今では充実した併催企画に加えて、高度な情報交換の場として世界中から注目されている。

去る7月26日、来年開催される「JIMTOF2012」の開催概要がメルパルク東京で発表された。日本工作機械工業会石丸雍二専務理事は、記者団に対し、「来年開催されるJIMTOFは50年を迎える節目の年でもある。前回を振り返ると台風が直撃し、天候に恵まれなかったが、内容も充実し、良い商談ができたと評判だった。近年、新興国も展示会がさかんになってきており、製造面は海外メーカーも活発に新しい製品を開発導入している。海外需要を見据えてより一層グローバル化した展示会にしたい」と意気込みを見せた。

来年のJIMTOFの開催時期は、2012年11月1日（木）～11月6日（火）まで。11月2日（金）・3日（土）の混雑緩和を見越し、オフピークで来場できるメリットを早期から周知、来場者分散に務めるとしている。出展規模の見通しは、約5000小間を予定。中国勢など海外からの出展申し込みも増加傾向にあり、前回実績を上回る可能性が高いと予想している。

出展申し込み期間は下記のとおり。
■主催者・協賛団体会員/海外工業会会員　2011年10月1日～10月31日。
■海外・国内一般　　　　　　　　　　　 2011年11月1日～11月30日。

マシンビジョンと画像関連機器メーカーのモリテックス（本社：東京都豊島区、社長＝松岡昇氏）は、ＭＥＭＳ・半導体業界向け赤外透過検査システム「IRiseR」の改良型の販売を8月から開始する。
改良型「IRiseR」は、従来型の基本機能を継承しつつ内部機構やソフトウェアのリニューアルを行い、シリコンウェハやMEMS デバイスの時間当たり評価性能を2.6 倍に向上させ、オプション機能に自動外観検査機能を追加。今後、この改良型IRiseRをＭＥＭＳ・半導体業界へ積極的に販売していく。

「IRiseR」は、モリテックスが平成19 年（2007 年）に開発したシリコンウェハを赤外光が透過する特性を活用した検査システム。一台でマクロからミクロまでのウェハレベルの評価が可能で、8 インチ（200ｍｍ）ウェハまでの一括検査に対応できる点が評価され、ＭＥＭＳデバイスメーカーや半導体業界、研究機関などで広く活用されている。
改良型「IRiseR」は、ステージ速度の向上とソフトウェアの改良により時間当たり評価性能を2.6 倍に高め、また、オプション機能として自動外観検査機能を追加。本装置を使用することで、ウェハを手で扱わずに評価を行うCtoC システムの構築にも対応可能である。

近年、スマートフォン、ゲーム機、プリンタ、自動車をはじめ、様々な分野でMEMS デバイスが用いられているが、このうち、特に市場の拡大が期待されている自動車業界向けMEMS デバイスの分野では、メーカー各社が高精度かつ信頼性を有する低コストMEMS デバイスの開発に注力している。この背景としては、米国自動車市場（年間販売約1200 万台）における2008 年のサイドエアバックの義務化や2007 年TPMS（タイヤ空気圧監視システム）搭載法規制などがある。TPMS は欧州でも2011 年11 月以降に販売される新車への搭載義務化が決定しており、中国や日本でも搭載義務化に向けた法制化の検討が開始されていることから、今後の関連市場拡大が期待される。自動車向けMEMSセンサ市場は、TPMS に加えエアーバック用加速度センサや横滑りを検知する角速度センサなど、予防安全分野向けを中心に拡大することが予想され、加えて、ハイブリッド車に利用されるパワーデバイス需要が急増している。

自動車向けを始めとするMEMS 市場は今後急速な成長が見込まれており、2020 年までに現在の市場規模の2 倍を超える1 兆円規模の市場になるとの調査結果もあることから、この分野における検査関連需要は大きく拡大するであろう。同社では、MEMS 技術は、半導体分野でも3 次元実装やシリコン貫通電極（TSV）、光通信分野との融合などの研究が進められていることから、「IRiseR」の販売活動に注力するとしている。

日立ツールがこのほど小径深彫り加工をターゲットとしたエンドミルシリーズ『エポックディープエボリューションシリーズ』を発売した。エポックディープエボリューションシリーズ』の刃形はボールタイプおよびスクエアタイプであり、それぞれPNコート・ATHコートの2種類を新発売する。また首下部分はストレートネック形状となっている。

小径加工分野では、高精度加工・安定加工・耐折損性などが求められている。これらのニーズに対応するため、小径加工で問題となるビビリ振動を抑制できる形状とチッピングが起こりにくい刃形、また耐摩耗性を向上させたコーティングを採用している。この効果で工具たわみによる加工誤差量が半分以下に抑えられ、放電加工で行っていた領域で安定した直彫りがさらに可能になった。さらに従来からあるエポックディープボール・エポックディープスクエアよりもラインナップを拡充し、今までよりもより加工形状に最適な寸法で工具選定ができる。2種類のコーティングによって、銅電極のような軟鋼材から60HRCを超える高硬度材の直彫りまで幅広く安定加工が可能になる。

●特長●
①ビビリ振動を抑制できる形状を採用しているため形状誤差量が少なく高精度加工が可能。
②刃先強度重視の刃形により、高硬度材切削においても耐チッピング性が向上。
③コーティングは2種類から選定できるため、幅広い被削材に対応。
④ ボール、スクエアでトータル608アイテムとアイテム数が多く、加工形状に最適な寸法が選択可能。

●用途●
各種金型や電極にあるリブ溝や隅部分の仕上げ加工などの小径深彫り加工全般

●基本使用●
①エポックディープボールエボリューションPN/ATHコート(EPDBE-PN/ATH)(R0.05～R3：ボールタイプ　ストレートネック）。
②エポックディープスクエアエボリューションPN/ATHコート(EPDSE-PN/ATH)φ0.1～φ6：スクエアタイプ　ストレートネック）。

●価格●
①エポックディープボールエボリューション(EPDBE-PN/ATH):希望小売価格(消費税込み)4,158円～18,480円。
②エポックディープスクエアエボリューション(EPDSE-PN/ATH):希望小売価格(消費税込み)3,812円～20,475円。

年間6億円の売り上げを見込む。

森精機製作所は、高精度立形マシニングセンタNVX5000シリーズの50番テーパ主軸仕様の受注を7月19日から開始する。

NVX5000シリーズは、累計8,000台以上の販売実績を持つNV5000シリーズのオプション装備とアプリケーションを継承した機械剛性、熱変位対策、省エネへの対応などを実現したプレミアムマシン。既に好評中の40番テーパ主軸仕様に引き続き、新たに50番テーパ主軸仕様を投入し、ラインアップを拡充している。

■高精度■
NVX5000シリーズの主軸は熱変位を抑える熱対称設計となっている。加えてオプションで用意している、コラムとベッドの鋳物内部にクーラントを循環させる“機体クーラント循環機能”を搭載することで、8度の室温変化に対して、熱変位量を7 µm以下に抑えることができる。熱変位量を半分以下に抑え、かつ微少送りの応答性を高めたことで、従来機に比べ加工精度2倍を実現。これにより50番テーパの高剛性な機械でありながら、高精度を要求される微細加工の精度を100％アップしている。様々な被削材・加工シーンで加工可能な機械となった。

■高剛性■
NVX5000シリーズの案内には全軸摺動面を採用し、機械剛性を高めている。今回受注を開始する50番テーパ主軸仕様は、出力30/22 kW（25%ED/連続）の高出力モータを搭載している。また、主軸の軸受内径をクラス最大のφ120 mmに大径化することで、より高い主軸剛性を実現している。高い機械剛性と高出力･高剛性な主軸により、重切削能力を30％向上している。

■加工バリエーションの拡大■
X軸ストロークは600 mm、800 mm、1050 mmの3種類を用意。ワークサイズに応じた最適な仕様が選択できる。また、重切削能力の向上により、工具最大径φ240 mmまでの大径工具が使用可能となった。

■省エネルギー■
環境への負荷低減とランニングコストの削減を考慮して、機械停止時には主軸やサーボモータ、制御盤内のファンなど主要な動力をカットしている。また省電力機器の使用により総電気容量も抑えることで、電力消費量をトータルで30％削減している。

■MAPPSIV＋ESPRIT■
操作パネルには、新型高性能オペレーティングシステム「MAPPSⅣ」を搭載している。自動プログラミングソフトウェアに加え、オプションでCAMソフトウェア「ESPRIT」が選択可能。加工ワークにあわせて、難易度の高い加工プログラムにも対応ができる。また機械の遠隔保守や稼働状況の確認が可能なMORI-NETを標準装備している。

■高い投資価値■
従来機に比べ切削能力、精度、製品品質を大幅に高めながら、同等の価格を実現した。

定価は 15,800,000円。　(NVX5080/50) （M730BM）。
生産台数は月15台。

日本工作機械工業会がまとめた6月分の受注実績は以下の通り。2011年5￥6月分工作機械受注総額は1285.8億円（前月比+19.0％・前年同月比＋53.5％）となった。【6月分内需】416.9億円（前月比+29.1％　前年同月比+42.5％）①　一般機械　　198.5億円（前月比+24.1％　前年同月比+62.9％）　　うち金型　　 19.5億円（前月比+24.2％　前年同月比+33.0％）②　自動車　　112.6億円（前月比+35.3％　前年同月比△45.1％）　　うち部品　 71.5億円（前月比+16.8％　前年同月比+36.6％）③　電気・精密　49.9億円（前月比+70.5％　前年同月比+22.8％）④　航空機・造船・搬送用機械　9.0億円（前月比△47.3％　前年同月比△49.0％）　【6月分外需】868.9億円（前月比+14.7％　前年同月比+59.4％）①アジア：523.6億円（前月比+23.4％　前年同月比＋53.7％）・東アジア：402.1億円（前月比+28.8％　前年同月比＋49.6％）〈韓国〉：29.2億円（前月比△11.7％　前年同月比△45.4％）〈中国〉：358.5億円（前月比+35.2％　前年同月比+79.8％）・その他アジア：121.5億円（前月比+8.4％　前年同月比+69.1％）〈インド〉：49.7億円（前月比+33.7％　前年同月比+239.5％）②欧州：140.0億円（前月比△6.9％　前年同月比+86.4％）〈ドイツ〉：51.5億円（前月比+11.1％　前年同月比+105.4％）③北米：185.1億円（前月比+4.4％　前年同月比+53.8％）〈アメリカ〉：162.7億円（前月比+9.6％　前年同月比+49.2％）

超硬工具協会がまとめた5月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】481トン（前年比116.5）。【超硬工具生産額】切削工具176億4300万円（前年比108.3）、耐摩工具30億420万円（同107.4）、鉱山土木工具6億6200万円（同97.5）、その他工具億1300万円（同173.7）、焼結体・工具16億5100万円（同116.87）、合計236億1100万円（同109.5）。【輸出入】輸出67億4100万円（前年比107.6）、輸入35億9900万円（同94.9）。【超硬工具出荷額】切削工具170億9700万円（前年比107.3）、耐摩工具29億3700万円（同107.3）、鉱山土木工具7億900万円（同99.0）、その他工具3億5100万円（同100.3）、焼結体・工具16億9400万円（同115.0）、合計227億8800万円（同107.5）。【刃先交換チップ】生産2391万5000個（前年比112.5）、出荷2384万3000個（同110.4）。