日本建設機械工業会（会長＝辻本雄一・日立建機社長）が5月26日（木）、東京・港区のシェラトン都ホテル東京で平成28年度通常総会および懇親会を開催した。
　
　この日の総会で新会長に選任された辻本日立建機社長が、「当工業会は建設機械産業の建材産業の健全な発展を掲げ、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1990年に社団法人日本産業機械工業会より独立し設立し、本年で27年目を迎える。この間、新興国の急速な経済成長に伴い、建設機械産業が活躍する土俵はグローバルに拡大した。当工業会では会員各社の国際的な事業展開はもとより世界各国の業界団体との積極的な交流を行うなど活動はグローバルに広がっている。足元の建設機械の市場環境を世界的にみると、平成27年度では中国経済の鈍化をはじめとして、新興国事業も減少し、欧米も減益に転ずるなど厳しい状況が続いている。国内では一部の機種でインフラ工事、オリンピック関連工事の増加、または震災復興等により全体として前年並みとなった。平成28年度については、海外事業は新興国の不透明感が強い一方で、国内は震災復興工事の継続やオリンピック関連の需要により堅調に推移するものと予想している」と述べた。

　続いて来賓を代表して、糟谷敏秀経済産業省製造産業局長が、「建設機械業界は厳しい状況が続いている。排ガス規制の問題では、先進国の排ガス規制がどんどん厳しくなる中で、新興国とのギャップが広がっている。新興国でも厳しくなると、中古建設機械等に問題を生じかねない、ということで、今年に入ってからは業界の皆様と相談しながらASEANの新興国における環境規制の調和が図られるように対応をしていく所存である。現在、第四次産業革命といわれているが、建設機械ではアイコンストラクションが進んでいる。この付加価値がしっかりとカウントされ、新しい方向に見直していると伺っている。様々なところで新しい技術を搭載した建機システムの利用が進み、日本の建設業界の生産性が高まることを期待している」とあいさつをした。

「イノベーション委員会の活動を引き継ぎ、よりよい運営を目指す」

　この日、新会長就任に伴い記者会見が開かれた。
　まず、前会長の藤岡 純・コベルコ建機相談役が退任のあいさつをした。この中で、藤岡前会長は、「2年間という短い期間ではあったが、皆様方の暖かいご支援に心から感謝する。この2年間を振り返ると、リーマンショック後は市場を牽引してきた中国の大幅な需要後退、ASEAN諸国をはじめ新興国が失速低迷するなど厳しい2年間だった。事業活動面では、グローバル市場に向けて、規制調和に向けた取り組みを官に働きかける一方、国内市場に向け手は東北大震災からの復興、新たな排ガス規制の導入などや、さらには新産業構造ビジョン策定に向けた動きやアイコンストラクションの開始など、様々な課題に対して工業会としてなにができるのか、どういった対応が必要なのかと多くの議論を重ねた。社会のニーズや会員各社のニーズに精一杯対応してきたつもりである。一方、事業運営においては公益目的を追求するという立場が常に求められることから、健全かつ効率的な業界活動を図ってきた。わが国の製造業は近年の人口減少、新興国との競争激化、エネルギーや環境制約への対応といった課題を抱えているが、これらの課題を解決しながら、夢ある未来社会を実現していくには、IoTやビッグデータ、AI等の新たな技術の進展が必然である。工業会が牽引役を果たして、建設機械によるイノベーションを進め、国が進める未来社会の実現に注力し、その結果として日本の建機メーカーがキープレーヤーになりグローバル社会の成長と発展に貢献することを祈念している」と述べた。

　続いて辻本新会長が、「藤岡前会長は厳しい建設機械の市場環境の中で、国内建機メーカーのグローバル社会の価値創生への貢献、会員各社に対して変化の先取り等、有用な情報提供で功績を残された。特にアイコンストラクション、インダストリー4.0の新しい技術やTPP等の新しい政策の対応として、イノベーション委員会を立ち上げ、活動に尽力された。このリーダーシップに対して感謝を申し上げる。当工業会は建設機械産業の健全な発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1990年に設立したが、新興国の急速な経済成長に伴い、建設機械が活躍する土俵はグローバルに拡大した。当工業会では会員各社の世界的な事業展開とともに、世界各国の業界団体との積極的な交流を行うなど活動がグローバルに広がっている。その中で、近年では生産性や安全性に寄与する技術開発が推進され、いろんな取り組みが進められている。新たな時代の流れに対応するため、藤岡前会長の功績であるイノベーション委員会の活動を引き継ぎ、よりよい運営を目指していく」と豊富を語った。

　日本金型工業会（会長＝牧野俊清・長津製作所会長）が、6月3日、東京のホテル・インターコンチネンタル東京ベイで第4回定時総会および懇親会を開催した。
　
　第一部の総会では、議事では平成27年度事業報告、同決算報告並びに監査報告、役員改選、新年度事業計画などについて審議が行われ、いずれも承認された。
　
　第二部の講演会では「マツダのブランド戦略とモノ造り革新について」をテーマに、菖蒲田清孝・マツダ専務が講演をした。
　
　懇親会では冒頭、小出 悟副会長（小出製作所社長）のあいさつのあと、3期目を就任した牧野会長が日頃の感謝を述べ、「今回、いつも工業会で乾杯をしていただく牧野二郎牧野フライス製作所社長が、この会で会社社長としてあいさつするのが最後になるかと思うと残念だが、これからは牧野社長ではなく、牧野二郎氏としてわれわれとおつきあいしていただけるとのことで、様々なところでお誘いができるかと期待している。ところで3期目を就任したが、今まで皆様のお陰で色々な事業をたくさんの方々にご協力いただいた。今年はさらに金型マイスター認定制度等、他にも様々なことをおこなっていきたい。また会員数も全国規模で増加することを願っている。今後も皆様のお力を借りて2年間やっていく所存である」とあいさつをした。
　

　長年にわたり工作機械メーカーの立場から金型業界をサポートしてきた牧野二郎 牧野フライス製作所社長が、「今回の総会は例年以上に活気があるように感じた。金型に追い風が吹いてきたようにも思う。われわれ賛助会員も負けないようにしていきたいと思う」と述べ、金型業界のさらなる発展を祈念して乾杯の発声を行った。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2016年5月分の受注実績は以下の通り。2016年5月分工作機械受注総額は、1,043.6億円（前月比＋5.2％　前年同月比Δ24.7％）となった。受注総額は、外需の増加が寄与し、2カ月ぶりの1,000億円超。国内外ともに先行き不透明感等により慎重な動きが継続。　内需は388.6億円（前月比△0.3％　前年同月比△26.5％）で、前月からほぼ横ばいで、2カ月連続の400億円割れ。補助金採択待ちによる停滞感が残るも、底堅い動き。外需は655.0億円（前月比＋8.7％　前年同月比△23.6％）で7カ月連続の600億円超、6カ月ぶりの650億円超。主要3極はすべて前月比増加。　国内需要は政策効果が現れる年後半に期待。一方、為替動向や国内外の経済動向について今後を注視。

5月分内需

388.6億円（前月比△0.3％　前年同月比△26.5％）。・2カ月連続の400億円割れ。・前月比2カ月連続減少。前年同月比は4カ月連続減少。・補助金採択待ちにより様子見続く。① 一般機械　　157.8億円（前月比＋3.6％　前年同月比△20.2％）　　うち金型　　 22.6億円（前月比△9.6％　前年同月比△24.4％）② 自動車　　　117.5億円（前月比△13.1％　前年同月比△28.6％）　 うち部品　　 88.9億円（前月比＋9.1％　前年同月比△31.4％）③ 電気・精密　30.1億円（前月比＋11.8％　前年同月比△37.7％）④ 航空機・造船・搬送用機械　22.8億円（前月比＋5.4％　前年同月比△20.4％）　

5月分外需

655.0億円（前月比＋8.7％　前年同月比△23.6％）・7カ月連続の600億円超。6カ月ぶりの650億円超。・前月比は2カ月ぶり増加。前年同月比は12カ月連続減少。・主要3極は前月比すべて増加。外需全体では横ばい圏内の動きが継続。①ア ジ ア：264.8億円（前月比＋15.4％　前年同月比△44.1％）・東アジア：210.6億円（前月比＋18.6％　前年同月比△48.6％）〈中　国〉166.6億円（前月比＋28.5％　前年同月比△52.4％）・その他アジア54.2億円（前月比＋4.4％　前年同月比△14.6％）〈タ 　イ〉15.2億円（前月比△6.5％　前年同月比△31.8％）〈ベトナム〉3.6億円（前月比△18.0％　前年同月比△32.4）〈イ ン ド〉17.8億円（前月比＋3.8％　前年同月比△14.9％）②欧 州：159.3億円（前月比＋0.4％　前年同月比＋12.9％）〈ド イ ツ〉44.9億円（前月比△5.0％　前年同月比△9.1％）③北　　 米：223.0億円（前月比＋6.8％　前年同月比△3.2％）〈アメリカ〉171.4億円（前月比＋1.0％　前年同月比△14.8％）〈メキシコ〉 46.3億円（前月比＋49.2％　前年同月比＋168.1％）

日本機械工具工業会がまとめた2016年4月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】485トン（前年比93.8）【超硬工具生産額】切削工具193億600万円（前年比87.3）、耐摩工具30億3500万円（同89.9）、鉱山土木工具7億5300万円（同77.9）、その他工具14億4200万円（同327.0）、焼結体・工具19億3400万円（同88.8）、合計264億6900万円（同91.0）。【輸出入】輸出99億3500万円（前年比96.7）、輸入59億6900万円（同91.4）。【超硬工具出荷額】切削工具201億1500万円（前年比88.1）、耐摩工具29億5600万円（同93.8）、鉱山土木工具8億3300万円（同79.0）、その他工具14億4400万円（同334.3）、焼結体・工具22億100万円（同88.4）、合計275億4900万円（同92.0）。【刃先交換チップ】生産2783万8000個（前年比93.9）、出荷2830万1000個（同92.3）。

　日本工作機械工業会（会長＝花木義麿 オークマ社長）が5月25日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第5回定時総会・懇親会を開いた。
　総会終了後の懇親会で壇上に立った花木会長のあいさつの概要は、以下のとおり。

　2013年に日本工作機械会長のバトンを引き継いでから、3年が経過した。この3年の間、工作機械産業は新たな潮流に直面し、私どもを取り巻く経済環境も刻々と変化している。技術面ではドイツのインダストリー4.0や、アメリカのインダストリアル・インターネット等、機械や工場間、あらゆるものをネットワーク化し、繋がる工場とする取り組みが進められている。工作機械においてもスマートマシン、スマートマニュファクチャリング、スマートファクトリー等の知能化技術、ICTを駆使した革新が進められている。日本でも政府のロボット新戦略の後押しを受け、工作機械とロボットの融合やネットワーク化が加速している。工作機械自身も一段と知能化や多機能化が進んでいくと思われる。また3Dプリンタに代表されるアディティブマニファクチャリング技術は従来の金型、医療分野のみならず自動車、航空機等の分野にも広がりをみせている。経済面ではTPPの発行によって環太平洋地域の経済成長と工業化の進展が期待される。米国では原油安の影響から第二次産業の減速がみられるが自動車や航空機産業の投資は好調である。一方、2000年代から世界経済を牽引してきた中国では、量から質への転換が進められている。欧州は財政問題や近隣の余波を受けつつも緩やかな景気回復が進んできている。これを為替面では2013年以降、超円高の修整が進んだが、ここにきてやや不安定な動きがみられる。新興国経済の減速や原油価格の下落、あるいは世界経済の不透明さは国際社会が直面する大きな課題となっている。このような環境の中、昨年7月に産学官の叡智を結集して加工システム研究開発機構を立ち上げた。先端技術研究開発、標準化研究開発、教育普及の3部門を設け、すでに世界最先端の研究開発や戦略的な国際標準化活動を開始している。研究者・技術者の育成に向けた取り組みにも着手している。その他、各委員会、研究会を中心に多くの調査・研究活動を進めてきた。恒例の工作機械トップセミナーの開催、高齢者雇用の施策の提案、輸出管理に評価基準変更への対応、自動車産業のパワートレイン関係への調査や、省エネに向けた取り組み等、業界の未来に向けた日工会事業を推進してきた。展示会関係においては、昨年ミラノで開催されたエモショーや北京で開催されたCIMTをはじめとする展示会の場で主要工業会との交流を深めた。これらの機会に記者会見を開催し、積極的にJIMTOF2016の広報を展開してきた。これらの活動実績を踏まえ、2016年度においては、私が会長の任に就いて以来、重点的に取り組んできた4つの課題、産学官連携の強化、標準化戦略の強化、JIMTOF求心力の強化、人材確保の強化、これらをはじめとする中長期的な課題での対応をさらに進化発展させていく。まず、技術分野については、加工システム研究開発機構の活動が2年目を迎える。将来にわたる日工会の技術開発のプラットフォームと位置付け、活動を精力的に続けていく。本年11月に開催するJIMTOF 2016を成功に導くべく万全の準備を進めていく。少子高齢化が進むわが国にあって人材の確保は喫緊の課題である。2006年から継続して実施している工作機械トップセミナーをJIMTOF2016に併せて開催し、わが国工作機械産業の発展を担う若くて優秀な人材の確保に向けた事業を展開していく。先日、米国のガードナー・ビジネス・メディア社が2015年の世界の成形型を含む工作機械の国別生産額を公表した。切削型だけの集計ではないが、この中で、わが国の工作機械の生産額は134.9億ドルで、世界の工作機械の生産額中16.8％のシェアを占め、世界第2位の座を堅持している。高機能・高性能・高品質の日本の工作機械は世界市場から高い評価を得て求められている。日本の工作機械産業を一段と強化していくことが私どもの使命である。各会員企業が技術力、販売力、サービス力を一段と強化するとともに日工会として業界全体としての課題に総力を挙げて取り組んでいく所存である。日本の製造の復権とものづくりの発展に貢献していく。昨年春先に公募があった省エネ補助金では、日工会は該当設備証明書を1万2439件発行した。また、一昨年3月から開始された生産性向上設備投資減税では同様に3万件以上の証明書を発行している。これは日本国内の製造現場に、更新が必要な老朽設備が数多く存在していることといえる。わが国製造業の国際競争力を維持し、向上させるため老朽設備の更新を促進する政策を継続していただくことが望まれる。

「ものづくりに価値づくりを」

　来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「先週金曜日に（5月20日）にものづくり白書を国会に提出した。良い技術を使って良いものをつくるだけでは、生き残れない時代になった。ものづくりに加えてサービス、ソリューションといった価値を提供するという、ものづくりにプラスした企業を目指していただきたいというメッセージを送らせて貰った。日本の企業は現場力をはじめとして、高い技術力を持っている。経済については、新興国を中心として若干不透明さがあるのは事実である。こうした中で、未来に向けた投資をしっかりと行って、日本経済を官民一体になって力強く成長させていかなければならない。ものづくり白書で調べたところ、古くなった機械設備を更新するだけでなく、能力増強のための投資をやられている。こうした企業の多くがものづくり補助金、省エネ補助金を活用している。政策効果によって、日本の製造業の体力をさらに蓄えていただきたい。今年のものづくり補助金は給与総額を上げた企業には加点をする。設備が新しくなるだけでなく、働く人についても利益を上げた果実が回って明日に向けて成長していくような形にしたいと思っている。人の投資について気になっていることがあった。最近、国際標準化の会合に行くと中国、韓国の若者が多い。調べてくれた人によると、40代以下の技術者において、中国は6割、韓国は4割5分、日本は5％。つまり日本からの標準化会議の参加者の95％が50代60代なのだそうだ。それだけ経験豊かな方に参加いただいているのは心強いが、こうした方々があと30年働くことができればいいのだが、そうでなければ若手の標準化人材を着実に育てていくことも必要であると考える」とあいさつをした。

　日本機械工業連合会（会長＝岡村 正 東芝 相談役）が5月20日、東京港区のホテルオークラ東京で平成28年度春季社員総会ならびに懇親会を開催した。

　岡村会長は、「本年は株価の急落等波乱気味の幕開けとなり、5月の連休では円高への急激な反動があった。不透明な経済状況下で総会シーズンを迎えている。リーマンショック後の世界経済を力強く牽引していたBRICsの中国は過剰設備・過剰債務を抱える中、急速な成長の鈍化を示した。また資源経済の好調のもとで活況を呈していたロシア経済においてもマイナス成長となった。インドを除いて極めて精彩を欠く状況になってきた。わが国経済をみてみると、アベノミクス効果のもとで、経済の好転がはかられてきたが、個人消費においても力強さに欠く状況が続いている。こうした中、政府に関しては的確な経済運営の舵取りを強く期待するところであるが、対応の一貫として、中長期の成長軌道を確実にするための経済社会構造改革ともいうべき取り組みが強く期待されるところである。成長を高めるためには、効果的な需要創出策と併せて、生産性の向上に直結するサプライサイドを含めた経済社会構造の改革が不可欠である。これは少なからず、産業界自身われわれの課題でもあり、日機連としてもこうした認識のもとで、微力ではあるが関係する団体として全力で取り組んでいきたい。経済産業省においては、産業構造審議会が第四次産業革命をリードする日本の戦略という副題をもって新産業創造ビジョンの発表をされた。この報告ではIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットに関連した技術のブレイクスルーが産業構造等を劇的に変化させることが可能になると言及された。こうした第4次産業革命の前にして日本は今、痛みを伴う転換をするのか安定したジリ貧を取るのか、その岐路に立っているのではないかということを指摘している。日機連ではこの産業構造ビジョンに先行して昨年、政府において昨年発表されたロボット戦略を踏まえてIoTによる製造ビジネス変革およびロボット利活用の推進による産業社会変革を目指して、その先進型の組織としてロボット革命イニシアティブ協議会を関係各位の支援のもと発足した。設立からちょうど1年が過ぎたわけだが、協議会の会員はその後コンスタントに拡大をしている。当初は226ほどの会員数も現在は400を超える状況に発展した」とあいさつをした。

　

「人手不足と電力コストの引き下げが大きな課題」

　来賓を代表して、糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長があいさつをした。この中で糟谷局長は、「今年のものづくり白書の特長は、日本の事業環境が一定の改善をみせるなかで、国内生産拠点をさらに強化するうえでの課題を論じている。印象的なデータは国内生産をさらに強化するうえでなにが問題かということを調査したが、上位5位のうち3つにおいて労働供給面の制約だ、と答えたところが目立ったことである。人手不足が様々な課題になりつつあるといえる。上位5位のうち、第2位が電力コストで、電力コストが引き下がらないと、これ以上国内生産は増やせない、という声があがっている。第5番目に為替レートが挙がった。人手不足と電力コストの引き下げ、これが国内でものづくりをさらに増やしていくうえでの大きな課題であるということが浮き彫りになっている。また、付加価値の源泉がモノ自体からサービス、ソリューションに移る中で、単に良い技術で良いモノをつくる、ということだけでは生き残れないということが明確になっている。実際、ビジネスモデルの変革に取り組んだ企業等とそうではない企業とどう違うか、という分析を行ったところ、これは如実に違う結果が出ている。経営面の取り組みで、こんなにボトムラインに影響が出るのか、ということが浮き彫りになっていた」と述べた。

　古川 実副会長（日立造船会長）の乾杯の発生で開宴した。

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（加工事業カンパニープレジデント＝鶴巻二三男 三菱マテリアル常務執行役員）は、5月20日に、都内の東京マリオットホテルで「2016年度東日本三菱拡販戦略会議（MSM）を開催した。

　第一部の総会で、鶴巻加工事業カンパニープレジデントが「顧客目線に根ざした真の製品供給力、ソリューション提供力を堅持し、お客様からパートナーとして信頼を得る事業体となることを目指している」とあいさつしたあと、今年度の活動方針、昨年度の状況等について説明があった。

　それによると、「事業の基本は人である」という理念のもと、「ワクワクプロジェクト」を立ち上げ、2020年までに「社員と顧客のワクワクを叶えつづけて顧客満足度ナンバーワンのプロ集団になる」とのビジョンを掲げているとした。また、「いつでもどこでもオンリーユーのソリューションとサービスを提供し顧客と感動を共有できる唯一の総合工具工房である」とのブランド戦略を示した。

今後の開発の方向性は「ソリューション型の開発」

　投資について説明があった。2013年に筑波製作所が大きな投資を完了しているが、昨年度、本年度は海外での地産地消や国内のマザープラントの強化を狙い、過去最高の投資金をつぎ込む予定。具体的には、欧米での地産地消の強化を挙げ、スペイン工場（インサート、ドリル、エンドミル）、アメリカ（ドリル、エンドミル）工場の生産能力増を狙う。インドネシア工場はコスト競争力強化を視野に入れ、ドリルの生産を開始し、エンドミルの生産能力を倍増する。なお、このインドネシア工場が完成すると岐阜・明石工場で生産している一部の量産品を移行すると説明があった。インドネシア工場は今年度の大きな投資となる。

　国内については、特殊品、あるいは短納期品のきめ細やかな対応、さらに開発品、難易度の高い製品について岐阜・明石工場が取り組むとした。特殊工具や金物製品についても、能力を増強し、協力工場含め、万全の体制で取り組む旨の説明があった。

　鶴巻加工事業カンパニープレジデントは、開発の方向性について、「良い製品をいかにつくるかが鍵になるが良いものをつくれば良い、というだけではない。お客様ごとのニーズに応えるソリューション型の開発、あるいは新加工技術の提案が不可欠。加工技術そのものを新しくしていくということまで含めて取り組んでいく。筑波・岐阜・明石の開発部隊と総合力を活かして中央研究所、加工技術センタ、大学・研究機関等々と連携して開発力を高めていく」と述べた。また、高性能・高評価の新製品を次々にリリースしていることに触れたあと、三菱の総合力を活かす社内外・グローバルの連携により、ソリューション力を向上させることを狙いとして、大宮にあるテクニカルセンタの強化や中国の天津にある菱雲テクニカルセンタのリニューアル、中部テクニカルセンタを新設（来春オープン予定）すると説明した。

安心の供給能力アップと新製品群でユーザの裾野拡大へ！

　山本元治営業本部長が、「インサートは筑波で大きな投資をして相当数の供給能力を備えることができ、国内はお陰様で数字を伸ばすことができた。ドリルは海外で比較的戦っていきやすい製品である。エンドミルについて昨年度はあまり伸長することがなかったが、2014年度下期にIT関連企業から大きな受注があったので、幸いにして供給能力をつけることができた。したがってインサート、エンドミル、ドリル、本年度は皆様方に供給能力でご迷惑をかけることはないと確信している」旨の説明があり、供給力を十分に確保していることを強調した。また欠品発生時のリカバリー体制を構築していると述べた。

　2015年度優秀特約店表彰が行われたあと、長田 晃開発本部長が、「開発本部では、営業本部と同じく三菱の総合力でお客様の声にスピーディにお答えします、をモットーに日々精力的に開発に取り組んでいる。三菱マテリアルならではのユニークな技術を使って、お客様も私どももワクワクするような新製品、新技術、お客様ごとのソリューションを提供していきたい」と意気込みを示したあと、本年度の新製品2件の説明をした。
説明にあった新製品は、鋼、旋削用のコーティングシリーズ「MC6000シリーズ」と、スモールツール用PVD材種「MS6015」。

　これによると、今回発表した「MC6000シリーズ」は、鋼旋削加工のスタンダードとして、均一な強靱層を持った専用超硬基体を持つ「MC6025」、厚膜＋Al₂0₃配向制御技術により高い対摩耗性を実現した高速領域加工用「MC6015」に、新しく、異常損傷を抑制し断続加工での安定性を確保した、断続・中低速旋削加工用「MC6035」が加わった。これにより「MC6000シリーズ」は、鋼旋削加工の全ての領域をカバーすることができるようになった。

　一方、小型自動旋盤用PVD材種「MS6015」は、自動盤に用いられる丸棒の多くが炭素鋼で占められることを受け、溶着しやすい炭素鋼切削でも安定した寸法精度と仕上げ面を実現するべく、低摩擦かつ、平滑性・密着力の高いTiCN膜で良好な耐溶着性を誇る製品。

　続いて潮田良一 営業本部流通営業部長が流通営業部の方針を説明した。それによると、営業支援システムを活用し、ユーザの案件毎の活動体制強化を挙げ、新規ユーザの掘り起こしで顧客の裾野拡大を狙うと説明があった。

　第二部の講演会は、フジテレビ系の「ほんまでっか！？TV」等でお馴染みのエコノミスト 角倉貴史BRICs経済研究所 代表が「アジア経済の現状と今後の見通し」をテーマに講演した。

　場所を移して第三部の懇親会は、三橋 誠テヅカ社長の乾杯の発声で開宴し、宴もたけなわのころ、金子善昭戦略部長兼営業企画部長が参会者へ御礼のあいさつを述べ、淵本友隆 淵本鋼機社長の中締めで散会した。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が、5月24日、東京都港区の芝パークホテルで第24回通常総会・懇親会を開催した。
　総会後の懇親会で寺町会長が、「当工業会の生産は、昨年8月まで24カ月連続して前年同月比増で推移してきた。その結果、生産額は1784億円、前年比7％増となった。また、販売額は2年連続増の1820億円、4％増となった。本年の受注見通しは、今後のことはまだまだ分からないこともあるが、半導体や製造装置においても堅調に推移しているということもあり、本年度は4.7％増の1905億円を想定している。しかしながら変化の激しい難しい時代である。なんとか本年度もプラスの方向にいけるよう会員一同頑張っていきたい。昨年の工業会の出来事だが、60周年を挙行し、多くの方々に参加いただき、無事に終えることができた。また次の70周年に向け、新たな飛躍をしていこうと活動を進めていく」とあいさつをした。

　来賓を代表して佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で佐脇課長は、「寺町会長が今年度の意欲的な目標を掲げられている一方で、さまざまなリスクがあったかと思う。3月に中国に出張をしたおり、現地にいる私どもの仲間がぜひ、日本のいろんな場面で話してくれ、といっていたことがある。それは、中国の経済情勢は重厚長大産業を筆頭に大きな様相が報じられるだろうが、中国は広くて多様な国であるため、全ての分野が落ち込むわけではない。そこを間違えると重要な新しいビジネスチャンスを失いかねないので、ぜひそこは注意して欲しいんだ、という話だった。なかなか先が読みにくい状況ではあるが、花開いている分野は必ずある」と期待を込めた。

　北川祐治副会長(北川鉄工所社長)の乾杯の発声で開宴し、宴もたけなわのころ、散会した。

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、４月22 日（金）、台湾の現地法人AMADA TAIWAN INC.（以下天田台湾）を通じて、台南市に新社屋ならびにサテライトセンター（SLC）を新たに竣工し、オープンした。オープン当日には、台南の政府関係者をはじめ、台南・台中地域より顧客を招待し、式典を行った。

　サテライトセンターは、アマダが世界各地において展開しているビジネスモデルであり、最新のマシンやソフトウエア、金型等を実際に地域の顧客に使用してもらうとともに、加工の課題を解決する加工技術提案を積極的に行っていく拠点。台南サテライトセンターは、サテライトセンター機能に加えてボケーショナルセンター機能も有し、台南地域の顧客にマシンとソフトウエアの操作から知識習得までを行っていく教育訓練のための場とてして設立する。

■天田台湾 概要
資本金： 82,670 千NT ドル（2015.12.31 現在）
従業員： 97 名（2016.03.31 現在、台南SLC 含む）
売上高： 1,825,131 千NT ドル（2015.1.1～12.31）

■台南サテライトセンター概要
従業員： 16 名
敷地面積： 8,185.7 m²
延べ床面積： 4,639.93 m²
2016 年5 月24 日（2／2）
主要展示設備： 371.97 m²
投資総額： 341,005 千NT ドル（約12 億円）

＊台南サテライトセンター展示マシン
1．グローバルスタンダードファイバーレーザマシン LCG-3015AJ（4kW)
2．ファイバーレーザマシン ENSIS-3015AJ（2kW）
3．新・AC サーボ・ダイレクトツインドライブNCT EMZ-3612MⅡ
4．ハイブリッド・ドライブシステム搭載 高精度ベンディングマシン HG-1303
5．ベンディングマシン HS-2204

　また、台南サテライトセンターのオープンに伴い、「日本と台湾の製造業がともに発展していくための一助として、将来を期待されている台湾の若者達の教育現場からモノづくりに関わっていただける機会となれば」との思いから、国立高雄応用科技大学にアマダのベンディングマシン 「ES-3613」 を寄贈した。

　天田台湾は、今回の台南サテライトセンターのオープンにより、台南地域の顧客にきめ細やかな提案営業が可能となった。ニーズに対応した最新のトータルソリューションを提供することで、モノづくり、ひいては台湾製造業のさらなる発展に貢献していくとしている。

オープニングの様子

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、中国国内の顧客への各種アフターサービスを行なう「中国パーツセンタ」を5月23日にオープンした。既存の上海テクノロジーセンタの隣接地に新設し、敷地面積6,561㎡、延床面積4,411㎡の規模となる。

　施設内には、日本および中国で製造された当社製品の保守用パーツを中国国内の顧客へ発送するパーツセンタの他に、顧客や同社のサービスマンに教育を行なうトレーニングスクール、365日24時間対応のテレフォンサポートなど各種アフターサービス機能を備えている。

　従来は同社の上海テクノロジーセンタ、小巨人工場などに各々パーツセンタを設け保守用パーツを顧客に届けていたが、今後は中国パーツセンタに全ての業務を統合し効率化を図る。中国パーツセンタには最新の自動倉庫を設備しており、小物から超大物パーツまで十分な在庫量を効率的に維持・管理し、受注後同日内にパーツ発送を行なう「即納率」を95％にアップさせ、中国国内の顧客へいち早く必要なパーツを届ける。また、顧客への保全技能教育や同社サービスマンの教育を行なうトレーニングスクールには、同社製工作機械の主軸ユニット、テーブル、ミル主軸などを常備し、実物を用いた故障診断などの実践的かつ効果的な教育を行なうことが可能となっている。

　同社は中国パーツセンタのこれら機能を生かして、今後も中国の顧客へのサポート向上と充実をおこなっていくとしている。

■中国パーツセンタの概要
・所在地 ： 上海テクノロジーセンタ（上海市内）の隣接地
・敷地面積 ： 6,561㎡
・延床面積 ： 4,411㎡
・施設概要 ： パーツセンタ、サービストレーニングスクール、テレフォンサポートなど
＜パーツセンタ自動倉庫概要＞
① 小物パーツ用ミニロード（4,924棚）
② 中大物パーツ用スタッカークレーン（716棚）
③ 超大物パーツ用自動倉庫（21棚）