日本精密測定機器工業会（会長＝吉田 均 東京精密 会長 CEO）と日本光学測定機工業会（会長＝濱谷正人 ニコン常務 兼 精機事業本部長）が1月14日、都内の霞山会館（東京都千代田区霞が関）で合同賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った日本精密測定機器工業会の吉田会長は、「ロシアによるウクライナ侵攻、イラン・イラク問題など不安定な状況の中で、日本にいると平和が当たり前のように感じてしまうが世界的にみると平和は非常に貴重なもので、われわれひとり一人が大切にしていかなければならないと感じさせられる。経済的にはアメリカのトランプ政権の影響が気に掛かる。関税等についても目が離せない状況だ。当工業会の今年の見込みは、悪くなる要素が思いつかず、1,150億円あたり。半導体はボリュームのある民生品も戻ってくると、ロボット、ハンドリング等が増えてくる。また自動車産業についても、EVシフトの勢いが少し衰えたとは言いながらも、EV化による設備投資もまた始まってくるのではないかと考えている。1,150億円は、今までの過去最高にほとんど近い額であり、期待が持てるんじゃないかと思う。」と明るい見通しを示した。

　続いて日本光学測定機工業会の濱谷会長が、「年始からの売り上げは半導体関係の設備投資の抑制にあって、前半非常に苦戦したが後半は何とか盛り上げて前年並みの売り上げを上げることができた。今年度はその後半の盛り上がりをそのままに、今年以上の売り上げを上げるように頑張っていきたい。現在、世界情勢はいろいろあるが、世の中は非破壊検査、非接触検査が非常に重要になってきている。光学測定器は、そこにまさにマッチする工業会なので、今後も皆様の期待に応えるように進めていきたい。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して、経済産業省製造産業局の須賀千鶴 産業機械課長があいさつをした。このなかで須賀課長は、「昨年は、能登半島地震をはじめ、多くの自然災害に襲われた年であった一方で、マクロの経済は、30年ぶりの高水準の賃上げと設備投資、過去最高水準の株価、名目GDP600兆円超えといった、非常に明るい兆しのニュースを耳にする1年でもあった。日本政府としては、この兆しを実感が得られるものとして定着まで持っていきたい。そのためにさまざまな政府の予算も含めて、総動員をし、政策を講じていきたい、そういう1年にしたいと考えている。」と述べた。

　乾杯の発声を日本精密測定機器工業会の原田健太郎副会長（テクロック社長）が行った。宴もたけなわのころ、散会した。

　 日本工作機械工業会がこのほど発表した「2024年（暦年）工作機械受注実績」の概要は次の通り。

受注

■概 況　2024年の工作機械受注額は、2年連続減少で前年比▲0.1％の1兆4,851億円となった。1兆5,000億円を2年続けて下回ったものの、過去8番目に高い受注額を記録した。年後半からの回復が期待された内需の半導体関連、自動車関連需要が発現せず調整局面が続き、外需では、中国が持ち直しの動きを見せ、北米は堅調さを維持したことで、結果的に受注総額は前年並みを確保した。　このうち、NC 工作機械は、1兆4,616億円（同▲0.1％）となった。受注額全体に占めるNC工作機械の比率は98.4％（同±0.0pt）と、9年連続で98％を超えた。受注総額の内訳をみると、内需は4,415億円（同▲7.4％）、外需は1兆436億円（同＋3.4％）で、外需比率は同＋2.4ptの70.3％で、暦年実績として初めて70％を上回った。■内需の動向　2024年の内需は、2年連続で減少し、前年比▲7.4％の4,415億円と2年連続で5,000億円を下回り、4年ぶりに4,500億円を下回った。EV関連投資や半導体関連投資の回復が期待されていたものの本格的な回復は見られず、2023年後半からの調整局面が2024年を通して続く形となった。　業種別にみると、全11業種中6業種で前年比減少となった。主要4業種では「航空機・造船・輸送用機械（前年比＋20.1％、242 億円）」以外は2年連続の前年比減少となった。特に、「一般機械（同▲11.1％、1,810億円）」と「自動車（同▲9.5％、910億円）」は4年ぶりに2,000億円、1,000億円をそれぞれ下回った。その他の業種でも、「その他製造業（同▲17.8％、188 億円）」、「電気機械（同▲13.1％、315億円）」が1割を超える減少となった。■外需の動向　2024年の外需は、2年ぶりに増加し、前年比＋3.4％の1兆436億円と4年連続で1兆円を超え、過去3番目の受注額となった。2024年入り後、欧州が弱含み、年後半にかけても低調に推移した一方、アジアでは中国を中心に回復傾向を示し、北米も底堅く推移したことから、月平均870億円と総じて堅調な水準を維持した。　地域別にみると、アジアは2年ぶりに増加し、前年比＋21.0％の5,172億円で、2年ぶりに5,000億円を上回り過去4番目の受注額となった。このうち、東アジアは同＋21.8％（3,895 億円）となった。また、国・地域別では韓国（同＋18.3％、296億円）、台湾（同＋10.2％、223億円）、中国（同＋23.0％、3,371億円）が軒並み前年比二桁の増加となった。特に中国では、不動産バブル崩壊による経済の不安定化による需要の低下が懸念されたものの、補助金政策の効果もあって持ち直し、その後もEV やIT関連の大型受注も加わって高水準の受注が継続し、過去4番目の受注額となった。その他アジアは、前年から好調が続くインド（同＋25.6％、642億円）で年後半からIT関連投資が拡大し、2年連続で過去最高額を更新した他、ベトナムでもIT関連投資が見られ、全体では同＋18.5％の1,277億円と2年ぶりに増加し、6年ぶりに1,200億円を超え、過去2番目の受注額となった。　欧州は、ウクライナや中東などの地政学リスクに、エネルギー問題や金利高等の影響が懸念される中にあっても、2023年までは堅調水準を維持していたが、2024年入り後はドイツを始めEU主要国を中心に弱含み、欧州の全ての国・地域で前年割れとなった。国別では、EU（同▲17.4％、1,404億円）域内のドイツ（同▲26.8％、414億円）、イタリア（同▲27.0％、240 億円）がともに2割を超える減少となったほか、スイス（同▲57.0％、64億円）、“東欧”（同▲39.3％、13 億円）等が大幅な減少を示した。　北米は、同▲4.5％の3,062億円と2年連続減少も、3年連続で3,000億円を超え、過去4 番目の受注を記録した。アメリカ（同▲5.2％、2,673 億円）は、日本と同様、自動車関連の需要に勢いが感じられないものの、大手企業の受注が下支えした一般機械や電気・精密が堅調だったほか、航空宇宙関連では大型受注が多く発現し、航空機・造船・輸送用機械の受注は過去2番目を記録した。また、カナダ（同▲3.0％、193 億円）は4年ぶり減少も、前年に次ぐ過去2番目となった他、メキシコ（同＋5.3％、197億円）は、4年連続で増加し、一般機械以外の主要業種は前年から増加を示した。　主要3極別の受注シェアは、アジアが49.6％（同＋7.3pt）、欧州が18.1％（同▲5.0pt）、北米が29.3％（同▲2.5pt）となった。国・地域別シェアでは、1位が中国で32.3％（同＋5.2pt、前年2 位）、2位がアメリカの25.6％（同▲2.3pt、前年1 位）、3位はインドで6.2％（同＋1.1pt、前年4位）、4位がドイツで4.0％（同▲1.6pt、前年3 位）、5位が韓国で2.8％（同＋0.3pt 前年6 位）、6位がイタリアで2.3％(同▲1.0pt、前年5 位)、7位がフランスで2.2％（同▲0.2pt、前年7位）、8位が台湾で2.1％（同＋0.1pt、前年9位）と、首位が交代した他、欧米勢が順位を下げ、アジア勢が順位を上げた。■機種別の動向　受注額を機種別（含むNC機）でみると、全11機種中7機種で前年比減少となった。主な機種別の受注額は、旋盤計が前年比▲3.5％の4,893億円で、2年連続減少で、4年ぶりに5,000億円を下回った。内訳では「うち横形（同▲3.2％、4,574億円）」、「うち立て・倒立形（同▲7.9％、319億円）」とも減少した。一方、旋盤計における「うち複合加工機（同＋6.2％、2,267億円）」は前年比増加しており、生産効率化、省人化のニーズが高いことを裏付ける結果となった。なお、旋盤計に占める複合加工機の割合は46.3％と前年から4.2pt 上昇し、初めて45％を超えた。　マシニングセンタは、同＋2.6％の6,310億円で2年ぶり増加も、2年連続で7千億円を下回った。「うち立て形（同＋6.5％、3,598億円）」、「うちその他（同＋13.4％、680億円）」が増加した一方、「うち横形（同▲6.4％、2,032億円）」は減少した。また、マシニングセンタ計における「うち5軸以上」は同＋4.5％の1,645億円で、マシニングセンタ計よりも増加率が高く、受注総額が過去最高を記録した2018年（1,642億円）を上回った。特に「横形」と「うちその他」の「うち5軸以上」は、3割以上の増加を示した。その結果マシニングセンタに占める“うち5軸”の割合は26.1％（同＋0.5Pt）と2年連続で上昇し、2年連続で25％を超えた。その他の増加機種は、ボール盤（同＋56.6％、3億円）、放電加工機（同＋15.5％、520億円）、歯車機械（同＋11.9％、314億円）となっている。

販売額

　販売額は前年比▲5.6％の1兆5,262億円で、4年ぶりに減少したが、3年連続で1兆5,000 億円を超えた。うちNC機は、同▲5.5％の1兆5,033億円となった。引き続き高い受注残高を背景に、販売は引き続き高水準で推移した。　機種別（含むNC機）にみると、全11機種中10機種で前年比減少となった。主な機種別販売額は、旋盤計が同▲6.4％の5,133億円、マシニングセンタ計が同▲5.1％の6,302億円、研削盤計が同▲6.5％の925億円、レーザ加工機などの「その他」計が同▲4.6％の1,530億円となった。

受注残高

　2024年末の受注残高は、前年末比▲2.3％の7,678 億円で、2年連続で減少したものの、4年連続で7,000億円を上回った。受注が調整局面入りし、部品不足が徐々に解消する中で、2022年10月に9,201億円まで膨らんだ受注残高は、2023年11月に8000億円を下回ったものの、外需を中心に受注が堅調に推移する中にあって、8,000億円前後の水準が続いており、引き続き高いレベルにあると言える。当該年末の受注残高を直近3カ月（24年10～12 月期）の販売平均で除した「受注残持ち月数」は5.6カ月で前年末から0.2カ月低下した。また、NC工作機械の受注残高は同▲1.9％の7,463億円となった。 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2024年12月分の受注実績は以下の通り。

　2024年12月分工作機械受注総額は、1,430.9億円（前月比＋19.9％　前年同月比＋12.6％）となった。受注総額は、外需での複数の大型受注等で21カ月ぶりの1400億円超。本年最高額も地域ごとにまだら模様の状況。

　内需は399.2億円（前月比＋16.3％　前年同月比＋4.4％）で、補助金効果やまとまった受注が一部でみられ、3カ月ぶりの350億円超。自動車や航空機等で前月から増加が見られるも、依然力強さに欠ける。

　外需は1031.7億円（前月比＋21.4％　前年同月比＋16.1％）で、2022年5月（1,039億円）以来、31カ月ぶりの1,000億円超。欧米での期末の影響に加え、中国、米国等での大型受注が増加に寄与。

　12月の受注は1,400億円を超える高水準を記録したものの、回復に向けた動きなのか、今後の動向を注視。

12月分内需

399.2億円（前月比＋16.3％　前年同月比＋4.4％）。

・3カ月ぶりの350億円超。
・前月比2カ月連続増加。前年同月比2カ月連続増加。
・四半期末効果や補助金効果等により前月比増加も横ばい圏内での推移が継続。

（出所：日本工作機械工業会）

12月分外需

1031.7億円（前月比＋21.4％　前年同月比＋16.1％）

・2022年5月（1038.5億円）以来、31カ月ぶりの1,000億円超で過去7番目。
・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比3カ月連続増加。
・中国と米国を始め複数の大型受注が外需を押し上げ、高水準の受注を記録。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2024年12月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　346.4億円（103％）、耐摩耗工具　30.5億円（100％）、総合計　385.1億円（103％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　11億円（76％）、超硬工具　36.8億円（100％）、ダイヤ・CBN　1億円（137％）、総合計　48.8億円（97％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.6億円（135％）、超硬工具　35億円（111％）、ダイヤ・CBN　1.2億円（83％）、総合計　40.9億円（112％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.4億円（164％）、超硬工具　5.2億円（106％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（93％）、総合計　7億円（113％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.4億円（73％）。■ブローチ生産額　総合計　7.7億円（103％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　28.9億円（102％）、超硬工具　3.4億円（99％）、総合計　32.2億円（102％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（57％）、超硬工具　8億円（89％）、総合計　8.1億円（88％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1.1億円（106％）、超硬工具　2.4億円（121％）、総合計　3.5億円（116％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.2億円（90％）、超硬工具　0.4億円（99％）、総合計　1.6億円（92％）。■インサート生産額　超硬工具　141.9億円（104％）、ダイヤ・CBN　19.7億円（99％）、総合計　161.6億円（103％）。■ボディ関係生産額　総合計　16.3億円（103％）。■超硬合金生産額　切削用　122億円（107％）、耐摩耐触用　14.7億円（103％）、総合計　138.4億円（106％）。  

　経済産業省の2024年11月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

 ロボット工業会がこのほどまとめた2024年10～12月期のマニピュレータ　ロボット統計　受注・生産・出荷実績は次のとおり。■業況　2024年10～12月期は、受注額が対前年同期比33.2％の増加、生産額が同3.7％の増加となった。受注状況をみると、引き続き強い回復を示した電子部品実装機に続いて、垂直多関節ロボットを中心としたマニピュレーティングロボットも底打ちの兆しがあり、受注台数、受注額ともに2四半期連続の増加となった。　出荷実績をみると、国内向けは、電気機械製造業向けが引き続き電子部品実装用で減少したものの、多用途は堅調に推移し、自動車製造業向けはアーク溶接用、マテハン用を中心に増加した。用途別では、輸出で堅調な実装用、半導体用は勢いのない一方で、マテハン用や一般組立要は堅調に推移している。輸出は7～9月期同様、マテハン用やスポット溶接用の大幅な減少が続いているものの、実装用や半導体用が引き続き増加した。中国向けが7四半期ぶりに増加となりアジア向けは底打ちに向かう一方で、欧米では減少が続いている。　2024年年間としては、10～12月期での急速な回復が反映され、受注額が対前年比横ばい、生産額は同11.5％の減少となった。　会員と悲観員を浮くメタ年間実績（公表は2025年5月を予定）、受注額は対前年比1.6％減の約8,300億円、生産額は同12.3％減の約7,820億円を見込む。受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。 ■受注〈10～12月期〉　・受注台数（台） ： 46,499（前年同期比＋27.6%） 【2四半期連続の増加】 　・受注額（億円） ： 2,102（同＋33.2%） 【2四半期連続の増加】〈年間〉　・受注台数（台） ： 166,067（前年同期比▲8.4%） 【2年連続の減少】 　・受注額（億円） ： 7,245（同＋0.1%） 【2年ぶりの増加】■生産〈10～12月期〉　・生産台数（台） ： 42,833（前年同期比▲1.0%） 【8四半期連続の減少】　・生産額（億円） ： 1,814（同＋3.7%） 【7四半期ぶりの増加】〈年間〉　・生産台数（台） ： 161,653（前年同期比▲20.5%） 【2年連続の減少】　・生産額（億円） ： 6,920（▲11.5%） 【2年連続の減少】■出荷〈10～12月期〉　・総出荷台数（台） ： 42,250（前年同期比▲8.6%） 【8四半期連続の減少】　・総出荷額（億円） ：  1,823（同▲0.3%）　【7四半期連続の減少】　　―国内出荷台数（台）： 10,270（同＋5.4%） 【2四半期連続の増加】    　　―国内出荷額（億円）：  486（同＋4.3%）  【2四半期連続の増加】    　　―輸出台数（台） ： 31,980（同▲12.3%）  【8四半期連続の減少】　　―輸出額（億円）   ： 1,337（同▲1.9%） 【7四半期連続の減少】〈年間〉　・総出荷台数（台） ： 163,845（前年同期比▲21.0%） 【2年連続の減少】　・総出荷額（億円） ：  7,034（同▲12.1%）　【2年連続の減少】　　―国内出荷台数（台）： 40,622（同▲0.9%） 【2年連続の減少】    　　―国内出荷額（億円）：  1,935（同＋1.8%）  【4年連続の増加】    　　―輸出台数（台） ： 123,223（同▲25.9%）  【2年連続の減少】　　―輸出額（億円）   ： 5,099（同▲16.4%） 【2年連続の減少】■国内出荷内訳〈10～12月期〉［業種別］電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 3,436（前年同期比＋5.7%） 【2四半期連続の増加】　・国内出荷額（億円） ： 159（同＋4.32.3%） 【6四半期ぶりの増加】［業種別］自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 3,202（前年同期比＋12.6%） 【3四半期連続の増加】　・国内出荷額（億円） ： 150（同＋8.0%） 【3四半期連続の増加】〈年間〉［業種別］電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 13,155（前年同期比▲3.7%） 【2年連続の減少】　・国内出荷額（億円） ： 605（同▲5.9%） 【4年ぶりの減少】［業種別］自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 12,907（前年同期比＋9.8%） 【2年ぶりの増加】　・国内出荷額（億円） ： 602（同＋10.4%） 【2年連続の増加】■輸出内訳〈10～12月期〉［用途別］電子部品実装用　・輸出台数（台）： 3,732（前年同期比＋28.2%） 【3四半期連続の増加】　・輸出額（億円）： 588（同＋27.6%） 【3四半期連続の増加】［用途別］溶接用　・輸出台数（台）： 6,026（前年同期比▲19.3%） 【5四半期連続の減少】　・輸出額（億円）： 152（同▲17.2%） 【5四半期連続の減少】〈年間〉［用途別］電子部品実装用　・輸出台数（台）： 12,809（前年同期比＋13.0%） 【3年ぶりの増加】　・輸出額（億円）： 2,070（同＋11.3%） 【3年ぶりの増加】［用途別］溶接用　・輸出台数（台）： 25,563（前年同期比▲31.6%） 【2年連続の減少】　・輸出額（億円）： 642（同▲31.8%） 【2年連続の減少】 

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が、1月9日、ホテルニューオータニ ガーデンタワーで新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った稲葉会長は、「昨年を振り返ると、甚大な被害をもたらした能登半島地震が元旦早々に発生した。被災された皆様におかれては、1日も早い復旧を祈念している。世界ではウクライナ戦争が長期化、激化しているほか、中東での軍事衝突もパレスチナから周辺諸国へ拡大するなど、地政学リスクが世界各地で顕在化している。また、米国ではトランプ大統領が再選され、欧州各国や韓国では政権が安定せず、世界情勢は不透明、不確実に加えて極めて不安定な状況が続いた1年だった。」と振り返ったあと、「日本工作機械工業会は、デジタル、グリーン、レジリエンスをキーワードとする取り組みを進め、世界の製造業の進化と発展に大きく寄与することができた。こうしたなか、昨年、日本の工作機械市場は一進一退をしながらも当業界としては比較的高い水準の受注を維持することができた。この結果、2024年の工作機械受注総額は1兆4700億円前後に着地したと見込まれる。また、昨年は会員関係者の多大なるご協力とご支援を賜り、委員会をはじめとする、当工業会の活動を順調に展開することができた。」と感謝の意を表した。

　JIMTOF2024にも触れ、「11月にはわが国工作機械業界最大のイベントであるJIMTOF2024を開催し、日本が誇る最先端の工作機械や、その鍛錬技術を世界に向け発信した。来場者数は前回比13％増となる12万9000人を数え、海外からの来場者数は前回比2倍強の1万余人を記録するなど会場は大変盛況だった。数々の企画を通して来場者の皆様方に工作機械と製造業の明るい未来を感じて頂けたと思う。」と述べた。

2025年の展望

　2025年の展望について稲葉会長は、「世界各地の地政学リスクの高まりや国際社会の分断により通商環境はさらに不安定かつ複雑化していくことが懸念される。しかしながらこのような状況でも世界の産業界においてDX、GXを核とするイノベーションは止まらない。人材不足や、人件費高騰に対しては自動化、高効率化で対応し、熟練技能者の減少を担うためには生産設備の知能化、AI機能が考えられる。また、現代社会に求められるデジタル革新、環境性能の向上、生産拠点の多極化などが促進されるなど、近年の工作機械需要を牽引している背景に変化はないと考えている。」とし、本年の工作機械の需要について、「底堅くも勢いを欠く展開が続くと思われるが、年後半には明るさが増してくると大いに期待している。以上の状況を総合的に判断し、私としては2025年の工作機械受注総額を1兆6000億円と見通している。」と期待を込めた。

投資に向けて安心して判断できる環境を整える

　続いて来賓を代表して経済産業省 製造産業局 伊吹英明 製造産業局長があいさつをした。このなかで伊吹局長は、「昨年は名目GDP600兆円、株価も4万2000円までいっているので、マクロでみると明るい兆しがあった1年だった。先ほどの1兆6000億円と聞いて大変心強く感じている。経産省は経済対策、補正予算と必要なものは確保したので、しっかり皆様のユーザー業界を含め応援していきたい。」と声援を送った。また、世界情勢については、「皆様が心配していると思われる米国については、二国間関係が土台になっている。経済は投資で日本企業が米国に貢献している部分も大きい。米国の新政権に日本企業が投資について安心して判断できる環境を整えていくことで、より一層、日米の経済発展に繋げていければと考えている。」と述べたあと、政府からのお願いとして、「4月13日から大阪関西万博が始まるので、ご家族、ご友人、従業員の方々とぜひチケットを購入して大阪にお出かけ頂きたくぜひ、ご検討いただきたい。また、福島の復興について経産省は応援している。ぜひ、福島の海産物を食べて皆様にも応援して頂きたい。」といずれも活性化へ向けエールを送った。

　機械振興協会（会長＝釡和明氏）がこのほど、令和６年度の機械振興賞の受賞者を決定した。今年度は２３件（大企業８件／中小企業９件／小規模事業者６件／支援事業０件）の応募の中から、研究開発では、経済産業大臣賞１件、中小企業庁長官賞１件、機械振興協会会長賞４件、奨励賞３件を表彰する。なお、表彰式は令和７年２月２０日（木）、東京プリンスホテル マグノリアホールにて行う。

　機械振興賞の表彰対象は、研究開発では、独創性、革新性及び経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発及びその成果の実用化により新製品の製造、製品の品質・性能の改善または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等及び研究開発担当者、支援事業では、支援効果及び継続性に優れた支援事業により、機械産業技術に関わる中小企業が優れた成果を上げたと認められる支援機関及び支援担当者。

第５９回機械振興賞は、機械振興賞審査委員会（委員長 中島 尚正 東京大学 名誉教授）において厳正な審査の上、決定した。

【研究開発】

経済産業大臣賞
「厚鋼板の高品質化を実現した連続鋳造の凝固完了位置自動計測装置」
●ＪＦＥスチール（推薦：日本鉄鋼協会）
 

　天然ガスの需要増加に伴い、パイプライン用鋼材の品質向上が求められている。パイプライン用鋼材は連続鋳造で製造される際、外側から徐々に固まる過程で、中心部に鋼材に加えられた添加物が集まる「中心偏析」が発生する場合がある。中心偏析が生じると、天然ガス中に含まれる硫化水素が鋼材内部に侵入し、中心偏析部に集まった水素ガスの圧力で鋼材の割れが発生する危険が高まる。

　本業績では鋳造中の鋼材に電磁力により非接触で超音波を発生させ、超音波の縦波と横波の伝播状況で凝固完了位置を正確に把握する測定装置を開発した。センサー部には特殊な配列でネオジム磁石を並べて強力な磁力を発生させ、かつコイルに大電流を印可することで、鋼材に超音波を発生させている。また、超音波には周波数変調を掛けた波形を使用し、レーダーに用いられるデジタル信号処理を用いて、S/N比と時間分解能を向上させている。これ等の技術により凝固完了位置の計測と、所定の場所で鋼材を凝固させる制御が可能となり、鋳片引き抜きローラーの圧力を適切に付与することで、凝固直前の添加物が濃くなった溶鋼の中心部への流入を防ぎ、中心偏析を改善した点を高く評価した。

中小企業庁長官賞
「校正不要で超高精度制御を実現する産業ロボット制御ソフトの開発」
●チトセロボティクス

　産業用ロボットと画像認識カメラを連携させて、人手に頼っていた作業をロボットに置き換える自動化が進んでいる。しかし、カメラの位置合わせやロボットのキャリブレーションに多くの時間を要し、把持した物の重量によるロボットアームの撓み方の変化や、移動式ロボットの停止位置誤差などに対応できない問題があった。本業績では、カメラによる位置合わせに積分要素を加え、カメラが認識した位置のずれに対する補正量が時間とともに累積され、幾何学的な誤差の影響を受けにくい制御方法を開発した。これにより、キャリブレーションなしで高精度制御が可能となり、位置合わせが難しい車輪付きの移動型ロボットでも正確な作業が行えるようになった。また、従来はキャリブレーションが困難であった複数の異なるメーカーのロボットを、容易に協調させて働かせることが出来るようになった点なども高く評価した。

機械振興協会会長賞（企業名50音順）
「セルロースナノファイバー連続脱水シート化装置の開発」
●川之江造機、愛媛大学、（推薦：四国産業・技術振興センター）

　セルロースナノファイバー（CNF）は、軽量・高強度・低線熱膨張などを特長とする植物由来の環境に優しい素材で、自動車や建材などの工業分野から食品や医療分野に至るまで幅広い用途で実用化が進んでいる。しかし、CNFは90%以上水を含んだ状態で提供されることが多く、高い輸送コストが課題となっている。この課題解決のために水分の除去が必要となるが、CNFは極めて微細な繊維状物質で、フィルターろ過による固液分離が難しく、加熱による脱水はエネルギー消費が大きい。本業績では、抄紙技術を応用した吸引脱水機構により、連続的な脱水を可能とした。また、加圧脱水機構を組み合わせることで、加熱脱水にかかるエネルギー消費を極力抑えた低コスト・低環境負荷のCNF連続脱水シート化装置を産学連携で共同開発した。CNFシートはレースカーの石油系素材部品の一部代替として活用されており、環境貢献や軽量化、燃費向上によるCO2排出量削減にも期待できる。

「マグネットの磁力を活用し鉄粉をフィルターにする精密２次ろ過装置の実現」
●ショウナンエンジニアリング（推薦：日本産業洗浄協議会）

　研削・研磨加工に使用するクーラント（加工液）は、加工中に発生する熱を除去し、切り屑を加工エリアから運び出す重要な役割を担う。しかし、鉄系材料の研削・研磨加工においては、クーラントタンクのろ過機能は約40年間大きな進化はしておらず、クーラントの品質を維持する性能も大きくは向上していない。本業績では、マグネットセパレーターで切り屑の１次除去を行ったクーラントを、対向配置された強力な磁石の間を通すことで、微細な切り屑を補足集積して三次元的なフィルターとして機能させている。これにより目詰まりがし難く、砥粒等の磁力で捕捉できない微細なごみも除去可能とした。さらに、対向する磁石を移動させることで、フィルターとして使用された切り屑や砥粒を自動的に回収・洗浄する仕組みを開発した。これらの機能により、クーラントの品質を長期間にわたって維持することが出来るシステムを実現した。

「大規模地震発生時の水道管破断対策用革新的伸縮可とう管の開発」
●日本ニューロン（推薦：大阪大学）

　水道管の継手として、季節変化による管路の熱収縮や地盤沈下による破断を防ぐために、伸縮や曲げに強い伸縮可とう管が使用されている。この継手は、管路の屈曲部や直線部分に適切な間隔で配置されることで、その機能を果たす。特に近年大規模地震による水道管の破断が原因で、被災地における飲料水の供給が長期間途絶える事例が発生しており、伸縮可とう管のさらなる性能向上が求められている。本業績では、耐久性が高く大変位への許容度が大きいステンレス製ベローズ（蛇腹）カップリングを改良している。隣り合う山の高さを変えることで、ベローズ部に大きな曲げが発生した際、内側部分で山の頂点同士が干渉するのを回避し、より大きな変位に対応可能とした。さらに、FEM（有限要素法）解析を用いた強度計算で設計の妥当性を検証するとともに、自社開発の大型試験機を用いた強度試験および破断試験により、性能を確認した。

「麺類をほぐし、分割、盛り付けをする機械の開発」
●不二精機

コンビニやスーパー等で販売されている弁当のパスタなどの麺類は、種類が豊富で人気が高い商品である。これらの製造では、長くて柔らかい麺を切れないようにほぐし、見栄え良く容器に定量を盛り付ける必要がある。そのため、多くの工場では手作業が採用されている。しかし、茹でたての麺は約80℃の高温で、冷却後では約5℃の低温となり、いずれの段階で取り分けたとしても、作業者の手への負担が大きかった。本業績では、加熱又は冷却された麺を調理過程で絡まった状態から、櫛状の器具で髪をとかすようにほぐす機構を2段階設け、後工程で取り分けやすくしている。また、ほぐしを行うことで、麺を揃えやすくして盛り付けの見栄えを良くしている。さらに、定量に取り分ける際に麺を切断してしまうと、長さが極端に短いものが発生して商品価値を下げてしまうが、フォーク状のシャッターで麺を定量に分離することで、麺を切断せず自動で容器に盛り付けることを可能とした。

〈審査員特別賞〉
　中小企業庁長官賞および会長賞への繰り上りがあったため該当なし。

〈奨励賞〉
「生産設備の待機状態を判断し自動で低圧制御する省エネ機器」
●ＳＭＣ

　製造業におけるエネルギー消費の約20％はエアコンプレッサーによるものとされており、供給される圧縮エアはエアシリンダーの動力源や清掃用エアとして使用されている。しかし、個々の機械のエアユニットはそれぞれ独立して動作しており、休止状態の機械装置にも稼働時と同じエア圧で供給されている。このため、シリンダーからのエアリークや、特定が難しい空気漏れ箇所からの流出が生じ、エアの消費管理が困難となっている。特に、EUにおいてはCO2排出削減の要求が厳しく、人手を介さずに圧縮空気の使用量を削減する技術が求められている。これに対応するため、本業績では機械装置へのエア供給を制御する圧力調整装置に、供給エアの流量・圧力・温度を検知するセンシング機能を搭載した。これにより、機械の休止を自動的に判断し、安全性を損なわない範囲で供給圧を低下させることで、エア消費量の削減を可能とした。また、親機となる装置には、上位システムへの接続が可能な通信機能と、最大10台の子機を接続できる無線機能を備えて、煩わしいケーブル配線を削減しつつ上位システムへの接続を可能としている。

「内製ＤＸによる工程ビッグデータのリアルタイム分析と無人制御の実現」
●サンシード（推薦：関西文化学術研究都市推進機構）

　中小企業においてもDXによる省力化・自動化が求められるが、製造業では多種多様な機械装置があり、市販のDXツールでは対応が難しく、高価であった。本業績では、製造業で扱いなれている制御用のPLCをデータ収集の核として、自動生産管理データベースを構築。また、不良品の自動判別、データ化システムも内製化し、不良品の削減にも成功した。

「デジタル船上スケールの研究開発」
●田中衡機工業所（推薦：日本計量機器工業連合会）

　電子秤は揺れの影響を受けるため、漁船上で魚を正確に計量することが出来なかった。本業績では、秤の内部に設置した基準重りの測定値を用いて、被測定物の測定値を校正して船上でも正確に計量できる秤を開発した。また、漁船上ではエンジンによる振動や複雑な揺れの影響が出易いため、共振を防ぐ構造や揺れの影響が出にくい計算方法を開発した。

【支援事業】
〈中小企業基盤整備機構理事長賞〉
　該当なし

〈奨励賞〉
　該当なし

　日本工作機械販売協会（会長＝髙田研至 井高社長）が1月9日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で令和7年 賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った髙田会長は、「昨年は能登半島地震があり多くの方が被災され、復興半ばの状態で9月に豪雨に見舞われ、われわれは国を挙げてフォローしていく必要があるのではないか。また、ロシア、ウクライナ問題、そして中国経済等、経済的にも様々な面で厳しい1年だった。このようななか、昨年11月にJIMTOFが開催され、非常に大盛況に終わった。自動化、効率化、知能化、デジタル化といった技術革新、工程集約や同時5軸複合加工機など構造的な大変革が行われているなか、日本の製造業は生産性を向上させ、競争力を回復させることが喫緊の課題ではないか。しかし、日本の製造業はこうしたことを理解しながら、変化を嫌い、将来に向けての展望が開けていないというのが現状であり、特に中小企業においては、現状のままでは多くの会社が淘汰されるのではないか危惧している。需要の喚起をここにおられる業界の皆様とともに需要喚起のため生産性向上、生産現場の改善のために商社は積極的に関与すべくスキルを身につけるために教育事業を充実させていきたい。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省 製造産業局 産業機械課 須賀千鶴課長があいさつをした。このなかで須賀課長は、「昨年は元旦の地震をはじめ、自然災害に見舞われた1年だったが、経済指標をマクロでみると、30年ぶりの高水準の賃上げと設備投資、史上最高水準の株価、名目GDP600兆円越えという明るいニュースを耳にする1年でもあった。日本政府としてはこの動きを着実に地に足をつけて定着すべく全力を尽くしていきたい。世界に目を向けると今年は米国で新政権が誕生するが、特に投資については日本企業が安心して判断できる環境を整えていくことは政府の役目であると考えている。日本の国益に資する形で米国の新政権にはまず、この点をよくお伝えしながら日米の経済関係をより一層発展させていきたいと考えている。」と述べた。

　続いて、業界を代表して日本工作機械工業会 稲葉善治会長が、「2024年を振り返ると不透明、不確実に加えて不安定な難しい局面だった。このようななか、日工販の皆様には大変なご尽力を賜った。日工会としては、グリーン、デジタル、レジリエンスを合い言葉に、IoT、AIを駆使した自動化を駆使して従来の日本の製造業を変えていこう。技術はモノからコトへという言葉に表されるが、良いものがなければ良いことができないというのが、私どものモットーだ。ありがたいことにJIMTOF2024も大変盛況だった。今年は不透明、不確実、不安定な状況は残念ながらまだ続くと思われるが、しかしながら2024年より悪くなる要素は見当たらないので、日工会としては今年の目標を前向きに捉えている。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は、日本工作機械輸入協会 金子一彦会長が行った。宴もたけなわのころ、散会した。

　日本工作機械輸入協会（会長＝金子一彦 三宝精機工業社長）が1月8日、都内の第一ホテル東京（東京都港区新橋）で令和7年 賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った金子会長は、「2024年はwithコロナのもとで世界的な景気後退の懸念が高まっていると指摘されていたが、11月にJIMTOF2024が開催され、多くのビジネスチャンスが生まれたと認識している。本年はさらに具体的な形に結びつくことを期待している。特にスマートファクトリーの分野では大きな進化が見られた。ロボットを活用した革新的な技術などさらなる自動化が加速していくことで生産性の向上が大いに期待される。しかしながら、一昨年より続く、慢性的な円安は当協会の会員にとっては非常に厳しい状態である。昨年の工作機械の輸入通関実績が約780億円だった。この数字は2023年の846億円、2022年831億円と比較し、約100億円下がっている。これこそ慢性的な円安傾向に相当影響を受けたことは間違いない。ただし、周辺機器の輸入通関実績においてはいずれも一昨年同様となっている。2025年は緩やかではあるが、円高ドル安が進んでいくと見込まれている。ぜひとも為替の回復を期待したい。」と期待を込めた。

　来賓を代表して経済産業省 製造産業局 産業機械課の須賀千鶴課長があいさつをした。このなかで須賀課長は、「昨年は能登半島地震をはじめ、自然災害に見舞われた1年だったが、他方で経済指標をみると30年ぶりの高水準の賃上げ、設備投資、史上最高水準の株価、名目GDP600兆円越えと明るいニュースも聞こえた1年だった。政府としてもこの流れを定着に持っていきたい。今や日本は世界有数の工作機械生産国となったが、その発展は輸入工作機械が始まりであり、日本の近代化の歴史とともに皆様方には長きにわたり、産業発展に貢献していただき、感謝を申し上げる。」と感謝の意を表した。

　乾杯の発声は、アメリカ合衆国大使館 商務部　マイケル・ミドルトン上席商務官が行った。宴もたけなわのころ散会した。