日本機械工具工業会（会長＝牛島 望 住友電気工業 専務）が、1月16日、東京都内の第一ホテル東京で、賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った牛島会長は、生産実績について、「4月から11月までの8カ月間の累計は3,467億円、17年度の同期対比ではプラス8.9％の伸びだった。出荷金額は3,542億円で、前年同期対比はプラス9.7％の伸びとなった。出荷のうち内需がプラス9.2％の2,334億円、輸出がプラス10.1％の1,206億円となり、輸出比率はほぼ35％となった。年明け各方面の取引先等の話を伺う限りでは、需要動向は依然順調ではないか。通年で初の5,000億円超過、5,200億円をぜひ達成したい。」と力強く述べた。

　今後の見通しについては、「日米の貿易交渉や英国金利や株価の動向によっては円高に振れるリスク等も大いに不安があるが、構造的な人手不足により、自動化のニーズは依然強い状態で、コネクテッド・インダストリーズを実現するためのロボットやセンサーの導入等、投資の動きは当面力強く伸びる余地が大きい。また、主力の自動車は今後もますます需要増大が見込めるだろう。電動化による電子部品等の部品や、それに伴う車体重量等を抑制するための部品の非鉄化、軽量化、エンジンの燃焼効率改善のための新部品等、加工する対象は増加している。」との見方を示した。

　来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局 産業機械課長が、「日本をはじめとするグローバルなビジネス環境が大きく変化する1年になるのではないか。足元の経済動向は、景気回復が戦後最長になろうかといわれている一方で、グローバルに目を転じると保護主義のまん延であったり、米中摩擦や中国経済の減速など、幾つか懸念材料が出てきている。工作機械関係では、足元の受注状況も若干の不透明感が出てきているようにも思える。こうした中、昨年末にはTPP11を発効し、2月には日UE、EPAが発効する予定だ。経済産業省では、自由貿易の旗振りを引き続きしっかりし続けるとともに、イノベーションを核にした中長期での経済成長というのをしっかり支えていきたいと考えている。特に、イノベーションの基盤でもある、中小企業を中心とする製造現場の自動化、省人化は不可欠であり、さらなる自動化を進めるべく、今年度の補正予算でも、ものづくり補助金を確保した。また、ニーズに応じたあらゆる加工を可能とする新しいソリューション、新しい加工システムの提供にぜひ取り組んでいただき、コネクテッド・インダストリーズを一緒に引っ張っていただけることを期待している。経済産業省でも皆さまとの関係をより緻密にしながら、日本経済の成長のためにしっかり取り組んでいく。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は中村伸一副会長（三菱マテリアル常務）が行った。宴もたけなわのころ、石川則男副会長（オーエスジー社長）の中締めで散会した。

　日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦 川崎重工業常務）、製造科学技術センター（理事長＝斎藤 保 IHI会長）、マイクロマシンセンター（理事長＝山中康司 デンソー副社長）が主催するロボット関連三団体が1月11日、東京都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。

　三団体を代表してあいさつに立った日本ロボット工業会の橋本会長は、日頃の感謝の意を表したあと、「わが国では昨年、2025年の大阪万博の開催が決定し、京都大学・本庶佑特別教授のノーベル医学生理学受賞、2020年の東京オリンピック開催に向けて、スポーツ界での様々な活躍といった明るい年であった一方、台風や地震などの大規模な自然災害が多発した年だった。」と振り返った。経済環境については、「世界経済は緩やかに拡大するなか、米国での金利上昇や米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感、株式市場の不安定な動きが見られるほか、中国においても貿易摩擦の影響が実体経済に現れつつあり、さらにはユーロ圏においても景気が減速しつつある。このように、世界経済は保護主義的な傾向による減速懸念を抱えたなかでの幕開けとなった。わが国経済は、政府の各種政策効果もあって雇用・所得環境の改善で緩やかながら景気回復が持続している。ロボット業界は、こうした景気回復下で少子高齢化による人手不足感の拡大と併せ、2015年に取り纏められた『ロボット新戦略』での政策目標と、それに伴う各種施策に支えられ、ユーザー側での需要意欲に底堅さが見られた。」と述べた。

　2018年の受注額は、「わが国のロボット産業は、国内需要が引き続き堅調な伸びを示した一方で、需要の約７割を占める輸出が昨年後半より前年割れが見られたものの、2018年は受注額で対前年比約7％増の1兆100億円が見込まれ、業界初の1兆円越えとなる。生産額においても、対前年比約6％アップの9,300～9,500億円を見込んでいる。」とし、2019年の見込みについては、「2019年は、引き続き米中の貿易摩擦による景気減速懸念はあるものの、引き続き中国をはじめアジア及び欧米においても世界的な自動化投資意欲が大きく期待されている。このようなことから、本年のロボット受注額は対前年比4％増の１兆500億円に、生産額は約4％増の9,800億円程を期待している。」とした。

3団体の今年の活動について

　橋本会長は、あいさつの中で、業界活性化のさらなる推進に向け、昨年に引き続き、以下の3点を重点項目として取り組むとした。

　（1）市場拡大に向けた取り組み
　ロボット革命イニシアティブ協議会との連携のもと、2020年に向けロボット新戦略での「世界一のロボット利活用社会の実現」を目指し、マッチング活動や人材育成並びに環境整備など具体的成果に繋がるよう引き続き積極的に活動していく。また、ロボット利活用推進にとってシステムインテグレータの役割は極めて重要との認識から、昨年7月、同工業会内に「FA・ロボットシステムインテグレータ協会」を設立した。協会では、業界ネットワークの構築や経営基盤や事業環境の向上、さらにはシステムインテグレーションに対する専門性の高度化に向けた活動を積極的に展開する。

（2）イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進
　競争力をベースとしたグローバル市場での優位性確保や今後のAI及びコネクテッドインダストリーズを通じた潜在市場の顕在化を図るうえでも、イノベーションの加速化を通じた市場の獲得・拡大、市場におけるわが国競争力の維持・向上からも、引き続き日本ロボット学会をはじめ関係学会及び関連業界との連携を図っていく。

（3）国際標準化の推進、国際協調・協力の推進
　国際標準については、欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、わが国としてもリーディングカントリーとして官民挙げて国際標準化活動に対して引き続き積極的に取り組むとともに、国際ロボット連盟を通じた活動並びに国際交流を積極的に推進していく。

　また、今年は6月5日～7日に例年同様「実装プロセステクノロジー展」の開催に加え、12月18日～21日には、隔年開催の「2019国際ロボット展」を開催するが、橋本会長は、「これらの展示会を通じて技術情報の発信とともに様々な分野へのロボット利用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査、技術振興等の各事業を意欲的に展開する。」と述べた。

　製造科学技術センターでは、ロボット、ファクトリー・オートメーション、ものづくりなどにおける調査研究や、標準化に取り組んでいるが、「昨年度までに“インフラ維持・管理のロボット等の性能評価手法”を開発したが、本年度からは、その普及、改定や、“福島ロボット・テスト・フィールド”を活用したロボット開発を目指した“人材育成”に関する行動を開始した。」とした。さらに、「ものづくりでは、人とロボットの革新的な協力形態の実現により、複雑な産業機械製品の新たな生産手法の確立を図る調査研究を引き続き進めている。」とし、標準化では、「製品に関するデジタル・データの流通・活用や、製造ラインにおける省エネ効率化のためのデジタル検証などについて取り組んでおり、その成果はコネクティッド・インダストリの基盤形成に着々と貢献しつつある。特に、産業オートメーション・システム等に関する国際規格であるISO/TC184の国内審議団体として、スマート・マニュファクチャリングの推進にも取り組んでいる。」と示した。

　マイクロマシンセンターの取り組みについても「我が国のMEMS（メムス）産業においては、政府が推進するコネクテッド・インダストリーズによるソサエティ5.0の実現に不可欠であるIoTシステム構築、ロボット、AI、センサなどのキーデバイスとしてのMEMSの技術革新を目指した研究開発が益々活発になっている。」との見方を示し、以下の3点を重点的に取り組むとした。

　（1）MEMSのオープンイノベーションセンターであるMNOIC（エムノイック）のファンドリ事業について、関係業界からも強い期待が寄せられている。運営の拡充・強化にこれまで以上に努める。

　（2）将来の研究開発プロジェクト実施に繋げる活動として、今年も業界として必要となっていく研究シーズの検討を行い、医療やバイオ、エネルギー分野などを含め、幅広く将来の研究開発プロジェクトに繋げていく。

　（3）「MEMSセンシング＆ネットワークシステム展」を、IoTシステムの最先端技術展として、さらに発展させ、わが国のコネクテッド・インダストリーズ推進のためのプレゼンス強化に努める。

「ロボットはなくてはならない技術」

　来賓を代表して井上宏司経済産業省製造産業局長が、「受注額でみると、いよいよ年間1兆円超えを見通せる状況になった。ソサエティ5.0の実現に向けた第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズの推進を経産省も企業の皆様と一緒に進めている。ロボットはなくてはならない技術である。」とし、引き続き連携の強化を強調した。また、国際情勢にも触れ、「保護主義的な動きが見られ、昨年末には、TPP11が発効し、今年は日 EUのFTAが発効する。日本としては自由貿易の旗手として引き続き国際交渉にもしっかりと臨み、皆様方が創意工夫により事業開拓ができるようなフィールドを確保していきたい。」とあいさつをした。

　石塚博昭 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長が乾杯の発声を行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　オーエスジー（社長兼CEO＝石川則男氏）が1月15日、同社アカデミー内のゲストハウス（愛知県豊川市一宮町）で「OSG全国合同賀詞交歓会」を開いた。

　あいさつに立った石川社長は、日頃のお礼を述べたあと、2018年11月期の業績について触れた。それによると、連結売上高1,393億6,800万円（対前年度比＋9.3％）、営業利益225億2,000万円（同＋17.7％）、営業利益率（同＋17.1％）、経常利益225億6,700万円（同＋17.9％）。親会社株主に属する純利益147億1,000万円（同＋5.1％）。タップが10％、超硬ドリルが17％増とした。

　石川社長は、「創立80周年の年だったが、過去最高の業績で終えることができたのは、皆さまの大変厚いご支援のお陰である。」と感謝の意を表した。また、「米中貿易摩擦と円高の影響もあり、少し難しい1年になるのではないかと予想し、連結売上高1,370億円、営業利益240億円、親会社に属する純利益は153億円を予想している。また、新しい生産体制を刷新するために、設備投資額は220億円を予定している。」としたうえで、「オーエスジーはリーマンショック後、海外展開を加速してきた。また、Aブランドに代表される新製品の開発にも注力した。数ある生産拠点を強化してきたが、日本で生産する光化学製品の生産能力の強化のため、国内の生産体制を刷新することを決断した。」と述べた。

　営業面については、「自動車産業のニーズを深掘りしながらも、既存の内輪機関の電動化に備え、EV時代を見据えた新たなニーズ獲得に注力をしたい。新たなニーズは、自動車だけにとどまらず、医療分野、電子部品分野まで視野に入れている。」との考えを示した。

　来賓を代表して長尾雄次 山善社長が、「製造業は、世界同時成長という、まれに見る好条件下の下で、国内製造業もその恩恵を受けてきたが、米中貿易摩擦が始まり、出口の見えないデジタル覇権争い、為替の問題等、引き潮の材料が顕在化し、潮目が少々変わってきたように感じる。われわれとしては、この逆流に巻き込まれない、しっかりと舵を切り直して次の一手を打っていく時である。また、企業経営者としてモチベーションや向上心、そして健全な闘争心をまた思い出して、積極的に経営者自身が改革に取り組んで行かなければならないと感じている。」とあいさつをした。

　石川 オーエスジー社長、大沢伸朗 オーエスジー専務、長尾 山善社長、村井正夫 東京山勝社長、矢野茂雄 滝川物産社長、山出谷武俊 山勝紹介社長、による鏡開きが行われ、乾杯の発声を三橋 誠 テヅカ社長が行った。

　宴もたけなわの頃、中締めを山下隆蔵 山下機械会長が行ったあと、大沢専務が、「19年度における営業部の方針はファーストコールカンパニー。お客さまに第一に声を掛けていただくメーカーを目指した1年にしたい。」とあいさつをした。

　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫 トミタ社長）が1月9日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った冨田会長は、「昨年のJIMTOFで見て分かるとおり、日本の工作機械はデザインが良くなり、5軸の機械が凄いスピードで無人で動く。世界のトップレベルに位置する機械であると分かった。特に自動化、省力化についていえば、ロボット等の組合せや、ダウンタイムを少なくするためのIoTも日本はトップレベルの実力がある。中期的にいえば、工作機械の受注2兆円時代はそう遠からず来るのではないか。」と期待を込めた。

　また、流通についても触れ、「最近はネット通販が盛んになっているが、われわれ日工販は訪問販売が主力である。このメンバーがこの時代にどうしたら活躍し、また、販売力を向上させるか。これは営業マンの提案力が重要だと考える。」と人材育成についての必要性を述べ、「高度な教育事業を提供していくことが重要で、現在、トータルで9000名弱の方が日工販のSE教育を受けた。こうした方々が今後、システム化、特に機械加工、洗浄、自動計測等をどのようにしたらシステムアップができるか、ということをわれわれが勉強して顧客に提供できるかが重要だろう。」との認識を示した。また、今後の活動についても、「メーカーとの情報交換会、工場見学会、新製品説明会等の企画を今年も行っていきたいと思うので、ぜひご協力、ご支援のほどをよろしくお願いしたい。」とした。

　来賓を代表して、潮崎雄治 経済産業省製造産業局 産業機械課 課長補佐が、「現在、企業の競争環境が大きく変化している。第四次産業革命といわれて久しいが、IoT、AI、ロボットの活用、サービス、ソリューション提供などの技術変革が求められる中で、日工販の皆様方の力が大切だと感じている。新しいユーザーニーズに対応することを皆様方が支えている。引き続きものづくりを支えていただけるようお願いしたい。」と期待を込めてあいさつをした。また政策についても触れ、「今年は10月に消費税増税がある。政府としても景気に悪影響が及ばぬよう対策を投じていく。」と述べた。

　業界を代表して、飯村幸生 日本工作機械工業会会長があいさつをした。この中で飯村日工会会長は「昨年の工作機械の数字は非常に良かった。主要部品の供給遅れ等のマイナス要因もあったが、国内、欧米の旺盛な需要に支えられ、3月には単月の受注として過去最高の1828億円を記録し、11月まで各月1300億円を下回らない受注を継続した。これも日工販の皆様のご支援のたまものである。」と感謝の意を表した。また、今年の業界を取り巻く環境についても触れ、「良い面としてTPP11や日EU FTAなど、仕組みの枠組みが始まった。その一方、米中の貿易摩擦が激化しており、混沌として分からず、先行き不透明感が漂っている。日本の工作機械は世界のユーザーから信頼された性能と品質を持っていることに変化はないと自負している。」と力強くあいさつをした。

　中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長が乾杯の発声を行った。宴たけなわのころ散会した。

　日本精密測定機器工業会（会長＝中川 徹 ミツトヨ会長）と日本光学測定機工業会（会長＝浜田智秀 ニコン常務）が1月10日、東京都内の霞山会館にて合同で賀詞交歓会を開いた。

　日本精密測定機器工業会の中川会長は、「測定機器工業会を取り巻く環境は、トランプ大統領に振り回されたという感がある一方、この1年は自動車業界をはじめ航空機、電気、電子、半導体、医療、機械産業が堅調で、われわれにとっては良い年だったのではないか。加えて先進国、新興国を問わず労働力不足や、測定、検査のニーズの高まりもあり、これらの解決策として測定の自動化、その後のデータ処理の自動化といったことが注目され、計測需要をかさ上げしたことも昨年の特徴として挙げられる。」との旨を振り返った。

　昨年の販売額については、「一昨年比おおよそ14％増の1,150億円にはなったとみている。年初に立てました目標は、一昨年実績の1,009億円対して過去最高額の8％増の1,090億円だった。国内、輸出の内訳は、11月までの確定数字については、輸出は19％強の伸びで大きく伸長している。国内も11月まで12.5％と高い伸びを示した。」とした。

　また、出荷額の目標については、「今年は、3％アップの1,185億円を目標としたい。」と示した。

　続いて日本光学測定機工業会の浜田会長　が、「昨年は世界全体、そしてこの日本においても景気が好況となるスタートを切った1年だった。特に工作機械業界を中心に大変勢いがあった。日米貿易摩擦が最近は、日米貿易戦争という言葉にグレードアップしている。中国も今までの投資にブレーキがかかったというのを感じていたが、測定機に関しては、それを肌で感じるほどの影響はないというのが今日の時点での感触ではないか。自動運転も浸透が始まる感触で世の中が進行している。また、VRやAIを搭載したロボットが実際のラインに使われはじめているという感触を持っている。ものづくり全体から見ると、まだまだ頑張っているところが多い。特に近年ではそれらをつなげるIoTが非常に身近なものになっており、それを支えているのは電子部品になる。この電子部品機器は今後ますます増える傾向になると考えており、重要性は今まで以上に高まっていくだろう。」との認識を示した。

　また、品質問題にも触れ、「これについては、単純に歩留まり向上やコストダウンといった狭い意味での品質保証の領域をはるかに超えてきたと認識しており、問題を起こした製品のみの評価を単に下げるだけではなくて、企業そのものの価値を大きく毀損させるリスクがある。これは経営層だけではなくて社会全体に意識しないといけない状況になってきた。当工業会では見えないものも見えるようにするだけではなく、定性的なものを定量化できるように過去より活動を続けてきている。光学測定機が得意とする可視光領域だけではなく、目に見えない領域の光を利用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、さらに高速かつ大量なデータを瞬時にストックすることを可能にしている。そのため品質での見落としなどをデータで保管することは、われわれが最も得意とする領域ではないかと考えている。」として、「現象、事象の把握だけではなく、評価方法の確立をさらにわれわれ推し進めていく。」との考えを示した。

　来賓を代表して、山下龍夫 経済産業省製造産業局産業機械課長補佐が、「安倍政権が発足して6年が経過した。この間、名目GDPは54兆円の増加をしている。また、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2％程度の賃上げが5年連続続いている。緩やかではあるが景気は拡大しているという状況にある。他方、英国のEU離脱や米中の貿易摩擦、また昨年末にはアメリカによるエマージングテクノロジーの不正の策定で、製造業を巡る環境が目まぐるしく変わってきている。政府としてはTPP11の発行や今年2月日EU・EPAの発行等、自由で開かれた通商システムの強化に努めていきたいと思っている。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は日本精密測定機器工業会の吉田 均副会長（東京精密社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）が、このほど土岐事業所（岐阜県土岐市）内に、金属板の曲げ加工機や材料の自動搬送装置などを生産する、新たな工場棟「第2工場」を建設することを決定した。稼働開始は2020年4月を予定しており、これにより、土岐事業所における板金加工機械と自動化装置を合わせた生産能力を現状から倍増する計画。

　土岐事業所は、2011年に切削機械や研削盤の製造拠点として開所し、その後レーザ加工機や曲げ加工機といった板金加工機械へと生産品目を拡張してきた。現在、アマダグループは中期経営計画における成長戦略として、板金事業部門においてファイバーレーザ加工機や自動化ソリューションなどの拡大を進めている。新工場の建設は、加工の効率化や自動化などの需要の高まりに対応して、供給体制の増強を図るためのもの。

　「第2工場」では、レーザ加工機の自動化に使われる、材料の搬入搬出装置や保管棚の生産を新たに開始するほか、曲げ加工機については、部材の溶接・加工から完成品の組み立てまで一貫して生産できる体制を構築し、リードタイムや生産コストの削減を図る。さらに、既存工場において、生産性の高いファイバーレーザ加工機の生産を拡張する計画。併せて、人手不足や働き方改革などに対応して、年齢や性別、国籍を問わず多様な人財が活躍できる労働環境への変革を行う。大型の鋼材を使用する部材の溶接や加工において、溶接ロボットの導入による自動化や、熟練技能を必要としない工法の開発により、女性や高齢者でも容易かつ快適に作業を行える環境を整備する。また、IoTを活用して生産計画の自動立案や、生産状況の見える化を行い、社員の負担を軽減するシステムを構築する。

　新工場の建設により、土岐事業所には主要な板金事業商品の製造ラインが整い、西日本向けの商品供給基地として、商品の開発・製造を担う基幹拠点である富士宮事業所（静岡県）、ならびに自動化装置を生産する福島工場（福島県）をバックアップする役割を担う。

　同社では、「このような取り組みから、土岐事業所は、富士宮事業所に次ぐ板金事業部門の主力工場として、効率的な生産と安定的な商品供給を行うとともに、労働環境の変化に対応したモノづくり改革を実行していく。」としている。

■土岐事業所　第2工場概要
名　　　　　称：（株）アマダ　土岐事業所　第2工場
所　　在　　地：岐阜県土岐市泉町
延　床　面　積：16,900 m2 （鉄骨、1 階建）
建　設　計　画：2019 年2 月着工、2020 年1月竣工予定
生産品目・能力：曲げ加工機 月間40 台、レーザ加工機用周辺装置 月間24 台

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=中村伸一氏）が、技術者育成を目的とした切削工具メーカーならではの体系的な研修『切削アカデミー』に、直接“ものづくり”のノウハウを織り込むことを目指して、このほどカリキュラムの見直しを行ったと発表した。来年度より新カリキュラムを提供する。　『切削アカデミー』は、2016年度に開講し2019年度で4年目を迎える。これまでに60回の研修を行い、675名と多くの技術者が受講し、基礎コースから応用コース、また専用の装置を使ったコースなど、ステップアップする受講者も多く、高い好評を得ている。　従来は、基礎コースで切削工具およびその使用方法を学習し、その後応用ターニングコース、応用ミーリング・ドリリングコースで旋盤作業やフライス作業の工具選定や切削条件設定の技能を習得、トラブルシューティングコースは、基礎・応用とは別に設けている。　新カリキュラムでは、加工原理を学ぶ機械加工基礎コースと、旋盤・フライス盤作業ごとの具体的な加工方法を学ぶ、ターニングコース、ミーリングコース、ドリリングコースの構成になる。トラブルシューティングは、作業ごとのコースに取り込む。同社では、「この見直しにより、技術者育成にさらに貢献できるものと考えます。」とのこと。＜切削アカデミー2019カリキュラム構成＞　○導入教育 ・新入社員導入教育向け：初心者コース○一般教育・旋盤加工技術者向け：機械加工基礎コース(*)→ターニングコース(*)・M/C加工技術者向け：機械加工基礎コース(*)→ミーリングコース(*)・穴加工技術者向け　：機械加工基礎コース(*)→ドリリングコース(*)○専門教育・実験！バリコース・びびり振動コース・耐熱合金加工コース(*)　(*)は新カリキュラム。「一般教育」は機械加工基礎コースと各作業コースを組み合わせて、受講。「専門教育」については、いずれかの作業コース修了後に受講。■受講対象：切削工具ユーザーおよび機械系学生『切削アカデミー』開催スケジュール(2019年4月～9月)・初心者コース：4/18,5/16(東日本TC) 4/25,5/23(中部TC)・機械加工基礎コース：6/6,9/12(東日本TC) 8/29(中部TC)・ターニングコース：8/8(東日本TC)・びびり振動コース：7/4(東日本TC)東日本TC＝東日本テクニカルセンター(埼玉県さいたま市)中部TC＝中部テクニカルセンター(岐阜県安八郡)なお、10月以降のスケジュールは7月頃に開示予定。

　OKK（社長＝宮島義嗣氏）が、2月21日（木）～22日（金）の2日間、同社猪名川製造所で、「中部・西日本プライベートショー」を開催する。

　今回もOKKの技術を結集したマシニングセンタを実演・展示。今回の目玉は、金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタ「VB53α」。このマシンは、加工品質向上に貢献する環境熱変位補正「ソフトスケールCube」を標準搭載（VM53Rにも標準搭載）。これは機械に実装したセンサから得られる温度変化情報をもとに、リアルタイムで加工点の変位を補正する機能を指す。

　他にも立形マシニングセンタ「VM53R」、「VM660R」、5軸制御立形マシニングセンタ「VC－X350」＋手動治具交換システム、「VC－X500」を展示する。

　プログラム支援技術「WinGMC」体験コーナーや、OKKのIoTである「Net Monitor4.0」
(参考出品)で、手軽に導入できることをポイントにした取り組みを紹介するコーナー、「VB53α」による精密金型加工技術セミナー等もあり、OKKの技術の結集を知るチャンスだ。

OKK中部・西日本プライベートショー
期間：2019年2月21日（木）10：00～16：00　／ 22日（金）10：00～16：00
会場：OKK猪名川製造所（伊丹市北伊丹8－10）

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2018年12月分の受注実績は以下の通り。2018年12月分工作機械受注総額は、1,355.2億円（前月比＋3.0％　前年同月比△18.3％）となった。前月比3カ月ぶり増加も、3カ月連続の1,400億円割れ。一方、12月では過去3番目の高水準。1,000億円超は26カ月連続。　内需は571.5億円（前月比△0.7％　前年同月比△9.8％）で、前月から微減で3カ月連続の570億円台。前年同月比は23カ月ぶり減少。12月としてはリーマンショック以降で前年に次ぐ2番目。外需は783.7億円（前月比＋5.9％　前年同月比△23.6％）で、前月比3カ月ぶり増加も2カ月連続の800億円割れ。年末効果もあり主要3極全て前月から増加。12月としては過去4番目。　直近のピークから減少傾向ではあるが、高水準の受注が継続。今後も一定レベルを維持すると期待されるが、通商問題等の影響を注視。

12月分内需

571.5億円億円（前月比△0.7％　前年同月比△9.8％）。・3カ月連続の600億円割れ。12月としてリーマンショック以降で2番目（最高17年：633.8億円）。・前月比3カ月連続減少。前年同月比23カ月ぶり減少。・半導体関連はやや軟調。その他の業種はやや慎重さが増すも、依然堅調に推移。① 一般機械　　214.5億円（前月比△6.6％　前年同月比△21.3％）　　うち金型　　 19.2億円（前月比△11.3％　前年同月比△6.3％）② 自動車　　　187.8億円（前月比△2.0％　前年同月比＋2.0％）　 うち部品　　 130.1億円（前月比△3.4％　前年同月比△1.5％）③ 電気・精密　45.7億円（前月比△24.7％　前年同月比△30.6％）④ 航空機・造船・搬送用機械　32.2億円（前月比＋84.1％　前年同月比＋29.7％）　

12月分外需

783.7億円（前月比＋5.9％　前年同月比△23.6％）・2カ月連続の800億円割れ。12月では過去4番目（①17年：1,025.3億円、②14年：961.0億円、③11年：806.2億円）。・前月比3カ月ぶり増加。前年同月比3カ月連続減少。・前年同月が高水準の溜め、前年同月比減少幅は大きいが、主要3極は全て前月比増加。①ア ジ ア：303.3億円（前月比＋6.5％　前年同月比△42.7％）・東アジア：201.7億円（前月比＋9.2％　前年同月比△52.8％）〈韓　国〉 31.1億円（前月比＋25.0％　前年同月比△42.3％）〈中　国〉150.5億円（前月比＋10.6％　前年同月比△56.4％）・その他アジア：101.7億円（前月比＋1.5％　前年同月比△0.5％）〈インド〉31.2億円（前月比△30.5％　前年同月比△29.2％） ②欧 州：193.7億円（前月比＋5.8％　前年同月比△8.3％）〈ド イ ツ〉40.8億円（前月比△26.7％　前年同月比△10.8％）〈イタリア〉30.4億円（前月比＋2.6％　前年同月比△10.4％）　③北　　 米：272.0億円（前月比＋4.1％　前年同月比＋3.5％）〈アメリカ〉246.0億円（前月比＋3.0％　前年同月比＋8.7％）〈メキシコ〉 11.7億円（前月比△2.2％　前年同月比△51.7％）

　日本ロボット工業会がまとめた2018年10～12月期のロボット統計受注・生産・出荷実績は次のとおり。業況について　2018年10～12月期は、受注額が対前年同期比２桁の減少。前年同期が対前年比大幅増（受注額36.3%増）だった影響も考慮すると、鈍化傾向は鮮明ながらも底堅い状況となっている。国内は自動車産業向けを中心に堅調。輸出は米国・中国向けで減少傾向が続くが、東南アジア・欧州向けが各用途向けで堅調。　2018年は、前半は前年からの輸出を中心とした自動化需要による大幅な伸びが継続されたものの、米中貿易摩擦などを起点とする投資の先送り、一部業種向け需要の一服などにより後半は鈍化、10～12月期にいたっては先述のとおり受注額が前年同期を大きく下回り、年間としては受注額・生産額ともに対前年比微増に着地した。受注額・生産額・輸出額および総出荷額は過去最高となっている。　2018年の会員と非会員を含めた年間受注額は対前年比約7.0％増の１兆100億円、生産額は同約6.0％増の9,300億円とそれぞれ過去最高を見込む。　2018年10～12月期の受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。受注●10～12月期・受注台数（台） ： 45,626（前年同期比▲15.7%） 【2四半期連続のマイナス】 ・受注額（億円） ： 1,646（同▲17.7%） 【10四半期ぶりのマイナス】●年間・受注台数（台） ：220,934（前年比+4.3%） 【6年連続のプラス】・受注額（億円） ： 7,808（同+2.8%） 【6年連続のプラス】生産●10～12月期・生産台数（台） ： 49,436（前年同期比▲8.3%） 【2四半期連続のマイナス】・生産額（億円） ： 1,793（同▲0.1%） 【2四半期連続のマイナス】●年間・生産台数（台） ： 215,513（前年比+1.3%） 【5年連続のプラス】・生産額（億円） ： 7,331（同+4.7%） 【5年連続のプラス】出荷●10～12 月期・総出荷台数（台） ： 49,970（前年同期比▲5.2%） 【2四半期連続のマイナス】・総出荷額（億円） ： 1,813（同+1.0%） 【2四半期ぶりのプラス】・国内出荷台数（台）： 12,318（同+18.1%） 【7四半期連続のプラス】・国内出荷額（億円）： 506（同+8.5%） 【2四半期ぶりのプラス】・輸出台数（台） ： 37,652（同▲10.9%） 【2四半期連続のマイナス】・輸出額（億円） ： 1,308（同▲1.7%） 【2四半期連続のマイナス】●年間・総出荷台数（台） ： 215,178（前年比+2.0%） 【5年連続のプラス】・総出荷額（億円） ： 7,444（同+4.5%） 【5年連続のプラス】・国内出荷台数（台）： 46,836（同+17.6%） 【5年連続のプラス】・国内出荷額（億円）： 1,977（同+7.3%） 【5年連続のプラス】・輸出台数（台） ： 168,342（同▲1.7%） 【6年ぶりのマイナス】・輸出額（億円） ： 5,467（同+3.5%） 【5年連続のプラス】国内出荷内訳●10～12月期■電機機械産業向け・国内出荷台数（台） ： 3,229（前年同期比+3.1%） 【8四半期連続のプラス】・国内出荷額（億円） ： 155（同▲3.6%） 【2四半期連続のマイナス】■自動車産業向け・国内出荷台数（台） ： 4,207（前年同期比＋21.0%） 【6四半期連続のプラス】・国内出荷額（億円） ： 163（同+20.8%） 【2四半期ぶりのプラス】●年間■電気機械産業向け・国内出荷台数（台） ： 12,677（前年比＋8.3%） 【2年連続のプラス】・国内出荷額（億円） ： 604（同+1.3%） 【2年連続のプラス】■自動車産業向け・国内出荷台数（台） ： 16,269（前年比＋18.7%） 【5年連続のプラス】・国内出荷額（億円） ： 655（同+13.7%） 【5年連続のプラス】輸出内訳●10～12月期■電子部品実装用・輸出台数（台）： 3,130（前年同期比+7.9%） 【2四半期ぶりのプラス】・輸出額（億円）： 502（同+12.6%） 【2四半期ぶりのプラス】■溶接用・輸出台数（台）： 8,332（前年同期比▲24.1%） 【3四半期連続のマイナス】・輸出額（億円）： 220（同▲19.9%） 【3四半期連続のマイナス】●年間■電子部品実装用・輸出台数（台）： 13,501（前年比+9.1%） 【3年連続のプラス】・輸出額（億円）： 2,152（同+13.4%） 【3年連続のプラス】■溶接用・輸出台数（台）： 36,422（前年比▲11.6%） 【2年ぶりのマイナス】・輸出額（億円）： 930（同▲9.1%） 【2年ぶりのマイナス】