日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)と、グループ会社の日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充する。

　このほど第三弾として、製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の販売を開始した。このサービスにより、設備部品・予備品の管理効率化や在庫の適正化を通じた廃棄ロスの最小化によるコスト削減、稼働情報取得による設備保全業務の効率化、業務フローに適した運用手順の確立、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援する。

　工場の設備管理部門などでは、生産設備の購入・管理に加え、生産設備が故障した際に必要となる部品や予備品の購入・管理、修理実施時の設備保全記録の作成・管理を行っている。一般的に、こうした部品や予備品を管理するための台帳は、表計算ソフトウェアや手書きの台帳などを用いて管理されているケースが多く、また設備保全記録もデジタル化されていないケースが多く見受けられる。また、複数の工場を持っている企業では、それぞれの工場が個別に部品や予備品を管理しているケースが多く、在庫情報の共有もできていないことから、同じ生産設備を活用していても、部品・予備品の相互利用ができていないという実態がある。こうした場合は工場ごとに部品・予備品の在庫を抱えてしまうため、全社では安全在庫数を超えて、過剰に在庫を抱えてしまうことになる。また、生産設備の老朽化に伴い、生産設備の入れ替えが発生した際、古い生産設備用の部品・予備品を新しい生産設備に利用できる場合は少なく、大量に抱えている部品・予備品の廃棄が発生することにもつながり、大きな課題になっていた。

　今回、印刷業などの工場において、設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実事例を基にサービス化したもので、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、現場での生産設備だけでなく、部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援する。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2017年6月分の受注実績は以下の通り。　2017年６月分工作機械受注総額は、1429.7億円（前月比＋10.1％　前年同月比＋31.1％）となった。受注総額は3カ月連続の1400億円超。月間受注は過去３番目の高水準。政策効果の継続に加え、スポット受注も寄与。　内需は546.9億円（前月比＋7.1％　前年同月比＋7.8％）で、４カ月連続の500億円超。本年最高額。国内需要は堅調に推移。ものづくり補助金の効果も一部継続。外需は882.7億円（前月比＋12.0％　前年同月比＋51.4％）で、２か月ぶりの800憶円超。６月としては過去最高額（従来11月６月：868.9憶円）主要３極すべてでスポット受注が発現。高水準の受注が継続。　国内外ともに市況の回復が窺えるが、海外市場の回復の継続性や納期の長期化など、今後を注視。

6月分内需

　546.9億円（前月比＋7.1％　前年同月比＋7.8％）。　・4カ月連続の500億円超。本年最高額。　・前月比2カ月連続増加。前年同月比は5カ月連続増加。補助金効果の継続に加え、プライベートショー効果も寄与。国内需要は堅調に推移。① 一般機械　　233.2億円（前月比＋13.8％　前年同月比＋6.4％）　　うち金型　　 29.2億円（前月比＋39.8％　前年同月比△9.0％）② 自動車　　　164.3億円（前月比＋11.5％　前年同月比＋14.6％）　 うち部品　　 113.6億円（前月比＋3.6％　前年同月比＋12.2％）③ 電気・精密　54.7億円（前月比△12.6％　前年同月比＋23.0％）④ 航空機・造船・搬送用機械　25.6億円（前月比＋29.0％　前年同月比△6.0％）　

6月分外需

　882.7億円（前月比＋12.0％　前年同月比＋51.4％）　・2カ月ぶりの800億円超。　・前月比3カ月ぶり増加、前年同月比7カ月連続増加。　・主要3極すべてスポット受注が発現し堅調。欧州はリーマンショック以降の最高額。① ア ジ ア：468.7億円（前月比＋18.7％　前年同月比＋83.3％）・東アジア：362.8億円（前月比＋14.2％　前年同月比＋78.4％）〈中　国〉309.3億円（前月比＋13.3％　前年同月比＋97.3％）・その他アジア105.9億円（前月比＋37.5％　前年同月比＋102.5％）〈タ 　イ〉17.9億円（前月比△28.6％　前年同月比△1.4％）〈イ ン ド〉59.4億円（前月比＋139.3％　前年同月比＋486.1％）② 欧 州：179.8億円（前月比＋5.7％　前年同月比＋27.7％）〈ド イ ツ〉36.7億円（前月比△12.1％　前年同月比△7.5％）　　〈イタリア〉35.0億円（前月比△2.2％　前年同月比＋65.3％）　③ 北　　 米：223.8億円（前月比＋7.9％　前年同月比＋26.0％）〈アメリカ〉183.2億円（前月比＋1.1％　前年同月比＋19.9％）〈カナダ〉 21.3億円（前月比＋48.9％　前年同月比＋228.4％）

　ロボット工業会がまとめた2017年4～6月期のロボット統計受注・生産・出荷実績は次のとおり。受注　受注台数は、対前年同期⽐＋48.7%の56795 台となり、7四半期連続でプラス成⻑。また、四半期ベースで過去最⾼値を更新した。　受注額は、同+41.5%の2,049 億円と4四半期連続でプラス成⻑となり、初めて2,000億円台になるとともに前期を超え過去最高値となった。生産　⽣産台数は、対前年同期⽐＋49.9%の55,472 台となり、16四半期連続でプラス成⻑。また、前期を更新して過去最⾼値となった。　⽣産額では、同+33.9%の1,733億円となり、4四半期連続でプラス成⻑。また、2007（平成19）年7～9月期依頼となる、39四半期ぶりに過去最高となった。　昨年2016 年(会員+⾮会員)の年間⽣産額（出荷額）は、引き続き国内での需要増に加え、⽶国での更なる景気拡⼤と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても⾼い⾃動化投資意欲、さらに欧⽶におけるインダストリー4.0 などIoT を通じた産業⽤ロボットへの関⼼の⾼まりなどがあり、対前年⽐3.3％増の7,034 億円となった。　また、2017年は、対前年⽐７％増の7,500 億円と過去最⾼値を目標に見据えている。国内の人手不足の解消の一翼として、また中国向け需要の拡大からロボット需要は益々⾼まると⾒られる。出荷　国内は引き続き堅調で、自動車産業向けの下支えだけでなく、今年は電気機械産業向けも伸長している。海外市場は、特に中国では製品の安定供給や生産システムの効率化にロボット導入が不可欠であることから需要は増加している。　総出荷台数は、対前年同期⽐＋51.1%の55,140台と、16四半期連続のプラス成⻑となった。また、前期をさらに更新して過去最⾼値となった。　総出荷額では、同+33.2%の1,765億円となり、4四半期連続でプラス成⻑となった。　また、2007（平成19）年7～9月期以来となる、39四半期ぶりに過去最高値となった。　国内出荷台数は、同＋12.9％の8,613台と2四半期ぶりプラスとなった。　国内出荷額は同＋15.4％の408億円となり、15四半期連続のプラス成長となった。　輸出台数は、同＋61.3%の46,527台となり、16四半期連続でプラス成⻑になるとともに、前期を超えて過去最⾼値となった。　輸出額では、同+39.7%の1,357 億円となり、3四半期連続でプラス成長となり、前期を更新し過去最高値となった。国内出荷内訳　⾃動⾞産業向けは、対前年同期⽐△2.2%の2,636台となり、2四半期連続マイナス成長となった。出荷額は、同＋5.1%の119億円となり、2四半期ぶりにプラスに転じた。　電気機械産業向けは、対前年同期⽐で、＋26.4%の2,810台となり、出荷額は、同＋36.2%の140億円で、ともに2四半期連続でプラス成長となった。電子部品実装用や一般組立、半導体⽤（ウェハ搬送）が伸びている。輸出内訳　溶接⽤は、対前年同期⽐で＋23.0%の10,388台、出荷額は、同＋20.0%の251億円となり、ともに2四半期連続でプラス成長となった。米国向けが伸び悩む中、中国や欧米向けが好調であった。　電⼦部品実装⽤は、同+50.9%の3,354台となり、4四半期連続でプラス成長となった。出荷額は、同+41.7%の505億円となり、3四半期連続でプラス成長となった。中国向けの需要拡大が増加要因であるが、これは来期もプラス成長になると見込まれる。

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は2017年6月2日（金）に、欧州統括会社である現地法人AMADA EUROPE S.A.（以下アマダヨーロッパ）のシャルルビル=メジエール（以下CHV）工場の拡張および新機能である欧州SCMセンターを竣工し、リニューアルオープンした。

　オープン当日には、駐仏日本国特命全権大使ならびに地元シャルルビル=メジエール市長、フランスの政府関係者をはじめ、同社岡本満夫会長兼CEOも参加し、ヨーロッパ各地より顧客を招待してグランドオープン式典を行った。

　CHV 工場は、1986 年からアマダの工場として、同じくフランスにあるシャトー・ドュ・ロワール（以下CDL）工場とともに、CO2 レーザマシン、パンチングマシンなどの板金加工機械の欧州製造を担っている。5 年前からCHV 工場、CDL 工場（一部完成済み）ともに生産能力の拡大を計画し、設備投資を開始した。今回リニューアルオープンしたCHV 工場では、工場拡張に加え、最新の生産設備へ更新した。オープン後の工場生産能力は、5 年前と比べ約3 倍となり、ファイバーレーザマシンを中心に生産を拡大していく。また、現地生産の比率を上げることにより、納期改善も図っていく。

　アマダヨーロッパでは、2015 年から、欧州全体のサプライチェーンマネージメント（以下欧州SCM）の展開をスタートさせ、生産から供給、そして在庫の一括管理を開始している。今回、CHV 工場内に完成した欧州SCM センターの稼働により、在庫管理の強化を図るとともに、欧州各地域の顧客へ直接工場から出荷できる体制を構築していく。

　同社では、「今回のCHV 工場リニューアルオープンにより、欧州全域への供給体制を強化し、さらなるシェア拡大を目指し、お客さまのモノづくり、ひいては欧州製造業のさらなる発展に貢献してまいります」としている。

■ シャルルビル=メジエール工場 概要
所 在 地： Z.I. Mohon 24 rue Camille Didier　08013 Charleville-Mezieres, France
敷地面積： 101,000 m2
工場棟面積： 22,839 m2
(今回の投資拡張新工場6,821 m2：SCM センター、製造拡張など)
事務棟面積： 1,785 m2
投資総額 ： 20,000,000 EUR
従業員数 ： 97 名

　ユキワ精工（社長＝酒巻弘和氏）がこのほど、発売以来好評を博しているツールホルダ G1チャックシリーズから特殊形状の採用により剛性を高めた“高速・重切削に最適なツールホルダ”「スーパーG1チャックアドバンス」の発売を開始した。

　開発背景について同社では、「ツーリングシステムは、切削工具と機械主軸をつなぐアダプターの役割を果たし、機械加工における精度を引き出すために重要な役割を担います。生産現場では常に“効率化”、“工程集約”や“コストダウン”といった課題を抱えており、それらの課題を解決するため、ツーリングシステムは、“高剛性”、“高振れ精度”、“高把握力”の三要素が求められます。それらの課題に対し、今までよりも“より速く、より強く”加工を行う為のツールホルダとして、発売以来お客様よりご好評をいただいているスーパーG1チャックにさらに剛性を持たせたスーパーG1チャックアドバンスの開発に至りました」としている。

　製品の特長は以下の通り。

1．加工送り速度を上げられる。
　ホルダ外径部の特殊形状により、高速・重切削にも負けない高い剛性を持ち合わせていることにより、エンドミルの高送りをすることで、サイクルタイムの短縮が可能となる。

2．ワークの加工面がきれいに仕上がる。
　高速・重切削が可能で、ワークの仕上がりが良好。荒加工用ホルダと仕上げ加工用ホルダがこれ１本で済む。

3．切削工具が長持ちする。
　同社のベストセラー商品であるスーパーG1チャックと同様、総合芯振れ精度５μm以内を保証している。高い振れ精度で加工を行うことが出来るため、加工時の工具への負担が大幅に軽減し、工具寿命を延ばすことが可能。また、高い振れ精度で加工を行うことにより、「工具交換時期も安定し、切削工具の管理がしやすくなった」と実際のユーザーより高い評価を博している。

問合せ先
本社営業グループ　　TEL：0258-81-1111
東京営業所　　　　TEL：048-434-7101
名古屋営業所　　　TEL：0561-64-0300
大阪営業所　　　　TEL：06-6748-2020
海外営業グループ　TEL：0561-61-1400

▼ホームページ▼
http://www.yukiwa.co.jp

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=鶴巻二三男氏）がこのほどヘッド交換式エンドミル“iMXエンドミルシリーズ”に3枚刃制振ボールヘッドを追加し、販売を開始した。



　ヘッドとホルダの締結面を全て超硬製にすることで、ソリッド工具に近い剛性を発揮する“iMXエンドミルシリーズ”は、多彩なヘッド交換が可能で経済性に優れ、高精度・高剛性・高能率加工が実現できるとして、多くのユーザーより高い評価を博していることを受け、今回、高能率加工用の3枚刃制振ボールヘッド「iMX-B3FV」を追加し、シリーズの拡充を図るとしている。



■主な特長

　① 強ねじれと最適化された不等分割切れ刃により、荒加工では耐欠損性と高い切りくず排出性を、仕上げ加工では制振効果を高め高能率加工を実現
　② 強バックテーパの採用により、立壁や深彫り（外径×5以上）の高能率加工が可能
　③ 新材種「EP8120」は、耐摩耗性に優れ、熱間鍛造型の加工に最適

型番
エンドミル外径Φ10.0mm～Φ20.0mm　4型番
標準価格
・IMX10B3FV10008 EP8120：12,600円
・IMX12B3FV12009 EP8120：15,800円
・IMX16B3FV16012 EP8120：22,800円
・IMX20B3FV20016 EP8120：29,300円
（いずれも税抜価格）

　タンガロイ（社長＝木下　聡 氏）がこのほど、溝入れ加工用工具「TetraMini-Cut（テトラミニカット）」の拡充アイテムの販売を開始した。

　4コーナ溝入れ加工用工具シリーズ「TetraMini-Cut」は、小型かつ4コーナ仕様で経済性に優れる。また、独自の高剛性クランプシステムを採用し、高い刃先位置安定性により優れた加工精度、安定寿命を実現する工具シリーズである。

　既に好評を博している、切れ味に優れ自動旋盤での加工に最適なTCPブレーカに加え、①自動車部品や一般部品加工に最適な汎用“TCGブレーカ”、②TCPブレーカに最大溝深さ3.5 mmのアイテム、③TCPブレーカにコーナR0.05のアイテム――を追加拡充したことにより、一般加工領域まで広くカバー可能なシリーズとなり、多種多様なニーズに対応する。

　また、溝入れ加工特有の欠け及び塑性変形に強い溝入れ専用新材種AH7025を新規に設定し、安定した加工および高能率加工を実現した。

　4コーナ溝入れ加工用工具シリーズ「TetraMini-Cut」は豊富なインサートのラインナップで、一般旋削加工から自動旋盤加工まで幅広い切削領域をカバーし顧客の生産性向上に貢献するとしている。

■主な特長
　●シリーズ全体の最大溝深さを3.5 mmへ拡大し、適用範囲を拡大
　●TCGブレーカは、最適なすくい角と刃先処理で抜群の加工安定性を実現
　●溝入れ専用新材種AH7025は、コーティングに高硬度かつ密着性に優れる高Al含有積層被膜を採用し、耐摩耗性と耐欠損性を高次元で両立する
　●TCPブレーカは、大きなすくい角とシャープな切れ刃で、切れ味に優れる
　●コーナR0.05 mmを追加拡充し、小物部品に多いR0.1以下の隅Rに対応する

■主な形番、標準価格
・TCG18R200-020 AH7025：2,970円
・TCP18R200-010-35 AH725：2,970円
・TCP18R200F-005-35 SH725：2,970円
（いずれも税抜価格）

アイテム数＝49アイテム

　6月20日に病気療養中だった切削工具メーカー日進工具（株）の後藤 勇 会長（享年69）の葬儀・告別式（後藤家と日進工具の合同葬）が6月29日、東京・増上寺でしめやかに営まれた。友人や関係者が多数参列し、超硬小径エンドミル分野において貢献をしてきた会長との別れを惜しんだ。

　

　日立建機（社長＝平野 耕太郎氏）は、このほどICT施工に携わる顧客や同社のビジネスパートナーが、スマートフォンやタブレット端末などで必要な情報を「いつでも、どこでも」取り出し、活用することができるクラウドソリューション「Solution Linkage Cloud（ソリューション リンケージ クラウド）」の提供を2017年9月中旬より、国内向けに開始する。

　現在、国内の建設業のユーザーは、労働力不足が加速していく中、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」の課題に直面している。これらの課題を解決するためには、ICTおよびIoT技術の活用が必要不可欠であり、2016年4月より国土交通省が推進するi-ConstructionをはじめとするICT施工が本格化している。

　今回、同社が提供を開始する「Solution Linkage Cloud」は、顧客の課題を迅速に解決するためのオープンプラットフォームを、測量、建設分野における高精度な機器、ソフトウエアおよびソリューションをグローバルに提供するトリンブル社（本社：米国カリフォルニア州）と連携して開発した。また、「Solution Linkage Cloud」の入口である同社のポータルサイトを、最先端のICTと空間情報の実績を保有し、土木現場向けサービス開発を進めている日立ソリューションズ（社長＝柴原節男氏）とともに開発した。

　日立建機のポータルサイトでは、ICT施工の測量、設計・施工計画、施工、検査で必要な情報を、事務所から施工現場、建設機械の運転席まで、シームレスに共有できる環境を提供している。また、三次元設計データをICT建設機械用の機械転送データに変換・転送するアプリケーションをカスタマイズすることで、日立建機製のICT油圧ショベルのみならず、トリンブル社製のICT機器を搭載するICT建設機械向けのデータ変換・転送を容易にしている。

　さらには、ICT建設機械から送信される施工履歴データを基に、施工の進捗状況を遠隔で確認できる上、登録された建設機械の位置情報、総稼働時間や燃料消費量を一元管理も可能とし、機械管理の効率化にも寄与する。

　日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)は、このほどビジネスパートナーとの連携による「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能強化を目的に、キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム(社長＝大久保晴彦氏)の「SuperStream-NX 統合会計」と連携モデルの販売を開始(10 月提供開始予定)した。

　日立システムズが販売している「FutureStage」は、製造業や流通業の生産管理や販売管理などを行う基幹業務システムのシリーズ製品で、主に中堅・中小規模企業の顧客を対象に累積4,000 システム以上の導入実績がある。特に、各業界特有の業務要件を標準機能で備えている特定業種向けシステムは、カスタマイズをせずに導入できるモデルとして多くの顧客に採用されている。このように、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」は、製造業の顧客から生産管理システムとして高く評価される一方で、会計機能を有していないことから、近年高まっている会計業務の効率化・高付加価値化、ガバナンス強化などのニーズに対応するため、機能強化が課題となっていた。

　こうした背景を踏まえ、日立システムズは「SuperStream-NX 統合会計」との連携モデルの販売を開始した。本モデルは、国内の中堅・大手企業を中心に、累計8,400 社(2017 年3 月末時点)を超える導入実績を持つ会計システムである「SuperStream」を、中小企業向けに機能を限定することで従来よりも安価に提供できるようにしたもので、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」とカスタマイズをすることなく、シームレスに連携する。

　これにより、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」と「SuperStream-NX 統合会計」をセットで導入することが容易になるほか、「FutureStage 製造業向け生産管理システム」を既に導入済みのユーザーは、実績ある会計システムを短期間・低コストで導入できるようになる。

　また、実績ある会計システムをスモールスタートで導入するとともに、事業成長や業務内容の変化に合わせてオプション機能を追加するなど、段階的なシステム導入をすることも可能である。