日本機械工具工業会が6月7日、都内のアーバンネット大手町ビルで第3回定時総会を開いた。役員の任期満了に伴う改選で、牛島 望 住友電気工業常務が新会長に就任した。

　また、副会長に石川則男 オーエスジー社長が留任、鶴巻二三男 三菱マテリアル常務、生悦住 歩 ダイジェット工業社長、岩田昌尚 イワタツール社長が新任した。

　平成29年度生悦住賞並びに新庄（陰徳の士）賞の表彰式が行われ、懇親会が開かれた。

　懇親会の席であいさつに立った牛島新会長は、「本間前会長が力を入れられた国際委員会を柱とする会員各社のグローバル展開を支援することは非常に重要である。このビジネスは国内だけだと、2007年のピークを越えるのは難しい。海外でどれだけ躍進するかが工具業界に限らず重要なことだと考える。今後も国際委員会を軸としたこの活動に注力したい」と今後の活動について述べ、業界の課題については、「タングステン、コバルトの問題のリスクが避けて通れない。コバルトの値段が高騰しており、今後どうなるか各社は注視しているところであろう。また、90年代半ばから超硬のスクラップの回収とリサイクルの取り組みを加速させようと取り組んだが、この活動は手を緩めることなく、力を入れていく必要がある。また、昨今のEV化でコバルトが使われて高騰しており、本間前会長もEV化によって工具の需要が減るリスクがあると何度も仰っていた。EV化の今後についても気になるところだが、中国やアメリカはある地域だけ突拍子もなくEV化が進んでいるのが現状だ。香港、上海、北京等は空気も悪く、行政がEV化を推奨していくだろうと思われる。ドイツは有力な自動車メーカーも多く、ここの動向も将来は大きく影響するであろう」と話した。

　続いて来賓を代表して片岡隆一 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「アベノミクスがはじまり4年半が経過した。その期間で名目GDP47兆円増、企業収益は過去最高水準、さらに雇用は170万人増で、経済の好循環に踏み込んだが、この先が重要である。足元は工作機械の受注でいくと、昨年末以降5カ月連続前年比増で、特に中小企業からの発注が増加しているとのことで、確実に業績は回復基調にあるとみているが、同時に中長期に向けた成長の礎をこの1、2年で着実に築かなければならない」とあいさつをした。

　鶴巻新副会長が乾杯の発声を行い開宴した。
　宴もたけなわの頃、本間博夫前会長（不二越会長）の中締めで閉会した。

平成29年度生悦住賞受賞者

　

　この賞は、生悦住禎太郎ダイジェット工業（株）会長が、1978年に傘寿を迎え、同年は超硬工具協会創立30周年にあたることを記念して、協会に多額の寄付をした。この意向に則り、有効活用を目的として生悦住基金が設けられた。この賞は、①会員で草の根的に功労のあった人、②会員内外を問わず業界発展に貢献された人を顕彰するために制定された表彰制度である。

◎近藤 豊 氏（日本新金属株式会社 元東京支店長）

功績の概要
　超硬原材料メーカーの委員として約17年間にわたり超硬工具協会の資材、業務及び「関東地区懇」委員として協会活動に参画。それぞれの委員会活動を通じて、主要原料のタングステン、コバルト等の需給動向について会員企業に的確な情報提供をされた。また、タングステン・モリブデン工業会会員の立場から、2005年年頭から始まるタングステンの急騰にあたっては、逐次、商社、現地企業をはじめ各方面から情報入手に奔走された。また、「関東地区懇」には約17年委員として参加され、特にソフトボール大会では各社の支店、営業所等をまとめられ、合同チームを結成されるなど、全員参加の理念を基に、歴代の関東地区担当理事を側面からバックアップされた。

◎細島圭三氏（株式会社彌満和製作所 元専務）

功績の概要
　昭和38（1963）年頃より、会員代表者の代理として日本工具工業会の通常総会、常任理事会等に出席。また、ねじ切り工具部会、ドリル部会にも参画。その経歴は21年に及ぶ。平成元年からは、ねじ切り工具部会貿易委員長を22年間務め、平成15年から総務・企画委員を10年、平成16年からはMyツール編集委員を10年務め、新工業会でも引き続き、機関誌編集委員会を今年2月に退職されるまでに委員として活躍された。
　本年2月末に勤続60年で彌満和製作所の顧問を退職したが、会社での経歴のみならず、工業会活動も永年に亘って参画し、業界の生き字引という存在である。永年に亘る工業会への貢献は、生悦住む受賞者として相応しいものである。

平成29年度新庄（陰徳の士）賞受賞者（6社6名）

　この賞は、新庄鷹義氏が55年在任された冨士ダイス株式会社社長職から会長職へ昇格された年、合わせて米寿の慶事にあたり、同氏からの多額の寄付を元に新庄基金が儲けられたことからはじまる。受賞資格者は会員企業（正会員）の“陰徳の士”的立場にある人（一般には目立たないながら、会社にとって非常に有用なことを実践している人、ボランティアを含む）で、所属企業から趣旨にそった方の推薦を受け表彰する制度である。

〇馬庭典子 氏（アライドマテリアル・住友電気工業）
　1975年に住友電気工業に入社以来、粉末合金製品の生産管理業務に従事し、業務の標準化や事務改善に取り組み、同部門の体質強化に貢献された。また、生産拠点のグローバル化が進む中、新たな基幹システムの構築にも中心的な役割を果たしてこられた。2014年～アライドダイヤモンドで生産管理業務に従事し仕組みづくりや納期改善に取り組んでいる。誰からも信頼が厚く、真摯で緻密な仕事ぶりと家事と育児を両立されてきた姿は、他社員の模範となっている。

〇鈴木成和 氏（イワタツール）
　1994年に入社して以来、20年以上にわたり、一貫してハイスソフトバス熱処理の業務に従事してきた。ハイスソルトバス熱処理業務は室温が40度を超える過酷な職場環境の中で、シビアな温度管理や時間管理などが必要な職人技であり、その技術・技量を有しているだけではなく、ひたむきで真摯な姿勢は同僚や後輩のよき手本になっており、取引先からの人望も厚い。こうした人間性が、縁の下の力持ちとなってイワタツールの成長を支えてきており、欠かせない存在である。

〇藤井守正 氏（サンアロイ工業）
　2010年入社以来6年間にわたり総務の一員として、従業員の作業服などの洗濯業務に従事してきた。粉末が付着するため汚れは落ちにくいが、作業服がより美しくかつ清潔に仕上がる用土力と工夫を重ねてきた。また、従業員の目線に立ち、快適に着用できる独自のたたみ方と保管方法を確立した。このように常に心のこもった対応に他の従業員からの信頼と指示には絶大なものがあり、自身の業務に真面目かつ真摯に取り組む姿勢は従業員の模範となっている。

〇田中　章 氏（日本タングステン）
　1970年に入社し、研究補助員として30年にわたって超硬製品の開発における試作実務を担当してきた。数多くの試作で培った技量と試行錯誤、それらで得られた経験、幅広い知識を活かし、その後、2000年から現在まで、品質管理グループに在籍し、超硬材料の検査担当者として、合金異常を確実に検知・発見するなど、そのまじめな仕事に打ち込む姿勢は、生産現場、営業担当者の双方からの信頼は絶大である。またその真摯な対応は、顧客の信頼獲得に大きく貢献してきた。

〇曲馬容子 氏（瑞穂工業）
　1999年入社以来17年間にわたり営業事務を担当。各営業担当者の業務を支援し、その仕事内容は丁寧かつ正確なばかりでなく、長年培ってきた業務経験と販売管理ソフト使用に関する知識を全員に共有させるため努力を惜しまず根気よく説明した。また、日頃は事務所の整理整頓やトイレの清掃を欠かさず続けるなど、社員が仕事に専念できる環境、体制づくりにも配慮氏、会社の発展に貢献してきた。同僚や後輩の良き手本となっている。まさに縁の下の力持ちとして欠かせない存在である。

〇豊田喜恵子 氏（三菱日立ツール）
　1992年入社以来、24年の長きに亘り、切削工具営業事務として、代理店、販売店、ユーザーへの顧客サービスに徹した心配り・気配りで顧客との絶大な信頼関係を築いている。営業活動のサポートとして何事にも真剣に行動する姿勢や、その一方、社内の事務改善活動にも積極的に取り組むなど、上司、同僚、後輩から模範的社員として誰からも尊敬され、また慕われている。まさに模範となる社員であり、成長を陰ながら支えてきた存在である。

　

　DMG MORIは、積層造形技術であるセレクティブレーザメルティング方式（以下、SLM）を用いた「LASERTEC 30 SLM」の受注を6月20日から開始した。「LASERTEC 30 SLM」は、6月20日から伊賀事業所で開催する「IGA INNOVATION DAYS 2017」に日本で初めて展示し、すでに来場者の注目を集めている。

　「LASERTEC 30 SLM」は、2月に子会社化したREALIZER社とのコラボレーションで生まれたアディティブマニュファクチャリング（Additive Manufacturing 以下、AM)機。材料を付加し3次元形状に造形するAM技術を搭載しており、部品点数の削減や製造工程の簡素化を実現する。同社は、AM分野におけるSLMとダイレクトエナジーデポジションの両技術を取り揃え、技術革新をより一層推進するとしている。

LASERTEC 30 SLMの特長

①SLM方式による積層造形

SLM方式は、材料粉末を一層ずつ敷き詰め、その後にレーザで照射して、任意の部分を溶融させる方式で、パウダーベッド方式とも呼ばれる。LASERTEC 30 SLMは、300×300×300 mmの積層容積、20～100μmの積層厚さにより、高精度な3D部品造形を実現。例えば工具が届かず、切削が難しいインペラや歯冠のような小物ワークの精密な造形が可能で、主に多品種少量部品や複雑形状部品に適している。

②省スペース
「LASERTEC 30 SLM」は、稼働軸が少なく、シンプルな機械構造となっている。コンパクトな機械設計が可能なため、クラス最小のフロアスペースを実現。

③作業性
　パウダ供給とパウダ回収機構をカートリッジ内におさめた材料粉末調整システムを搭載している。これによりパウダの再利用率を95 %－98 %に高めることができ、さらにカートリッジ方式のため、簡単にパウダを交換することができる。操作盤はタッチパネル式を採用しており、3次元シミュレーションや積層プログラムを、簡単なタッチ操作で行うことができる。

④生産プロセス
　「LASERTEC 30 SLM」 は、ワークの形状を高精密に造形するが、最後の仕上げ加工までを行うことはできないが、同社では、仕上げ加工までを含めたトータルソリューションをオプションでご提供可能。例えば、高精度高速5軸加工機HSC 20 linearなどを用いることで、最高の精度と面品位を実現した仕上げ加工が可能となり、同社の豊富な経験のCAD・CAMのデータベースから、「LASERTEC 30 SLM」による積層造形、5軸加工機による仕上げの加工までの生産プロセスチェーンを構築する。

⑤オープンな材料環境
　

豊富な知見により、顧客にパウダの供給および加工・実験・製造データ等のデータベースを提供すると同時に同社のガイドラインに従って、自由に日本および海外の高度な材料メーカーと顧客の直接の材料取引を行うことができる。同社では、今後もより多くの顧客のニーズに応えるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を市場へ投入するとしている。

　このマシンは、受注生産であり、定価（税抜き）は69,500,000円から。（ドイツにて先行受注中。日本国内納入は2018年）。

主な機械仕様

（*¹シグナルタワー除く。*²仕様により異なる）

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、このほどポーランドのクラクフ市郊外に現地法人アマダポーランドのオフィスを移転するとともに、アマダポーランドテクニカルセンターをオープンした。これまでは、販売代理店を一部利用していたが、今回のオフィス移転ならびにテクニカルセンターの新設により、直販体制へ完全移行する。

　オープン当日には、クラクフ市長をはじめ、ポーランド各地より10社20名の顧客を招待し、式典を行った。

　テクニカルセンターは、アマダが世界各地で展開しているビジネスモデルであり、最新のマシンやソフトウエア、金型等で、お客さまの課題を解決する加工技術提案を積極的に行っていく施設である。ポーランドテクニカルセンターは、現地の顧客のみならず、ポーランド周辺諸国（東欧地域）の顧客に活用できる拠点となる。

●アマダポーランド会社概要
本　　社：Cholerzyn 467, 32-060 Liszki, Poland
代 表 者：栗原俊典
資 本 金：500万PLN（ズロチ）（約134百万円）
従業員数：24名
事業内容：金属加工機械の販売・サービス

●ポーランドテクニカルセンター概要
敷 地 面 積：1087m²
延 床 面 積：1320m²
主要展示設備：720m²
初期投資総額：約50百万円

●ポーランドテクニカルセンター展示マシン
1.省エネ・変種変量・ワイドレンジ・ファイバーレーザマシン
ENSIS-3015AJ(2kW)+ LST
2.グローバルスタンダードCO2レーザマシン
LCG-3015 (3.5kW)+ LST
3.ACサーボ・シングルドライブNCT
AE-2510NT
4.最新コントローラーAMNC 3i付きベンディングマシン
HFE-3i 8025
5.ベンディングマシン
HFE-MII1003

　アマダグループは、2020年、売上高4,000億円達成に向けた中期経営計画を実行中だが、「その達成には海外市場の拡大は不可欠でる」としており、中でも成長が見込まれる東欧地域を戦略地域に位置付け、レーザマシンを中心とする戦略商品の販売拡大を計画している。

　この計画の実現に向け、今回新たに設立したポーランドテクニカルセンターを活用し、地域特性や市場ニーズを踏まえた商品戦略とソリューション提案を展開するとともに、2カ月ごとにイベントを開催し、セミナーや個別提案などお客さまの課題解決の提案を推進するとしている。

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、ポーランド北西部のポズナンに同国で２カ所目となるサポート拠点「ポズナンテクニカルセンタ」を5月に開設した。

　ドイツに隣接するポーランド北西部は自動車をはじめ、航空機、建設機械、農業機械などの産業集積地であり、近年の同地区におけるビフォア・アフターサービス需要の高まりを受け、ポズナンテクニカルセンタの開設に至った。

　同社は、ポーランド南部のカトヴィツェにおいて「ポーランドテクノロジーセンタ」を2012年に開設、同国内の顧客に対する技術支援を行ってきた。今回のポズナンテクニカルセンタの開設により、ポーランドにおける同社サポート拠点は合計２カ所となり、顧客に対するより迅速なビフォア・アフターサービスが可能となる。

　総延床面積約400㎡のポズナンテクニカルセンタでは、最新の工作機械とレーザ加工機を展示する約270㎡のショールームの他、トレーニングルームや事務所を備えており、プログラミングなどの各種トレーニングや加工実演、テストカットを実施する。

　今回新設のポズナンテクニカルセンタを含めた同社サポート拠点は、設備合理化の相談などのビフォアサービスと保守・保全などのアフターサービスを、顧客の身近な場所で提供する施設である。同社は、「全世界のサポート拠点から世界中のお客様に対して万全なサポートとソリューションを提供していく」としている。

●ポズナンテクニカルセンタの概要
所 在 地：ul. Pokrzywno 4A 61-315 Poznań Poland
延床面積：約400 ㎡ （内、ショールーム約270 ㎡）
施設概要：ショールーム、トレーニングルーム、事務所 他
展 示 機：計4台

　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫・トミタ社長）が、6月5日、都内の第一ホテル東京で第48回通常総会を開催した。

　総会終了後、第二部の記念講演は、「トランプ後の日本」をテーマに、与良正男 毎日新聞専門編集委員 TBS系報道番組コメンテーターが講演した。

　第三部の懇親パーティで冨田会長が日頃の感謝を表したあと「日工会の年頭の受注予測は1兆3500億円という数字で、少し大変だな、とは思ったが4月までの累計をみていると、もっともっといくのではないか、という心境になった。内需も5000億円を突破するのは間違いないだろう。この数字を確実なものにするには日工販のメンバーの努力が期待されるところである」と述べた。

　

続いて、片岡隆一経済産業省製造産業局産業機械課長が、「安倍政権が発足して4年半経った。企業収益は過去最高水準となり経済好循環を着実に踏み出している。間違いなく業績は回復基調にあるといっていいと思われる」とあいさつをした。





　

　業界を代表して、飯村幸生日本工作機械工業会会長（東芝機械会長）があいさつをした。その中で、飯村会長は、「4月の受注状況は前年同月比34.7％増の1337億円という結果だった。1月から4月の累計受注額は4914億円で内外需とも活況を呈している。年初に花木前会長が1兆3500億円を申し上げていたが、今のペースでいくとこの数値はクリアできるのではないかと思っている」と述べた。

　新入会員の紹介があったあと、中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長（シーケービー社長）の乾杯の発声で開宴した。

　日本金型工業会（会長＝牧野俊清・長津製作所会長）が、6月2日、名古屋市内のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第5回定時総会を開いた。
　
牧野会長は、あいさつの中で、「一般社団法人としては5回目だが、工業会が発足してから数えると60回目の記念すべき時であり、今秋には、金型マスター認定制度を行う予定である。日本が金型の世界ブランドであり、新しい時代を切り拓いていくという意気込みのもとこの認定制度をスタートさせる次第だ」と意気込みを見せた。

金型業界の状況については、「リーマンショックでかなり厳しい状況にあったが、その後、ほぼ順調に金型の生産額は上がっている。今後さらに取り戻して行ければ良いと考えている。今年の褒章では、KTXの野田泰義会長が旭日双光章を授章され、誠に嬉しく思っている。現在、ものづくりは世界で大競争時代に突入した。米国がIoTを述べ、ドイツがインダストリー4.0を、中国においてもメイドインチャイナ2025を出したが、これは2025年には製造大国から製造強国に変わろうということ。このような中で日本は今年の3月に安倍首相がコネクテッドインダストリーズという標語を新たに出された。モノとモノが繋がるだけでなく、人間と機械、システムが繋がる。当工業会も、企業と企業、人と人が結び合うとことにより新たなことができるチャンスの会ではないか、と考える」と述べた。

　平成28年度事業報告、同決算報告並びに監査報告、平成29度事業計画案、同収支予算案を承認した。

　蘆田和也 経済産業省製造産業局素形材産業室 室長が来賓を代表してあいさつを述べた後、閉会をした。

　第二部の講演会では、「第4次産業革命と人工知能技術戦略」をテーマに、渡邊政嘉 経済産業省産業技術環境局 産業技術政策課 課長が講演をした。

　第三部の懇親会では、小出 悟副会長（小出製作所社長）が、「先ほどの講演会で、われわれの工業会が今後、どんな形に変われば良いのかを教えて頂いた気がしたが、なかなか難しい側面もある。モノや情報も繋がり合いながら、なにか見つけ出さなければならない」とあいさつをした。

　井上真一 牧野フライス製作所 社長の乾杯の発声で開宴し、宴もたけなわの頃、散会した。

　イワタツール（社長＝岩田昌尚氏）が、6月1日より営業時間を下記の通り変更した。●営業時間〈変更前〉平日8：30～18：00〈変更後〉平日9：00～18：00

　日本ロボット工業会（会長＝稲葉善治 ・ファナック会長）は、このほど電子回路基板製造装置及びその関連ソフトウェアを製造する事業者が、製造装置間の通信方法に関して共同で規格を策定していく活動を、パナソニック（株）、富士機械製造（株）、ヤマハ発動機（株）、JUKI（株）等の会員企業をはじめとした下記１８社と開始すると発表した。　実装ラインに設置されたさまざまな製造装置間の通信ルールを標準化することで、企業の垣根を超えた実装システムを構築し、実装業界の発展に貢献するとしている。・オムロン（株）・小松電子（株）・（株）サキコーポレーション・千住金属工業（株）・（株）タムラ製作所・（株）ナガオカ製作所・名古屋電機工業（株）・パナソニック（株）・富士機械製造（株）・マイクロニックテクノロジーズ（株）・マランツエレクトロニクス（株）・武蔵エンジニアリング（株）・ヤマハ発動機（株）・ワイエス（株）・CKD（株）・JUKI（株）・KOH YOUNG TECHNOLOGY INC・Parmi CO.,LTD

　日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)が、5 月23 日～25 日の3 日間、エンジニアの作業品質とプロフェッショナル意識の向上を目的とした社内競技会｢2017年度 工事技能競技会｣を同社拠点内のテクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)において開催した。
　
　この競技会は2004 年に始まり、今回で14 回目を迎え、これまで、日立システムズグループ会社やパートナー会社のエンジニアが延べ1,000人出場している。今年度は、デジタライゼーションの潮流を踏まえ、社会インフラ整備やIoT の伸展に対応すべく、これまで実施してきた「あと施工アンカー耐震作業」や「電気配線作業」、屋外監視カメラの高所設定を含む「多種目競技」を見直し、電気・電気通信工事の要素技能と応用力の競技など全10 種目の競技を実施した。

　各競技には日立システムズグループ会社、パートナー会社を含めて合計94 名のエンジニアが参加し、技能を競いあった。主に作業の基本動作、危険予知、顧客対応および制限時間内での作業完成度などを評価ポイントとし、競技終了後には審査員から各エンジニアに対して、良い点や改善点などのフィードバックを実施。これにより、エンジニアの作業品質、プロフェッショナル意識の向上だけでなく、モチベーションの維持・向上を図っていく。

　競技会の会場である｢テクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)｣は、2015 年4 月に事業領域拡大のための新たな人財育成施策として、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成を目的として開設した。開設以降、エンジニアの作業品質向上のための技術教育に加え、それぞれの事業分野における実際の作業現場に近い環境や実機を準備することで、実技中心の実践的なトレーニングによる技能向上を推進している。

　現在、VR(Virtual Reality：バーチャルリアリティ)装置を活用した教育コースの開設を予定している。VR装置を通じて、高所作業中の落下や分電盤作業中の感電など、通常ではあってはならない事象をより作業現場に近い空間で疑似的に体感することで、安全に対する意識を高め、事故防止につなげていく。

　日本能率協会 日本代表部によると、ドイツ・ハノーバで開催される産業技術・製品が一堂に会する世界最大のB to B 専門展示会「HANNOVER MESSE 2017（ハノーバーメッセ）」が、2017 年4 月24 日～28 日までの5 日間、世界70 カ国・地域から約6,500 社が出展し、1947 年の「HANNOVER MESSE」初開催以来70 年の歴史の中で、最高となる22 万5000人の来場者（2016 年は21 万7000人）を記録した。

　うち7 万5 千人以上がドイツ国外から訪れ、日本からは、昨年度比1.5 倍強となる約1,600 人が来場した。海外からの来場者は、中国が最も多く約9,000 人、これにオランダの約6,200 人、インドの約5,300 人が続いた。ポーランドからの来場者は約5,000 人と、パートナーカントリーとしては過去最高を記録した。

　

「HANNOVER MESSE 2017」の注目された動き

●デジタル化のメリットを体感した「HANNOVER MESSE 2017」
　展示会のメインテーマ「産業システムの統合化-価値の創造」は、インダストリー4.0のメリット、および未来の統合された工場において人の果たす役割に重点を置いている。来場者は、知能ロボットや適応型機械、エネルギー統合システムが持つ可能性に引き込まれ、会場はこれまでにない高揚感に包まれた。5日間の会期中、ハノーバーはインダストリー4.0のグローバルな中心地になった。産業のデジタル化に関わる様々な分野の企業が展示会に参加し、「デジタル社会の未来にどう備えるのが最善か？」という、世界中の企業が直面する重要課題の解決策を提案した。

　展示会の今年のパートナーカントリーであるポーランドからは、欧州全体の緊密な協力の必要性について改めて呼びかけが行われ、同国がグローバル産業において実力ある革新的パートナーであることを印象づけた。

●日本から、コニカミノルタ、神戸製鋼所、JTEKT他86社が出展

　日本企業の出展は、前回比1.5倍となる86社（海外現地法人含む）。インダストリー4.0を始めとする新しい生産技術や最新の産業用部材を紹介するために、中小企業・現地法人の出展がともに増加した。

出展企業一覧>
　iCAD、愛知時計電機、アイファ電気商会、明石合銅、アスカネット、アネスト岩田、新井工業、飯塚製作所、稲畑産業、イワキ、WELCON、NC ネットワーク、江沼チェーン製作所、エプソン、荏原製作所、オムロン、オイレス工業、川崎重工業、カワソーテクセル、キーエンス、京セラファインセラミックス、神戸製鋼所、コニカミノルタ、サクラテック、ジェイアンドシー、ジェイテクト、CKD、杉本織物、図研、住友重機械工業、住友理工、タイカ、髙石工業、たけびし、CHAdeMO協議会、THK、TDK、テクノ高槻、東亜鍛工所、東海アヅミテクノ、東京ウエルズ、徳島県、トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ、トレンドマイクロ、日東化成工業、日本アキュムレータ、日本航空電子工業、日本トムソン、日本電産シンポ、日本ベアリング、能瀬精工、パナソニックマーケティング、ヨーロッパ、日立製作所、廣瀬バルブ工業、ファナック、不二越、不二ラテックス、ミスミ、三菱電機、三ツ星ベルト、安川電機、山岸製作所、油研工業、横河電機、横浜ゴム、ライン精工。

●工場での働き方を根本的に変える協働ロボット「コボット」に高い関心
　協働ロボットを意味する「コボット」は、工場における働き方を根本的に変えようとしている。自動学習や他のコボットとの指示のやり取りができるコボットは、その接続性、人工知能、画期的センサー、簡単な操作性によって、人間との直接のコミュニケーションを可能にする。ロボットの展示ホールには高い関心が寄せられており、コボットが製造工程の新たなヘルパーとなりうることは、大手企業のみならず、「HANNOVER MESSE」に参加した多くの中小企業（SME）にも注目された。

●時短とコスト削減に有効なプラットフォームのソリューションがクローズアップ
　センサーはもとより複数の機械を接続する主要な技術アイテムとみなされていたが、今年の展示会ではプラットフォームソリューションとしてクローズアップされた。具体的には、データ収集および解析を含め、クラウドベースのネットワークが生産工程全体と接続することを指す。生産環境における“デジタルツイン”概念のトレンドが、産業に新しい展望を開きつつある。たとえば、新しい生産ラインが機能するかどうかの確認をバーチャルリアリティ上で実施できれば、製品を市場投入するのに要する時間の短縮とコスト削減が可能になる。

●エネルギー貯蔵技術やソーラー技術など未来のエネルギーシステムに注目
　エネルギーゾーンでは、将来的にエネルギーシステムがどのようにすればより良く運用されうるか出展者が提案を行った。統合エネルギープラザはエネルギー業界の中心地となり、熱やモビリティの市場を含む、発電分野における技術革新を代替エネルギーへの転用に実用化する方法が紹介された。注目を集めたのは新しいエネルギー貯蔵技術。すでに生産態勢の整っている一連の電解スタックにおいて、水素溶液はすぐにでも実行できる代替策となっている。ソーラー技術分野においても、いくつかのまったく新しいアプローチが注目された。低輝度状態でも発電できる超薄型で柔軟性のあるソーラーフォイルが複数の企業から展示され、実際の技術適用の新たな選択肢が開かれた。

●デジタル化の確立を加速する中小企業
　中小企業においてはデジタル化に対する準備が不十分である、という統計も見られるが、「HANNOVER MESSE」ではその説に反する事例を、出展している多くの中小企業に見ることができる。これらの企業は、端末間ですべての部品、あらゆる部分のデジタルトラッキングを実現したいという自動車産業等の顧客の要望を把握し、プロセスのデジタル化とビジネスパートナーとの接続の確立に取り組んでいる。中小企業におけるデジタル化の一例として、ザルツギッター社（ドイツ）では、インダストリー4.0とデジタル化により、ビジネスに対する考え方およびすでに実施されているソリューションがどのように変化したか、実例が紹介されていた。

●150を超えるスタートアップ企業が参加し投資家、顧客、パートナーと交流
　昨年初めて開催された「Young Tech Enterprise」は、今年も若い起業家たちが投資家、顧客、パートナーと接触する場を提供した。150を超えるスタートアップ企業が参加し、再生可能エネルギーネットワーク向けの貯蔵装置や、拡張現実用オペレーティングシステム、自動車および鉄道向けの小型風力発電などの展示が行われた。