ゼネテックはこのほど3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」上で動作する産業用ロボットオフラインティーチングシステム「Robotmaster」において、「同V6.1　MU1」より新たに川崎重工業製ロボットのサポートを開始した。

「Robotmaster」とは、Mastercamの多彩なツールパス作成機能を利用し、各種産業用ロボットの動作プログラムを作成するMastercamベースの次世代型オフラインティーチングシステム。初心者でも扱える直感的な操作性により、ロボットの動作プログラムの出力はもちろんのこと、ティーチングペンダントによるオンラインティーチングでは困難なワークや周辺構造物との干渉やリミットオーバーの検出・修正もすべてRobotmaster上で簡単に行うことができる。さらにCAD／CAMをベースとしたオフラインティーチングシステムのため、一度製作した動作プログラムの臨機応変な変更や再利用も容易に行うことができ、継続的な工程改善に取り組めるといった効果も期待できる。

Robotmasterはミーリングや溶接、研磨、ウォータージェット、バリ取り、塗装など用途を選ばず様々な加工に利用できる点を強みとしており、すでに対応実績のあるロボットメーカーとして、国内では安川電機（MOTOMAN）、ファナック、デンソーウェーブ、三菱電機、大エン、海外ではKUKA、ABB、STAUBLIなど多くの企業が挙げられる。

世界最大規模を誇る第10回InnoTrans（イノトランス）鉄道技術国際見本市が9月23日～26日までの間、ベルリンで開催されるが、フランスは再び存在感を発揮するとして注目されている。その理由は、フランスパビリオンに参加するフランス企業が100社以上、さらに個別に出展する企業も80社あるからだ。特に、車載エレクトロニクス・ソフトウェアを専門とするCENTRALP社、安全装置関連部品の設計・製造のSCOMA社、および鉄道オートメーションを専門とするLEROY AUTOMATION社の3出展者はパビリオンの協賛スポンサーになっている。フェール・ド・フランス（フランス鉄道産業協会）は、今回のフランスパビリオンのパートナーを務める。2012年に創設されたフェール・ド・フランスは、行政官庁、交通運営機関、旅客・貨物輸送事業者、鉄道施設管理者、鉄道技術業者、エンジニアリング企業など、公共および民間のすべての鉄道関係事業者の連携を図る新しい組織。そのメンバーには、アルストム、ARF（フランス地方協会）、ユーロトンネル、FIF（鉄道事業者連盟）、GART（交通機関運転司令機構連合）、運輸担当省、RATP（パリ市交通公団）、RFF（フランス鉄道線路事業公社）、SNCF（フランス国鉄）、Syntec-Ingenierie（コンサルティング企業協会）、およびUTP（公共鉄道交通連合）が名を連ねている。フェール・ド・フランスは、鉄道事業推定売上高300億ユーロ以上で、約34万人の従業員を擁しており、フェール・ド・フランスの会長は、2013年9月24日からPierre Mongin（ピエール・ モンジャン）RATP（パリ市交通公団）総裁が兼務している。イノトランスは、ベルリンで隔年開催される一大イベントとして、かねてより延べ14万 m2に及ぶ広大なスペースで屋外展示会と見本市と国際会議を同時開催している。この種の見本市としては随一のイベントであり、来場者数は回を重ねるたびに増加している。2012年は、世界49カ国から2,515社が出展し、業界関係者の来場者数は126,000人を数え、18億ユーロにのぼる成約実績があった。今年のフランスパビリオンの出展者数は前回より11％増加している。フランスパビリオンには、アルザス、ブルゴーニュ、サントル、ペイ・ド・ラ・ロワール、ミディ・ピレネー、ノール＝パ・ド・カレ、ピカルディの、フランスの７地域圏が参加。アルザスおよびブルゴーニュの商工会議所、サントル地域圏推進機構、ならびに4つの産業クラスター（Northern France Rail、Neopolia Rail、MecateamCluster、Mipyrail）は、フランスの鉄道産業の全体像把握に貢献するとされており、展示される機器は、インフラストラクチャー、鉄道車両、車両設計、車両搭載電子システム、鉄道車両用機械部品、運行情報および運賃課金システム、公共旅客会社、鉄道試験・エンジニアリングなど、この業界のあらゆるカテゴリーを対象としている。フランスの出展者の専門性、技術力、イノベーション能力により、フランスの鉄道産業は国際的に認められており、世界第3位にランクされている。ヨーロッパでは、フランスの鉄道業界は、企業数約1,500社、年間売上高40億ユーロ超（うち、輸出４分の１）で、ドイツに次いで第2位を占めている。

日本工作機械工業会（会長＝花木義麿 オークマ社長）が5月23日、都内のホテルニューオータニで第3回通常総会を開催した。

総会後の懇親会で花木会長は、日頃の感謝を述べたあと、「受注状況をみると、昨年初めを底にして内外需共に増加傾向にある。2013年度の工作機械受注額は前年度比5.7％増の1兆2049億円となり、4年連続で1兆円を超えることができた。年初に暦年の受注額目標として1兆3000億円を目指すとしたが、1年の1/3が経過した現時点で年初目標やや上回る水準で推移している。国内では超円高だった為替が大幅に是正され、企業収益が大きく改善をしてきている。また生産性工場設備投資促進減税、新ものづくり補助金の強力な後押しもあり、自動車や一般機械などを中心に設備更新の動きが広がってきている。海外では北米市場の好調が持続し、欧州、アジア市場も回復基調で推移している。超円高が大幅に修正されたことが大きな効果をもたらした。価格競争力が回復し、外需が伸びた。業界各社が今年秋に開催されるJIMTOF2014をはじめ、あらゆるビジネスチャンスをつかみ是非とも1億3000億円の受注目標を達成に向け邁進したい。世界各国と比較して、日本の工作機械の状況をみると、米国ガードナー社の地域別生産額統計では、2013年暦年のわが国切削型工作機械の生産額は為替の影響を考慮する必要があるが103.5億ドルだった。世界生産額に占めるシェアは21.5％であった。首位のドイツの22.0％とほぼ同じシェアとなり、世界トップクラスの座である。しかしながら中国、韓国、台湾が3位以下に名を連ね、これらの国、地域の工作機械の機能、性能は年々向上している。わが国工作機械業界の世界市場における競争環境は厳しさを増してきている」とあいさつをした。

来賓を代表して、松島みどり経済産業副大臣があいさつをした。この中で松島副大臣は、「工作機械業界の皆様が売上げを増やすことは日本経済の好循環につながる。安倍政権の第三の矢である民間部門をまわす重要な位置を占めているのがこの業界である」とエールを送った。

アマダ（社長＝岡本満夫氏）は、５月17 日（土）から同社伊勢原事業所内のアマダ・ソリューションセンターで開催しているAMADA INNOVATION FAIR 2014（AIF2014）に
おいて、新商品としてファイバーレーザ（２kW）を搭載したパンチ・レーザ複合マシン「LC-2515C1AJ」を発表した。「LC-2515C1AJ」は、工程統合型複合マシンに「ファイバーレーザテクノロジー」の新技術を搭載し、高生産・省エネ・低コストで高効率な工程統合を実現した『ファイバーレーザ複合マシン』として、ラインナップ。オープンテーブルで遮光性を実現した仕様となっており、ブランク加工におけるさらなる差別化を可能にするマシンである。
主な特長は以下のとおり。

１．高生産性・省エネ性
・CO2 レーザマシン（４kW）に比べ、ファイバーレーザでは高いビーム品質と集光点の密度を高めることができるため、薄板加工での超高速切断が可能となった。自社製２kW ファイバーレーザ発振器と、CO2 レーザ（４kW）と比較した場合、消費電力1/3、待機時の消費電力も抑えた。
・ファイバーレーザ搭載に合わせてY 軸を強化し、高速切断に対応した。
・５′×10′材への対応による加工領域の拡大と、パンチング・成形・タッピング加工とファイバーレーザ技術を統合する「工程統合」により、高反射材や難加工材の加工に対応しながら、全体の加工リードタイムを短縮した。

２．安全性と作業性の両立
・「レーザ軸Y 移動方式」を採用しているため、レーザ切断時は材料移動をX 軸方向のみとしており、レーザ加工時のキャビンカバーをＹ軸移動領域のみに限定している。このY 軸移動領域のキャビンカバーにより、遮光領域をコンパクトにする新しい「オープンテーブ
ル遮光方式」を開発、これにより省スペース化とオペレーターの安全性の確保の両面を同時に確保した。
・オープンテーブルの利点として第２原点を設け、キャビンカバーを開閉せずに素材セットが可能となり、従来機と同等の作業性を確保する。

３．工程集約・安定加工の実現
・切断加工はファイバーレーザ切断を主とし、成形やタッピングなどの加工を金型で行うことで、効率的な工程集約を実現している。
・パンチング金型の使用実績をID 情報で管理し、磨耗を予測。安定した金型コンディションを維持する「品質のデジタル管理」を実現した。

４．トータルリードタイムの短縮
・自動供給装置とテイクアウトローダーとのシステムアップにより、長時間連続運転が可能。
・顧客の要望に応じたシステムアップバリエーションを用意。

日立ツール（社長＝田中啓一氏）は5月14日、ホテル日航東京で東日本の特約店・代理店を対象とした「東日本日立ツール会」を開催した。

田中社長があいさつ並びに業績報告を行った。この中で田中社長は、「市況は自動車関連が国内外とも堅調に推移した。また、エレクトロニクス関連においてもスマートフォン等の効果から増加傾向となった。弊社においては2015年度中期に掲げている航空、エネルギー関連で“ミーリング工具”、金型関連では“高硬度鋼工具”シリーズや“αボールプレシジョン強ねじれ刃形インサート”などの新商品を軸に積極的な営業展開を図った」と説明した。同社はこれらの効果により、売上高は159億4800万円（前年度比10.6％増）、経常利益は27億3200万（同64.6％増）となった。

田中社長は2015年度中期計画の骨子を説明した。それによると、①グローバル市場においてニッチトップ戦略を展開（金型・難削加工分野）、②新製品の開発の加速及び生産技術の強化（素材・形状を再強化）、③営業の強化・売り方の変革（エンドユーザー重視の仕組みの構築と実行、海外拡販を睨んだ人材配置、ソリューション営業ツール版ソリューションセンターの開設>）を掲げた。

5月21日（水）～24日（土）の4日間、DMG森精機が同社伊賀事業所で開催した「IGA INNOVATION DAYS 2014」は6,600名が来場し、盛況のうちに幕を閉じた。

今回は、新開発のオペレーティングシステムCELOS を搭載した新デザインコンセプト機や、プレミアムパートナーシップを締結したポルシェ（ドイツ）がFIA世界耐久選手権に出場する「ポルシェ919 ハイブリッド」も展示し、会場は連日活気に満ちあふれていた。
会場では、アジア初出展となり、新デザインコンセプト機のCNC旋盤NLX4000とNLX3000を含む計42台の最新鋭の工作機械を展示し、自動車、航空機、建設機械、医療機器、金型、エネルギー産業などあらゆる業種の最新の加工事例を紹介した。

CELOSを搭載した新デザインコンセプト機の展示コーナーでは、同社の基幹機種であるX ClassからNLX、NVX、NHX、NZXを12台展示し、特にCNC旋盤NLXシリーズは、チャックサイズ6インチから18インチまでのサイズ別にユーザーの用途に沿った7機種を展示。NLXシリーズは、最高回転速度が10,000min-1と進化したBMT®（ビルトインモータ・タレット）搭載の刃物台を装備しており、マシニングセンタに匹敵するパワフルなミーリング能力を活かしたアルミの小径部品加工から油井管など大径ワークの高速切削のデモ加工を通じて、生産性向上に貢献するソリューションを展開していた。

また、新開発のCELOSは、モニタサイズ108インチの「BIG CELOS」を展示し、迫力ある画面とタッチパネルによる操作を来場者に体験させるなど内容豊富な展示会であった。

新たに開設したエクセレンスセンタでは、「Automotive (自動車産業)」、「Aerospace (航空機産業)」、「Medical (医療分野)」の3分野に特化した機械の展示では、ユーザーの加工に直接関係する機種を加工事例や、治具の搭載事例、搬送システムの導入事例や生産効率をアップするさまざまなアプリケーションを提案するなどした。これらの効果により、同社では多くの受注に結びついた。

工作機械技術振興財団（代表理事＝鈴木直道氏）はこのほど、第35 次工作機械技術振興賞の対象を選定した。同財団は、工作機械関連技術の向上促進を目的に、牧野フライス製作所創業者 故・牧野常造氏の私財を基金として、1979 年に設立された。今回は、工作機械技術振興賞・論文賞4 件、同・奨励賞8 件、試験研究助成7 件を選定した。また、海外国際会議への参加支援も行っており、平成26 年6 月期は既に5 名へ助成を行っている。贈賞・助成は累計833 件（2，298 名）、総額5 億3 千万円を超える。贈賞式は6月23日に東海大学校友会館（東京都千代田区）で開催し、各賞の授与ならびに工作機械技術振興賞・論文賞を受賞した山村和也氏（大阪大学大学院）および伊藤亮氏（ジェイテクト）による講演を予定している。

第35次工作機械技術振興賞・論文賞

●論文題名湿潤状態における骨の特性に着目した低侵襲医療用工具の開発●掲載誌日本機械学会　論文集C 編　第79 巻 第804 号（2013 年8 月）●著者名・所属機関重田 浩典（大阪大学大学院大阪大学）榎本 俊之（同）杉原 達哉（同）●論文題名Atomic-scale flattening mechanism of 4H-SiC (0001) in plasma assisted polishing●掲載誌Annals of CIRP ol.62（2013）●著者名・所属機関鄧 輝（大阪大学大学院）山村 和也（同）●論文題名研削焼けの非破壊検出技術の開発●掲載誌砥粒加工学会誌 第56 巻 第8 号（2012）●著者名・所属機関伊藤 亮（（株）ジェイテクト）東 孝幸（同）相馬 伸司（同）村上 慎二（同）厨川 常元（東北大学）●論文題名A real-time polishing force control system for ultraprecision finishing of micro-optics●掲載誌Precision Engineering37（2013）●著者名・所属機関郭 江（理化学研究所）鈴木 浩文（中部大学大学院）森田 晋也（理化学研究所）山形 豊（同）樋口 俊郎（東京大学大学院）

第35 次工作機械技術振興賞・奨励賞

●論文題名フォトニック・ナノジェットを利用した微細加工に関する基礎研究●発表学生 指導教官・所属機関上野原 努（大阪大学）高谷 裕浩（同）林 照剛（同）道畑 正岐（同）●論文題名円筒プランジ研削における工作物熱変形挙動を考慮した加工技術の開発●発表学生 指導教官・所属機関藤山 泰弘（岡山大学）佐藤 直樹（岡山大学大学院）大西 孝（同）坂倉 守昭（大同大学）大橋 一仁（岡山大学大学院）塚本 真也（同）●論文題名水静圧スピンドルの軸受剛性の測定●発表学生 指導教官・所属機関長坂 康平（神奈川大学）山田 晃平（神奈川大学大学院）中尾 陽一（神奈川大学）鈴木 健児（同）●論文題名平面測定用マルチカンチレバー変位計デバイスの試作●発表学生 指導教官・所属機関崎田 浩輔（九州工業大学）清水 浩貴（同）田丸 雄摩（同）●論文題名小径回転工具による非球面レンズ金型の研磨法の研究●発表学生 指導教官・所属機関長塩 宏紀（群馬大学）林 偉民（同）鈴木 浩文（中部大学）●論文題名回転式白銅電極を用いた焼結ダイヤモンドのマイクロ放電加工●発表学生 指導教官・所属機関渡邉 和憲（慶應義塾大学）閻 紀旺<やんじわん>（同）●論文題名フライス加工による高圧縮残留応力の生成と疲労特性の評価●発表学生 指導教官・所属機関広瀬 翔太（中部大学）小島清四郎（同）松原 健太（同）水谷 秀行（同）●論文題名主軸方向に超音波振動を与えたねじれ刃エンドミルによる側面加工における切削機構と切削性能に関する研究●発表学生 指導教官・所属機関樋渡 光典（新潟大学）下條 遼太（新潟大学大学院）岩部 洋育（新潟大学）神 雅彦（日本工業大学）金井 秀生（（株）industria）

ダイジェット工業が新商品を続々市場投入している。
昨年2月発売の耐熱合金用EZドリルには従来受注生産であったφ3～φ12までの0.1ミリとびサイズを流通在庫品として追加。また、高能率は先交換式エンドミルQMミル/マックスに新たなチップ2種類を追加発売する。

耐熱合金用EZドリル　EZSM形

このドリルは、 熱伝導率が低い為高切削温度となり、かつ工具材料との親和性が高い為溶着を生じやすい耐熱・チタン合金の穴あけ加工において、高能率・長寿命加工を実現する耐熱合金専用ソリッドドリル。

■特長
①　酸化開始温度が高く耐熱性に優れるDVコートの採用により、高い切削温度となる耐熱・チタン合金加工において長寿命を実現。
②　溝部に特殊な表面平滑処理を施す事により、溶着の発生を抑制。
③　刃先形状の最適化により切れ味が向上し、溶着を低減。
④　切削抵抗が低いEZ刃形を採用。
⑤溝断面形状を大きくし、切りくず排出がスムーズ。

■サイズ
メーカー在庫φ３～φ１２間の２６アイテムに流通在庫品φ３～φ１２の０．１とび６５アイテムを追加。全９１アイテム、加工深さ3Dc、全サイズクーラント穴付。

■主用途
耐熱合金・チタン合金の高能率穴あけ加工。

■販売価格
φ3：8,920円～φ12：21,300円。

QMミル用チップ　EOMT060220ZER形／QMマックス用チップZPMT100320ZER形

従来チップではコーナＲ設定がＲ１のため、プログラムの設定がR2の場合はプログラムの変更が必要だった。肩削り加工においてもR2の要望が多かったのを受け、開発した製品である。高送りミラ－ラジアスのような低切込み高送りも可能だ。



■特長
① 高送り加工に於いてユーザーでのコーナＲ設定は工具径によりマチマチであるが、今回R2のラインナップにより幅広いユーザーに対応が可能。
② ミラーラジアスよりも多刃での加工でより高能率加工が可能になった。
③ 工具材種もJC5118とJC8050の2種類を用意することにより、あらゆる被削材に対応した。

■主用途
① 鋳鉄、炭素鋼～プリハードン鋼、ステンレス鋼やチタン合金などの高送り荒加工。
② 鋳鉄、炭素鋼～プリハードン鋼、ステンレス鋼の肩削り加工。

■価格
●EOMT060220ZER材種JC5118／JC8050740円。
●ZPMT100320ZER 材種JC5118／JC8050 910円。

日本フルードパワー工業会が5月15日、都内の東京プリンスホテルで第15回通常総会を開催し、新会長に梶本一典CKD社長が就任した。副会長は、十万幹雄 神威産業社長、北畠多門 SMC社長は留任、新任に臼井政夫KYB社長、田中 治油研工業社長。

総会後の懇親会で梶本新会長は、「昨今の経済環境は日銀による超金融緩和政策やアベノミクス効果により企業マインドは前向きに変化をし、賃上げ効果も手伝いデフレからの脱却が着実に進みつつある。今年4月には消費税率が引き上げられ、一部では個人消費を中心に反動減が現れてきているのも事実であるが、政府の緊急経済対策の実施による内需の下支えにより景気の落ち込みは一時的に留まるものと思われる。むしろ後半からは回復へと向かう見通しが強まっている。一方海外では、米国の経済は底堅く堅調な成長が続くとみられ、欧州も一時の低迷から脱出しつつある。アジア地域においても少しずつ明るさが見え始め、さらには輸出関係も改善すると期待をされている。あえて言うなら中国経済の先行き不透明感などが心配であるが、総じて緩やかな成長が期待できるものと考えている」と述べた。

来賓を代表して須藤 治経済産業省製造産業局産業機械課長が、「日本経済は厳しいデフレが続いていたが、この20年の間、前向きに向かっていくというよりもコスト低減、同業者間での厳しい競争が続いていたように思う。この流れをなんとか止めたていきたい、という思いのもと、政府が一丸となって取り組んでいる。昨年の先端設備の補助金、ものづくり補助金、できるだけ手続きを簡素化して使いやすくという思いのもと、設備投資減税などや、政府としては異例だが、給与の引き上げの要請をさせていただいたが、その中で給与を引き上げた企業は引き上げた分の10％を減税するという具体的な使いやすい措置を講じてきた。日本が世界経済をリードしていく形になるためには多くの措置が必要だと考えている」とあいさつをした。

日本工作機械輸入協会（会長＝千葉雄三氏）が5月21日、都内の日比谷 松本楼で通常総会を開催した。

総会後の懇親会で千葉雄三会長は、「最近は産業機械の受注が好評のようだ。日本工作機械工業会様の毎月の統計では年頭の予想であった1兆3000億円の受注額は余裕をもって達成しそうな勢いであり、内需も一割以上の増加となっている。国の施策もジワジワと効果が出ていると感じる」と述べた。

来賓を代表して須藤 治経済産業省製造産業局産業機械課長が、「わが国のものづくりは工作機械によって発展を続けている。補助金が確定した後、確定検査で実際の機械の入り具合をみるが“この国のこの機械じゃないとダメなんだ”という話もきく。日本のものづくり企業は様々な工夫をして、こだわりを持ちながらものをつくっている」とあいさつをした。