日本工作機械工業会（会長＝横山元彦氏）が、工作機械の映像教材「画像で学ぶ工作機械の仕組み」を製作し、同会会員と学校関係者に無料頒分している。学校における工作機械・加工技術の授業や工作機械メーカーの新人教育の場で工作機械の理解を深めることが狙い。このDVDの特長は、授業や講義で目的に応じて使いやすいように、多数の画像・動画を体系的に整理して収録していることである。また、収録している画像・動画についての説明は極力省いている。これは工作機械や加工技術の講義といっても内容、レベルは様々であるうえ、教え方も講師によって異なるので、画像・動画の説明は講師が独自に行うことを前提に文章や音声による説明はほとんど行っていない。DVDの構成は以下のとおり。Part1　工作機械とはPart2　加工方法と主な工作機械Part3　工作機械の主要構成要素の基本構造としの仕組みPart4　加工映像事例集

超硬工具協会がまとめた2月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】460トン（前年比98.9）。【超硬工具生産額】切削工具180億5900万円（前年比97.3）、耐摩工具30億7500万円（同94.1）、鉱山土木工具5億6200万円（同82.0）、その他工具5億7700万円（同106.3）、焼結体・工具17億8800万円（同107.1）、合計240億6100万円（同97.3）。【輸出入】輸出66億1200万円（前年比96.3）、輸入36億400万円（同113.2）。【超硬工具出荷額】切削工具182億7400万円（前年比99.9）、耐摩工具30億5800万円（同96.9）、鉱山土木工具6億200万円（同81.7）、その他工具3億7600万円（同98.4）、焼結体・工具19億4400万円（同106.0）、合計242億5400万円（同99.4）。【刃先交換チップ】生産2690万5000個（前年比106.7）、出荷2712万7000個（同106.3）。

三菱マテリアルツールズ（社長＝滝沢俊夫氏）は、三菱マテリアルが開発、製造する刃先交換式の“多コーナ形汎用正面削りカッタ”の「AHX640S」、“チタン合金加工用カッタ”VFXシリーズのインサートおよびボディを追加し、販売を開始した。

多コーナ形汎用正面削りカッタ「AHX640S」

現在市場で使われている正面フライスカッタは、両面使用多コーナ形のインサートを搭載した経済性に優れるものが主流になりつつある。このような背景から、汎用加工用に多コーナ形汎用正面削りカッタ「AHX640S」を商品化し、切れ味と切りくず排出性に優れた14コーナインサートを搭載し、鋼加工においても高い経済性を実現するとした。

多コーナ形汎用正面削りカッタ「AHX640S」の主な特長は以下のとおり。

①7角形両面使用14コーナインサートにより、高い経済性を実現した。

②低切削抵抗ダブルポジ刃形とスクリューオン方式を採用し、良好な切れ味と切りくず排出性を実現している。

③インサートは鋼加工用MPインサートのPVDコーテッド材種VP15TFに加え、鋳鉄加工には既に「AHX640W」用のインサートとして発売済みのMK・HKインサートのCVDコーテッド材種MC5020も選択可能。

チタン合金加工用カッタVFXシリーズ「VFX5」/「VFX6」にインサートを追加

航空機産業分野等で多用されているチタン合金は熱伝導率が低く、工具刃先に加工熱が集中し、溶着による切りくずの噛み込みやチッピングが発生しやすい加工困難な被削材として良く知られているが、同社ではこの問題に対し、低切削抵抗・高剛性・優れた冷却性能を有するチタン合金加工用カッタVFXシリーズ「VFX6」を商品化しすでに好評を得ている。このほど幅広い作業条件に対応できるように、「VFX6」より刃長の短いインサートを採用し、工具径も小径タイプを標準化した「VFX5」を発売した。

また、併せて低切削抵抗・高剛性・優れた冷却性能を有する“チタン合金加工用カッタ”VFXシリーズ「VFX6」に幅広い切削加工に対応できるように、既存のMSインサートに対してコーナＲのラインナップを大幅に追加、および切れ刃強化型新HSインサートを追加発売した。

森精機製作所が高剛性・高精度立形マシニングセンタNVX5000シリーズをさらに進化･熟成させ、新たにNVX5000Ⅱシリーズとしてこのほど販売を開始した。

NVX5000Ⅱシリーズは、減衰性の高い摺動面案内など従来機の優れた点を受け継ぎつつ、主軸最高回転速度を13,000 min-1へアップすることで加工効率を高めている。また、作業性に配慮した新カバーの採用により接近性、操作性や視認性を向上した。さらに切りくずの量･形状を選ばない自社設計の機外チップコンベヤ（オプション）が生産性を飛躍的に高めている。



①高剛性
主軸は、エアや冷却油の配管、ボルトの組み付け位置を主軸中心に対して点対称に配置している。主軸軸受内径は40番テーパで80 mm、50番テーパで120 mmとなっており、ともにクラス最大。熱変位を抑えるだけでなく、振れない、剛性の高い主軸である。さらに減衰性の高い摺動面案内により機械剛性を高め、難削材の重切削加工時に発生するびびりを抑える。主な特長は以下のとおり。

②高精度
減衰性の高い摺動面案内は、加工時に発生するびびりを抑え高い面品位を実現する。特に高い精度を要求する加工には、オプションで機体クーラント循環機能を用意。ベッドやコラムの内部にクーラントを循環させることで、加工による摺動面の発熱や環境温度による機械の姿勢変化を抑制する。これにより、熱変位量をX,Y軸方向で7 µm以下、Z軸方向で6 µm以下に抑える。

③信頼性向上
主軸のラビリンス構造を高度化し、主軸内にクーラントが浸入しない構造となっている。先端材料などの難削材加工では、短い工具で高圧クーラントを多用した加工が多く、主軸の耐久性を高めることで信頼性を向上している。また、排出する切りくずの形状を選ばないドラムフィルタ+サイクロンフィルタ付きの自社設計の機外チップコンベヤを選べる。サイクロンフィルタにより、細かなスラッジ*まで回収することができ、タンク内の清掃頻度を大幅に低減する。切りくずを確実に搬出することで信頼性、生産性を高めたチップコンベヤである。

日本金型工業会（会長＝上田勝弘氏）が今年3月、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の一環として開催した平成23年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業シンガポール・タイ金型商談会の成果と今後の課題をまとめ、このほど発表した。詳細は以下のとおり。≪成果≫１．平成24年3月6日（火）シンガポール金型商談会想定を超える多くの来場者を集め、商談件数、確度の高い商談件数とも、双方参加企業が満足のいく結果を得ることができた。金型ジャパンブランドの知名度を獲得すると共に、実際に商談に結び付く案件も多く、今後につながる商談会となった。また現地の経済団体であるSBF（シンガポール経済連盟）と共同開催にしたことで、現地での知名度があがり、シンガポールの新聞にも紹介された。SBFおよびシンガポール経済機関（EDB)からは、「日本企業によるシンガポールでの過去のビジネスマッチングは、日本からの参加企業が数社規模しかなかったため、今回、日本から20社以上参加したことが、大きなニュースになり、多くのシンガポール企業を集めることが出来た要因。今後も継続して欲しい」と評価を受けた。来社数62社82名 / 商談件数193件 / 受注に結び付く確度の高い商談63件２．平成24年3月8日（木）タイ金型商談会シンガポール同様、1年間におよぶ事前活動の結果、現地より想定を越える多数の来場者があり、金型ジャパンブランドの知名度を獲得すると共に、確度の高い商談を行うことができた。BOI（タイ国投資委員会）との共同主催にしたことで、金型ジャパンブランドのタイでの知名度を高める目的を果たした。なお、タイ洪水により、現地企業が新しい金型メーカーを探しているのを強く感じた。来社数41社78名 / 商談件数203件 / 受注に結び付く確度の高い商談47件■今後の課題■参加した多くの企業が現地の金型情報、技術レベル、コネクション等に満足しているが、商談会を今回で終わらせるとせっかく芽吹いた繋がりが失われる。2012年度以降も毎年開催するなど、継続化する必要がある。また、現地、日系企業以外にも現地に進出する欧米メーカーの来場数を増やすことが、次回以降の課題になる。

セスクワが25周年を迎えた。セスクワは、1987年にフランス マコン市に設立し、25年間に渡り世界中の数千企業にAutomatic CAD/CAMシステムWorkNC、統合業務管理システムWorkPLAN、3Dビューワ・コミュニケーターWorkXPlore 3Dなど、自動化された、信頼性の高い、操作が簡単なソリューションをエンジニアリング会社に提供している。近年市場投入されたソフトウェア、WorkNC DentalとWorkXPlore 3Dの両製品は、共に革新的なソフトウェアとして受賞歴のあるシステム。フランス マコン市の管理本部とR&Dでは、常にソフトウェアとサービスの進歩において、顧客からのフィードバックを取り入れ反映している。セスクワの販売とサポートネットワークは、フランス、ドイツ、スペイン、イギリス、アメリカ、日本、インド、中国、韓国に拠点を置く各支社、および最近設立したブラジル支社のスタッフによって、世界中をカバーしており、40社以上の代理店が、各地域でハイレベルな技術サポートとコンサルタントを提供している。80年代後半にWorkNCを市場投入したセスクワは、自動3次元CAMの先駆者であり、2軸加工から5軸加工、電極作成とワイヤ放電加工までの完全なソリューションとして展開しているWorkNCが市場投入されて以来、自動車、航空宇宙、医療、消費財を含む多数の業界で使用されており、Snecma、Eurocopter、Calor、Miele、Whirlpool、Samsung、Toyota、Motorola他、事実上世界中の自動車OEMメーカーとそのサプライチェーンがWorkNCの顧客である。セスクワ社長のブルーノ・マルコ氏は、「我々は常にR&Dに多額の投資をしています。それは、進化の速い我々のような業界において、高品質のソフトウェアを認識し機敏に世界的な振興成長市場の拡張に拍車をかけて成功するための重要な要因です。本年度は、メキシコ、マレーシア、東ヨーロッパ、ロシアにおいて新しい代理店契約を締結し、最近ブラジルに新しい支社を設立しました。我々は、パリで開催されたインダストリーショーで、セスクワのシルバージュビリー賞（Silver Jubilee）を祝うために、お客様やビジネスパートナーを招待して祝福をしました」と述べた。

新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。未曾有の震災から1年が過ぎました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。日本の工作機械業界にとって2011年は、日々更新される円高の定着、世界に飛び火する欧州金融危機、中国経済の成長の鈍化、イランの核開発、朝鮮半島の緊張など厳しい試練に見舞われた一年でした。そのような環境下、日本工作機械工業会がまとめた2011年(1月-12月)の工作機械受注実績は前年比35.5%増の1兆3261億8800万円と2年連続で増加し、3年ぶりに1兆円の大台を突破しました。2012年は、引き続き外需比率が7割前後で推移し、受注高1兆1000億円程度を見込むことから、海外市場における足場を固めることが重要です。弊社においては、7月に完成する北米工場(カリフォルニア州デービス市)で生産拠点の拡充を図り、世界中のお客様へ最善の製品とサービスを提供してまいります。2011年度よりスタートした中期経営計画”GQ-C-SI 123(Global Quality for Customers with Speed and Innovation 123)”では、ビジョンとして「先進的なソリューションで一歩先を行く企業」を掲げ、世界に通用する品質をスピードとイノベーションをもってお客様にお届けし、生産性およびシェアを向上することで高い収益を確保し、企業価値の向上を実現することを目標としています。我々がお客様に提供する価値は、日々進化・深化しており、お客様に満足いただくためには、「機械」で3分の1、「初期性能の維持(サービス)」で3分の1、「問題解決(ソリューション)」で3分の1というバランスの取れた付加価値の提供が必要です。製品の高度化に伴って、お客様のニーズは、エンジニアリング・オペレーションの支援、教育及びより充実したサービスの提供などにシフトしています。当社はそれらのニーズに素早く対応し、世界中のお客様に頼られる存在、グローバルワンにならなければなりません。これらの実現に向け、新入社員の皆さんにはグローバルな人材となることを目指してください。グローバルな人材とは、異なる国籍、会社に属する「異文化」「他人」を受容でき、「多様性」の存在を理解できる人のことです。自身が「異文化」環境へ置かれた場合、しっかりと自分の意見を持ち、「他人」へきちんと自分や会社の考えを説明できる能力が必要です。当社は2009年3月より独ギルデマイスター社と資本・業務提携をしたことから英語やドイツ語でのコミュニケーションだけでなく、チームワークも必要不可欠であり、当然、国によって文化も異なることから、どの国の人に見られても恥ずかしくない万国共通のTPOを心得ておくことは大前提でしょう。反対に、3つのことを禁止します。「照れない、かまさない、いばらない」、これは先代の社長から受け継いだ言葉でもあります。照れは小さな自尊心の表れであり、仕事で照れは禁物です。工作機械業界に従事する一員として、自分の芯を強く持ち、照れずに自分の意見をきちんと話してください。そして知らないことは知らないと、真面目に学ぶことを忘れないでください。学ぶということは、とても貴重な要素です。周囲の話に耳を傾け、常に謙虚な姿勢でいてください。今日、この日の緊張感を忘れずに、共に森精機を創っていきましょう。

日立建機（社長：辻本勇一氏）の入社式は4 月2 日 、同社土浦工場にて行われた。社長訓示の要旨は以下のとおり。① 世界規模での競争に何としても勝ち残り、真のグローバル企業として成長していくためには、克服しなければならない課題が山積している。この様な状況の中スタートするからこそ学べることも多いと、ぜひ前向きな気持ちをもって、これからの研修や業務を通して、まずはしっかりと基礎を身に付けてもらいたい。② 常に「お客様第一」を意識して、お客様のニーズや困りごとを把握し、職場の仲間全員で自由な発想や知恵を出し合って、世界中のお客様にとって当社が身近で頼りになるパートナーとなれるよう取り組んでもらいたい。③ これから一緒に働く仲間一人ひとりの価値観や個性の違いを受け入れ、認め、多様性を尊重する姿勢、すなわちダイバーシティを身に付けた上で、語学力や異文化への適応力を養うとともに、今後配属される各部門で、“プロフェッショナル”として世界に通用する人財に育ってほしい。④ 当社が飛躍･発展していくための未来の担い手は、自分たちであるということを自覚するとともに、先輩達が築いてきた日立建機社員のスピリットを貫く3 つの思想、即ち「Challenge(チャレンジ精神)」「Customer(個客志向)」「Communication(風通しの良さ)」を身に付け、これを遺憾なく発揮し、各々の職場で伸び伸びと活躍してほしい。

マシンビジョンと画像関連機器メーカーのモリテックスは、親会社であるショット（SCHOTT AG、本社：ドイツ マインツ）のライティング・アンド・イメージング事業部とルフトハンザ・テクニーク社が、このたび、ハンブルクで開催されているAircraft Interiors Expo（エアクラフト・インテリア・エキスポ：AIX）において、両社が共同開発した最新の照明技術を採用したキャビン照明製品「HelioJet」が航空業界で最も名誉ある革新的アワードのクリスタル・キャビン賞「パッセンジャー・コンフォート（乗客快適性）部門」にノミネートされたと発表した。

同製品の日本および韓国地域での販売は本年夏ごろより当社が行う(総代理店)計画であり、今回のクリスタル・キャビン賞ノミネートにより販売に弾みがつくことが期待されている。

光ファイバの専門知識と経験を駆使し、発光ダイオードとガラス部品を組み合わせた同製品は、既にエアバスA319 にて現場での機内搭載試験を実施している。

日本ダイカストマシン工業会（会長＝辻　眞氏）がこのほどまとめた「平成24年ダイカストマシン短期需要見通し」は次のとおりとなった。[1]平成23年の市場平成23年の日本経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力供給制約といった深刻な打撃をうけた。その後官民総力を結集して復旧・復興の努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ景気は持ち直しに転じたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化により世界経済が減速し景気の持ち直しや緩やかなデフレ傾向が続きGDP実質成長率はマイナス0.1％程度に推移した。国内においては、10月以降エコカー補助金の復活により低価格・環境対応車を中心に自動車販売が回復したことなど、政府の復興支援効果がシ団に拡大したものの本格的な回復には至らなかった。作行きの仕事量の不透明感が残ったことや、顧客からのコストダウンの要求が激しく、ダイカストメーカーの経営環境や収益性は依然として厳しい状況にあった。世界経済は、自動車市場を中心にBRIC‘Sを含む新興国での市場拡大が進み、それに伴い部品調達のグローバル化が加速した。米国の個人消費が堅調なことから自動車販売の復調が見られ、メキシコを含む北米での設備需要が高まった。さらに低価格・コンパクト車の潜在需要が高い中国、インド、韓国での設備需要が増加した。また、東南アジアにおいては二輪車の増産が継続したことや、所得の向上に伴い自動車の需要も拡大し設備需要に繋がった。このような外部環境の中にあって、①ダイカストの国内生産量は92.6万トン、前年比5.6％減となった。②ダイカスト需要の85.3％を占める国内自動車生産台数は840万台、前年比12.8％減となった。③ダイカストマシンの生産台数は706代、前年比10.0％増となった。④ダイカストマシン（付帯装置を含む）の生産額は269億4800万円、前年比44.0％となった。⑤ダイカストマシンの国内向け出荷台数は163台、前年比127.7％増となった。⑥ダイカストマシンの輸出については台数で601台、前年比4.3％増、また、金額では194億5700万円、39.9％増となった。⑦ダイカストマシンの全出荷台数は764台、前年比12.5％増、また、全出荷額では242億8500万円、前年比51.5％増となった。⑧主な輸出国（金額ベース）は1位中国、2位韓国、3位タイ、4位インドネシア、5位インド、6位ベトナムの順となり、東アジアと東南アジアの合計で全輸出額の93.5％を占めた。⑨ダイカストマシンの付帯装置を含む全出荷額は277億4100万円、前年比47.1％増となった。（1）コールドチャンバ機の市場平成23年の全体の出荷実績は697台で前年の631台に対し10.5％増加した。内訳は、国内向けは140台で前年の89台に対し、57.3％増、輸出が557台で前年の542台に対し2.8％増となった。輸出比率は平成22年の85.9％から6.0ポイント減少し79.9％となった。出荷台数を型締区分別にみると、150トン未満を除き、全ての区分で前年を上回った。これらの数字にみられるように、秋以降東日本大震災後の自動車生産の挽回策を背景に国内ダイカスト設備の稼働率は概ね80％～90％程度まで回復が見られたことに加え、リーマンショック後長引いていた買い控えの反動で凍結されていた設備投資の回復がみられ環境対応・省エネ技術も負荷した設備への更新需要へ繋がった。一方、極端な円高の長期化に伴い海外への生産シフトが継続的に進んだ。他方、中国市場を筆頭とする新興国での自動車生産拡大、韓国での小型車生産設備の急拡大、東南アジア地域での自動車、二輪車生産の拡大、さらにメキシコでの日系の生産拡大等増加要因があったものの、円高情勢に加え欧州金融不安あｙ中国金融引き締めによる下押し要因もあり、輸出は2.8％の小幅出荷増に留まった。型締区分別に出荷台数をみると①150トン未満　　　　　　　　　　　98台（前年比24.0％減）②150トン～300トン未満　　　　　　70台（前年比18.6％増）③300トン～500トン未満　　　　　　270台（前年比2.3％増）④500トン～1000トン未満　　　　　 200台（前年比35.1％増）⑤1000トン以上　　　　　　　　　　 59台（前年比90.3％増）（2）ホットチャンバ機の市場平成23年の全体の出荷実績は67台で、前年の48台に対して39.6％増となった。内訳は、国内向けが23台で前年14台の64.3％増、輸出は44台で前年の34台に対し29.4％増となった。輸出比率は平成22年の70.8％から5.1％ポイント減少し65.7％となった。出荷台数を型締区分別にみると、前年と比べて30トン未満及び100トン以上では増加、30トン～100トン未満では減少した。30トン未満の国内市場においては、年明けから前半にかけてはリーマンショック後長引いていた買い控えの反動で凍結されていた更新需要が順調に推移していたが、後半は東日本大震災の影響を受けて伸び悩んだ。また、輸出において中国、インド、東南アジアで二輪車、自動車及びIT関連、玩具の増産で需要があった。その中でも東南アジア向けの二輪車関係の需要が特に好調であった。そしてダイカストメーカーにおいても生産拠点の海外シフトが進み、輸出比率が相変わらず高く推移した。型締区分別に出荷台数をみると①30トン未満　　　　　　　　43台（前年比104.8％増）②30トン～100トン未満　　　12台（前年比25.0％減）③100トン以上　　　　　　　 12台（前年比9.1％増）となった。[2]平成24年の市場見通し平成24年の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって雇用・所得環境の改善が見込まれることにより、民間住宅投資及び民間設備投資は増加する予想であり、さらに外需についても、高成長を維持する中国、インド、東南アジア及び北米、中米向け輸出の伸長により緩やかな回復傾向を維持するものと思われる。国内の物価動向も消費者物価がわずかながらも上昇に転じ、日銀のインフレ目標を軸にデフレ脱却に向けた取り組みが想定される。2012年の世界経済は、主要国が昨年来金融引き締め政策から金融緩和景気刺激策に舵を切っており、緩やかな成長が維持されるものと思われる。但し、欧州の経済・市場動向が引き続き懸念される。米国経済は昨年10月～12月の実質GDPは、個人消費を支えに前期比年率で2.8％増加となり景気の底堅さをみせている。雇用情勢の着実な改善とともに、FRBはゼロ金利政策を2014年まで続ける方針を打ち出しており景気を下支えしていくものと思われる。中国経済は、積極的な財政支出と柔軟な金融政策で景気を軟着陸させるとともに、持続可能な成長への転換を図り、7.5％程度の成長を維持するものと思われる。インドにおいても2年超に及んだ金融引き締めに幕をおろし、市中の資金量を管理する預金準備率を3年ぶりに引き下げると決定するなど景気を下支え、前年をわずかに上回る7％台の成長を維持するものと思われる。東南アジアの経済は、インドネシアに代表されるように個人消費が牽引し内需を中心に堅調に推移するものと思われる。但し、下振れ要因として、国内においては、極端な円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等があげられる。海外においては、欧州債務危機の長期化、深刻化による新興国への影響や、先進国金融緩和がもたらす通貨過剰流動性と中近東諸国の政治不安による資源価格・商品価格の高騰と為替相場の不安化等が懸念される。型締区分別に出荷台数を見渡すと①150トン未満　　　　　　　　150台（前年実績比53.1％増）②150トン～300トン未満　　　51台（前年実績比27.1％減）③300トン～500トン未満　　　309台（前年実績比14.4％増）④500トン～1000トン未満　　 229台（前年実績比14.5％増）⑤1000トン以上　　　　　　　 68台（前年実績比15.3％増）とした。（2）ホットチャンバ機の市場見通し平成24年のホットチャンバ機の国内需要は35台、前年実績比52.2％増、輸出は44台で前年と同実績とした。合計では79台の出荷を予測し、前年実績比17.9％増とした。主な予測要因としては①国内は前年に引き続き、更新需要に期待できること。②輸出は中国、タイ、インド及び東南アジアでの二輪車、自動車及びIT関連の増産による設備需要が前年に引き続き期待されること。IT関連の増産による設備需要が前年に引き続き期待されること。上記以外に為替変動により、わずかな期待ながら円安傾向に傾けば輸出において玩具関連の増産計画が進み設備需要が見込めること。型締区分別に出荷台数を見渡すと①30トン未満　　　　　　　　35台（前年実績比18.6％減）②30トン～100トン未満　　　16台（前年実績比33.3％増）③100トン以上　　　　　　　 28台（前年実績比133.3％増）とした。