アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、このほどポーランドのクラクフ市郊外に現地法人アマダポーランドのオフィスを移転するとともに、アマダポーランドテクニカルセンターをオープンした。これまでは、販売代理店を一部利用していたが、今回のオフィス移転ならびにテクニカルセンターの新設により、直販体制へ完全移行する。

　オープン当日には、クラクフ市長をはじめ、ポーランド各地より10社20名の顧客を招待し、式典を行った。

　テクニカルセンターは、アマダが世界各地で展開しているビジネスモデルであり、最新のマシンやソフトウエア、金型等で、お客さまの課題を解決する加工技術提案を積極的に行っていく施設である。ポーランドテクニカルセンターは、現地の顧客のみならず、ポーランド周辺諸国（東欧地域）の顧客に活用できる拠点となる。

●アマダポーランド会社概要
本　　社：Cholerzyn 467, 32-060 Liszki, Poland
代 表 者：栗原俊典
資 本 金：500万PLN（ズロチ）（約134百万円）
従業員数：24名
事業内容：金属加工機械の販売・サービス

●ポーランドテクニカルセンター概要
敷 地 面 積：1087m²
延 床 面 積：1320m²
主要展示設備：720m²
初期投資総額：約50百万円

●ポーランドテクニカルセンター展示マシン
1.省エネ・変種変量・ワイドレンジ・ファイバーレーザマシン
ENSIS-3015AJ(2kW)+ LST
2.グローバルスタンダードCO2レーザマシン
LCG-3015 (3.5kW)+ LST
3.ACサーボ・シングルドライブNCT
AE-2510NT
4.最新コントローラーAMNC 3i付きベンディングマシン
HFE-3i 8025
5.ベンディングマシン
HFE-MII1003

　アマダグループは、2020年、売上高4,000億円達成に向けた中期経営計画を実行中だが、「その達成には海外市場の拡大は不可欠でる」としており、中でも成長が見込まれる東欧地域を戦略地域に位置付け、レーザマシンを中心とする戦略商品の販売拡大を計画している。

　この計画の実現に向け、今回新たに設立したポーランドテクニカルセンターを活用し、地域特性や市場ニーズを踏まえた商品戦略とソリューション提案を展開するとともに、2カ月ごとにイベントを開催し、セミナーや個別提案などお客さまの課題解決の提案を推進するとしている。

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、ポーランド北西部のポズナンに同国で２カ所目となるサポート拠点「ポズナンテクニカルセンタ」を5月に開設した。

　ドイツに隣接するポーランド北西部は自動車をはじめ、航空機、建設機械、農業機械などの産業集積地であり、近年の同地区におけるビフォア・アフターサービス需要の高まりを受け、ポズナンテクニカルセンタの開設に至った。

　同社は、ポーランド南部のカトヴィツェにおいて「ポーランドテクノロジーセンタ」を2012年に開設、同国内の顧客に対する技術支援を行ってきた。今回のポズナンテクニカルセンタの開設により、ポーランドにおける同社サポート拠点は合計２カ所となり、顧客に対するより迅速なビフォア・アフターサービスが可能となる。

　総延床面積約400㎡のポズナンテクニカルセンタでは、最新の工作機械とレーザ加工機を展示する約270㎡のショールームの他、トレーニングルームや事務所を備えており、プログラミングなどの各種トレーニングや加工実演、テストカットを実施する。

　今回新設のポズナンテクニカルセンタを含めた同社サポート拠点は、設備合理化の相談などのビフォアサービスと保守・保全などのアフターサービスを、顧客の身近な場所で提供する施設である。同社は、「全世界のサポート拠点から世界中のお客様に対して万全なサポートとソリューションを提供していく」としている。

●ポズナンテクニカルセンタの概要
所 在 地：ul. Pokrzywno 4A 61-315 Poznań Poland
延床面積：約400 ㎡ （内、ショールーム約270 ㎡）
施設概要：ショールーム、トレーニングルーム、事務所 他
展 示 機：計4台

　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫・トミタ社長）が、6月5日、都内の第一ホテル東京で第48回通常総会を開催した。

　総会終了後、第二部の記念講演は、「トランプ後の日本」をテーマに、与良正男 毎日新聞専門編集委員 TBS系報道番組コメンテーターが講演した。

　第三部の懇親パーティで冨田会長が日頃の感謝を表したあと「日工会の年頭の受注予測は1兆3500億円という数字で、少し大変だな、とは思ったが4月までの累計をみていると、もっともっといくのではないか、という心境になった。内需も5000億円を突破するのは間違いないだろう。この数字を確実なものにするには日工販のメンバーの努力が期待されるところである」と述べた。

　

続いて、片岡隆一経済産業省製造産業局産業機械課長が、「安倍政権が発足して4年半経った。企業収益は過去最高水準となり経済好循環を着実に踏み出している。間違いなく業績は回復基調にあるといっていいと思われる」とあいさつをした。





　

　業界を代表して、飯村幸生日本工作機械工業会会長（東芝機械会長）があいさつをした。その中で、飯村会長は、「4月の受注状況は前年同月比34.7％増の1337億円という結果だった。1月から4月の累計受注額は4914億円で内外需とも活況を呈している。年初に花木前会長が1兆3500億円を申し上げていたが、今のペースでいくとこの数値はクリアできるのではないかと思っている」と述べた。

　新入会員の紹介があったあと、中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長（シーケービー社長）の乾杯の発声で開宴した。

　日本金型工業会（会長＝牧野俊清・長津製作所会長）が、6月2日、名古屋市内のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第5回定時総会を開いた。
　
牧野会長は、あいさつの中で、「一般社団法人としては5回目だが、工業会が発足してから数えると60回目の記念すべき時であり、今秋には、金型マスター認定制度を行う予定である。日本が金型の世界ブランドであり、新しい時代を切り拓いていくという意気込みのもとこの認定制度をスタートさせる次第だ」と意気込みを見せた。

金型業界の状況については、「リーマンショックでかなり厳しい状況にあったが、その後、ほぼ順調に金型の生産額は上がっている。今後さらに取り戻して行ければ良いと考えている。今年の褒章では、KTXの野田泰義会長が旭日双光章を授章され、誠に嬉しく思っている。現在、ものづくりは世界で大競争時代に突入した。米国がIoTを述べ、ドイツがインダストリー4.0を、中国においてもメイドインチャイナ2025を出したが、これは2025年には製造大国から製造強国に変わろうということ。このような中で日本は今年の3月に安倍首相がコネクテッドインダストリーズという標語を新たに出された。モノとモノが繋がるだけでなく、人間と機械、システムが繋がる。当工業会も、企業と企業、人と人が結び合うとことにより新たなことができるチャンスの会ではないか、と考える」と述べた。

　平成28年度事業報告、同決算報告並びに監査報告、平成29度事業計画案、同収支予算案を承認した。

　蘆田和也 経済産業省製造産業局素形材産業室 室長が来賓を代表してあいさつを述べた後、閉会をした。

　第二部の講演会では、「第4次産業革命と人工知能技術戦略」をテーマに、渡邊政嘉 経済産業省産業技術環境局 産業技術政策課 課長が講演をした。

　第三部の懇親会では、小出 悟副会長（小出製作所社長）が、「先ほどの講演会で、われわれの工業会が今後、どんな形に変われば良いのかを教えて頂いた気がしたが、なかなか難しい側面もある。モノや情報も繋がり合いながら、なにか見つけ出さなければならない」とあいさつをした。

　井上真一 牧野フライス製作所 社長の乾杯の発声で開宴し、宴もたけなわの頃、散会した。

　イワタツール（社長＝岩田昌尚氏）が、6月1日より営業時間を下記の通り変更した。●営業時間〈変更前〉平日8：30～18：00〈変更後〉平日9：00～18：00

　日本ロボット工業会（会長＝稲葉善治 ・ファナック会長）は、このほど電子回路基板製造装置及びその関連ソフトウェアを製造する事業者が、製造装置間の通信方法に関して共同で規格を策定していく活動を、パナソニック（株）、富士機械製造（株）、ヤマハ発動機（株）、JUKI（株）等の会員企業をはじめとした下記１８社と開始すると発表した。　実装ラインに設置されたさまざまな製造装置間の通信ルールを標準化することで、企業の垣根を超えた実装システムを構築し、実装業界の発展に貢献するとしている。・オムロン（株）・小松電子（株）・（株）サキコーポレーション・千住金属工業（株）・（株）タムラ製作所・（株）ナガオカ製作所・名古屋電機工業（株）・パナソニック（株）・富士機械製造（株）・マイクロニックテクノロジーズ（株）・マランツエレクトロニクス（株）・武蔵エンジニアリング（株）・ヤマハ発動機（株）・ワイエス（株）・CKD（株）・JUKI（株）・KOH YOUNG TECHNOLOGY INC・Parmi CO.,LTD

　日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)が、5 月23 日～25 日の3 日間、エンジニアの作業品質とプロフェッショナル意識の向上を目的とした社内競技会｢2017年度 工事技能競技会｣を同社拠点内のテクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)において開催した。
　
　この競技会は2004 年に始まり、今回で14 回目を迎え、これまで、日立システムズグループ会社やパートナー会社のエンジニアが延べ1,000人出場している。今年度は、デジタライゼーションの潮流を踏まえ、社会インフラ整備やIoT の伸展に対応すべく、これまで実施してきた「あと施工アンカー耐震作業」や「電気配線作業」、屋外監視カメラの高所設定を含む「多種目競技」を見直し、電気・電気通信工事の要素技能と応用力の競技など全10 種目の競技を実施した。

　各競技には日立システムズグループ会社、パートナー会社を含めて合計94 名のエンジニアが参加し、技能を競いあった。主に作業の基本動作、危険予知、顧客対応および制限時間内での作業完成度などを評価ポイントとし、競技終了後には審査員から各エンジニアに対して、良い点や改善点などのフィードバックを実施。これにより、エンジニアの作業品質、プロフェッショナル意識の向上だけでなく、モチベーションの維持・向上を図っていく。

　競技会の会場である｢テクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)｣は、2015 年4 月に事業領域拡大のための新たな人財育成施策として、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成を目的として開設した。開設以降、エンジニアの作業品質向上のための技術教育に加え、それぞれの事業分野における実際の作業現場に近い環境や実機を準備することで、実技中心の実践的なトレーニングによる技能向上を推進している。

　現在、VR(Virtual Reality：バーチャルリアリティ)装置を活用した教育コースの開設を予定している。VR装置を通じて、高所作業中の落下や分電盤作業中の感電など、通常ではあってはならない事象をより作業現場に近い空間で疑似的に体感することで、安全に対する意識を高め、事故防止につなげていく。

　日本能率協会 日本代表部によると、ドイツ・ハノーバで開催される産業技術・製品が一堂に会する世界最大のB to B 専門展示会「HANNOVER MESSE 2017（ハノーバーメッセ）」が、2017 年4 月24 日～28 日までの5 日間、世界70 カ国・地域から約6,500 社が出展し、1947 年の「HANNOVER MESSE」初開催以来70 年の歴史の中で、最高となる22 万5000人の来場者（2016 年は21 万7000人）を記録した。

　うち7 万5 千人以上がドイツ国外から訪れ、日本からは、昨年度比1.5 倍強となる約1,600 人が来場した。海外からの来場者は、中国が最も多く約9,000 人、これにオランダの約6,200 人、インドの約5,300 人が続いた。ポーランドからの来場者は約5,000 人と、パートナーカントリーとしては過去最高を記録した。

　

「HANNOVER MESSE 2017」の注目された動き

●デジタル化のメリットを体感した「HANNOVER MESSE 2017」
　展示会のメインテーマ「産業システムの統合化-価値の創造」は、インダストリー4.0のメリット、および未来の統合された工場において人の果たす役割に重点を置いている。来場者は、知能ロボットや適応型機械、エネルギー統合システムが持つ可能性に引き込まれ、会場はこれまでにない高揚感に包まれた。5日間の会期中、ハノーバーはインダストリー4.0のグローバルな中心地になった。産業のデジタル化に関わる様々な分野の企業が展示会に参加し、「デジタル社会の未来にどう備えるのが最善か？」という、世界中の企業が直面する重要課題の解決策を提案した。

　展示会の今年のパートナーカントリーであるポーランドからは、欧州全体の緊密な協力の必要性について改めて呼びかけが行われ、同国がグローバル産業において実力ある革新的パートナーであることを印象づけた。

●日本から、コニカミノルタ、神戸製鋼所、JTEKT他86社が出展

　日本企業の出展は、前回比1.5倍となる86社（海外現地法人含む）。インダストリー4.0を始めとする新しい生産技術や最新の産業用部材を紹介するために、中小企業・現地法人の出展がともに増加した。

出展企業一覧>
　iCAD、愛知時計電機、アイファ電気商会、明石合銅、アスカネット、アネスト岩田、新井工業、飯塚製作所、稲畑産業、イワキ、WELCON、NC ネットワーク、江沼チェーン製作所、エプソン、荏原製作所、オムロン、オイレス工業、川崎重工業、カワソーテクセル、キーエンス、京セラファインセラミックス、神戸製鋼所、コニカミノルタ、サクラテック、ジェイアンドシー、ジェイテクト、CKD、杉本織物、図研、住友重機械工業、住友理工、タイカ、髙石工業、たけびし、CHAdeMO協議会、THK、TDK、テクノ高槻、東亜鍛工所、東海アヅミテクノ、東京ウエルズ、徳島県、トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ、トレンドマイクロ、日東化成工業、日本アキュムレータ、日本航空電子工業、日本トムソン、日本電産シンポ、日本ベアリング、能瀬精工、パナソニックマーケティング、ヨーロッパ、日立製作所、廣瀬バルブ工業、ファナック、不二越、不二ラテックス、ミスミ、三菱電機、三ツ星ベルト、安川電機、山岸製作所、油研工業、横河電機、横浜ゴム、ライン精工。

●工場での働き方を根本的に変える協働ロボット「コボット」に高い関心
　協働ロボットを意味する「コボット」は、工場における働き方を根本的に変えようとしている。自動学習や他のコボットとの指示のやり取りができるコボットは、その接続性、人工知能、画期的センサー、簡単な操作性によって、人間との直接のコミュニケーションを可能にする。ロボットの展示ホールには高い関心が寄せられており、コボットが製造工程の新たなヘルパーとなりうることは、大手企業のみならず、「HANNOVER MESSE」に参加した多くの中小企業（SME）にも注目された。

●時短とコスト削減に有効なプラットフォームのソリューションがクローズアップ
　センサーはもとより複数の機械を接続する主要な技術アイテムとみなされていたが、今年の展示会ではプラットフォームソリューションとしてクローズアップされた。具体的には、データ収集および解析を含め、クラウドベースのネットワークが生産工程全体と接続することを指す。生産環境における“デジタルツイン”概念のトレンドが、産業に新しい展望を開きつつある。たとえば、新しい生産ラインが機能するかどうかの確認をバーチャルリアリティ上で実施できれば、製品を市場投入するのに要する時間の短縮とコスト削減が可能になる。

●エネルギー貯蔵技術やソーラー技術など未来のエネルギーシステムに注目
　エネルギーゾーンでは、将来的にエネルギーシステムがどのようにすればより良く運用されうるか出展者が提案を行った。統合エネルギープラザはエネルギー業界の中心地となり、熱やモビリティの市場を含む、発電分野における技術革新を代替エネルギーへの転用に実用化する方法が紹介された。注目を集めたのは新しいエネルギー貯蔵技術。すでに生産態勢の整っている一連の電解スタックにおいて、水素溶液はすぐにでも実行できる代替策となっている。ソーラー技術分野においても、いくつかのまったく新しいアプローチが注目された。低輝度状態でも発電できる超薄型で柔軟性のあるソーラーフォイルが複数の企業から展示され、実際の技術適用の新たな選択肢が開かれた。

●デジタル化の確立を加速する中小企業
　中小企業においてはデジタル化に対する準備が不十分である、という統計も見られるが、「HANNOVER MESSE」ではその説に反する事例を、出展している多くの中小企業に見ることができる。これらの企業は、端末間ですべての部品、あらゆる部分のデジタルトラッキングを実現したいという自動車産業等の顧客の要望を把握し、プロセスのデジタル化とビジネスパートナーとの接続の確立に取り組んでいる。中小企業におけるデジタル化の一例として、ザルツギッター社（ドイツ）では、インダストリー4.0とデジタル化により、ビジネスに対する考え方およびすでに実施されているソリューションがどのように変化したか、実例が紹介されていた。

●150を超えるスタートアップ企業が参加し投資家、顧客、パートナーと交流
　昨年初めて開催された「Young Tech Enterprise」は、今年も若い起業家たちが投資家、顧客、パートナーと接触する場を提供した。150を超えるスタートアップ企業が参加し、再生可能エネルギーネットワーク向けの貯蔵装置や、拡張現実用オペレーティングシステム、自動車および鉄道向けの小型風力発電などの展示が行われた。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2017年5月分の受注実績は以下の通り。2017年5月分工作機械受注総額は、1298.9億円（前月比△2.9％　前年同月比＋24.5％）となった。受注総額は3カ月連続の1,200億円超。1,000億円超は7カ月連続。前月に引き続き政策効果が寄与。内外需とも堅調に推移。　内需は510.6億円（前月比＋1.2％　前年同月比＋31.4％）で、3カ月連続の500億円超。5月の500億円超は、2015年（528億円）以来2年ぶり。ものづくり補助金の効果が寄与（2015年は省エネ補助金）。　外需は788.3億円（前月比△5.3％　前年同月比＋20.3％）で、アジアが減少し、外需総額は3カ月ぶりの800億円割れも、主要3極とも堅調。高水準の受注が継続。　国内外ともに市況の回復が窺えるが、海外市場の回復の継続性や為替動向など今度を注視。

5月分内需

510.6億円（前月比＋1.2％　前年同月比＋31.4％）。・3カ月連続の500億円超。・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比は4カ月連続増加。補助金効果のみならず、自動車や半導体関連で堅調な動き。① 一般機械　　204.9億円（前月比＋1.9％　前年同月比＋29.8％）　　うち金型　　 20.9億円（前月比△9.2％　前年同月比△7.3％）② 自動車　　　147.3億円（前月比△17.7％　前年同月比＋25.3％）　 うち部品　　 109.7億円（前月比△11.8％　前年同月比＋23.3％）③ 電気・精密　62.6億円（前月比＋28.3％　前年同月比＋107.7％）④ 航空機・造船・搬送用機械　19.8億円（前月比＋29.1％　前年同月比△13.1％）　

5月分外需

788.3億円（前月比△5.3％　前年同月比＋20.3％）・3カ月連続の750億円超。・前月比2カ月連続減少、前年同月比6カ月連続増加。・中国をはじめアジアでの前月比減少が影響も高水準の受注。欧州、北米も堅調。①ア ジ ア：394.7億円（前月比△14.6％　前年同月比＋49.0％）・東アジア：317.7億円（前月比△14.0％　前年同月比＋50.9％）〈中　国〉272.9億円（前月比△12.5％　前年同月比＋63.9％）・その他アジア77.0億円（前月比△16.8％　前年同月比＋42.0％）〈タ 　イ〉25.0億円（前月比＋72.5％　前年同月比＋65.2％）〈イ ン ド〉24.8億円（前月比△54.3％　前年同月比＋39.8％）②欧 州：170.1億円（前月比＋8.9％　前年同月比＋6.8％）〈ド イ ツ〉41.8億円（前月比＋30.8％　前年同月比△7.0％）〈イタリア〉35.8億円（前月比＋53.1％　前年同月比＋65.9％）　③北　　 米：207.4億円（前月比＋0.3％　前年同月比△7.0％）〈アメリカ〉181.2億円（前月比△2.2％　前年同月比＋5.7％）〈メキシコ〉 12.0億円（前月比△14.7％　前年同月比△74.2％）

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント：鶴巻二三男氏）が、5月26日、東京マリオットホテルで「2017年度三菱拡販戦略会議（東京地区）」を開催した。

　鶴巻二三男カンパニープレジデントが日頃の感謝を述べたあと、超硬製品事業について説明をした。経営方針について「人と社会と地球のために」を理念に掲げ、事業方針を「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力あふれたワクワクする事業体となる」と述べた。

　また、本年６月に、岐阜県大垣市に中部テクニカルセンターを開設すると説明があり、ＩＴ戦略について触れた。現在、製品や価格での差別化が困難化していることから、顧客囲い込み戦略にシフトしている旨を説明、顧客のためのＩｏＴ戦略を強化するとした。

　同社では、顧客に“ワクワク”という価値を提供する「ワクワクプロジェクト」と称した取組みをしており、2015年よりMMCマガジンを発行、2016年より切削アカデミーを開始している。

　製品の歴史を振り返ったあと、新製品ブランド「DIAEDGE（ダイヤエッジ）」が誕生したと発表した。鶴巻カンパニープレジデントは、「このブランドには、①高級・高品質、②愛着、親しみ、③最先端、の３つの意味が込められている」とした。

　幹部の紹介のあと、超硬製品事業 営業概況説明・方針を、中村伸一 加工事業カンパニーバイスプレジデント 営業本部本部長が説明したあと、2016年度年間表彰が行われた。

　新製品について、池永幸一 開発本部 本部長から説明があり、堀江 武夫 超硬製品事業 流通営業部方針を営業本部 流通営業部 部長がそれぞれ説明をした。

　「能力を最大限に発揮し、自ら動き出すスタッフを育成するには」をテーマに、目黒勝道 トリプル・ウイン・パートナーズ代表が講演したあと、懇親会が開催された。

　乾杯の発声を淵本友隆 淵本鋼機社長が行った。宴もたけなわの頃、三橋 誠 テヅカ社長の中締めで散会した。