日本機械工業連合会がこのほどまとめた機械工業生産額（改定）見通し調査の概要は以下の通り。≪平成21年度の生産動向≫日本の機械工業は平成20年９月の米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響を受け世界経済が低迷する中で、生産は大幅な落ち込みとなった。しかし、各国政府による景気対策が行われ、とりわけアジア・中国などの新興国における景気刺激策の効果には目覚ましいものがあり、わが国機械工業も21年度に入り振興国向け輸出を中心に回復の兆しが出始めて来た。新興国向けの外需に加え、国内でも家電エコポイント、エコカー減税や補助金などが追い風となり、これら対象製品を中心に個人消費も持ち直し、鉱工業生産も輸出や個人消費に連動し徐々に回復を辿っていった。ただ、回復の内容は新興国の外需や製作に後押しされた業種・機種が中心で、以前厳しい業種・機種もあり、設備投資もストック調整圧力が強く下げ止まってきたものの、企業の投資マインドは慎重に推移した。こうした中で、平成21年度の機械工業生産額は、前年度比18・6％減の61兆5488億円となった。機械工業の主な動向は以下の通り。【一般機械】一般機械の生産額は前年度比（以下同様）28.9％減の9兆8638億円となった。機種別にみると、「ボイラー電動機」はボイラー・タービン、内燃機関ともに国内での設備投資の減退による需要減により16・3％減。「土木建設機械」は内需の激しい冷え込み、外需もアジア圏以外ではかつてない落ち込みとなり55.2％減。「印刷・製本・紙工機械」は景気低迷による企業の広告宣伝費の縮減、印刷物の少量化、印刷価格の下落、業界内の過当競争等の問題に対する改善も進まず44.2％減。「ポンプ・送風機・圧縮機」は内需は官公需、民需ともに減少、外需も減少したことから14.0％減。「油空圧機器」は下期に輸出は回復したものの、国内需要の冷え込みが大きかったことから29.4％減。「ロボット」は２大ユーザーである自動車産業と電機・電子機械産業向けの設備投資抑制の影響を大きく受けたことから53.6％減。「農業用機械器具」は国内が“緊急機械リース支援事業”の補助金により需要は一時的に回復したものの市場は縮小が進み、海外は北米の市場低迷、欧州市場も減少、アジアでは中国での補助金の支援の遅れや景気後退もあり13.7％減。「金属工作機械」は後半にやや持ち直したものの、不況からの長いトンネルを抜け出せず55.6％減。「第二次金属加工機械」は国内では前年下期からの受注激減が影響し、海外向けでも北米、欧州、アジアをはじめ全地域で厳しく47.7％減。「鋳造装置」は鋳造機械等の設備に過剰感があり、ダイカストマシンもダイカスト製品の大幅な生産減少の影響を受け51.3％減。「繊維機械」は繊維を除き、化学繊維機械、準備機械、編組機械等、全ての機種で減少し17.8％減。「食料品加工機械」はユーザーである食品産業に生産設備の設備や増設、新規製品投入と既存製品の品質改善に向けた動きがあったが、消費市場全体の縮小と低価格製品へのシフトが響き、全体的に設備投資意欲が減退、機械や設備の販売価格引き下げの傾向もあり1.3％減。「木材加工機械」は新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みに加え、不況や円高も影響し49.7％減。「事務用機械」は個人消費の低迷と生産拠点の海外移転の進展により、国内生産の減少や世界的な経済の悪化により29.7％減。「ミシン」は工業用が主要需要先の中国市場の低迷が影響し生産は大幅に減少、家庭用は個人消費の低迷と生産拠点の海外移転の進展により、国内生産が減少し31.4％減。「冷凍機・同応用装置」は天候不順の影響や設備投資の減少などにより冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器、冷凍冷蔵関連機器、冷凍空調用冷却塔の全てで減少し、全体で12.4％減。「軸受」は需要先の自動車をはじめとする製造業で生産調節や設備投資の削減が続き17.4％減。「半導体製造装置およびFPD製造装置」は下期に需要増加に伴い価格が上昇するなど持ち直したものの、設備投資の本格回復には至らず27.5％減少した。【電気機械】電気機械の生産額は前年度比（以下同様）14.8％減の6兆2552億円となった。機種別にみると、「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は設備投資の冷え込みや輸出環境の悪化などの影響を受け、17.6％減。「民生用電気機械」は生活密着型の製品で、買い替え需要に支えられている堅実な市場とはいえ、景気減退の波を受け3.6％減。「電球」は経済不況の影響とともに電球形蛍光ランプなど蛍光ランプの生産拠点が海外に移り20.4％減。「電気計測器」は電気計器が増加したものの、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測機器、環境計測器が減少し、全体では14.2％減少した。【情報通信機械】情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）22.8％減の5兆8623億円となった。機種別にみると、「民生用電子機器」は薄型テレビへのエコポイント付与による需要の高まりは大きかったものの、全体では景気後退からの買控え等の影響による上期の大幅な落ち込みをカバーできず、また、価格下落もあり19.5％減。「通信機器」は、携帯電話が景気悪化と新販売方式の影響による買い替え需要の減少、有線達松機器は不況の影響により減少、有線ネットワーク関連機器も前年度NGN大型投資の反動や民間設備投資の抑制により減少し、通信機器全体では22.4％減。「電子計算機および関連装置」は低価格志向や景気の落ち込みによるリプレースの長期化もあり28.2％減少した。【電子部品・デバイス】電子部品・デバイスの生産額は前年度比（以下同様）28.4％減の6兆9540億円となった。各国での経済対策の効果によりデジタル最終製品需要の持ち直しも見られたものの、上期の大幅な落ち込みの影響は大きく、受動部品、接続部品、電子回路基板、集積回路、液晶デバイス等ともに大きく落ち込んだことから、「電子部品」は28.7％減少、「電子デバイス」は28.2＆減少した。【輸送機械】輸送機械の生産額は前年度比（以下同様）11.1％減の26兆4382億円となった。機種別にみると、「自動車」は国内販売では登録乗用車に環境対応車に対する税の減免措置や補助金による押し上げ効果がみられたものの、乗用車全体では雇用・所得環境の悪化により減少、トラック・バスも景気後退による減少が見られ、輸出も一部の仕向け国で回復がみられたものの、全体としては厳しい状況が続いたため、自動車全体では14.3％減。「自動車部品」は国内の自動車需要の減少、海外でも主要取引先の日系自動車メーカーの生産が減少したこと等により海外への部品輸出が減少し、結果として国内の部品生産が減少したことから5.2％減。「産業車両」は上期は落ち込みが続き、下期は在庫調整の進展や前年度急減に対する反動もあり、後半から回復に転じたものの年度計では厳しく50.9％減。「鋼船」は引き続き高水準の竣工が続き、船価回復後の受注船も順次竣工したため15.1％増。「航空機は発動機、機体部品、装備品が増加したものの、機体、発動機部品が減少し、全体で7.3％減少した。【精密機械】精密機械の生産額は前年度比（以下同様）18.9％減の1兆825億円となった。機種別にみると、「計測機器」は主要需要先の低迷、輸入品を含めた低価格化競争の激化、円高の影響などにより測定機器、試験機、測量機器がともに減少し23.6％減。「光学機械」は写真機が15.1％減、望遠鏡・顕微鏡が不況や円高による海外メーカーの価格優位性の高まりで10.1％減、カメラの交換レンズ・付属品が1.2％減となり、光学機械全体で6.0％減少した。【金属製品】金属製品の生産額は前年度比（以下同様）15.4％減の2兆4746億円となった。機種別にみると、「鉄構物・架線金物」は6.5％減。「ばね」は自動車の生産と密接に層管氏9.2％減。「機械工具」は特殊鋼工具が自動車向けの需要が大幅に減少し46.6％減、超硬工具が主なユーザーである自動車、工作機械向けが厳しく32.3％減、ダイヤモンド工具が半導体、自動車向けに戻り基調にあったものの公共投資向けが低調に推移し20.８％減、機械工具全体では33.1％減となった。【鋳鍛造品】鋳鍛造品の生産額は前年比（以下同様）18.7％減の2兆1905億円となった。機種別にみると、「粉末冶金製品」は13.9％減。「鍛工品」は自動車向けの製品によって需要に差があり減少、産業機械・土木建設機械向けでは在庫調整が進みつつあったが、廉価な汎用製品の生産が海外にシフトし大幅な減少をしたことから、全体で18.6％減・銑鉄鋳物は24.4％減。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は17.6％減。「非鉄金属鋳物」は16.8％減。ダイカストは14.6％減少した。≪平成22年度の生産動向≫ 平成22年度の機械工業は、前年度からの各国政府による景気対策の効果や、中国・アジア等の新興国を中心とする海外経済の回復に伴う輸出の増加、国内ではエコカー減税・補助金、家電エコポイントなどの政策効果による押し上げ、今夏の猛暑効果などに支えられ、生産は緩やかに持ち直してきた。さらに、企業収益の改善や設備投資の持ち直し、企業の業況判断の改善などの動きも見られ、今年度の機械工業は輸出関連、会期対策関連絡みの機種を中心に増加が見込まれている。ただ、ここにきてマクロ経済は、円高の継続や海外経済の減速懸念、欧州を中心とした国際的な信用収縮の不安や、政策効果の息切れ・一巡など、今後「踊り場」入りの可能性も高まるなど先行き厳しい状況にある。こうした中で平成22度の機械工業生産額は前年度比9.4％増の67兆3535億円となる見通しである。機械工業の主な動向は次のとおり。【一般機械】一般機械の生産額は前年度比（以下同様）24.2％増の12兆2491億円となる見通しである。機種別にみると、「ボイラー・原動機」は内需では既存の設備の維持等を目的とした更新需要による回復、外需ではアジアや中東向けの需要拡大や、環境意識の高まりを背景にしたエネルギー転換等の需要増も見込まれ14.2％増。「土木建設機械」は内需は前年度に底を打ち回復基調に入り、外需もアジアをはじめとする各地域で強く持ち直し65.4％増。「印刷・製本・紙工機械」は国内は印刷需要の回復の遅れが懸念されるが、高付加価値設備の需要を中心に底は脱し、海外では中国をはじめとする東アジア地域の需要も回復の兆しが見られることから15.0％増。「ポンプ・送風機・圧縮機」は内需は民需を中心とした更新需要、外需も新興国や産油国における需要増が期待できることから5.0％増。「油空圧機器」は輸出が中国を中心としたアジア向けで伸長し、国内でも在庫調整がひと段落し需要増が見込まれることから23.2％増。「ロボットは2大ユーザー産業である自動車と電気・電子機械向けが中国を中心としたアジア向けで伸長し、国内でも在庫調整がひと段落し需要増が見込まれることから76.6％増。「農業用機械器具」は前年度の緊急農機リース支援事業の反動や、円高の影響による不透明感はあるものの、各種販売対策による梃子入れ、海外もアジアでの回復が期待されることから1.9％増。「金属工作機械」は国内向けの回復は海外に比べ以前として力強さに欠けるものの、中国をはじめアジア向け需要が好調で46.0％増。「第二次金属加工機械」は中国からの受注が急回復しており、韓国、台湾も回復基調にあり、輸出がけん引する形の生産増加が期待され18.4％増。「鋳造装置」は需要先の設備投資意欲が低く、低水準が続くが、厳しかった前年度からの持ち直しもあり14.5％増。「繊維機械」はアジア新興国からの受注の急増などから生産が回復してきており、化学繊維機械、準備機械、繊機、編組機械等、全ての機種で増加が期待でき64.9％図。「食料品加工機械」は精米、製粉などのユーザー産業の一部に設備投資需要があり、緩やかな上昇が見込まれることから1.2％増。「木材加工機械」は以前として厳しい状況が続くものの前年度からの持ち直しもあり、製材機械、チップ機械、合板機械、木工機械のいずれも増加が見込まれ23.6％増。「事務用機械」は海外での現地生産が進み国内生産の減少傾向が続くことから20.4％減。「ミシン」は工業用が主力の中国市場で輸出縫製および内需縫製の需要が増え、家庭用は主要市場の北米、欧州の需要は堅調だが、生産拠点の海外移転が進展しているため横ばい、ミシン全体では31.2％増。「冷凍機・同応用装置」は重要産業の設備投資が持ち直し、更新需要も期待されることから7.2％増。「軸受」は景気対策の効果や在庫調整の進展が期待され16.1％増。「半導体製造装置およびFPD製造装置」は重要が回復し、各デバイスメーカーの大型設備投資案件も再開されており、設備投資の大幅な回復が期待できることから70.8％増加する見通しである。【電気機械】電気機械の生産額は前年度比（以下同様）3.9％増の6兆4991億円となる見通しである。機種別にみると、「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は国内での急激な落ち込みによる反動増や中国を中心としたアジア向け輸出が堅調で7.3％増。「民生用電気機械」は生活に密着している製品で堅実な市場とはいえ、生産の海外シフトが拡大しており、4.2％減。電球は機械・機器部品用途の回復が期待され1.8％増。「電気計測器」は電気計器が減少するものの、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測器、環境計測器が増加し、全体では24.3％増加する見通しである。【情報通信機械】情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）4.1％増の6兆1018億円とんばる見通しである。機種別にみると、「民生用電子機器」は薄型テレビへのエコポイント付与による需要の高まりと地上デジタル放送移行への買い換えが下期も進み、カーナビゲーションシステムも廉価タイプが拡大傾向にあることから、全体では9.8％増。「通信機器」は急増するトラフィックへの対応のため大容量・高速化バックボーンへの投資やLTEへの投資が機体できるものの、通信キャリアの設備投資はNGNへの投資がひと段落し投資抑制傾向にあり、また、民間設備投資は今後緩やかな回復が見込まれるものの、本年度が底とみられ6.4％減。「電子計算機および関連装置」はパソコンで真OS搭載機の発売による企業向けの需要が好調で、先延ばしになっているリプレース需要も徐々に進んでいることから11.4％増加する見通しである。【電子部品・デバイス】電子部品・デバイスの生産g買うは前年度比（以下同様）19.6％増の8兆3188億円となる見通しである。各国政府の経済対策や海外でのデジタル製品需要の回復による好転が期待され、各社グローバルな生産体制の確立も進むことが予想されることから、「電子部品」は21.1％増加、「電子デバイス」は19.0％増加する見通しである。【輸送機械】輸送機械の生産高は前年度比（以下同様）4.0％増の27兆5084億円となる見通しである。機種別にみると、「自動車」は国内販売では年度前半にエコカー減税・補助金による押し上げ効果、景気回復に伴う需要喚起があったが、後半には補助金終了に伴う反動減が予想され、輸出においては全体として回復基調が継続することが期待されるため、自動車全体では5.0％増。「自動車部品」は自動車市場で上期はエコカー減税・補助金により国内需要が回復したことから、部品生産も増加が見込まれ4.0％増。「産業車両」はフォークリフトトラック、ショベルトラックともに国内外とりわけ海外市場は回復基調にあり、今後もこの傾向は続くとみられることから28.9％増。「鋼船」は引き続き安定した竣工が見込めるが、高水準の竣工が続いていたため反動により0.5％減。「航空機」は発動機部品が減少するものの、機体、発動機、機体部品、装備品が増加し、全体で5.7％増加する見通しである。【精密機械】精密機械の生産額は前年度比（以下同様）7.9％増の1兆1678億円となる見通しである。機種別にみると、「計測機器」は緩やかではあるものの回復傾向にあり、測定機器、測量機器が増加し12.6％増。「光学機械」は写真機が7.5％減、望遠鏡・顕微鏡が11.3％増、カメラの交換レンズ・付属品が0.6％減、光学機械全体では0.3％減少する見通しである。【金属製品】金属製品の生産額は前年度比（以下同様）4.9％増の2兆5956億円となる見通しである。機種別にみると、「鉄構物・架線金物」は3.2％減。「ばね」は14.4％増。「機械工具」は特殊鋼工具が国内の自動車産業向け、海外もアジア向けの需要が好調で57.0％増、超硬工具が中国をはじめとする輸出主導の急回復により44.8％増、ダイヤモンド工具が自動車、工作機械、IT産業向け需要が増加し35.8％増、機械工具全体では44.8％増加する見通しである。【鋳鍛造品】鋳鍛造品の生産額は前年度比（以下同様）13.7％増の2兆4909億円となる見通しである。機種別にみると、「粉末冶金製品」は4.7％増。「鍛工品」は原材料価格の値上げやコスト低減要求など厳しい面はあるものの、中国をはじめとするアジア諸国の回復が著しく、自動車向け需要が安定し、建機、鉱山関係向けでは波が大きいが順調に回復基調にあることから全体で11.4％増。「銑鉄鋳物」は40.0％増。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は8.8％減。「非鉄金属鋳物」は8.4％減。ダイカストは5.4％増加する見通しである。

超硬工具協会がまとめた９月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】489トン（前年比148.2）。【超硬工具生産量】切削工具186億7800万円（前年比158.8）、耐摩工具31億9100万円（同113.2）、鉱山土木工具6億6100万円（同122.0）、その他工具4億4000万円（同169.2）、焼結体・工具17億1100万円（同164.8）、合計246億8100万円（同150.3）。【輸出入】輸出67億2800万円（前年比160.8）、輸入35億1500万円（同151.1）。【超硬工具出荷額】切削工具180億8100万円（前年比143.2）、耐摩工具31億5500万円（同112.3）、鉱山土木工具6億9800万円（同102.6）、その他工具4億100万円（同137.8）、焼結体・工具16億5100万円（同160.6）、合計239億8600万円（同137.6）。【刃先交換チップ】生産2587万7000個（前年比184.3）、出荷2519万8000個（同165.2）。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成22年9月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。９月の受注は4295億3100万円、前年同月比95.2％となった。【内需】内需は2877億400万円、前年同月比107.7％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比123.9％、非製造業向けは同98.8％、官公需向けは同99.8％、代理店向けは同107.5％であった。増加した機種は、化学機械（前年同月比111.6％）、タンク（同220.2％）、プラスチック加工機械（同301.6％）、圧縮機（同156.7％）、送風機（同197.0％）、運搬機械（同131.6％）、変速機（同118.3％）の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（同97.9％）、鉱山機械（同82.2％）、ポンプ（同99.0％）、金属加工機械（同79.8％）、その他機械（同93.9％）の5機種であった。【外需】外需は、1418億2700万円、前年同月比77.1％となった。プラントは3件、172億3800万円、前年同月比54.9％であった。増加した機種は、ポンプ（前年同月比161.9％）、送風機（同108.4％）、運搬機械（同133.7％）、変速機（同112.1％）、金属加工機械（同289.1％）の5機種であり、減少したk種は、ボイラ・電動機（52.1％）、鉱山機械（5.1％）、化学機械（73.9％）、タンク（受注金額がマイナスのため、比率を計算できず）、プラスチック加工機械（97.4％）、圧縮機（99.4％）、その他機械（76.8％）の7機種であった。●９月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。９月の主要約70社の輸出契約高は、1329億1700万円、前年同月比76.4％となった。プラントは３件172億3800万円、前年同月比54.9％となった。単体は1156億790万円、前年同月比54.9％となった。地域別構成比は、アジア54.7％、中東25.8％、ヨーロッパ5.5％、北アメリカ4.8％、アフリカ3.7％、ロシア・東欧2.1％となっている。

10月28日～11月２日まで開催された「ＪＩＭＴＯＦ2010」。
高精度化はもちろん高効率加工、省エネにエコ、そしてコスト削減――。
最新の加工トレンドがふんだんに盛り込まれた各社の製品が会場内にズラリと勢ぞろい。
前編に「切削工具/周辺機器編」を、後編に「工作機械編」の２部構成で記載する。

「GPドリル」で１穴0.25秒20,000穴以上！　イワタツール

世界最速１穴0.25秒20,000穴以上の加工可能な「GPドリル」。このドリルの特長は、何と言っても加工スピードの速さ。そして驚異的な寿命。
一般的には、加工スピードを上げるとドリルの寿命は短くなりがちだが、同社はこの常識を覆し、１穴0.25秒で20,000穴加工を実現している。

“バックラッシゼロ”を実現した「TGR-250」　宇都宮製作所

これまでの工具研削盤にはさまざまな課題が残されていた。なかでも旋回軸であるＡ軸・Ｃ軸の駆動にはギアが使われていたため、バックラッシによる研削精度の低下を回避することが不可能だった。「TGR－250」は、Ａ軸・Ｃ軸の駆動にダイレクトドライブ・モーターを新採用し、脅威のバックラッシ“ゼロ”を実現。工具研削盤のポテンシャルを飛躍的に向上させている。

振れ精度と締結強度を確保！「Phoenix」シリーズ　オーエスジー

今回「Phoenix」シリーズに高能率粗加工が可能な「PXBE」、中仕上げ・仕上げ加工が可能な「PXBM」が新登場。超硬ソリッドエンドミルのノウハウを活かしたヘッド交換式エンドミルが注目を浴びていた。その他、ＯＳＧ独自の技術により、ダイヤモンドコーティングが超微結晶化を実現したと同時に脱膜を可能にしたことも注目すべき点だ。これにより世界で初めてダイヤモンドコーティングでも脱膜・再コーティングが可能となった。

ステンレス加工専用ドリル「RT100VA」　グーリングジャパン

ステンレス加工専用ドリル「RT100VA」は、ステンレス加工に最適な超硬素材の開発と摩耗を最小限に抑えるTiALNnanoAコーティングが特長。そして最適化された溝形状は加工中に発生する熱を効率よく切りくずに伝えて素早く熱を逃がす効果がある。また、切削液が内部クーラントダクトを通じ供給されることにより、熱放出を促進するため、加工硬化のリスクを低減する。高剛性設計で安定した穴加工を実現する。

高研削力ブラシ「カッティングファイバー」　ジーベックテクノロジー

バリ取りを自動化するブラシ「カッティングファイバー」が従来品と比べ研削力を３倍にして新登場。研材であるアルミナ長繊維径を大きくすることで、今までより高い研削力を実現している。鋳鉄のフライス後のバリ、ホブ加工後のバリ、プレス加工後のバリ取りに適しており、今まで取れなかったバリの除去が可能になった。しかもバリ取り加工時間は従来品と比べ半分に短縮、カッターマーク除去時間も従来品と比べて１/４に短縮できる。

あらゆる領域をカバー！「AC810P/AC820P」　住友電気工業株式会社/住友電工ハードメタル地株式会社

鋼製部品の機械加工に用いられる旋削用刃先交換式インサートの加工能率と加工コストの改善を図った工具「AC810/AC820」。「AC810」は、耐摩耗性、耐剥離性に優れるFF－TiCNに加え、新開発の粒成長制御技術によって強化された厚膜アルミナを採用、高速・高送り加工における耐摩耗性で超寿命を実現している。一方、「AC820」も「AC810」と同様FF-TiCNに加え、新開発の表面平滑化技術によって緻密化されたFF-Al₂O₃を採用、さらに刃先の圧膜制御技術により、抜群の汎用性と安定性で超寿命を実現している。

多刃仕様で高速・高能率加工「QMミル」　ダイジェット工業

ヘッド交換式工具「ＱＭミル」は、低抵抗・多刃仕様で高速・高能率加工を実現する。特長は、独自の３次元形状を有した低抵抗形チップと多刃仕様で小径サイズでも高速・高能率加工を実現すること。ＢＴ３０の小型マシニングセンタにも対応している。また、小型チップで刃先交換式ながら最小径φ10で２枚刃、φ32で８枚刃の多刃仕様である。
防振効果に優れたオール超硬シャンクアーバ「頑固一徹」との組み合わせにより、びびりなく、高能率加工とチップの長寿命化を実現している。

モジュラーシステム「HSK-T63旋削用ツーリング」　大昭和精機

旋削加工で画期的なモジュラーシステム「HSKｰT63旋削用ツーリング」は、旋削加工において、刃先のチッピング等により高価なホルダを破損するという問題を“モジュラーシステム化”することで解消し、効率化および経済性を追求した製品。主軸を45°傾けることにより、切削によるトルクが機械主軸にかからない主軸に優しいシステムを採用している。
スプリング内蔵のため、チップの着脱が簡単に行える。クランプボルトを１回転ゆるめ、クランプ駒を指で軽く押さえると駒の先が浮きあがる仕組みである。

チッピングに強い「T9100」シリーズ　タンガロイ

驚異的な耐チッピング性で究極の寿命安定性を獲得している、新鋼旋削加工用ＣＶＤコーティング材種「Ｔ9100シリーズ」。
この製品の特長は、新表面平滑化技術の採用で、インサート表面を滑らかにし、チッピングや凝着を抑制したことだろう。切りくずの流れもスムーズだ。
特殊技術により母材と膜との結合強化に成功し、膜の密着性を驚異的に改善している。

小径エンドミルの技術を用いた「無限ミニチュアドリル」　日進工具

この製品は無限コーティングの採用により、超寿命で安定した穴加工を実現している。精密部品加工に適した高精度仕様で、直径許容差は０～0.005㎜。
下穴加工用ドリル「無限ポイントドリル」も薄板の穴あけにも使用可能。シンニングの採用でより穴位置精度が向上、安定した穴あけ加工が実現する。
加工穴位置精度が向上し、曲がりを抑え、バラつきのない安定した加工に有効である。

円筒内面欠陥検査装置「ＴＰＩシリーズ」　日本電産トーソク

鋳物加工品の研削加工面巣穴・傷の検査を行う内筒内面欠陥検査装置「ＴＰＩシリーズ」は欠陥発生位置記録機能付きで鋳造生産性向上に役立つ。非接触なので、傷付の心配もない。
主な仕様はワーク穴径＝直径６㎜～60㎜。穴深さ＝150㎜以内、検出分解能＝直径0.5㎜、検査時間＝50㎜の検査で約８秒となっている。

旋盤用ねじ切り工具「ミルスレッド」　ノガ・ジャパン

新型ＣＭＴ底刃チップ付き「バーチカルミルスレッド」が新登場。この製品の特長は、高い精度と優れた加工性を持ち合わせた研磨チップを豊富に揃えている点だ。安定した高精度のクランプ方式により、繰り返し精度が向上している。右ねじ、左ねじともに同じチップで加工できることも嬉しい。ツールホルダーには油穴およびウェルドン部があらかじめ付いている。

断続切削に強く低抵抗「アルファ高送りラジアスミル３コーナ」　日立ツール

「アルフファ高送りラジアスミル３コーナＡＳＲＴ形」に「圧膜ＰＶＤコーティングＪＳ」が新登場。この製品は高能率加工により発生するクレータ摩耗を大幅に抑制した画期的なＰＶＤコーティング膜が特長。ＰＶＤ皮膜の厚膜化技術を適用することで耐摩耗性を大幅に改善し、超寿命化も達成している。30ＨＲＣ以下の炭素鋼・一般構造用鋼・鋳物などの切削加工で優れた耐摩耗性を発揮する。断続加工環境下で求められる耐欠損性を兼ね備えるため、幅広く使用できることも魅力である。

びびり振動を抑制！「GSX MILL VL」　不二越

びびり振動を抑制する不等分割・不等リードエンドミル「GSX　MILL　VL」は、①不等分割・不等リードによりびびりを抑制して高品位加工を実現、②チタン合金などに最適なTi・SUS用と炭素鋼、合金鋼などに最適な鋼用を用途に分けてシリーズ化、③「GSXⅡコート」で耐熱性、耐摩耗性、耐凝着性を向上――という特長を持つ。圧倒的な耐熱性能を誇る「GSXⅡコート」は、高い耐酸化性と放熱特性により優れた耐熱性を実現し、新たな積層構造により高硬度である。膜の結晶構造が最適化することにより摩耗性、耐凝着性が向上する。

アルミニウム合金を高速・高能率切削！「AXDシリーズ」　三菱マテリアル/三菱マテリアルツールズ

アルミニウム合金のあらゆる加工形態に対応可能な「ＡＸＤシリーズ」に今回「ＡＸＤ4000」が新登場。この「ＡＸＤシリーズ」の特長は、耐遠心力構造。高剛性ダブルスクリュークランプ機構の採用により、高速回転時の遠心力によるインサートのせり出しを防止、安定した加工を実現している。
また、ねじれ逃げ面の採用で、逃げ角の最適化を図ることにより、切れ刃強度を下げることなく、すくい角の大きい低抵抗刃形を実現した。凸切れ刃とすることにより、優れた切りくず排出性を示している。

日本金型工業会（会長＝上田勝弘・大垣精工社長）が、11月２日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイで第37回「金型の日」記念式典および第８回日韓金型フォーラムを開催した。

上田会長が日頃の感謝の意を述べたあと、永年勤続有料従業員が表彰された。来賓の挨拶は都築直史経済産業省製造産業局素形材産業室室長。

未来へ発展できる企業像を模索する

日韓金型フォーラムに先立ち、上田会長が挨拶をした。（以下抜粋）
「2003年に第１回の日韓金型フォーラムが韓国で開催されて以来、今年で第８回目の開催を日本で迎えることができました。これも日本、韓国の関係各位の皆様方のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。
金型産業はご承知の通りにサポーティングインダストリーとして自動車や家電をはじめとする多くの製品の発展にその使命を果たして参りました。しかしながら３年前からの金融不況に伴い、ユーザーの海外工場拡大による日本の金型業界の受注減、円高の加速、想像を上回るコストダウン要請による採算性の悪化等で我々金型業界は戦後最大の試練の時を迎えており、このままでは我が国の金型業界においても日本同様に厳しい環境下での経営を強いられていると思います。
今回の日韓金型フォーラムのメインテーマは「日韓金型企業のグローバル展開について」と題し、基調講演はそのテーマに準じて日本と韓国の講演者に講演していただきます。
今回の日韓金型フォーラムでは未来に向かって発展できる企業像を皆様と論議し、何らかの結論を導き出せたら良いと考えております。
そして金型業界が将来に向けて発展していくための取り組み方について何らかの提言ができればと思っております。
今回の第８回日韓金型フォーラムが成功裡に終了することを期待するとともに今回のフォーラムにご参加いただいた関係者の皆様方に対し厚く御礼を申し上げます」

情報交流と実質的な協力を通じて共にグローバル市場を先導していければ

続いて金銅燮韓国金型工業協同組合理事長挨拶をした。（以下抜粋）
「私は、本日韓・日両国の金型業界関係者が一堂に集まり、第８回韓日金型フォーラムを開催できることを心から嬉しく思います。
　ご承知の通り韓日金型フォーラムは、2003年から毎年両国で持ちまわりながら両国の共通懸案を話し合い、相互交流と協力を通じて発展させてまいりました。
　今年も大変有意義なテーマを設け、開催することが出来るようご尽力いただきました。日本金型工業会の上田勝弘会長をはじめ関係者の皆さま、また韓日金型業界および学会の皆さまには心から感謝を申し上げます。
　このフォーラムは、“韓・日金型企業のグローバル化について”というテーマで開催いたします。世界的な経営環境の急激な変化の中で、今や“選択”ではなく“必須”と言えるほど、とても重要な課題であると考えます。
　最近韓国と日本は、世界金融危機の影響を受け大きな混乱を強いられております。また、長く内需景気の萎縮が持続し、大企業の海外移転、中国をはじめとした金型振興競争国の浮上など、経営環境の大きな変化により今後も両国の金型業界は、新たな市場確保および多様な販路開拓への努力が欠かせない状況にあります。
　このような状況の中で今回のフォーラムでは、韓・日両国の金型企業達がグローバル化に対応する戦略を立て、実践するための多様な手段を模索し見出すことのできる貴重な時間になることを期待してやみません。
　ぜひ、この場所にお集まりいただいた両国の金型産業に従事されている皆様にとって、このフォーラムが大きな助けになることをお祈りします。また、これからも韓日両国金型業界がより緊密な情報交流と実質的な協力を通じて、共にグローバル市場を先導していくことができる“きっかけ”になることを期待いたします」。

日韓のものづくりとその未来を考える

弘中史子滋賀大学経済学部教授の基調講演概略は以下の通り。
　「金型およびそこから生まれる成形加工品は、製造業をあらゆる角度で支えている。これは韓国も日本も同じであろう。そこで今回は、ものづくりについて広く考えてみたい。
　韓国は、日本にとって大変気になる存在である。それはなぜか。まず３つの理由があげられるであろう。①地理的に非常に近いこと、②産業構造が似ていること、③少子化であること、である。
　つまり、類似した経済環境下にあるがゆえに、いつも着目せざるを得ないのである。しかも韓国の産業は金融危機後、確実に回復し、ものづくりがすこぶる元気なように見受けられる。もちろん為替相場の影響や、国家の強力なリーダーシップなどがあることは否めないが、元気の秘密はそれだけではないであろう。
　韓国のものづくりで卓越している点は、次の３つである。
　第一が、マーケティングの巧みさである。とことん消費者の生活に密着して、そこから製品が生み出される。グローバル化に成功したのも、これが影響しているであろう。
　第二が開発から販売までのリードタイムが短く、スピーディな点である。トップの権限が強く、意思決定が速い。さらに量産化を開始したあとは、内製化も迅速である。これは今後の日本企業のビジネスのやり方にも影響していくであろう。
　第三が人材の国際化である。韓国企業は人材のグローバル化に熱心である。同じ少子化という問題を抱える日本は、見習うべき点が多い。
　もちろん日本のものづくりにも強みがある。
　第一が、研究開発力の強さである。製品にすぐに応用できるような研究はもとより、基礎研究を行う意欲を持っている。
　第二がボトムアップである。工場では、現場の社員が自ら改善し、それを社内に浸透・展開させる力を持っている。同じことは企業間取引にも表れており、日本の大企業の製品は多くの中小企業の部品や加工が支えている。
　第三が人材の多能工・複眼化である。1人の社員が、様々な工程や職務を経験することによって、視野が広がっていく。
　こうしてみると、韓国と日本はある意味で相反する特長を捉えていることになる。もしお互いの特長を学びあったなら、最強のものづくりができるようになるだろう。そのために、まずわれわれがすべきことは、次世代を育てることである。
　日本の製造業は、若いうちからの経験を重視する企業が多い。また大学進学率も諸外国に比べれば決して高くない。それゆえに大卒以外の社員育成も依然として鍵であり、工業高校の存在意義などを改めて見直す必要があろう。
　韓国は高い大学進学率を誇るがゆえに、今後も実学教育の推進が望まれる。
　また、両国とも学卒者の就職が依然として厳しい点が懸念される。ものづくりに関心を持つ若者に門戸を開き、彼・彼女たちが卒業後に迅速に経験をつむことのできる環境づくりが望まれる。
　韓国と日本で、ものづくりを担う次世代が育てばお互いが学びあうことは難しいことではない。
　若い韓国人・日本人は、音楽やファッションをはじめとしたカルチャーを共有する世代になった。そして互いの存在に好感を抱いている。彼・彼女たちのコミュニケーションは、われわれの世代よりももっと緊密なものになるはずである。
　世界を見渡せば、アジア以外にもロシア、南米、アフリカ、東ヨーロッパなど、これから発展していく市場が多い。他方で、中国、インド、タイをはじめとしたアジア諸国が製品のボリュームゾーンで競争力をつけてきている。
　だからこそ、韓国と日本はお互いに学び合うことで成長しなければならないのである」。

森精機製作所がシャフトワーク、フランジワークの高生産性を実現する4軸制御CNC旋盤「NZL2500」をこのほど発表した。「NZL2500は、チャックサイズ10インチの4軸旋盤。同シリーズは、現在の市場ニーズと過去1,000件に上る問題点を分析・反映することで、約2,500台の販売実績を持つZLシリーズの加工能力と精度、そして機械品質を向上させた後継機種だ。特長は以下の通り。【高剛性】第1、第2刃物台と心押台の摺動面が独立している3ガイド摺動面ベッドを採用。これにより第2刃物台のZ軸方向の移動は心押台による制限がなく、使い勝手の良い運用と同時に、高い心押台剛性を実現している。また、摺動面を全軸に採用、従来機と比較して剛性を50%向上している。さらにMCおよびY仕様では第1刃物台にBMT（ビルトインモータ・タレット）を搭載、NLシリーズで培ったミーリング能力を発揮する。【高精度】主要な熱源である主軸を熱対称構造とすることで、主軸の熱変位を従来機比50%低減した。上下X軸の軸心冷却を標準装備、長時間の高精度加工を実現する。【豊富なバリエーション】チャックサイズが10、12インチの旋削加工と、ミーリング加工（MC仕様）および従来のZLシリーズではラインアップになかったY軸加工（Y仕様）に対応、高度な複合加工を実現。心間は600 mmと1,000 mmを用意している。また、切りくず回収に優れた幅広なワイド背面出しチップコンベヤ（オプション）とシャワークーラント（標準）を用意、長時間の自動運転が可能だ。各種振れ止め（オプション）により、シャフトワークにも柔軟に対応する。【高生産性】第1刃物台は工具取り付け本数が12本、MCおよびY仕様は全ステーションに回転工具の取り付けが可能。旋削専用の第2刃物台は工具取り付け本数が8本で、第1刃物台との連携による同時旋削加工により、加工時間の短縮に貢献する。【省エネ】環境への負荷低減とランニングコスト削減のため、待機時の潤滑油供給停止などにより、潤滑油の消費量を約33%削減する。【MAPPSⅣ＋ESPRIT】操作パネルには新型高性能オペレーティングシステム「MAPPSⅣ」を搭載。自動プラミングソフトウェア（標準）とCAMソフトウェア「ESPRIT」（標準）により、難易度の高い加工プログラムにも、顧客の使用環境にあわせた対応が可能だ。【安全規格】CEマーキング、UL規格、ANSIなど全世界各地域の安全規格に対応している。【価　格】\23,800,000

炭材の気孔・特性とバイオケミカル技術を組み合わせた画期的な新技術である「シックノン」は、（株）シックノンコーポレーション、（株）田部、広島大学大学院ウィルス学研究室、岡山県工業技術センター、広島県圧原市農林振興課、圧原森林組合が研究開発した“炭の気孔を潰すことなく炭化物を凝縮”した新素材である。

この新素材「シックノン」は、炭材である杉、檜、松、武、籾などやそれらの配合を変えることによって用途に合った製品へ活用することを目的としている。木炭や竹炭、籾殻炭を集積すると“バイオソルボード”になる。その中には「バイオソル」というナノ・ミクロンサイズの粒子が存在し、既存製品のように空気酸化はせず短期間で効果が減少しない利点がある。このメリットを活かした抗ウィルス・抗菌のバイオ科学技術が“前例のない長期的感染予防”を可能にしたのだ。

洗浄するだけで効果が持続するのも特長のひとつ。約60℃のお湯に入れて約30分つけ置き洗いし、直射日光を避け風通しのよい場所でしっかり感想させるだけで効果が回復する。

この新素材を活用した製品に「不活化マスク」がある。
10秒でノロウィルス99.94％減少、新型インフルエンザも94％減少させる驚異のマスクだ。
ウィルスの繁殖を阻害し感染力を無力化させる“不活化マスク”は、これからの季節に大活躍間違いない。

第57回インターモールド・テクニカル・セミナー『ナノインプリンティング技術の現状と金型製造への応用（工場見学付き）』【開催日時】2010年12月8日 水曜日　13:00～17:25【会　　場】東芝機械株式会社　沼津本社〒410-8510　静岡県沼津市大岡2068-3【交通アクセス】 ≪電車の場合≫ JR東海道新幹線：三島駅北口より　タクシー約15分 JR東海道本線：沼津駅北口より　タクシー約10分 ≪車の場合≫ 東名高速：沼津インターから正門まで約10分●第1セッション「形状転写による微細金型製造技術」谷川 義博氏　（福岡県工業技術センター 機械電子研究所 生産技術課 専門研究員）●第2セッション「ナノインプリント装置開発および応用事例」小久保 光典氏　（東芝機械株式会社 ナノ加工システム事業部 ナノ加工システム技術部 グループマネージャー）●第3セッション「精密部品の金型加工および成形技術」天野 啓氏　（東芝機械株式会社 ナノ加工システム事業部 ナノ加工開発センター 部長）●第4セッション「東芝機械株式会社 見学」※都合によりプログラム変更あり。【受　講　料】インターモールド振興会ネット会員　38,850円（税込）　一般　42,000円（税込）【申込締切日】2010年12月3日 金曜日　＜満席になり次第締め切り。＞受講申込、詳細はこちら→→→　http://www.itp.gr.jp/seminar/now.html

【台湾と全世界の工作機械産業の現状】2009年台湾の工作機械生産高24億米ドルで世界第６位。現在台湾工作機械の輸出は世界第４位、輸出ランキング順位はドイツ72億ドル、スイス18億ドル、中国14億ドル。2009年世界を席巻した金融危機の影響で、工作機械業界は前例になく７年ぶりに下落、中国は生産金額150億米ドルで初めて世界ランキングのトップに躍り出た。成長幅は2008年に比べて7.4％プラス。2010年１月～７月台湾工作機械の総輸出金額は15億4,942万ドル、2009年同期比56.8％の上昇。そのうち、切削型工作機械金額が11億9,080万ドル、58.6％の上昇。成形形工作機械輸出金額３億5,861万円、51.2％の上昇。輸出先は中国及び香港が首位を維持し、輸出金額は７億4,703万ドル、全輸出シェアの48.2％を占め、前年同期より104％上昇している。第２位はアメリカ、輸出金額7,594万ドル、全輸出シェアの4.9％、前年同期より11.5％の－。2010台湾工作機械生産金額役38億USドル、前年比55％～60％上昇する。【台湾メーカー将来のビジョン】今年度台湾機械業のヘッドラインニュースは中国と台湾の経済協力協定ECFAの署名である。工作機械製品品目の中、計17品目がアーリーハーベストリストに含まれ、３年以内に台湾と中国は相互関税ゼロを実行する。ECFAの署名は台湾の産業に部分的な衝撃を与えるだけでなく、中国と台湾の交流及び分業の促進、両国の互恵互補的な関係の構築に役立つ。両国産業の分業によって、企業はこすと優位性を制御して国際競争力を強化することができる。台湾工作機械産業の歴史は約60年だが、企業規模は主に中小企業が多く、その柔軟な製造と応対能力を利用して顧客に安価なカスタマイズ製品を提供している。シナジー効果でトータル的に展開し、常に国内および海外のバイヤーの注目を集めている。旗艦型企業の発展や、応用分野の機種の開発、主要コンポーネントの開発能力の把握などが、台湾工作機械および部品業界が現在いどむ課題と挑戦である。

JIMTOFの会期中にあわせて、イワタツール（社長＝岩田昌尚）が懇親会を開催し、日頃の感謝の意を表した。

海外の取引先も多い同社は、屋形船で夜景の美しい東京湾をゆっくり鑑賞するという趣向をこらした演出で参会者を魅了した。