日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK会長CEO）が去る1月15日、東京會舘丸の内本館（東京都千代田区丸の内）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は日頃の感謝の意を表した後、「昨年の春では販売額として対前年度3％増の1,800億円を超える見通しだったが、その後中国経済の懸念から当工業会の現在の見通しは1,640億円程度の7.4％減を予想している。しかしながら、ここのところ少しずつ中国経済も回復しているので、上方修正されることを期待している。」と話し、今年については、「地政学リスクが拡大しており、何が起こるか分からない。また、先進国が低成長時代を迎えて曲がり角に来ている一方、新興国は意気盛んになっている。また、AIやロボットの進展が今後人間との関わり合いのなかでどう変化していくのか心配する声も多くなってきているなか、2025年は少しずつだが明るい要素が出てきているような気がしている。新しいものを開発し、新たな産業に食い込んで、新たな国々にビジネスを広げて獲得していただきたい。」と声援を送った。
 

　日本精密機械工業会（会長＝北井正之 北井産業社長）が、去る1月15日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で賀詞交歓会を開いた。

　挨拶に立った北井会長は、「昨年の工作機械受注総額は1兆4,700億円、前年比1.1％減の結果だったが、JIMTOFで多少盛り上がったものの良くない状況だったというのが実感だ。今年の予想は昨年から10～15％増としているので、市場の回復を祈るばかりだ。」と話したあと、「従来の工作機械販売の商習慣である支払い条件の変革を推進したいと考えている。当工業会の会員企業の多くは中小企業であり、中小企業の工作機械メーカーでもしっかりと成り立っている要因としては個社が独自の得意技術を持っており、その技術を駆使して顧客の要求に対し、満足する機械を一品一葉で製造販売している。そのため顧客ごと、受注時期ごとに異なる仕様の要求となるので受注金額のかなりの比率は新設計からの機械がほとんどある。このような状況の中で機械への支払い条件は機械引き渡し後、翌月末以降が一般的であり、顧客の要求する機械を製造するための材料費、外注費、購入部品費は全て支払日まで機械メーカーの立て替えとなっている。通常個人で購入する注文住宅でも、購入者はまず30％の着工金を支払い、その後建築を始めるのが一般的である。工作機械への支払いも、受注時に契約金として30％を頂く。それを当たり前とすることにより、かなりの工作機械メーカーの資金繰りが円滑になると思われる。海外案件の場合は保証金として30％を先に頂いてから製作にかかる会社がほとんどだと思うが、国内販売では契約金として30％を要求した場合、この会社大丈夫なのかと心配されてしまうのが現状だ。高度成長期のように標準機を作れば売れる時代ではなく、同機種でも一台一台のカスタマイズし、一台として同じ機械でない状態で売らなければならない現在、今までの古い商習慣では経営を圧迫し、工作機械の進歩を妨げてしまう可能性がある。受注時に契約金を頂くことが当たり前の商習慣に変えていくことを推進、発信していきたい。」と意気込みを示した。
 

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、2024年12月期 （1～12月）の連結決算を発表した。　当期における連結業績は、売上収益5,409億円（前年度比0.3%増）、営業利益437億円（前年度比21.0%減）、税引前当期利益371億円（前年度比24.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益77億円（前年度比77.3%減）となった。　当期の連結受注額は4,960億円で、前年度比4.6%減となった。工程集約機、自動化をはじめとする顧客への価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円から71.0百万円へと伸長した。また、連結受注の25%（前年度22%）を占めるスペアパーツ、メンテナンス・リペアの受注額が前年度比7.4%増と、受注の安定に寄与した。　地域別受注額は、前年度比、中国を除くアジア（構成比：6%）が8%増、米州（同：22%）は同水準となった。欧州（同：55%）が4%減、日本（同：11%）は8%減とやや弱含みである。中国（同：6%）は前年度から輸出管理をより強化した影響もあり、24%減となった。産業別の需要は、民間航空機、宇宙、メディカル、金型、発電関連向け受注は堅調に推移している。　機械本体の受注残高は、2024年12月末時点での2,180億円と、2023年12月末の2,470億円から約300億円減少した。2025年度（1－12月）の売上収益計画を5,100億円達成のため、この受注残を確実に売上収益の計上につなげることに加え、期中受注・期中売上を積み増していく。　同社は、「中期経営計画2025」（2023~2025年）に掲げているとおり、工程集約・自動化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）・GX（グリーン・トランスフォーメーション）により、顧客へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ循環型社会にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略による持続的な成長をめざす。MX推進による顧客の生産性向上とサステナブルな社会の実現に邁進する。　2025年度（1－12月）の通期業績（連結）見通しについては、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努め、売上収益5,100億円、営業利益380億円、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円、基本的1株当たり当期利益129円40銭を見込んでいる。なお、米ドルレートは150.0円、ユーロレートは160.0円を想定。　「中期経営計画2025」（2023－2025年）は本年が最終年度になるが当初の数値目標に届かない見通しから、ただちにこれを見直し、「2030年目標」（2026－2030年）の骨子を策定し、本年からこれを意識して活動するようだ。「2030年目標」は、これまでのMXの市場への導入期からMXの発展期・収益回収期と位置づけ、最適なマシニングプロセスの提供および迅速なメンテナンス・リペアの提供で、顧客からの信頼度Global Oneをめざすという。「2030年目標」における数値目標の概要は、オーガニック成長で売上収益8,000億円、営業利益率15%、当期利益率10%、1株当たり配当金200円（配当性向30～40%）などであるが、本年末までに「中期経営計画2025」の総括も含め、詳細を公表するとしている。 

　経済産業省の2024年12月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

　＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

 　MOLDINOがこのほど、高機能材の荒加工に最適なアルファ高送りラジアスミル「TR2F」を発売した。

　近年、ダイカスト金型市場において被削材の高機能化が進んでおり、高温・高圧力下にて使用される熱間ダイス鋼に対して、鋼材組成であるSi（シリコン）の添加量を低減する等により、高温靭性や耐ヒートチェック性等が改良されている。この高機能化は金型寿命を向上させる一方で、Si量が少なくなったことが一因となり、切削時の工具への溶着度合いが増し大幅に被削性が悪化してしまうと、加工能率や工具寿命の低下を招く。これが、金型製造の生産性の妨げとなり、製造現場にとって大きな課題となっている。このような課題に対し、同社はダイカスト金型、特に高機能材の荒加工で良好な性能を発揮できる高送り工具「アルファ高送りラジアスミルTR2F」を開発し販売に至った。ダイカスト金型（高機能材）の荒加工に威力を発揮する。

　製品の特長は以下の通り。

　（1）ダイカスト型高機能材の加工に適した快削刃形が切削抵抗を低減し、安定加工に寄与する。
　（2）鋼種により、高能率加工時の寿命が大幅に向上する。
　（3）深い突き出しでもびびりにくく、安定した加工が可能。

■仕様
　ホルダ：Φ16～Φ52（全43アイテム）
　インサート：4材種　(9アイテム)

■価格
　ホルダ：\46,000～\95,000（消費税別）
　インサート：\1,390（消費税別）

ダイジェット工業がこのほど、①「ＥＸＳＫＳ05/07タイプ」にＰＬインサートを追加、②「エアロチッパーミニ」に新インサート、③「TA-EZドリル」にプリハードン鋼用インサート――――の3つの製品を新発売した。

「ＥＸＳＫＳ05/07タイプ」にＰＬインサートを追加発売

　好評の刃先交換式高送りカッタ「SKSエクストリーム05/07タイプ」（EXSKS/MEX形）
に低抵抗PLインサートが登場！　従来のPMインサートを使用中のユーザーより、低抵抗刃形の要望多く、低剛性機械での需要も見込まれるため、開発に至ったもので、両面インサートで極限高送り加工を可能にしている。

　炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、高硬度材、ステンレス鋼、鋳鉄の平面削り、ポケット加工、曲面加工、ヘリカル加工の荒加工に威力を発揮する。

〈サイズ・価格〉
【SKSエクストリーム　05タイプ用】
　・形番：WNMU050320ZER-PL
　・材種：JC8050、JC8118
　・標準価格：1,080円（税抜き）

【SKSエクストリーム　07タイプ用】
　・形番：WNMU070620ZER-PL
　・材種：JC8050、JC8118
　・標準価格：1,510円（税抜き）

「エアロチッパーミニ」に新インサート

　この製品は、微粒子超硬合金のノンコーティング材種「FZ05」のラインナップに加え、高性能なDLCコーティング被膜を有した材種の需要があり開発に至ったもので、（1）超高硬度で耐熱性に優れたDLCコーティング被膜を採用、（2）耐摩耗性および耐凝着性に優れたDLCコーティング被膜特性により、加工精度、加工寿命が向上するという特長を持つ。主にアルミ加工に威力を発揮する。

〈サイズ・価格〉
　・形番：XOET0803**PDFR
　・材種：DN103
　・コーナRサイズ：R0.2、R0.4、R0.8、R1.6、R2.0 (計5形番）
　・標準価格：3,180円（税抜き）

「TA-EZドリル」にプリハードン鋼用インサート

　インサート交換が容易で切削性能に優れる刃先交換式ドリル「TA-EZドリル」に、プリハードン鋼や焼入れ鋼用のインサートラインナップ追加の声を受け、開発されたもので、プリハードン鋼・HRC52以下の焼き入れの穴開け加工に威力を発揮。以下の特長を持つ。

（1）工具交換はインサートの交換のみで経済的。
（2）超硬ソリッドドリル「ストライクドリル」と同様の食いつき性に優れたシンニング形状「カーブシンニング（特許取得済）」の採用により、プリハードン鋼や焼入れ鋼の穴あけで安定した加工が可能。
（3）微小マージン巾（0.15mm）および最適なホーニング形状の採用で、加工熱を抑制し加工寿命向上が可能。
（4）高硬度材の穴あけに適したコーティング材種「DH115」を採用。

〈サイズ・価格〉
　・形番：TEZ****H
　・材種：DH115
　・サイズ：φ13.5～Φ20.5 (計31形番）
　（Φ15.3、Φ15.9は、近日発売予定）
　・標準価格：8,800円～9,900円（税抜き）
 

　黒田精工はこのほど同社長野工場に世界最大級の高速精密プレス機を導入すると発表した。これにより電動車用モーターコアの生産性を飛躍的に向上する。導入する精密プレス機は、アイダエンジリアリング「MSP－4000－430」で、ワイドエリア3000mm、加圧能力4000kNを誇る。稼働予定日は2025年3月末。

　同プレス機を導入することにより、大型のモーターコアを同時に2個打ち抜き積層することが可能になることで、生産性が倍増するだけでなく、従来の半分の工場スペースで同じ数量の生産が可能になるとともに、材料歩留まりの向上等によるコスト削減効果を得ることができる。

　アイダエンジニアリングが製造する世界最大級のプレス機を導入するのは世界で黒田精工が初となる。同社は、かねてから独自の型内接着積層技術『Glue　FASTEC®』等、高効率モーターコア生産技術の開発に注力しており、世界各国から高い評価を博しており、これを受けて現在長野工場における金型およびモーターコア生産体制の充実を図っているが、今回の世界最大級最新鋭プレス機の導入はその一環として実施するもの。

　電動車用モーター市場は、地球温暖化対策等を背景にEV／ハイブリッド車／プラグインハイブリッド車の普及に伴い拡大を続けているが、同社では、「今回の最新鋭プレス機の導入により、世界最先端の電動車向け大型モーターコアの生産効率の飛躍的改善を実現し、世界的に拡大している電動車用モーター市場での地位のさらなる向上を目指す。」としている。
 

　日本機械工具工業会（会長＝松本克洋 不二越 工具事業部長）が、1月14日、丸の内東京會舘（東京都千代田区丸の内）で新年賀詞交歓会を開いた。

　この日は所用により松本会長が欠席し、佐橋稔之副会長（住友電気工業常務）があいさつした。この中で佐橋副会長は、昨年を振り返り、「国内全体としてはまだまだ厳しいというのが実感ではないか。一方海外において中国は個人消費も低調のままで自動車関連でもEVのあおりを受け、かなり苦戦を強いられたようでわれわれにも影響がでてきたかと考えている。米州は比較的堅調に頑張った感はあるが欧州は自動車販売が不振になり、ロシア・ウクライナ問題も長期化し、特に昨年後半は非常に厳しい減速感があった。唯一好調と言えるのが、インドだったのではないか。」との認識を示した。

　本年の見通しについても触れ、「松本会長から2018年度以来の生産額5,000億円を目標にしたいとコメントがあった。日本工作機械工業会では25年の見通しとして1兆6,000億円を公表し、力強い見通しを出されている。先延ばしになっている設備投資等が後半には動き出す予想をされているので、われわれもこの動きに沿ってくれれば良いという期待を持ちながら少しチャレンジングな数字でこの春に公表していくことを考えている。」と述べ、「本年はJTA（日本機械工具工業会の略称）10周年を迎える。非常に意味のある工業会に今年もしっかり育てていきたい。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局 須賀千鶴 産業機械課長が、「世界に目を向けると、今年はアメリカで新政権が誕生する。強固な2国間関係のベースには経済関係があるので、特に投資については安心して日本企業が判断出来る環境を整えることが政府のミッションであると考えている。アメリカの新政権には日本の国益に資する形で日米の経済関係を一層発展させたい。また去年は、GXとかDXの進展に対応した新しい政策展開も打ち出せた1年だった。半導体については、2030年までに10兆円以上の公的支援を行う新しい枠組みを策定し、昨年末には、第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョン案というものも取りまとめている。JIMTOF2024では、多くの会員企業が出展され、加工物の材質に合わせた新製品、特殊加工用の工具、加工ソリューションのご提案などを通じて、工具業界のさらなる高度化の方向性、お示ししていただいた。経済産業省としても、各種の支援策を総動員し、わが国の競争力の強化に直結する民間投資を後押して皆さまのお力になれればと考えている。」と声援を送った。

　乾杯の発声は森 誠副会長（富士精工 会長兼社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本ロボット工業会、製造科学技術センター、日本ロボットシステムインテグレータ協会が1月10日、東京プリンスホテル（東京都港区芝公園）で新年賀詞交歓会を開いた。

　3団体を代表して日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）が、あいさつをした。この中で橋本会長は、「昨年を振り返るとパリオリンピックやパラリンピックでの日本人選手の活躍、大リーグでの大谷選手の活躍など、スポーツでは大変明るい話題があった一方、国内ではちょうど1年前、能登半島の大地震、そして豪雨災害はじめ多くの災害、そして世界でも多くの災害が発生し、非常に多くの方が被災された1年でもあった。また日本をはじめとして、80カ国・地域での選挙が行われ、今後の政治の流動化への不安を抱かせた1年でもあった。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や、ますます複雑化します中東情勢の地政学リスクが、さらに不安定化しつつある。国際経済もそれら要因に加えて、中国経済の低迷や欧米でのインフレ圧力などから、回復軌道が見直せるのが非常に難しい状況にある。」と振り返った。

　2024年度のわが国におけるロボット産業については、「中国市場の低迷や世界経済のリスク、さらに米国大統領選挙前の投資の先送りなどから受注額は、対前年度比1.6％減の8,300億円、生産額では12.3％減の7,820億円と当初の見込みを下回る結果となった。」とし、今年のロボット市場においては、「米国契機の拡大への期待やAIへの大規模投資による半導体、電子機器への回復が見られるなど、根強い自動化投資への回復をベースに受注額は対前年比4.8％増の8,700億円、そして生産額は6.1％増の8,300億円を見通す。」との見方を示した。

　製造科学技術瀬年ターについては、「ロボット、IoT、ものづくりにおける製造科学技術の調査研究や標準化に取り組んでいる。人とロボットの力や情報の相互作用を加味する革新的な競合形態で合業を提案し、新たな生産手段の確立を目指している。」とし、日本ロボットシステムインテグレータ協会については、「設立以来、ネットワークの構築、事業基盤の強化、専門性の高度化の3つのキーワードを掲げ、活動を行ってきた。一般社団法人かを機に、ロボットSIerを若者が憧れる職業へ、SIer業界の発展のみならず、自動化業界全体の発展の牽引車へ、サイバーフィジカルシステムで日本を世界一の自動化大国へ目標をふかして活動を行っている。」とした。

　来賓を代表して、経済産業省の伊吹英明 製造産業局長が、「設備投資は100兆円超え、30数年ぶりにいい数字だった。賃上げは皆様が頑張っていただいた成果だが、全体で見ると5％台、中小企業でも4％台半ばぐらいまで賃上げをしているので、デフレからインフレプラス成長する経済に差しかかった兆しが見えたかという感じである。ほかにもGDP名目で600兆円超え、株も一時期4万2,000円を超えていたので良い数字が出た年だった。今年はこの好循環が定着できることを確認できる1年にしていきたい。特にサービスロボットの市場ではロングテールの市場がたくさんある。スタートアップをはじめ、多様な主体がロボットのシステムを開発しやすくなる体制を作っていけないか、ということで、開発環境において補正予算100億円ほど用意をさせていただいた。」と声援を送った。

　乾杯の発声は日本ロボットシステムインテグレータ協会の久保田和雄会長（三明機工社長）が行った。宴もたけなわのころ、散会した。

　東京都機械工具商業協同組合（理事長＝山田雅英 山田マシンツール社長）が1月9日、日本橋三井ホール（東京都中央区日本橋室町）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った山田理事長は、「先を見通すことは難しい状況に置かれている。日本においては自公連立政権が昨年10月の衆議院選挙により少数与党になった。米国においては大統領選でトランプ元大統領が再就任することになった。これらによって国内外の政治経済の情勢が大きく変化することが予想される。まずは昨年の元旦のような自然災害に見舞われないこと、地政学的に発生し長期化している複数の国際紛争が終焉すること、政治が安定すること、物価高が収まること、人手不足が緩和されることなどが実現し、今年が良い年になることを祈念する。」と期待を込めたあと、昨年11月に東京ビッグサイトで開催されたJIMTOF2024に触れ、「JIMTOFでは人手不足に対応するための自動化提案の展示が随所に見られ、製造業に対して生産財を扱うわれわれの仕事における社会的役割の大きさを改めて認識する機会があった。考え方を変えれば先の見えない時代だからこそ私たちは強みが発揮できるということも言えるのではないか。欧米や中国の企業風土はトップダウンが特徴で、21世紀に入り技術革新がどのように世界を変えていくかに関し、自らの先見性を信じて冒険的な投資をする勇気があり、スピード感を持って人々を引っ張る統率力のある人たちが世界的な大成功を収めてきたと言えるのではないか。しかし、今のような先の見えない時代の冒険は、前に崖が待ち受けているかもしれない。日本の企業風土は合意形成を大切にするので変化には柔軟に対応できる素地があると考える。トップダウンの号令で動く組織は止まることができず崖に落ちてしまうこともあるかもしれないが、現場のコンセンサスを大切にする組織では崖の前では自然に足が止まり、変化に柔軟に対応できる。しかし、この強みを発揮するためには、私たちは一つ乗り越えなければならないハードルがあると自覚すべきだろう。それは昨今、製造業の不祥事の多発を見ても明らかで、職場の心理的安全性を確保する、すなわち物が言いやすい企業風土を醸成することである。言い換えれば息苦しい不信のマネジメントから、明るく信頼し合うマネジメントに移行させることだ。これが成れば日本は本来の強さを取り戻せると思う。」と力強さを示した。

　来賓を代表して全日本機械工具商連合会の坂井俊司 会長（NaITO社長）が、あいさつをした。この中で坂井会長は、「昨年は、不透明、不確実、不安定な1年だったと仰る方が多かった1年だったが、様々なことが少しずつ動いてきていると感じている。自動車の認証問題で昨年は大変大変だったが今年はそれもクリアされて少しは良くなってくるという話も聞いている。半導体についても今のところはAIのデータセンター向けの設備・投資が盛んだが、もうそろそろ民生用の半導体のほうにも期待したい。」と述べたあと、「ここで問題になってくるのは、業界の人手不足である。従来のモノを右から左に流すだけではなく、付加価値を付けることがお客様からも求められている。中でも自動化、省人化などには対応していかなければならないと感じている。全機工連もそういった商材に対してご提案できるように、皆様に情報提供の場を設けていきたい。また、お客様に売るものだけではなく、皆様の会社におけるDX化、IT化については、人手不足もあるうえ、法整備に対して難しい点もあるとは思うが全機工連としてはDXに関しての教育等に対して力を入れて皆様と一緒に実行していきたい。」と意気込みを示した。

　続いて、本年11月4日に東京国際フォーラムで開催される「第45回全国大会 東京大会」について大会実行委員長の新海哲也 三新社長が、「内容としては、式典のあと講演会を行う。また機械工具商で使える最新ガジェットを皆様に紹介できればと考えている。懇親会では余興を考えているのでお楽しみ頂ければと思っている。」大会の概要を説明した。

　乾杯の発声をスイデン 川合雄治社長が行い、宴もたけなわのころ散会した。