公益財団法人天田財団 （神奈川県伊勢原市、理事長＝岡本満夫氏）は、このほど2019年度10月から新たな公益目的事業として、「金属等の加工業に従事する人材の育成と技能の向上に有益な資格の取得に対する助成」を開始した。これに伴い、職業能力開発促進法施行令で指定され都道府県職業能力開発協会が実施する国家検定「工場板金（＊）」の技能検定受検手数料助成を募集し、助成先を決定した。助成総数は149団体で428名、助成金総額は707万円となった。

2019年度後期「技能検定受検手数料助成」の内訳

（＊）特級・1級・2級・3級の等級があり、主に各種工業製品に使用される金属板の加工（曲げ、打ち出し）・組み立ての仕事を対象としている。

技能検定「工場板金」受験手数料助成の2020年度前期募集について

　天田財団では、これまでの「金属等の加工に係る研究への助成」に加え、「技能検定の受検手数料の助成」を昨年後期から実施しているが、4月1日から 2020 年度前期「工場板金」技能検定に係る「受検手数料の助成」を募集する。同財団は、「工場板金」技能検定において、金属等の加工現場における管理者または監督者の育成（工場板金 特級）を最終的な目標として支援を行っている。

　2020年度前期の募集詳細は下記の通り。

　(1) 助成金予算額 ： 1,000 万円 （一法人 10 名以内）
　(2) 申請受付期間 ： 4 月 1 日（水）～ 8 月 31 日（月）
　(3) 「工場板金」技能検定 内訳

　助成金申請には、技能検定受検申請書・受検票・受検手数料領収書等のコピーが必要となる。助成を希望する者は、同財団ウェブサイト（https://www.amada-f.or.jp/）に掲載している詳細を確認すること。

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所（理事長＝中鉢良治氏）（以下産総研）とコマツ（社長＝小川啓之氏）は共同で、2020年4月に、産総研情報・人間工学領域人間拡張研究センター内に「コマツ産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立した。

　コマツと産総研は本研究室により、建設機械とそのオペレータの協調を高める人間拡張（Human Augmentation）技術の研究・開発を実施する。オペレータの安全性向上、疲労低減、さらには生産性向上を実現するとともに、それにより、オペレータ自身の達成感を引き出し、ひいてはワークエンゲージメントの向上につなげることができる技術の開発を目指す。さらには、ワークエンゲージメントの向上が、オペレータを雇用する顧客企業にとっての効果的な健康経営につながるよう支援するサービスの構築までを視野に入れ、人間拡張技術の社会実装に向けて共同で取り組んでいく。

　職業訓練法人アマダスクール（理事長＝末岡愼弘氏）は、このほど「第32回優秀板金製品技能フェア」において、優れた技能・技術で作られた板金（薄い金属製の板）作品を選出した。選考は日本塑性加工学会会員、シートメタル工業会役員や各審査委員のほか、選考期間中にアマダ・ソリューションセンター（神奈川県伊勢原市）を訪れた来場者で行われ、その結果、応募総数296点の中から技能賞以上の優秀作品77点が選ばれた。今回は、令和最初のフェアとなり、新たな時代の幕開けに相応しく、国内外ともに応募数が過去最多を記録した。厚生労働大臣賞ならびに経済産業大臣賞においては、初出品の2社が初受賞し、海外からはブラジル、南アフリカから初めての出品があった。全体では、複雑な形状や難しい加工に挑戦して加工技術をアピールする作品が特に目立だった。

　主な受賞作品は以下の通り。

厚生労働大臣賞
　作 品 名：サンプルジャケットタンク
　受賞会社：(株)門田鉄工〈愛媛県〉

【作品説明】　同作品は、食品向けの実用調合タンクや圧力容器として利用される2重のジャケット構造の容器で、出展用の作品として、卓上の小型版としたもの（小型化したことで、溶接や組み立てが格段に難しくなっている）。

【評価視点】　圧力容器としては、板の表裏一体化した溶け込み溶接が重要なポイントと考えられるが、胴体部分の高精度なR曲げ加工と裏波溶接後のビードカット、バフ研磨の仕上げ工程でも板厚減少を最小限に留めている。また、ミニチュア版にすることで、容器内側の小径ノズルの難しい溶接も上手に処理されており、スケールダウンすることによる難易度の高い加工に挑戦している。2重構造のため、内槽からつながるノズル部や、ジャケット外面の上部には内外槽間の3次元のシールカバーの板が必要であるが、単なるプレスブレーキによる曲げ加工ではなくロール成型を駆使した複合R加工を行い、滑らかな接続面を形成している。これにより内外槽間のシール溶接をし易くしている。これらの難易度の高い高度な加工技能、品質が高く評価された。

経済産業大臣賞
作 品 名：センターカバー
受賞会社：(有)小緑製作所〈滋賀県〉

【作品説明】　同作品は除雪用のドーザーの先端部分に取り付けられている高さ約1m、板厚9mmの大型パーツ。このセンターカバーの両サイドには独立で旋回するブレードと呼ばれる部品が雪を掻き出す。このブレードとセンターカバーのすき間は、雪の侵入防止とブレード可動を両立するため、最小限のすき間精度が要求され、高精度なカバー製作技術が必要。

【評価視点】　これまでの制作方法は4分割されたセンターカバーの部品を溶接でつないで製品にしていたが、加工上のバラツキもあり、溶接時の矯正作業が生産性を低下させ、製作日数の長期化や高コストの要因となっていた。そこでレーザ加工による簡易積層金型の製作と、3次元測定機による製品検査と金型修正による試作を繰り返し、エアベンド下での安定した精度の一体プレス成型加工実現した。この新しい工法の開発により、大幅な加工時間とコストの削減を達成した点が高く評価された。



●神奈川県知事賞　(株)荏原精密〈神奈川県〉
作品名：観覧車

●日刊工業新聞社賞　(株)テラノセイコー〈新潟県〉
作品名：パイプスクリュー

●中央職業能力開発協会会長賞　(株)西野清輝製作所〈茨城県〉
作品名：水の漏れない折りたたみカップ

●日本塑性加工学会会長賞　(株）佐藤医科器械製作所〈滋賀県〉
作品名：ねじりパイプ改

●海外最優秀作品賞　大连开泰隆设备有限公司〈中国〉
作品名：Light Shell

　世界戦略文字レス対話ソフトを搭載したCNC精密内面研削盤 「IGM15NCⅢ-2B」の発売を開始した。

　IGM は、『Internal Griding Machine』を表しており、「IGM15NCⅢ-2B」は2軸のといし軸が単独駆動を行うことが可能となった内面研削盤シリーズ。従来機と比較して、オペレーターのワーク・といしへの接近性が向上し、加工ワークサイズの大径化等を行うことが可能となった。さらに世界戦略の文字レス対話ソフトの採用で、研削加工のスキルレス化を実現。総取り代とといし情報を入力するだけで自動にて加工条件決定するだけでなく、言語の変更が必要ないため、国内外問わず、グローバル市場での拡販を見込んでいる。

　台湾貿易センターが、このほど台湾新型コロナウイルス感染症の迅速な防疫措置について、政治、経済、産業面から見解をまとめた。内容は以下の通り。

　新型コロナウイルス感染症は2019年12月に初確認されてから今もなお広がり続け、台湾を含め、米国、日本、ヨーロッパ等世界各地で感染者が確認されている。台湾はWHOの発表よりも先に、比較的早い段階で措置を講じてきた。現在台湾は他国と比較しても、新型コロナウイルス感染症例数はそれほど増加していない。その背景には、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時の経験が現在に生かされており、台湾政府の防疫措置の「迅速さ」にある。

　蔡政権は1月11日の台湾総統選挙からわずか4日後、1月15日には新型コロナウイルス感染症を検疫時に隔離措置を可能とする「指定感染症」にいち早く定め、1月20日には対策本部に当たる「中央感染症指揮センター」（中央流行疫情指揮中心）を設置した。指揮センターは陳時中 衛生福利部長（衛生福利相）がトップを務め、防疫の現場を支えている。指揮センターの会見は毎日行われていて、その都度報道、質疑応答にも真っ向から向き合い、メディアから手が上がらなくなるまで質問に答えている。

台湾工作機械企業一致団結！「マスク国家隊」確立

　2月22日には台湾で「マスク国家隊」が確立。マスク国家隊は、台湾精密機械研究センター(PMC)の研究開発及び技術、さらには台湾工作機械業界最大手東台精機、台灣瀧澤科技、永進機械工業、亞崴、ハイウィン、大銀等、台湾工作機械企業の協力のもと確立された。これら企業は台湾の工作機械産業において、どこもパイオニア企業で、競合同士、業界の大手企業。

　今回のコロナウイルス感染症の影響を受け、各企業の社長は皆自社事業を一旦ストップし、各企業との協力提携を決断、皆無償で「人員、製造、部品」を供給した。これにより過去に例を見ない強力なマスク国家隊の確立が実現され、精密機械研究センター(PMC) 賴永祥総経理は、「台湾政府により2億台湾元（約7億円）が投じ、マスクの生産設備60基を導入、マスク増産が指示され、当初は生産に少なくとも半年かかると予想されていたが、”国家隊”の皆の協力のもと、1ヶ月で生産することが出来た。」と話す。

　「マスク国家隊」のおかけで、台湾国内におけるマスクの生産量は、3月9日時点で920万枚に達しており、3月中旬には日産量1000万枚に到達する見通し。

　日本では深刻なマスク不足が続いているが、台湾政府はいち早くマスクの輸出及び転売を禁止し、国内のマスクを買い上げ、購入実名制を導入した。政府が総力を挙げて物資確保に取り組み、医療機関への優先的配布といった素早い対応で、各国で起きているマスクの買い占めによる不足や高額転売問題を回避している。さらに、デジタル政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣に相当）によりマスクの在庫が一目でわかる「マスク在庫マップ」アプリも開発されている。

　デマ情報拡散防止にも唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員は一役買っている。彼女はかつて有名なハッカーだったが、SNSで自由に情報発信できる開放的な社会において、デマ情報は脅威であると話す。日本でもトイレットペーパーやティッシュが品薄になるというデマ情報が拡散されたが、台湾では各政府部門にSNS監督チームを設けている。SNS監督チームは常にネット上のデマ情報に目を光らせ、デマ情報を見つければ、1時間以内に事実確認をした上で、より根拠と説得力のある情報を配信しデマ拡散によるパニックを防ぎ先手を打っている。

縁の下の力持ち「防護服国家隊」　～初期の水際対策が功を奏する～

　「マスク国家隊」のみならず、台湾では「防護服国家隊」が確立されている。台湾経済部（経済産業省相当）指揮センターから防疫現場の第一線で戦う医療防疫員のためにも防護服を製造してほしいという依頼を受け、台湾の繊維産業の企業に協力を呼び掛けた。ウイルスが蔓延すると、本来紡織産業はガーゼや布の需要が高まり受注数が増え稼ぎ時になるが、経済部の呼び掛けに、台湾の紡織企業は受注数を減らしてでも、台湾の現場医療員のために国内防疫物資の製造に協力した。「防護服国家隊」は、衛普（WEB-PRO)、恆儀(CAI)、 南六企業、儒鴻、聚陽等の台湾紡織企業の協力により既に100万着の防護服が製造されている。

　大手紡織企業の聚陽の周理平会長は「以前防護服は輸入に頼っていたが、今では台湾国内で研究開発から生産まで全工程が出来る」と話す。防護服はかつて台湾でSARSが流行した時に研究開発されたもので、研究開発費には「無上限」の予算とコストを投じたと強調し、台湾紡績企業も台湾の防疫を支えている。

　医師出身の陳其邁行政院副院長（副首相）が新型コロナウイルスによる肺炎について蘇貞昌行政院長（首相）に報告したのは、昨年2019年12月31日。蘇氏の指示で、即座に水際対策の強化を決め、武漢からの直行便に対して検疫を始めた。検疫官は、武漢からの全便で機内に立ち入り、全乗客乗員の健康状態をチェックした。1月の旧正月に向けて、中国大陸や海外から台湾に帰国した人たちに対し、感染者の隔離場所を手配。

　1月23日には武漢の旅行者は一律で入境を拒否し、2月6日からは中国本土住民の入境を全面的に禁止する政策をとった。2月11日から入境禁止措置の対象を中国全土から香港・マカオの住民にまで広げられた。既に中国や香港、マカオを経由して台湾に入境した者に対し、入境後14日間は在宅検疫が義務付けられ、外出禁止やスマートフォンによる遠隔監視が課されている。3月1日には、日本への渡航警戒レベルを3段階うち、「レベル2」へ引き上げると同時に、中国、香港、マカオ、韓国、イタリアに加え、イランを最も高い「レベル3」に引き上げ、今後も水際対策を徹底し、予断を許さず強化していく。

　タンガロイがこのほど、高送りカッタ「DoFeed」（ドゥ・フィード）に新材種AH3225を拡充し、全国で発売を開始した。

　この商品は、多刃仕様の高送りカッタで、豊富なチップブレーカとインサート材種により、あらゆる加工に対応するもので、今回拡充する新材種AH3225は、鋼加工の第一推奨材種として驚異的な超寿命を実現する。

　AH3225は、3種類のNano積層膜を融合した「トリプルNanoテクノロジー」を盛り込んだコーティング膜種を適用している。このコーティングは、「耐摩耗性」「耐欠損性」「耐溶着性」「耐被膜剥離性」を高次元で共存させ、加えて、母材には耐熱衝撃性に優れた高靭性母材を採用することで、サーマルクラックによる突発欠損を防止し、工具寿命の安定化を図っている。

　これにより、AH3225は加工初期のコーティングの剥離や微小チッピングといった異常損傷の防止しつつ、正常摩耗の進行を抑制することで安定した長寿命を提供する。

●主な特長
　新材種AH3225は安定した長寿命加工が可能。

主な形番　標準価格
■インサート
　・LNMU0303ZER-MJ AH3225：1,310円
　・LNMU0303ZER-ML AH3225：1,310円
　・LNMU0303ZER-MS AH3225：1,310円
　・LNMU06X5ZER-MJ AH3225：2,170円
　・LNMU06X5ZER-ML AH3225：2,170円
　（いずれも税抜価格）

　　三菱マテリアル 加工事業カンパニーがこのほどセンタリング・面取り加工用超硬ソリッドドリル “リーディングドリルシリーズ”「DLE」の小径サイズを追加し、販売を開始した。

　この製品は、複合旋盤、小型自動旋盤で使用されるセンタリングや面取り加工などに対応したドリルで、今回、先端角90°のドリル径2.5mm以下を追加し、使用用途の拡大を図った。

　特長は以下の通り。

　① 中心部の切りくずの排出スペースにより、食い付き性が向上し、良好な穴品位を実現。
　② 二段先端角形状により、中心の強度を確保し突発欠損を抑制。
　③ すくい角が大きく、切れ味に優れた切れ刃により、バリの発生を抑制。
　④ PVDコーテッド超硬材種DP102Aは、潤滑性と耐熱性に優れ、特に低速～中速の切削条件下において優れた耐摩耗性を実現。
　⑤ 首下長が長く、穴奥の加工にも使用可能。

標準価格
　・DLE0100S030P090　DP102A：6,990円
　・DLE0150S030P090 DP102A：6,990円
　・DLE0200S030P090 DP102A：6,990円
　・DLE0250S030P090 DP102A：6,990円
　（いずれも税抜価格）

　コマツがこのほど、北國新聞社が主催する「第48回北國広告賞」にて金賞を受賞した。
　今回金賞を受賞した「人間の道をつくるなら、動物の道もつくれ。～ドイツの森が、そう語りかけている気がした。～」（2019年6月17日　北國新聞朝刊掲載）の作品について、「人間社会の利便性を求めるだけでなく、動物の生態系を守ることの重要性を訴えた社会性のある広告である。デザイン、コピー、写真いずれも洗練されており、広告として非常に完成度が高い」と評価された。

　同社は企業広告活動において、1965年より顧客の現場にクローズアップし、機械が稼働している様子を通じて、同社の企業姿勢や技術革新への取り組みなどを紹介している。今後も品質と信頼性を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな現場の実現を顧客とともに目指していくとしている。

　本年3月3日に設立した一般社団法人MAN（代表理事：上野眞奈美氏）の理事に日立建機クレー射撃部の中山由起枝選手が就任した。MANは、女性アスリート（主に産前・産後のママアスリート）のサポート組織として、2014年度より文部科学省（現スポーツ庁）の受託事業「Mama Athletes Network（MAN）」として活動しており、子どもを持つアスリートのサポートを通じて健全な社会の実現をめざし、より活発な活動遂行のため一般社団法人化された団体。中山選手は、「Mama Athletes Network」のワーキングメンバーとして参加しており、今後も自身の競技活動の経験に基づく情報提供に尽力していくとしている。

●中山由起枝氏 プロフィール
　所属：日立建機 クレー射撃部。
　高校生までソフトボール選手として活躍後、日立建機入社を機にクレー射撃競技へ転向。 シドニー、北京（4 位入賞）、ロンドン、リオデジャネイロと五輪4大会のクレー射撃日本代表。東京五輪クレー射撃出場内定。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2020年2月分の受注実績は以下の通り。
2020年2月分工作機械受注総額は、772.2億円（前月比△4.4％　前年同月比△29.6％）となった。受注総額は、2013年1月（716.6億円）以来、7年1カ月ぶりの800億円割れ。1,000億円割れは7カ月連続。新型コロナウイルスの影響もあり、弱含み。

　内需は320.0億円（前月比＋8.1％　前年同月比△23.2％）で2カ月ぶりの300億円超。前月比は増加するも、受注環境に変化はなく、国内需要の低迷が継続。

　外需は452.3億円（前月比△11.7％　前年同月比△33.6％）で、2013年1月（476.4億円）以来、7年1カ月ぶりの500億円割れ。新型コロナウイルスの影響により、中国やイタリア等で大幅減。

　これまでの弱含みの投資環境に加え、新型コロナウイルスの影響もあり低水準の受注。今後も国内外で影響が懸念され、動向を注視。

2月分内需

　320.0億円（前月比＋8.1％　前年同月比△23.2％）。

　・2カ月ぶりの300億円超え。2月の350億円割れは、2014年（340.0億円）以来6年ぶり。
　・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比15カ月連続減少。
・国内需要は全般的に弱含み。新型コロナウイルスの影響は軽微にとどまる。

（出所：日本工作機械工業会）

2月分外需

　452.3億円（前月比△11.7％　前年同月比△33.6％）

　・2013年1月（476.4億円）以来、7年1カ月ぶりの500憶円割れ。
　・前月比2カ月連続減少。前年同月比17カ月連続減少。
　・このところ横ばい圏内の動きが続いていたが、新型コロナウイルスの影響により下振れ。

（出所：日本工作機械工業会）