三菱マテリアル 加工事業カンパニー（常務・カンパニープレジデント＝田中徹也氏）が「2021年度 DIAEDGE 特約店会」をオンラインで開催し、リモートで特約店204者、代理店18者が参加した。

　田中常務から加工事業カンパニーの方針や現状について説明があった。それによると、三菱マテリアルが目指す姿である〝人と社会と地球のために〟の企業理念を掲げ、①豊かな社会の構築に貢献、②循環型社会の構築に貢献、③脱炭素社会の構築に貢献――するとした。これらを達成するために、事業ポートフォリオの最適化、事業強省力の徹底追求、新製品・新事業の創出の3点を全社方針として挙げた。

　また、2020年～2022年の3年間を〝22中経〟と称し、ターゲットの分野をIoT、AI、クリーンエネルギー、脱炭素化、次世代自動車などをあげ、加工事業においては、難削材加工をターゲットとして、超硬合金の改良やコーティング技術の改良に取り組むと説明した。加工事業カンパニーの経営方針について田中常務は、「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力溢れたワクワクする事業体となることを事業方針としている。」と述べた。

　加工事業カンパニーの長期目標として、戦略市場でトップ3サプライチャーになることを目指しているとした。長期戦略として、①クリーンなものづくりの推進、②先端技術を活用した高効率製品の提供、③高機能粉末事業の展開――を掲げ、〝22中経〟の具体的な施策については、超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用、高効率工具とデジタルソリューションの提供、スマートファクトリー化と物流供給の効率化、電池市場向け高機能粉末の拡大を施策として挙げた。新製品の案内とともにユーザーの加工事例が紹介された。

　続いて、2020年の年間表彰に移り、表彰プレゼンターの金子善昭営業本部長があいさつをした。この中で金子営業本部長は、世界の景気動向に触れ、「コロナからいち早く立ち直った中国経済は回復が進み、企業活動も堅調に進んでいます。米国についても新政権における財政出動による企業活動の再開や、個人消費が大きく伸びました。ロックダウン等で遅れを見せていたヨーロッパも4月以降は、次第にワクチン接種が進み、経済活動も急激に再開されていくのではないかと期待されています。」とし、一方、国内については、「残念ながらワクチン接種もなかなか進まないというような中で、世界から見ると少し遅れているのかなというのが正直なところですが、われわれ切削工具メーカーにおいて最大の需要先である自動車産業は昨年の4月、5月あたりを底として、急激に回復を遂げていますが、今年度は残念ながら、2019年度までに戻るのは難しい状況のようですが、かなりのところまでキャッチアップできるのではないかと期待されます。半導体不足等の懸念もありますが、自動車産業の回復が進んでいることは非常に心強い。」と景気回復への期待を滲ませた。

　受賞者を代表して時津達也 新栄商会社長のあいさつのあと、 木田喜久営業本部国内営業統括部部長が国内営業方針を述べ、その後、お楽しみ抽選を行い、会は終了した。
 

　DMG 森精機の出捐により 2016 年に設立した森記念製造技術研究財団と NEXUS の出資により、音楽家の活躍の場を創出することを目的として、ピアニストの反田恭平氏がJapan National Orchestra を設立し、5月25日、オンラインで会見を開いた。

　森記念製造技術研究財団は、工作機械に関連する技術の向上と革新を通じて、工作機械産業の発展や地球環境保全に貢献すること、および情操豊かな人材育成に必要な美しく、文化的な環境構築に貢献することを事業目的として設立された組織。NEXUSは反田氏が代表を務め、クラシック音楽を通して、多くの人、物との出会いや発見をすることにより、個々人の心の財産を増やし〝100年後の未来に向けて〟文化を発信し続け、音楽家が音楽家として生活ができる基盤を作ることを目的としている。

　今後はDMG森精機の創業地である奈良を拠点に持続的かつ発展的な活動を行い、音楽家自らが活躍の場を創出する。また、志のある音楽家が安心して音楽を学び、音楽活動に専念できる環境を確保し、将来的なアカデミーの創設も目指している。

音楽家活躍の場の創出　～奈良を新たな文化芸術創造の地へ～

　反田氏は、「音楽に没頭して生活をし、音楽に人生を捧げたいという同志を集めた。2030年には人生最大の目標である学び舎を日本につくりたい。今後は、コンサートやCDの製作、オンラインサロンの開設などを柱として進めていく。」と説明した。

　コンサートについても触れ、年に2回定期公演を実施し、この他に、ツアーも企画するとしている。また、「日本公演のみならず、海外公演を視野に入れていきたい。」と抱負を述べた。

　また、本年7月には奈良と東京に定期公演を行う予定。また、ツアーに関しては、2022年に8公演が決まっている。

　コンサートのもうひとつの柱として、リサイタルシリーズの開催を予定しており、「積極的に奈良県をはじめ、東京でもリサイタルを行いたい。」と反田氏。年度50公演を考えている。

　会員制オンラインサロン「Solistiade（ソリスティアーデ）」を開設し、こちらはチケット予約・購入・販売のイープラスとともに運営をしていく。

　DMG森精機の川島昭彦専務取締役は、会社設立の経緯について、「2018年に11月にDMG森精機のドイツ本社がある街Bielefeldにてコンサートがあり、そこで反田氏の素晴らしい演奏を聞くことができた。音楽家が自ら音楽家の友人たちを支え、心から音楽に没頭できるものを作りたいという高い志を知り、ぜひサポートをしたいと、3年越しで計画をした。DMG森精機の日本発祥の地は奈良ということもあり、かねてよりこの奈良の地を文化的なサポートを通じて、奈良から豊かな社会に貢献したいという思いもあった。今回、奈良に本拠をおいて、そして音楽家自ら音楽に没頭できる環境を提供しよう、そして会社にするということは未来永劫的に志をサポートしていこうという思いで本日の発表に至った。」と述べた。

　同社では、「DMG 森精機の創業地である奈良を、クラシック音楽を通じて、新たな文化芸術創造の地とし、地域に貢献できればと考えている。」としている。

■Japan National Orchestra 株式会社概要
会 社 名： Japan National Orchestra 株式会社 （英語：Japan National Orchestra Co.,Ltd.）
本　  社：奈良県奈良市
設　  立： 2021 年 5 月 20 日
資 本 金： 1,000 万円
事業目的：反田恭平＋ジャパンナショナルオーケストラの音楽活動
役　　員： 川島 昭彦 代表取締役会長　反田 恭平 代表取締役社長
人員構成： 18 名（反田恭平、ジャパンナショナルオーケストラ所属ソリスト 17 名）
HP：https://www.jno2021.jp

〈Japan National Orchestra のめざすこと〉
１． 音楽家自らが株式会社を設立、活躍の場を創出し、持続的かつ発展的な活動を確実にする
２． 志のある音楽家が、安心して音楽を学び、音楽活動に専念できる環境の確保
３． 奈良を中心に地域社会に親しまれ、愛されるオーケストラを目指す
４． 2030 年にはアカデミー（音楽院）を創設

〈Japan National Orchestra の主な活動内容〉
１． 奈良・東京の定期公演を中心に、メンバー個々人のリサイタルシリーズ・全国ツアー実施
２． オーケストラ及び、各メンバーの音源制作及び配信
３． 音楽サロン「Solistiade（ソリスティアーデ）」の開設

　牧野フライス精機は高精密CNC工具研削盤「AGE30」のビッグマイナーチェンジモデル「AGE30FX」をリリースした。

　このマシンは従来より高い評価を得ていた「AGE30」の重研削能力と安定性はそのままに、自動ワーク交換装置と砥石交換装置に大幅な改良を加えたCNC工具研削盤。これにより優れた生産性を実現する。

　主な特長は、新型自動ワーク交換装置「LVBローダ」の交換動作や設計を全面的に見直し、ワーク交換時間の50%削減を実現したこと。使用するパレットは軽量かつ自動ティーチング機能対応の「Type D」パレットを採用し、ワーク最大収納本数がφ3で123本から780本に増え、より長時間の連続運転が可能となった。

　パレットは引き出し式を採用することで、パレット交換作業を容易にし、オペレータの負担を軽減している。ローダ用操作盤は、操作性が良く軽量なハンディタッチパネルを初採用した。

　また、新型砥石・研削液ノズル交換装置「AWC8」は砥石収納本数を既存の6本から8本へ増量し、様々な加工に対し、柔軟に対応できる仕様となった。交換時間も設計を全面改良したことにより、既存機より30%短縮に成功、高い生産性を実現する。

　ワークをクランプする工作主軸は最大回転速度を400min-1から1500min-1に変更し、ドレスの効率化、円筒研削にも対応する。

■主な仕様
　最大工具径 Φ25mm, 最大工具長 300mm, 砥石軸端形式 HSK-A50, 砥石軸出力 22.0kW,
　砥石軸回転速度 500～8000min-1

　イスカルジャパンの超高送り加工対応、高剛性、強化タイプ突切・溝入れ工具「ロジックFグリップ」(LOGIQ F GRIP)が現在、好評発売中である。

　この製品は、突切・溝入れ加工時にブレードに掛かる負荷を、従来のX軸方向からY軸方向に分散させる角型ブレードを採用し、極めて高い剛性での加工を可能としていることが特長。耐久性の高いブレードは、防振性に優れ、加工中のビビリを抑制し、優れた仕上げ面と真直性を実現する。高圧クーラント対応の内部給油式で、切屑排出も良好である。

ロジックFグリップには、下記2種類の角型ブレードが取付けられる。

（1）タングFグリップ
　・縦置き構造、タンググリップチップ取付用
　・チップ幅：2～5mm
　・最大突切径Φ160mm (3mm幅以上のチップ使用時)　
　　　→加工の無駄を省き、コスト削減
　・高送り対応<HFブレーカー>の使用により、従来の2倍以上の送りで加工が可能
　　　→高生産性を実現

（2）ドゥーFグリップ
　・2コーナー使い、ドゥーグリップチップ取付用
　・チップ幅：2～5mm
　・加工中のビビリを抑制し、優れた仕上げ面と真直性を実現
　・最大突切径Φ120mm (4mm幅以上のチップ使用時)　

　タンガロイがこのほど、高い評価を博している高精度溝入れ加工用工具「TetraMini-Cut（テトラ・ミニ・カット）」シリーズに、φ6mmから対応可能な小径端面溝加工用TCF18形インサートおよびホルダを追加し、販売を開始した。

　TCF18形は最小加工径φ6mmに対応し、溝幅0.5～2.5mm、最大溝深さ3mmの高精度端面溝入れ加工が可能な画期的なインサート。従来の「TetraMini-Cut」シリーズと同様に、独自のインサートクランプ機構で高い刃先位置精度を実現しており、小径の端面溝入れでも抜群の信頼性を発揮する。加えて、4コーナ仕様のインサートで経済性にも優れている。

　また、あわせて自動盤での端面溝入れ加工に対応した丸シャンクホルダ、角シャンクホルダを新たに設定する。もちろん同シリーズの既存ホルダ群も使用できるので、自動盤のみならず、一般的なNC旋盤でも、高精度な小径の端面溝入れ加工が可能となる。

TetraMini-Cutの特長

１. 高い経済性と信頼性
　ユニークな形の4コーナ仕様インサートを採用した「TetraMini-Cut」。独自の3点クランプシステムによりインサートを強固に固定し、優れた刃先位置精度を実現する。溝入れ加工だけでなくねじ切り加工でも安心して利用できる。

２．内部給油仕様もラインナップ
　刃先に切削油が届きにくい溝入れ加工でも、内部給油仕様なら問題なし。切りくずつまりを抑制し、安定した加工を実現する。

■主な形番、標準価格
　・TCF18L100F-005 SH725：3,270円
　・TCF18L200F-005 SH725：3,270円
　・JS20X-STCFL18：25,100円
　・STCFVR1212X18：13,300円
　（いずれも税抜価格）
 

　ヤマザキマザックがこのほど、製造現場の働き方を支援する協働ロボット自動化セル「Ez LOADER 10（イージーローダー10）」の販売を開始した。

　昨今、各産業では人手不足やコロナ禍などを背景として、働き方の見直しが求められ、製造現場では人的資源を高付加価値の業務にシフトし、反復作業をロボットで代替する動きが広がっている一方、ロボットは導入後の移設が困難であるため、設備機ごとで生産量の変動が激しい小規模企業では導入の障害ともなっている。このような背景を踏まえ、同社では誰でも簡単にセットアップが可能で、導入後の移設にフレキシブルに対応する自動化セル「Ez LOADER 10」の開発に至った。

　「Ez LOADER 10」は協働ロボットとビジョンセンサ、専用ソフトウェア内蔵のタブレット端末で構成。協働ロボットの採用により安全・コンパクトな自動化システムの構築を可能としている。工作機械との接続はケーブルをつなぐだけで完了、位置補正はビジョンセンサが自動で行うため、わずか15分で設置することができる。

　接続対象機種は、同社製の中小型の複合加工機・CNC旋盤・立形マシニングセンタなど。これら複数種類の工作機械が稼働する工場でも、1台の「Ez LOADER 10」の導入でさまざまな設備機の自動化に対応できる。接続機種を時間・日単位で頻繁に切り替える運用や、人に寄り添い作業分担させるといった運用も可能。スペース・人員が限られ、設備機ごとの生産量が常時変動するような工場でも、「Ez LOADER 10」の効果的な活用で働き方を劇的に変えることができる。

　動作設定は専用のテンプレート（ワーク台）に加工物をセットし、ワークの高さなどわずかな情報をタブレット端末に入力するだけで完了。煩雑なロボットティーチング作業は不要であり、生産開始までのリードタイムを大幅に短縮する。また「Ez LOADER 10」は、動作設定のカスタマイズが可能な「ダイレクトティーチ機能」を搭載。手動でロボットアームを動かすことで任意の動作経路を記憶させ、専用ソウトウェア上で作業内容を簡単に追加・変更することができる。ワークに付着した水・切屑の除去動作や、ワーク搬送装置など周辺機器との連携動作など、プログラミングの専門知識が無くてもお客様独自の動作設定が可能である。

　同社では、「今後もお客様のニーズに合わせた最適な自動化ソリューションの提供により、製造現場の働き方改革を支援する。」としている。

「Ez L OADER 10」の特長

1. 簡単･迅速な設置（イージー・セットアップ）
　設置に必要な作業は、工作機械とEz LOADER 10のケーブル接続のみ。接続後はタブレット端末から指令すると工作機械側の情報を自動で取得、位置補正はビジョンセンサにより自動で行う。

　Ez LOADER 10は、同社製の中小型の複合加工機・CNC旋盤・立形マシニングセンタなどに対応（対象ワークは丸物などのチャックワーク、角物ワークは順次対応）。ユニット本体は軽量であるため、人力で簡単に移動させることが可能。異なる設備間での共用や、工場レイアウト変更時の移設作業にも柔軟に対応。

2. テンプレートを用いた簡単段取り ティーチングレス　

　加工物を付属のテンプレート（ワーク台）に配置し、加工物の高さなどわずかな情報をタブレット端末に入力するだけで加工を開始することができる。なお、ビジョンセンサが加工物の位置を認識して工作機械へ自動搬送するため、ロボットのティーチング作業は不要。　
 

3. ユーザー独自の自動化システムを簡単構築（イージー・カスタム）

　ダイレクトティーチ機能を使うことで、手動で任意のロボット動作経路を設定することができる。また、付属のタブレット端末上で動作指令アイコンを並べるだけで、専門知識がなくても本機とロボットの動作設定ができる。ワークに付着した水・切屑の除去動作の設定 や、ワーク搬送装置など周辺機器と連携させた独自の自動化システムを構築することが可能。

■主な仕様

（※Ez L OADER 10）の運用には、工作機械側のロボットインターフェースの準備が必要）

　HCI（社長＝奥山剛旭氏）が6月8日、 「ロボットを活用した事業連携に関する協定」を泉大津市（泉大津市長＝南出賢一氏）と締結し、調印式を行った。

　令和３年秋にオープンする泉大津市立図書館の課題（不明本の検索・予約本のピッキングなど）を、HCIがロボットによる独自開発の図書館システム導入により解決する。また、図書館業務をオートメーション化するため、実証検証を令和3年9月より始める。

　奥山社長は、「泉大津市をロボットの街へ、というビジョンを掲げて取り組む第一段となります。このような機会をいただいたことに感謝し、関わっていただいている皆様が、そして、ご来館いただいた皆様が笑顔溺れる図書館になるように、スーパーロボットシステムインテグレータの社員と共に精進します。」と意気込みを示している。
 

　日本工作機械工業会（以下日工会）が5月28日、「第10回定時総会」を行い、新会長に稲葉善治 ファナック会長が就任した。なお、飯村幸生 前会長（芝浦機械会長）は、相談役に就任した。

　新体制によるオンライン会見では、4年間の任期を終えた飯村前会長が、「稲葉新会長へ無事にバトンをお渡しすることができました。技術革新、中小環境の変化、新型コロナウイルス感染拡大の影響による大幅な事業変動がありましたが、このような時期に重責を担う会長の大役を務めさせていただき任期を全うできたことは大変名誉なことであり光栄でした。工作機械産業ビジョンで示された、産学官連携、標準化戦略、JIMTOF求心力、人材の確保・周知策の強化を軸として、各委員会が中心となって地道に進化させ、日工会事業を進めさせていただいた。その中ではサービス員の共通教育講座、輸出管理の実務者向け研修会の開催、工作機械検定の創設など人材関連の事業で新たな取り組みを開始することができました。」と4年間を振り返り、お礼を述べた。

　続いて稲葉新会長が、「この変化の激しい不透明・不確実な時代に会長職を拝命し、身の引き締まる思いです。伝統ある会長職の責任の重さを痛感するとともに、大きな使命感を感じています。先人が築き上げてこられた長い歴史を受け継ぎ、わが国工作機械業界のさらなる飛躍を期して、将来に向けて盤石な礎を築くことが新会長としての私の大切な役目であると考えています。このタイミングを果たし業界全体の発展を図るために粉骨砕身努力する所存です。」とあいさつをした。

　工作機械業界を取り巻く現状認識についても触れ、「社会・経済が不確実性を内在している状況にあっても製造業のイノベーションが着実に進んでいると実感されます。製造業の人手不足の対応や生産性向上のため、ロボットや周辺機器との連携が進み、自動化技術が進化しています。5Gの普及に伴い高速大容量通信により多数の機器による同時接続が普及していくと見込まれ、また、コロナ化でデジタルトランスフォーメーションが加速し、カスタマートランスフォーメーションも起きていると考えられます。地球環境問題への対応から全世界的に2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが進められており、自動車産業では電動化に拍車がかかっている一方で環境に対する規制も強化されており、ライフサイクルアセスメントやカーボンフットプリントへの対応が求められております。」との認識を示した。

　ニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏）は、このほど、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）」を2022 年６月、愛知県国際展示場で初開催すると発表した。

　少子高齢化時代を迎え人手不足に直面する国内の生産現場でどのようにロボットを活用すべきか、匠の技に支えられている現場でどのように品質の安定を図るのか、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）の技術をどのように活用するべきかなど、工場内の自動化、省人化に関する数々の課題を出展者と来場者が一緒になり、解決する展示会を目指す。

　展示会では産業用ロボット本体やその周辺機器の展示ゾーンに加え、ロボットの設置やシステム構築を担当する「ロボットシステムインテグレーター」（SIer）専用の展示ゾーンを設ける。「ロボットの使い方」を展示することで、より具体的な導入イメージを描ける場を提供する。

　2020 年展は182 社（888 小間）の出展申し込みがあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を中止した。自動化へ高い関心を持つ中部地方の来場者に、改めて新たな自動化技術を訴求する機会を創出する。出展募集は2021 年９月１日（水）より開始。

　ニュースダイジェストの樋口社長は、「生産現場、物流、研究所など幅広い場所でロボットのニーズが高まっている。そこで、産業用ロボットと自動化システムに特化した展示会をものづくりの中心地である愛知県で開催し、普及促進の一助としたいと考えた。メカトロテックジャパンで30 年以上かけて培った展示会の開催と運営のノウハウを生かし、新しい産業用ロボットの活用法を一緒に考えたい。」とコメントしている。

ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022 開催概要

　●名　 称 ：ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022
（ロボットテクノロジージャパン2022、略称RTJ2022）
　●会　 場 ：愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo、アイチスカイエキスポ）
　●開催期間：2022 年６月30 日（木）～ ７月２日（土）の３日間
　●開催時間：10:00～17:00
　●主　 催 ：ニュースダイジェスト社
　●共　 催 ：愛知県機械工具商業協同組合
　●目標来場者数：３万人
　●対 象 来場者：工場内、倉庫、その他産業でロボット導入を考えるユーザー（自動車などの製造業、
物流、食品・医療品・化粧品産業など）、システムインテグレーター、商社など
　●目標開催規模：200 社・800 小間
　●対 象 出展者：ロボットメーカー、周辺機器メーカー、システムインテグレーター、商社、団体・機関・自治体、など
　●対象出展製品：搬送、溶接、塗装など各種用途向けロボット、協働ロボット、ロボットハンド、ロボット関連アクセサリー、ロボット要素部品、周辺機器、各種センサー・制御機器、
無人搬送車（AGV）、自動倉庫、その他搬送機器、シミュレーションソフトウエア、
アプリケーションソフト、ミドルウエア、画像処理ソフト、ロボット教示システム、
CAD/CAM ソフト、AI（人工知能）システム、IoT（モノのインターネット）関連
技術、システムインテグレーション（SI）サービス、ロボットレンタル・サブスク
リプションサービス、メンテナンスサービス、コンサルティング、出版など
　※サービスロボットは対象外。
　●出 展 料 金 ：一般ゾーン 374,000 円（1 小間＝2,970×2,970mm）
SIer ゾーンA 275,000 円（1 小間＝2,970×2,970mm）
SIer ゾーンB 165,000 円（1 小間＝1,980×1,980mm）
　●出展募集期間：2021 年９月１日（水）～2022 年１月31 日（月）
※出展申し込み締め切り日前であっても、満小間の場合は出展受け付けを終了いたします
 

　このほど次世代の幸せと豊かな地球のために「SDGs」の推進を宣言した日本金型工業会（会長＝小出 悟 小出製作所社長）が、「第9回定時総会」をオンラインで開催し、令和2年度事業報告、同決算報告並びに監査報告、令和3年度事業計画案、同収支予算案の全議案にて承認された。

　引き続き、定時総会オンライン特別講演として「誰でもわかる金型メーカーのＤＸ入門から実例まで」をテーマに佐藤声喜 ＫＭＣ社長（日本金型工業会技術委員）が講演した。

小出会長あいさつ

　 令和3年の総会も昨年と同様にオンラインシステムによる開催となってしまいました。昨年の総会時点では2年続けてオンライン総会をする状況になるとは夢にも思っておりませんでしたが、現時点でもコロナ禍がどの程度で終息するのか全く見えない状況であり、ワクチンに期待を寄せるしかない状況にあると感じているのは私だけではないと思っています。そんな状況にありながらも正会員ならびに賛助会員の皆様には団体運営に対して十分なご理解をいただき、寛容にご対応いただいておりますこと心より厚く御礼申し上げる次第でございます。

　昨年度は令和時代の金型産業ビジョンを発布させていただき様々な機会にご説明もいたしましたが、概ね皆様からご理解を頂けたものと感じており、改めましてご協力を頂きました会員皆様と事務局員には感謝いたしながら、本年度からが具現化させる本番であると心得、現実的に様々な対応をしなければと思っておりますが、それには変化する時代の最先端の情報があまた必要であり、まさにオンラインをいかにうまく活用するかがカギであるといえます。

　また、昨年は技術情報管理認証制度においてめでたくも認証団体として11月に国から認定を受けることが出来ました。年度内には14社の認証企業（現時点では21社認証）を出すことが出来ましたのも皆様方のご協力の賜物と感じており、認証を取得した企業はもちろんのこと、これから挑戦し取得していただく企業の皆様方と一丸となり、お客様団体とのコミュニケーションツールとして活用し本格的デジタル社会に向け準備したいと考えます。
また、アフターコロナ社会は人材不足問題がさらに悪化し、新時代への対応力を持った人材育成することに関しても怠ることが出来ないものと感じています。

　従いまして本年度の日本金型工業会の活動方針として、活動状況には制限はあるものの下記のことに対し注力したいと思います。

　１． オンライン活用術を駆使し、最先端の情報を発信し続ける。
　２． 技術情報管理認証制度の認証団体として客先団体と積極的な意見交換を行う。認証団体としての利点を活用し金型業界の充実を図る。
　３． 人材育成の充実を図るべく、金型マスター制度のさらなる進化、金型業界における女性人材の獲得と育成等

 　本年度もコロナの影響は避けられずその点では苦戦を強いられますが、上記内容の一つ一つに丁寧に立ち向かうことにより時代の変化を無理なく取り込み、新時代への活路を導きだす一助になればと考えておりますので、これまで以上の皆様方のご協力とご指導、ご鞭撻を頂戴致したくお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。