工具研削盤メーカーとして国内市場トップシェアを誇る牧野フライス精機（社長＝清水大介氏）が、このほど新本社工場を完成した。同社は10年前からアジアを中心とした海外市場にも積極的に進出しており、国内外の旺盛な需要を取り込んでいるため、生産能力の限界が近いことに加え、今後の事業拡大を考慮して2015年より旧本社工場を解体しながら三期に分けて工事を進めてきた。総工費は25億円。これにより、生産能力は、旧工場対比で36％増となった。

幅広いラインナップと優位性

　同社の国内における営業拠点は、本社工場のある厚木（神奈川県）、太田（群馬県）、名古屋（愛知県）、大阪（大阪府）の4カ所。現在アジア地域にも積極的に進出をしており、近年は売上げの30％～40％が海外向けとなっている。中国に3カ所のほか、タイ、インドネシア、インドに工具研削盤のデモマシンを設置しており、機械見学やテスト加工を現地で行うことができる。また、各国に日本から営業を含め、加工技術やサービスが駐在しているので、海外でも日本国内と同様の迅速な対応が可能であるところが大きな魅力だ。

　同社が製造している工具研削盤は、ドリルやエンドミル等の切削工具を製造及び再研削するための工作機械だ。航空機からスマートフォンまで世の中にある大半の製品、直接的、間接的にこの切削工具を用いた切削加工を経て生み出されている。切削工具はものをつくるための道具でもあることから、世の中にとっては必要不可欠なものであり、清水社長は、「弊社が製造している工具研削盤も必要不可欠、非常に重要な工作機械だと言えます。」と述べている。

　同社の工具研削盤の歴史だが、万能工具研削盤「C-40」から始まる。清水社長はこの研削盤について、「1962年に牧野フライス製作所で開発され、1968年に当社に移管されたものであり、歴史的価値のある工作機械ロングライフ・ベストセラー賞を頂いています。」と説明をしており、50年以上たった今でも、同社ではこの機械を作り続けている。すでに世界で1万3,000台以上を販売しているというから、まさにロングセラー中のロングセラーだろう。

　同社のNC化、数値制御化は1982年のこと。日本で初めて、ワンチャック全加工が可能なNC工具研削盤「CNX40」を開発した。これからも同社かなり早い段階でNC化に成功したことが分かる。

　現在、同社における製品ラインナップだが、工具の外刃から外周までの全行程を行うワンチャック全加工機と言われるものから、工程を限定させた工具研削盤、太径工具対応から0.05φの極小径工具対応の工具研削盤など多様な種類を持つ。現時点で先進国における工具研削盤メーカーでは、同社ほど幅広い製品ラインナップを揃えているところはないと聞いた。

　切削工具は通常、ブランク研削、もしくは段研と言われる円筒素材の大まかな形状出しを行って、工具研削で歯を付け、最後に測定をするが、この工具研削の前後工程に同社は2017年から進出をしている。この前後工程までカバーしている企業・メーカーについて清水社長は、「現時点で、世界では当社のみとなっています。」と優位性をアピールした。

これが新工場だ！　特長はダントツの生産能力！

　清水社長は、新工場建設に至った経緯について、「弊社はどんな会社になっていきたいのか。私はお客様から『牧野精機の機械を入れてほんとによかったよ。』と10年後も20年後も言ってもらえるような会社にしていきたいと考えています。そのためにわが社は継続して存続し、かつ発展をしていかなければなりません。そのためにはダントツの生産力と価格競争回避が必要と考えています。」と述べた。

　なぜ生産力が断トツでないと駄目なのか――の理由に、「当社のライバルメーカーは、主にドイツ、スイス、オーストラリアになり、その生産拠点は東欧、中国、台湾、タイ等、人件費の安い所に所在をしています。当社がここ日本で今後も製造していこうと考えたときに、人件費の差を跳ね返すためには、生産力がダントツでなければなりません。ダントツの生産力を達成するためには、旧工場では限界があるということを2012年終わりに判断をして、一気に工場建設に動き始めました。」と説明した。

　新本社工場は、3つの棟をつなぎ合わせた形で構成されている。それぞれサイト1～3まであり、サイト1は1階、中2階、2階、3階、サイト2とサイト3は1階、中2階、2階という構造だ。

　新工場1階は生産スペース機械の組み立てが重量に関係なくできるようになっているうえ、サイト2の2階が丸ごとユニット組み立てエリアとして使用できる。生産スペースの従来比較では、重量級工具研削盤をどこでも作れるようになったことを挙げた。機械の大きさは機種によって違うが、旧工場においては19台設置が可能だったことに対して、新工場ではマックスで30台の機械が設置可能だ。サイト2の2階が丸々ユニット組み立てエリアとして使用することができるので、生産スペースは旧工場と比べるとかなり広がった。

　物の整流化については、サイト3をパーツ供給センターに機能特化させることで、整流化を実現した。基本的には、ここで物を受け入れ、サイト1のプロダクションエリアやサイト2の機械組み立てエリアに物を流す。サイト3で物をストックしておいて、サイト2のユニット組み立てエリアのほうに物を流す―――ということで整流化を実現する。

社員が働きやすい環境へ

　清水社長は、「この生産スペースの拡張や物の整流化、この2つだけでも生産能力はかなり上げられると思っています。生産能力は旧工場対比で36％増できるという計算ですが、ただ、これで満足するのではなく、50％増・・・最終的には75％増の生産能力を達成したい。そのために当社は、人員増強と同時に、組立ての自動化、搬送の自動化、検査の自動化などにも積極的に投資をしていきたいと考えています。」と考えを述べた。

　また、価格競争回避についても触れ、「新工場ができてスペースが広がりますので、サイト1の1階部にソリューションセンターを設けます。このセンターでは機械を常設して、テスト加工や加工ノウハウの蓄積、研究開発等を行う計画です。現在機械メーカーは、機械だけ売っていれば良い、という時代はとうに過ぎています。加工ノウハウ等までを提供していかなければ簡単に価格競争に巻き込まれてしまう。今後はIoTを念頭に置いた研究等も実験を通して行う必要があり、ようやくこのソリューションセンターが完成したことでその準備が整いました。」と意気込みを示した。

　最後に清水社長は、「新本社工場建設にあたり、思いがありました。それは、社員が誇りを持てる職場環境づくりを目指すということです。従来、中小製造業と言えば、どうしても老朽化した薄暗い工場というイメージがつきまとっていました。私はそうしたイメージを払拭して、社員が清潔で働きやすく、家族を連れて来たくなるような職場環境を目指したかった。様々な意見はあろうと思いますが、私は優れた製品というのは、良い職場環境から生まれると信じております。けっして華美ではなく、社員が気持ちよく働けるようなデザインを心掛けて工場を建設して参りました。」と新工場建設において率直な気持ちを話し、しめくくった。

　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。厳しい就職戦線の中で当社を選んでくれたこと、また無事に学校を卒業されて入社されたことを心より嬉しく思います。

　当社は、昨年創立70周年を迎えました。70周年というのは大変歴史があるように感じますが、会社としては100年を極めることも重要です。これから30年、悠々とお客様から可愛がっていただいて、働く人に活気があって、技術で飛び出ている―という会社でやっていくためには、みなさんと一緒に相当に努力しないといけないと思っています。

　今年はDMG MORIグループとなって10年目です。グループ全体で約13,000名、そのうちの3分の1が過去10年に入社しています。国籍や文化、言語から来る意識の違いを統一していくことが新入社員に強く求められています。昨年、売上収益が5,000億円を超えました。これから皆さんとともにさらに成長していくこととなります。

　いま世の中は非常に混とんとしていますが、確実に言えることもあります。本日納入された機械は10年後も動いています。つまり未来のことで決まっていることも多いです。決まっていることは何か、変えられないこと、変えられることは何か。自分の意志を持って、できるだけ正しい情報と深い知識をもとに自分の将来をしっかりと築いていくことが重要になります。

　工作機械はいかに丁寧に作って、丁寧に納めて、丁寧にサービスしていくかという仕事になります。派手さには欠けますが、一生をかけるのに悔いのない仕事です。一番大事なことは、いかにお客様と良い関係を長く続けるかということです。照れずにかまさず、威張らず、正直に淡々とやっていきましょう。また、禅で「自己」「当処」「即今」という言葉があります。まず自分でやろう、目につくところからすぐにやろうという心がけが大事です。

　1日12時間を勤務の上限とし、次の出社まで12時間は休むインターバル制を取っていますので、メリハリをつけて最大のパフォーマンスを発揮してください。よく遊んで、よく学んで、よく働いて、充実した人生を送ってください。

　入社おめでとう。今日から、私たちの仲間になったことを心から歓迎したい。

　皆さん一人ひとりには、何よりも安全･健康第一で、コンプライアンスを徹底し、社会人人生を歩んで行ってもらいたい。

　コマツグループは、その市場や共に働く仲間もグローバルに展開している。皆さんにも多様な文化を受け入れ、人脈を作り、専門技術力や独創力を培いながら、グローバルな人材能力を磨いてもらいたい。そしていろいろな機会に積極的にチャレンジすることで、さまざまな知識を身につけ、行動の範囲を広げていって欲しい。

　また、これからどんな仕事についても、わからないことは恥ずかしがらずにどんどん人に聞き、いろいろな場に積極的に飛び込み、現場・現物・現実に基づいて問題点をしっかりと見つめ、自律的・継続的に改善・改革する現場力を身につけて欲しい。そして、言葉にしたことは必ず実行するという強い意志を持ちながら、自分自身の夢の実現に向けて強みを磨いてもらいたい。

　イスカルジャパン（社長＝岡田一成氏）が3月15日、同社神戸テクニカルセンター（神戸市中央区）にて全国の販売上位特約店を対象に、「2019年イスカルジャパン責任者懇談会」を開催した。

　昨年10月に発表した最新LOGIQ工具シリーズが大きな反響を呼んだ同社では、開催の狙いについて、「新製品の積極的な市場投入・認知性の向上のため、より多くの顧客において紹介させて頂く機会を設けた。」とコメントしており、セミナーでは、商品のみだけでなく、新製品開発の背景及び理念の説明・企業概念、新体制での営業方針の発表を行った。

　今回は特に、イスカル社の加工ソリューションや成功事例等の有価な情報の提供ツールを、厳選された参加特約店トップに紹介し、セミナー後はテクニカルセンターにて実際に最新LOGIQ工具シリーズを用いたデモ加工を行った。

　セミナー後は、ホテルオークラ神戸へ場所を移して懇親会を開催し、参加者は和やかな雰囲気の中、情報交換や交流を楽しんだ。

　同社では、「日頃より弊社商品の拡販にご尽力頂いている流通の皆さまに、より深く弊社について御理解頂ける時間を過ごして頂いた。」としている。

　オークマ（社長＝花木義麿氏）が3月21日、中華人民共和国の東部山東省済南市に建設した「済南テクニカルセンター」の開所式を行った。

　同テクニカルセンターは、上海、広州に続いて中国で3箇所目のテクニカルセンター。済南市の高速鉄道駅（済南西駅）から22km、済南遥墻国際空港から38kmの距離にある済南ハイテク産業開発区に位置する。山東省のビジネス、研究開発の中枢となるこの地区は最先端のハイテク産業が数多く進出し、活気ある国際企業都市に急成長している。

　済南テクニカルセンターの活用で、山東省を中心とするその北部（河北省・天津・北京）及び、内陸部（河南省）において、顧客への技術提案・サポート、またアフターサービスを強化して受注・売上げの拡大を図り、中国全体で年間400億円の受注獲得を目指す。

　済南テクニカルセンターを開設した背景について同社では、 「2019年の中国の国内総生産（GDP）成長率目標は6～6.5％。米国との貿易摩擦により中国のみならず、世界経済を取り巻く環境は厳しい状況にある。中国政府は2019年の景気拡大策として、製造業に対する増値税の引き下げ、インフラ投資の拡大など積極的な経済政策を進める方針を示している。中国では製造業の高度化の動きが年々高まっており、5軸制御マシニングセンタや複合加工機等の高付加価値工作機械の需要が伸びている。また、労働力不足が深刻化している中、ロボットシステム等を活用した自動化・省人化分野の需要拡大が期待される。」としている。

　今回の開設で、①最新鋭の高付加価値工作機械による現地でのテストカット対応、加工サポートの強化、②機械操作指導の充実、③サービスパーツ在庫の充実によるアフターサービスの迅速化、④地域に密着した営業活動の展開―――を掲げており、中国での営業活動、技術提案、技術サポート、アフターサービスの一層の強化を進める方針。

■概要

名　　称：大隈機械（上海）有限公司済南テクニカルセンター
所 在 地：山東省済南市天橋区梓东大道8号中徳産業園35号
代 表 者：名旭泰博
建物面積：1,646m2（ショールーム面積479m2）
展 示 機：最新CNC工作機械5台
・5 軸制御立形マシニングセンタMU-4000V-L
・立形マシニングセンタGENOS M560-V
・1サドルCNC旋盤GENOS L3000
・1サドルCNC旋盤LBR-370
・横形マシニングセンタMBR-5000H
社 屋 内：1階＝ショールーム、修理工場、測定室　2階＝事務所、会議室、セミナー室
従業員数：12名（営業4名、技術2名、サービス5名、業務1名）
投 資 額：約3億円
設立年月：2019年3月

　タンガロイ（社長＝木下 聡氏）は、マシニングセンタ用ねじ切り工具「SolidThread」（ソリッド・スレッド）を拡充し、このほど発売を開始した。

　今回は、航空機産業向けねじ切り工具（MTECSシリーズ：UNJ内径ねじ、MJ内径ねじ）、低抵抗な1山仕様ねじ切り工具（MTECIシリーズ：60°普通刃、ISOメートル内径ねじ）の拡充を行う。特に需要が高くなっている航空機産業向けにラインナップ拡大を行い、広い範囲のピッチ（山数）の適応が可能となった。また1山仕様のねじ切り工具は、切削抵抗を軽減でき切削中のびびり振動を生じやすい加工や、M1X0.25等の小径ねじ加工時の信頼性向上を実現する。

　今回、22形番の拡充により、SolidThread全体で合計293形番のシリーズ設定となり、顧客の使用目的にあった最適工具を選定できるようになった。

　なお、UNJねじおよびMJねじをマシニングセンタで加工する際のNCプログラム作成は、同社のホームページ上で無料公開しているソフト「ThreadMilling Advisor」で作成可能となっている。

↓ThreadMilling Advisor↓
http://www.imc-companies.com/mtt/

　主な特長は以下の通り。

●航空機産業向けねじ切り工具の拡充により加工可能な対応ピッチ（山数）を拡大
MTECSシリーズ（短刃長仕様）
　UNJ内径ねじ ：山数32-13
　MJ内径ねじ ：ピッチ0.7-2mm

●1山仕様MTECIシリーズの拡充により、加工環境に応じた工具選択の幅を拡大
MTECIシリーズ
　60°普通刃内径ねじ ：ピッチ0.35-3.0mm/山数72-8
　外径ねじ ：ピッチ0.35-2.5mm/山数72-10
　ISOメートル内径ねじ ：ピッチ0.25-0.5mm

主な形番と標準価格
●MTECSシリーズ
　UNJ内径ねじ MTECS06033C1032UNJ AH725 29,000円
　MJ内径ねじ MTECS06032C100.7MJ AH725 29,000円
●MTECIシリーズ
　60°普通刃 MTECI03019C5A60 AH710 31,800円
　ISOメートル内径ねじ MTECI03007C30.25ISO AH710 38,400円
　（いずれも税抜価格）
　設定アイテム：22形番

　日本初の本格的な研削加工の専門見本市「Grinding Technology Japan 2019」（主催：日本工業出版／フジサンケイビジネスアイ）（特別協賛：切削フォーラム21、特別協力：砥粒加工学会）が、3月20日（水）に盛況裏に終了した。　この展示会は“課題解決型展示会”とも呼ばれ、技能が求められ、課題を抱える研削従事者のための展示会。無料の技術相談会である「研削コンシェルジュ」は、事前にネットの予約が殺到し、当日受付分もほぼ埋まってしまうほど盛況となった。　会場には国内外を代表する研削盤メーカー、工具研削盤メーカー、砥石メーカー、各種周辺機器メーカーが一堂に会し、展示会期間中は天候にも恵まれ、来場者は合計4,988名を数えた。　出展者からは、「来場者が研削の専門家ばかりで話が早く、密度の濃いディスカッションができた」等の意見が寄せられた。　また、今回の併催行事として、手作業でミクロン単位の加工精度をつくり出した技能五輪出場者による「精密組立」（平面検索、やすり掛けによる手仕上げ、組み立て）、さらには切削フォーラム21の主催による、汎用工具研削盤を使用した各種加工（底刃、外周、溝）の技術指導を公開した「工具研削体験会」には、連日立ち見の見学者が押し寄せ、手仕上げによる加工への感心の高さを示した。　また、砥粒学会の全面協力を得て実現したセミナーは、連日満員のセミナーが続く盛況ぶり。主催者は、「多くの課題を抱えているものの、専門展としての特性を生かして、出展者と来場者が密に話会う“課題解決型展示会”が実現できた。」としている。　次回の開催は、2年後の2021年3月2日（火）～4日（木）までの3日間、幕張メッセ4、5ホールで開催される予定。

　東京工業大学（学長＝益一哉氏　以下、東工大）とコマツ（社長＝大橋徹二氏）は、東工大における新しい産学連携プログラム「協働研究拠点」の第１号として「コマツ革新技術共創研究所」（以下、共創研究所）を本年4 月1 日に設置した。東工大すずかけ台キャンパスに325 ㎡の専用スペースを確保して、組織対組織の幅広い分野での連携を進めていく。　東工大とコマツは2015 年に組織的連携協定を締結し、建設機械などの高性能化に欠かせないトライボロジー技術を中心として複数の共同研究を進めてきた。現場のノウハウや経験に依存してきたトライボロジー分野で、東工大の機械・材料・化学各分野の研究者とコマツの研究者による基盤的な研究を進めてきたことで、油圧ポンプの寿命延長など、実際の製品にも活用できる多くの知見を得ている。　今回設置する共創研究所では、これまでのトライボロジー研究をさらに深化させ、また機械要素全体に研究分野を拡げることで、機械部品の高機能化と長寿命化を図る。さらに産業の現場で現出する未解明事象を基盤研究の源泉として、新たな研究分野を生み出していく構想。そのために、共創研究所では東工大・コマツ双方からの人材による企画室を設置し、連携テーマの探索、研究の企画機能を担っていく。　共創研究所の設置により、東工大にとっては学内にない産業現場の課題への接点、コマツにとっては自社が保有しない先端技術の獲得、さらに双方にとっては新たな人材育成の場の形成につながるとしており、今後も東工大とコマツは、取り組みを通じて、先端科学技術と製造業のノウハウを結合して日本の産業競争力の底上げを図っていくとしている。　なお、東工大として共創研究所の設置は最初のケース、コマツの国内大学における研究所の設置は、大阪大学に続き2 校目となる。≪コマツ革新技術共創研究所の概要≫名　　称 ：国立大学法人東京工業大学 オープンイノベーション機構協働研究拠点 コマツ革新技術共創研究所 場　　所 ：神奈川県横浜市緑区長津田町4259 　東京工業大学すずかけ台キャンパス Ｓ１棟 設置期間 ：2019年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日 拠 点 長 ：大竹 尚登（東京工業大学 教授 科学技術創成研究院副研究院長） 副拠点長 ：住谷 明（コマツ 開発本部 材料技術センタ 所長）

　日立建機（社長＝平野耕太郎氏）の連結子会社であり、建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を行うタタ日立コンストラクションマシナリーCompany Private Limited（本社＝インド カルナタカ州バンガロール／以下タタ日立社）は、西ベンガル州にあるカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電した電力の利用を開始した。

　この取り組みにより、2019 年度からカラグプール工場の電力消費量の約30%にあたる年間約7,000MWh を環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができる。CO2 の削減量は、年間3,500 トン、電力コストは年間で1,470 万インドルピー（約2,300 万円）のコスト低減を見込んでいる。

　また、カラグプール工場の事務棟には、LED照明をすでに導入している。従来の蛍光灯照明と比較すると、約年間76MWhの電力量を削減でき、電力コストでは年間約68万インドルピー（約100万円）削減することができる。

　タタ日立社では、2018 年3 月より、インド カルナタカ州のオープンアクセス制度を背景にした電力供給契約（Power Purchase Agreement）により、ダルワッド工場の工場敷地外に設置されている太陽光パネルで発電した電気を利用し、ダルワッド工場の電力消費量の約75%にあたる年間7,500MWh を環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄っている。

　インドは、経済発展に伴い、電力需要が年平均4.9％のペースで拡大し、2025年までに欧州連合を上回り、中国と米国に次ぐ電力消費大国になることが見込まれているが、現状、慢性的な供給電力の不足により電力供給は不安定な状況だ。そのような状況の下、インド政府は、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2022 年までに175GW（太陽光と太陽熱100GW、風力60GW、バイオマス10GW、小水力5GW）の導入目標を掲げている。

　機械振興協会（会長：釡 和明氏）は、第54 回機械振興賞の募集受付を4月1 日から5 月31 日の期間で実施する。　機械振興賞は、1966 年度に創設された機械振興協会賞が、2003 年度に中堅・中小企業新機械開発賞と統合して発足した新機械会振興賞を、2018 年度に改名したもので、開催回数は機械振興協会賞と新機械振興賞の回数を引き継いだ。機械振興賞は、優秀な研究開発を行い、その成果を実用化することによって、わが国機械産業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関等および研究開発担当者を表彰するもので、2014 年度より小規模事業者を対象とした審査委員長特別賞が設けられ、2019 年度はより多くの企業に受賞の機会を設けるため奨励賞を新設する予定。また、近年注目されているIoT などの新技術や人手不足、ヘルスケア、環境問題などの社会的課題に対応した開発など、幅広い分野についても応募を求める。　募集の概要は以下の通り。　機械振興協会のWebページにも詳細な資料が用意される予定。１．表彰対象　独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者（一業績につきおおむね5人程度を限度とし、事情により当該企業等に属さない者も含む。）とする。ただし、当該研究開発は、おおむね過去３年以内に完成したものに限る。２．募集の方法　機械産業に関わる関係団体、地方公共団体、国公立試験研究機関、学会等に募集を依頼し、受賞候補者の推薦を求める。また、受賞候補者による自薦も受け付ける。　受賞候補者の推薦期間は、２０１９年４月1日(月)から５月３１日(金)必着とする。３．表彰の方法　(1) 特に優秀と認められる業績は経済産業大臣賞および中小企業庁長官賞（中小企業のみ）の授与を申請する。機械振興協会会長賞、小規模事業者（中小企業基本法における小規模企業者）を対象とした審査委員長特別賞および奨励賞（予定）に対し、会長名の賞状を贈呈する。　(2) 経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、機械振興協会会長賞及び審査委員長特別賞を受賞する企業等に対し、記念楯および賞金を贈呈する。賞金の金額は以下の通り。　経済産業大臣賞８０万円、中小企業庁長官賞５０万円、機械振興協会会長賞３０万円、審査委員長特別賞２０万円（研究開発担当者が複数である場合も、これらと同額）。４．受賞者発表　2019年12月に発表予定。５．後 援 （予 定）　経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、東京中小企業投資育成、名古屋中小企業投資育成、大阪中小企業投資育成、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、発明協会、ＪＫＡ、日本機械工業連合会、日本技術士会、中小企業診断協会、日本経済新聞社、日刊工業新聞社６．問い合わせ先　機械振興協会 技術研究所 産学官連携センター(東久留米) 賞事務局　〒203-0042 東京都東久留米市八幡町１－１－１２　TEL 042-475-1168 FAX 042-474-1980　 E-mail：prize@tri.jspmi.or.jp