日本機械工具工業会（会長＝五島 康氏）のConnected Industries委員会（委員長＝田中滋彦氏）が、11月8日、日本機械工具工業会事務局内（東京都千代田区神田須田町）で「第9回Connected Industries委員会」をオンライン併用で開いた。

　今回は、講師にCIMSOURCE Gmbhの Goetz Marczinski CEOを迎え（通訳：CIMSOURCE Japan 永田智和セールスエンジニア）を迎え、商品情報のデジタル化に伴う「欧州における中小企業の取り組みについて」や、「今後の進め方」が議論された。

 

　日本金型工業会（会長＝小出 悟氏）の国際委員会（理事・国際委員長＝池上正信氏）が、11月29日、日本金型工業会／金型年金会館5階会議室（東京都文京区湯島）でブラジル金型工業会と交流会を開いた。

　この交流会では金型業界が直面している課題等について情報交換が行われた。同工業会国際委員会によると、ブラジルの金型取引に関して、「ブラジルの金型取引上の支払いは、一般的に発注時30％、加工時40％、検収後30％といったところ。金型図面流出問題では、ブラジルでも顧客からの図面流出により安価なコピー金型の被害を受けており、そのため顧客から図面提出を要求された場合は日本以上に〝渡したくない〟といった意識が強く、仮に金を出されてもノウハウ等については渡さないのが基本姿勢だが、実際は顧客との力関係で提出している。また、ブラジルでは金型設計の7割を設計専業業者に外注している。」とコメントしている。

　タンガロイがこのほどヘッド交換式ドリル「DrillMeister」用モジュラーボディにTungMeister接続仕様を追加し、販売を開始した。

　「DrillMeister」（ドリル・マイスター）シリーズは、超硬ソリッドドリルの切削性能と刃先交換式ドリルの利便性を兼ね備えた画期的なヘッド交換式ドリル。汎用のDMP形や高精度加工用DMC形など、５種類のヘッドがあり、加工用途や加工深さに応じて最適な工具を選定することができる。

　今回、同シリーズに、ヘッド交換式エンドミル「TungMeister」用シャンクを使用できるモジュラーボディを設定した。すでに発売済みのTungFlex用モジュラーボディと同様に、「TungMeister」用シャンクと組合わせることで工具の突出し長さを自由に選定でき、必要以上に突出しが長くなる穴あけにおいて最適な工具が選択可能となる。

　このモジュラーボディには、「DrillMeister」用ヘッドはすべて使用可能であり、さまざまな加工要件や被削材に柔軟に対応できる。今回は、L/D=2仕様で加工径φ6.5-φ10.9mmに対応するボディを設定。特にM8、M10、M12のタップ下穴加工を行っているお客様に最最適。

　コマツ(社長＝小川啓之氏)が、このほど本年も世界の代表的なSRI(社会的責任投資)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス(DJSI World)」に選定された。

　DJSI World は、米国S&Pグローバル社による指標で、経済性、環境への取り組み、社会的活動という3つの側面から様々な項目で企業を分析し、優れた会社(上位10%)を認定するもので、今年度は世界の大手企業約2,500社が調査の対象となり、選定された321社のうち、日本企業はコマツを含む38社だった。
 
 

 

　日立建機（社長＝先崎正文氏）は、このほど2024年5月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、顧客、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」を千葉県市川市に開設すると発表した。

　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定。また、いすゞ自動車、伊藤忠商事、九州電力などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進していく。

　さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中の顧客やパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていく。
 

　経済産業省の2023年10月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

　＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2023年10月度の建設機械出荷金額は次のとおり。

■概要（増減は前年同月比）
　10月の建設機械出荷金額は、内需は14.7％増加の1,005億円、外需は6.9％増加の2,208 億円となった。その結果、内需は16カ月連続の増加、外需は36カ月連続の増加となった。総合計では9.2％増加の3,213億円となり、36カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタは40.8％増加の163億円、ミニショベルは15.3％増加の86 億円、建設用クレーンは40.1％増加の168億円、道路機械は17.1％増加の38億円、コンクリート機械は49.7％増加の20億円、基礎機械は26.3％増加の31億円、油圧ブレーカ・圧砕機は14.9％増加の20億円の7機種が増加した。また、補給部品も8.6％増加の128億円となった。

（２）外需
　機種別に見ると、トラクタは16.7％増加の258億円、油圧ショベルは2.8％増加の804 億円、ミニショベルは14.7％増加の449億円、建設用クレーンは9.2％増加の118億円、道路機械は45.9％増加の33億円、その他建設機械は6.4％増加の282億円の6機種が増加した。

　地域別に見ると、欧州が15カ月連続で増加、北米も3カ月連続で増加するなど、全9地域中、5地域で増加した。
 

　日本機械工具工業会（会長＝五島 康 不二越執行役員）が、10月26日、ホテル金沢（石川県金沢市）でWeb併用方式にて秋季総会並びに2023年度日本機械工具工業会賞表彰式をWeb併催方式で開催した。翌日27日は、小松製作所（以下コマツ） 粟津工場の組立工場を見学した。

　第一部の総会では、新規入会会員の紹介、2023年度「日本機械工具工業会賞」の発表、各委員会報告の他、2023年度機械工具生産額改訂見通しなどの報告、WCTC（世界切削工具会議）2024に向けた報告があった。

　五島会長は日頃の感謝の意を表したあと、「中国経済の急激かつ大きな減速、ロシア、ウクライナ紛争の長期化な要因で輸出が減少したが、当業界の目標は生産金額5000億円である。それを達成させるためには自動車産業での工具市場をいかにして取り込んでいくかが鍵になる。今後、EV向けの工具開発、需要開拓に取り組む必要があるかと思う。」と意気込みを示したあと、本年10月にポートメッセなごやで開催された〝メカトロテックジャパン2023〟について触れ、「生産性の向上や環境に配慮した工具、部品構造の変化に伴う被削材に対応した工具など、お客様のニーズに対応した様々な工具が出品された。世界のものづくりを支えて革新していくことで業界の活性化につながっていくことと期待をしている。」と述べた。

　来賓のあいさつ並びに経済産業省直近の施策について経済産業省製造産業局の川内拓行産業機械課長補佐がWebで述べた。

　第二部は、日本機械工具工業会賞表彰式が行われた。今年度は業界功労賞1件、技術功績大賞1件、技術功績賞4社6件、技術奨励賞1件、環境大賞1件、環境賞1件、環境特別賞1件（受賞内容は下記に掲載・敬称略）。表彰式が行われたあと、受賞者を代表して、堀 功氏（元、不二越）が謝辞を述べた。

 

　2日目は、コマツ・粟津工場内の組立ラインを見学した。また、切削工具のエンドユーザーであるコマツからは切削工具への要望なども述べられた。

2023年度日本機械工具工業会賞『業界功労賞』

〇堀 功　（元（株）不二越）

業界経歴
　2011年6月～2013年6月 日本工具工業会 副理事長 2年
　2013年6月～2015年6月 日本工具工業会 理事長 2年

企業経歴
　2011年2月 執行役員工具事業部長
　2013年2月 取締役工具事業部長
　2014年2月 常務取締役工具事業部長
　2015年2月 常務取締役技術開発担当
　2017年5月 同社退職

功績の概要
　氏は2011年6月に旧、日本工具工業会副理事長に就任。2013年5月にアジア圏で初開催となった世界切削工具会議（WCTC2013）京都会合では、両団体により設立した日本切削工具協会（JCTA）の実行副委員長として、成功裡に導くなど日本の機械工具業界の振興発展に尽力した。　　　

　同年6月から日本工具工業会理事長に就任し、超硬工具協会とともに機械工具２団体統合へ向けた「統合推進委員会」を立上げ、議論を開始した。お互いに切磋琢磨しながら向上し続けることが日本の産業界を牽引する責務であるとの考えに基づき、両会員の融合へ内外調整に力を注ぎ、2015年6月に「日本機械工具工業会」設立を実現させた。

技術功績大賞

「高熱膨張ガラス成型金型用新硬質材料の開発
●冨士ダイス（株）　小椋 勉、三守秀門

【新規性】
　高熱膨張を有する新硬質材料の開発により、新しい超高精度ガラス成形を実現した。近年、自動化機器（自動車、ドローン、監視システム）の実用化に伴い、赤外線透過レンズの需要が高まった。そのレンズガラスの熱膨張係数(9 MK以上)は一般ガラス(6～8 MK)より大きいため、従来の金型材料(4～5 MK)ではガラス成形することができなかった。従来に思想にとらわれない新しい合金設計の下、優れた鏡面性と高熱膨張係数(9 MK)を兼備した新硬質材料を開発した。

技術功績賞

「高硬度鋼加工用汎用cBN「KBN020」の開発」
●京セラ（株）　森 聡史、磯部太志、七原広之

【新規性】
　同開発は、焼入れ鋼切削に必要となるcBN工具において、断続から連続加工の幅広い汎用領域での加工実現を目的として行った。同製品は、高含有cBN母材に高耐摩耗PVD膜を成膜することで長寿命化を図った。高含有cBNはPVD膜の密着性が悪いことが知られているが、高密着力の下地層を成膜することで解決した。また、母材焼成プロセスも見直し、高熱効率でのcBN母材生産も可能にした。

 

「新ねじ切り旋削加工方法OptiThreadingの開発」
●サンドビック（株）　河田洋一

【新規性】
　同開発は旋削ねじ切り加工における新たな加工方法の提案と、その加工に必要な工具の動き（ツールパス）を作成するソフトウェアサービスである。旋削ねじ切り加工は、その性質上、加工条件が自ずと制約されており、加工条件を自由に選べる自由度が低い。その結果、加工中の切りくずは分断されず長く伸びがちになり、これが工具やワークへ絡み付き、様々な問題を引き起こす。本開発の新たな加工法では、この切りくずを効果的に分断することを目的としている。

 

「難削材転削用材種ACS2500/3000の開発」
●住友電工ハードメタル（株）　鈴木優太、深江恒佑、中山裕博

【新規性】
　近年、航空機、石油ガス、医療産業等において、その機器や部品には耐熱性や耐食性に優
れるNi基、Co基、Ti合金等の材料が多く使用されている。これらは熱伝導率が低く難削材と呼ばれ、切削加工の際は高い高温強度や反応性も相まって、工具の寿命が著しく低下する問題がある。そこで同社ではこのような難削材の転削加工において、安定長寿命かつ高能率加工を実現する新しい工具材種「ACS2500」および「ACS3000」を開発した。

「非鉄金属加工用マルチドリル『MDA型』の開発」
●住友電工ハードメタル（株）　高橋洋一、西 健太、田林大二

【新規性】
　自動車産業をはじめとする各種機械部品において、小型･軽量化を目的にアルミニウム合金など軽材料へ置き換えが進んでいる。その中で切削工具には生産性と品質向上のための高能率条件下での高精度加工に加え、加工負荷の低減やコスト削減のための長寿命化が要求されている。同製品は穴あけ加工に対してこれらの要求に応えるべく、求心性と工具剛性を大きく向上した新形状設計に、新開発のDLCコーティングを組合わせることで、従来製品に対し約2倍以上の高送り（Φ6.0/Vc180m/min/f1.2mm/rev）加工においても高精度加工と加工負荷の低減及び長寿命化を実現した。

 

「高能率旋削工具ADD Multi Turnの開発」
●（株）タンガロイ　井田雄大、坂内由昌

【新規性】
　同開発品は、外径・端面のみならず、倣い・ヌスミ・仕上げ加工なども可能な高能率旋削工具である。従来ISO工具に対し、後挽き高送り加工による生産性の向上が大きな狙いであるが、新しいインサート形状とクランプ機構の採用により、前挽きとの交互加工および倣い・ヌスミ・仕上げなどの多方向加工に対応し、安定性が向上したことによって、非切削時間や工具管理本数の削減も提案できる。6コーナインサートであり、環境にも配慮している。

 

「高能率工具『AddForceBarrel』の開発」
●（株）タンガロイ　阿曽孝洋、堀 一生、北川尚史

【新規性】
　高精度インサートおよび高精度クランプ機構による長寿命化と、多刃仕様による高能率化を実現する。金型やブレード等の中仕上げ・仕上げ工程では、加工しろが小さいため、工具の振れ精度が寿命に大きな影響を与える。インサートの拘束基準に工夫を加えることで、切れ刃精度の向上を達成した。また、独自の切れ刃配置とダブテイルクランプ機構を採用することで、インサートを小型化し、工具の多刃化を可能にした。

技術奨励賞

「高硬度材微細加工用エンドミル「2KMB」の開発」
●京セラ（株）　中園陽二、平松昇太郎、渡邉賢作

【新規性】
　同開発は金型業界における高硬度材の微細加工(ソリッドボールエンドミル)において、工具集約の実現を目的として行った。同製品は硬度や被削性が異なる様々な高硬度材において長寿命、安定加工、美しい仕上げ面の実現を狙った。特殊2層構造コーティングで耐チッピング性と耐摩耗性の相反する性能を両立し、高硬度材に適した切れ刃強度を有し、且つ優れた切れ味を発揮する独自形状で安定加工と美しい仕上げ面を両立できる点が特徴である。

環境賞

〈環 境 大 賞〉
　三菱マテリアル（株）

〈環　境　賞〉
　京セラ（株）

〈環境特別賞〉
　エフ・ピー・ツール（株）
　日本タングステン（株）
　冨士ダイス（株）
 

　ヤマザキマザックグループ（本社：愛知県丹羽郡大口町）に勤務する髙木信男氏が、令和5年秋の褒章において「黄綬褒章」を受章した。「黄綬褒章」は農業、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する個人に対して与えられる褒章。

　髙木氏は1984年に入社後、金属熱処理・材料試験業務に30年以上にわたり従事してきた。現在は、主軸の一貫生産をになう工場において、主軸部品の熱処理業務を担当している。

　金属の耐久性を高める技法の一つである「高濃度浸炭焼入」を用いた主軸部品の熱処理方法を確立し、工作機械の長寿命化・熱処理の高効率化に貢献したことなどが評価され、今回の選出となった。

　同グループで「黄綬褒章」を受けた社員は、今回の受章で累計10名となる。

■高木信男氏

職歴
　1984年4月　山崎鉄工所（現ヤマザキマザック入社）
　1984年～1986年 商品開発部 技術課
　1986年～1989年 大口製作所 生産技術課
　1989年～1995年 生産技術開発部 生産技術課
　1995年～2005年 技術生産改善部 生産企画課
　2005年～2011年 生産技術部 生産企画課
　2011年～現在 美濃加茂製作所 第二工場 生産技術課

〈功績・貢献の概要〉

（1）工作機械の長期高精度化・長寿命化への貢献
　工作機械用主軸に最適な高濃度浸炭焼入の熱処理条件の開発により、マシニングセンタ用主軸・複合加工機用ミル主軸のツール接触面におけるキズの発生を防止。長期にわたる加工精度の維持が可能となり、また機械本体そのものの長寿命化することに貢献した。

（2）地球環境/職場環境改善への貢献
　真空浸炭炉を使用した高濃度浸炭焼入の内製化を実現。真空炉の特徴である高温・短時間処理を可能とし、生産性向上の面のみならずエネルギー効率が良くなり温室効果ガスの排出量削減にも貢献した。また「直接炎が出ない」「室温が高くならない」といったことにより熱処理工場内の温度環境・雰囲気が良好となり、環境面にも優れた作業エリアの実現に貢献した。

（3）浸炭焼入工程の安全性・高効率化への貢献
　従来のガス浸炭炉では炉内が高温のまま停電すると浸炭ガスが爆発する危険があるため、常に人が付いていて不活性ガスを手動で注入する必要があり、3交替の勤務体制が必要であった。真空浸炭炉は炉内を真空にして処理を行なうため、炉内が高温のまま停電しても安全に停止させることができ、昼間の勤務体制でよくなり、人件費の削減に貢献した。

〈主な表彰歴・取得検定〉
【表 彰 歴】
　・卓越技能者 岐阜県知事表彰
　・卓越技能者 厚生労働大臣表彰 （現代の名工）
【技能検定】
　・2級 金属材料試験技能士
　・特級 金属熱処理技能士
　・特級 鋳造技能士

　（株）アマダ（社長＝山梨貴昭氏、本社：神奈川県伊勢原市）は、このほど中長期経営計画の達成に向けた事業強化の一環として、2024年４月１日付で（株）アマダウエルドテック（社長＝辻岡寿康氏、本社：神奈川件伊勢原市）を吸収合併すると発表した。

　アマダグループは中長期経営計画において、成長事業と位置付けている一つが「レーザ・溶接事業」。同事業における2022年度の売上高は1,133億円だったが、2030年度には2,000億円へ拡大する計画。中長期の経営計画を達成するために、両社のレーザ・溶接事業の再編が狙い。アマダウエルドテックは、世界に先駆けてレーザ溶接機の開発・販売を行うなど、長年にわたり 微細溶接技術やアプリケーションのノウハウを培ってきた。そこにアマダの光操作技術、自動 化やNC制御技術などを掛け合わせて、新たな付加価値を創造するとともに需要が高まる医療や e-Mobility、半導体といった分野にもレーザ・溶接技術で拡大を図る。

　10月のPhotonix（光・レーザー技術展）でも、両社の技術を結集したレーザ新商品を発表して高い評価を博している。

　同社では、「さらなる拡充のため両社の事業・体制を統合し、開発・研究における迅速な新商品開発、製造・調達の効率化、販売チャネル・サービス手法の融合により、グループ内シナジーを最大限発揮して市場拡大を実現する。」としている。