日本金型工業会（会長＝牧野俊清氏）が6月6日、都内のホテルインターコンチネンタル東京ベイで第2回定時総会を開催した。

あいさつに立った牧野会長は、「金型業界はリーマンショック後の落ち込みが厳しく、60～70％落ち込むなど厳しい状況が続いていたが、今年3月の機械統計をみると、消費英の駆け込み需要もあってか各型とも好調であった。低調だったプラスチック金型も2009年以降最高額となっている。鍛造用金型は2008年の2倍である。経済産業省作成の新素形材産業ビジョンに続き、われわれも新金型産業ビジョンを作成した」と述べた。

この金型産業ビジョンは、小規模企業が対応できることをモットーに、①営業力（提案力）、②海外展開、③金型技術を活かした周辺分野への事業展開、④人材確保・人材育成、後技術研究開発、⑥サプライチェーンを有効なものとするための連携・提携の推進――に基づきまとめられている。

総会終了後、防衛省陸上自衛隊大阪地方協力本部長　陸将補　大塚裕治氏が「自衛隊と防衛産業は車の両輪」をテーマに講演した。

続いて、懇親会が開かれ、関係者は親睦を図った。

アマダ（社長＝岡本満夫氏）は、４月25 日、イギリス キダーミンスター市にあるAMADA UNITED KINGDOM LTD（以下、アマダUK）において、新社屋ならびにテクニカルセンター「AMADA TECHNICAL CENTER in KIDDERMINSTER」（以下 UKTC）の大幅改装を完了し、このほど新たにオープンした。

オープン当日には、キダーミンスター市長ならびに英国日本大使館関係者や国内外（イギリス・スペイン）の顧客約100 名を招待した式典が行われた。UKTC は、アマダが世界各地において展開しているビジネスモデルであり、実証加工を行うマシンの展示場や顧客への提案ルーム（P&P ルーム）を備え、顧客の課題を解決するソリューション提案を積極的に行っていく拠点としている。主にイギリス国内、スペイン、北欧をカバーしていく予定。

欧州全体は板金市場の激戦区であり、なかでもレーザマシンと自動化への要望が多いことが挙げられる。特にファイバーレーザを望む加工現場の声に応え、今回のUKTC では自社製ファイバーレーザ発振器を持つメリットを活かした最新マシンの発表も同時に行った。

今回の式典において発表された新商品７機種は、すべてイギリスで初めて披露され、そのなかでも新型レーザマシンとして、グローバルスタンダードCO2 レーザマシン LCG-3015 とアマダ製２kWファイバーレーザ発振器を搭載したグローバルスタンダードレーザマシン LCG-3015AJ の２タイプの LCG は会場にて同時にアンベールが行われ、来場者から高く評価された。

■AMADA UNITED KINGDOM LTD. 概要
資本金 ： 2,606,000£（2013 年）
売上 ： 53,094,000£（2013 年）
全敷地面積 ： 14,935 ㎡
アマダUK 社屋延べ床面積 ： 6,150 ㎡
オフィス ： 620 ㎡
金型工場 ： 500 ㎡

■AMADA TECHNICAL CENTER in KIDDERMINSTER 主要設備概要
展示場 ： 1,190 ㎡
P&P ルーム： 102 ㎡（３室合計）
UKTC 延べ床面積 ： 4,175 ㎡
投資総額 ： 10 億円

■展示マシン（実証加工エリア）
LCG-3015AJ ／ グローバルスタンダードファイバーレーザマシン
LCG-3015+MPF ／ グローバルスタンダードCO2 レーザマシン
FOL-3015AJ+AS ／ ファイバーレーザマシン
EM-3612MⅡ+AS+PR ／ 新AC サーボ・ダイレクトツインドライブNCT
AE-2510+MP ／ ACサーボ・シングルドライブNCT
HG-1003 ／ 高速・高精度ハイブリッドデジタルマシン
EG-6013AR ／ 全自動板金曲げ加工システム
HFE3i-1003 ／ 最新コントローラー ベンディングマシン
HFEⅡ-2204 ／ ベンディングマシン
HD-1003ATC ／ オートツールチェンジャー付 エコベンディングマシン
FLW-4000M3 ／ ファイバーレーザ溶接システム
TOGU ／ 自動金型研削機
VPSS ／ バーチャル試作システム

アマダ UK は、1972 年７月にアマダグループにとって欧州で最初の現地法人として設立され、すでに 40 年以上の歴史を築いている。現在、アマダグループは欧州において 1,600 名以上の従業員がいる。イギリスには約150 名のスタッフが在籍しており、今回の新社屋とUKTC のオープンにより、戦略拠点の機能が強化されることになる。

同社では、「イギリスでは、設立当初からビフォア・アフターサービスを充実させた活動を展開し、お客さまの課題に応えてきました。その結果、お客さまのご要望に応じる提案営業のビジネスモデルが認められ、欧州の競合を抑えて長年トップシェアを維持しています。このイギリス式のビジネスモデルは海外展開のサクセスモデルとなっており、近年 アマダ UK の傘下となったスペイン市場にも取り入れられ、シェアを大きく伸ばしています。今後も欧州の他の地域や新興国においても、このビジネスモデルを展開していく予定です」とコメント。アマダUK では、今回の機能強化により、さらにきめ細やかな提案営業が可能となり、お客さまのニーズに対応した最新トータルソリューション提案を進めていくとしている。なお、今回のオープンイベントは、6月19 日まで開催され、300 社800 名の来場を見込んでいる。

タンガロイ（社長＝木下 聡氏）は、小型化により経済性に優れたEco（エコ）インサートシリーズ『EcoTurn（エコターン）』に、切りくず処理性に優れる『ZF/ZM』チップブレーカを追加し、全国で発売を開始した。

既に市場へ投入しているEcoTurnは、切削性能に関与するチップブレーカ諸元、およびインサート厚みが一般的に使用されているインサートサイズと同じ小型インサートでありながら、切込み3.0mm以下でも一般的に使用されているインサートと同等の切削性能が得られるように設計されており、多くの一般旋削加工領域でも問題なく利用できる。特に、通常使用されているダウンサイズインサートは一般的に使用されているインサートサイズよりも厚みが薄いのに対し、EcoTurnはインサートの厚みを同じにすることで同等の耐欠損性を維持している。

さらに、インサート体積を大幅に削減することで、一般的に使用されているインサートの標準価格より安価な設定が可能となり、実際に使用される生産ラインの工具費低減に寄与できるシリーズとなっている。

今回、特に倣い加工やR形状加工時に優れた切りくず処理性を発揮する『ZF/ZM』チップブレーカを拡充発売することで、既に発売済であるメインブレーカシリーズ『TSF/TM』チップブレーカと合わせ、鋼加工のあらゆる領域に対応することが可能となり、加工現場の生産性向上に貢献する。

ケナメタルのQC42クイックチェンジブロックシステムは、60分から90分を要しているブロック交換時間を10分から15分まで削減し、機械の稼働時間を劇的に増加させる商品として注目されている。

適切なアプリケーションに適切なツールを使用すれば、困難な切削条件に対処することができる。多くの鉱山で、「発破や掘削をしない」方法へと移行しているなか、露天掘り機は、さらに厳しい切削作業に対処する必要があるが、同社のQC42クイックチェンジブロックシステムは、溶接を使用しない新型のモジュラーブロックシステムを採用しており、60分から90分を要している機械ベースからブロックを交換する時間を10分から15分まで削減し、機械の稼働時間を劇的に改善する。また、生産性と信頼性をさらに向上させるため、QC42システムには様々な新しい設計特性が導入されている。
特長は、①新たな1070ばね鋼リテーナーにより、テーパー加工された圧入部にしっかりとかみ合っていない場合でも、ユニットを固定させ、安全性を向上する、②ゴムのバンパーストップにより、ブロックのオーバーロックを防止する、③新設計の表面硬化ブロック面により優れた円錐回転を実現し、摩耗を最小限にする。

露天掘り機および溝掘り機用の新型QC42クイックチェンジブロックシステムは、工具交換時間を削減し、安全な作業環境実現のため、溶接を使用しない設計を特長としており、機械の稼働時間と生産性を全く新しい水準へと引き上げる。

経済産業省と日本機械工業連合会は、我が国のロボット技術の革新と用途拡大及び需要の喚起を促すため、将来の市場創出への貢献度や期待度が最も高いロボットを表彰する「第6回 ロボット大賞」の応募を開始した。選ばれたロボットには、経済産業大臣賞となる「ロボット大賞」の他、中小企業長官賞の「最優秀・中小企業ベンチャー賞」、「日本機械工業連合会会長賞」等が贈られる。また、受賞ロボットは、今年の10月に東京ビッグサイトで開かれる「Japan Robot Week2014」での合同展示が行える。■応募部門の詳細http://www.robotaward.jp/award/index.html■募集要項http://www.robotaward.jp/award/6th-robotaward.pdf

ゼネテックはこのほど3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」上で動作する産業用ロボットオフラインティーチングシステム「Robotmaster」において、「同V6.1　MU1」より新たに川崎重工業製ロボットのサポートを開始した。

「Robotmaster」とは、Mastercamの多彩なツールパス作成機能を利用し、各種産業用ロボットの動作プログラムを作成するMastercamベースの次世代型オフラインティーチングシステム。初心者でも扱える直感的な操作性により、ロボットの動作プログラムの出力はもちろんのこと、ティーチングペンダントによるオンラインティーチングでは困難なワークや周辺構造物との干渉やリミットオーバーの検出・修正もすべてRobotmaster上で簡単に行うことができる。さらにCAD／CAMをベースとしたオフラインティーチングシステムのため、一度製作した動作プログラムの臨機応変な変更や再利用も容易に行うことができ、継続的な工程改善に取り組めるといった効果も期待できる。

Robotmasterはミーリングや溶接、研磨、ウォータージェット、バリ取り、塗装など用途を選ばず様々な加工に利用できる点を強みとしており、すでに対応実績のあるロボットメーカーとして、国内では安川電機（MOTOMAN）、ファナック、デンソーウェーブ、三菱電機、大エン、海外ではKUKA、ABB、STAUBLIなど多くの企業が挙げられる。

世界最大規模を誇る第10回InnoTrans（イノトランス）鉄道技術国際見本市が9月23日～26日までの間、ベルリンで開催されるが、フランスは再び存在感を発揮するとして注目されている。その理由は、フランスパビリオンに参加するフランス企業が100社以上、さらに個別に出展する企業も80社あるからだ。特に、車載エレクトロニクス・ソフトウェアを専門とするCENTRALP社、安全装置関連部品の設計・製造のSCOMA社、および鉄道オートメーションを専門とするLEROY AUTOMATION社の3出展者はパビリオンの協賛スポンサーになっている。フェール・ド・フランス（フランス鉄道産業協会）は、今回のフランスパビリオンのパートナーを務める。2012年に創設されたフェール・ド・フランスは、行政官庁、交通運営機関、旅客・貨物輸送事業者、鉄道施設管理者、鉄道技術業者、エンジニアリング企業など、公共および民間のすべての鉄道関係事業者の連携を図る新しい組織。そのメンバーには、アルストム、ARF（フランス地方協会）、ユーロトンネル、FIF（鉄道事業者連盟）、GART（交通機関運転司令機構連合）、運輸担当省、RATP（パリ市交通公団）、RFF（フランス鉄道線路事業公社）、SNCF（フランス国鉄）、Syntec-Ingenierie（コンサルティング企業協会）、およびUTP（公共鉄道交通連合）が名を連ねている。フェール・ド・フランスは、鉄道事業推定売上高300億ユーロ以上で、約34万人の従業員を擁しており、フェール・ド・フランスの会長は、2013年9月24日からPierre Mongin（ピエール・ モンジャン）RATP（パリ市交通公団）総裁が兼務している。イノトランスは、ベルリンで隔年開催される一大イベントとして、かねてより延べ14万 m2に及ぶ広大なスペースで屋外展示会と見本市と国際会議を同時開催している。この種の見本市としては随一のイベントであり、来場者数は回を重ねるたびに増加している。2012年は、世界49カ国から2,515社が出展し、業界関係者の来場者数は126,000人を数え、18億ユーロにのぼる成約実績があった。今年のフランスパビリオンの出展者数は前回より11％増加している。フランスパビリオンには、アルザス、ブルゴーニュ、サントル、ペイ・ド・ラ・ロワール、ミディ・ピレネー、ノール＝パ・ド・カレ、ピカルディの、フランスの７地域圏が参加。アルザスおよびブルゴーニュの商工会議所、サントル地域圏推進機構、ならびに4つの産業クラスター（Northern France Rail、Neopolia Rail、MecateamCluster、Mipyrail）は、フランスの鉄道産業の全体像把握に貢献するとされており、展示される機器は、インフラストラクチャー、鉄道車両、車両設計、車両搭載電子システム、鉄道車両用機械部品、運行情報および運賃課金システム、公共旅客会社、鉄道試験・エンジニアリングなど、この業界のあらゆるカテゴリーを対象としている。フランスの出展者の専門性、技術力、イノベーション能力により、フランスの鉄道産業は国際的に認められており、世界第3位にランクされている。ヨーロッパでは、フランスの鉄道業界は、企業数約1,500社、年間売上高40億ユーロ超（うち、輸出４分の１）で、ドイツに次いで第2位を占めている。

日本工作機械工業会（会長＝花木義麿 オークマ社長）が5月23日、都内のホテルニューオータニで第3回通常総会を開催した。

総会後の懇親会で花木会長は、日頃の感謝を述べたあと、「受注状況をみると、昨年初めを底にして内外需共に増加傾向にある。2013年度の工作機械受注額は前年度比5.7％増の1兆2049億円となり、4年連続で1兆円を超えることができた。年初に暦年の受注額目標として1兆3000億円を目指すとしたが、1年の1/3が経過した現時点で年初目標やや上回る水準で推移している。国内では超円高だった為替が大幅に是正され、企業収益が大きく改善をしてきている。また生産性工場設備投資促進減税、新ものづくり補助金の強力な後押しもあり、自動車や一般機械などを中心に設備更新の動きが広がってきている。海外では北米市場の好調が持続し、欧州、アジア市場も回復基調で推移している。超円高が大幅に修正されたことが大きな効果をもたらした。価格競争力が回復し、外需が伸びた。業界各社が今年秋に開催されるJIMTOF2014をはじめ、あらゆるビジネスチャンスをつかみ是非とも1億3000億円の受注目標を達成に向け邁進したい。世界各国と比較して、日本の工作機械の状況をみると、米国ガードナー社の地域別生産額統計では、2013年暦年のわが国切削型工作機械の生産額は為替の影響を考慮する必要があるが103.5億ドルだった。世界生産額に占めるシェアは21.5％であった。首位のドイツの22.0％とほぼ同じシェアとなり、世界トップクラスの座である。しかしながら中国、韓国、台湾が3位以下に名を連ね、これらの国、地域の工作機械の機能、性能は年々向上している。わが国工作機械業界の世界市場における競争環境は厳しさを増してきている」とあいさつをした。

来賓を代表して、松島みどり経済産業副大臣があいさつをした。この中で松島副大臣は、「工作機械業界の皆様が売上げを増やすことは日本経済の好循環につながる。安倍政権の第三の矢である民間部門をまわす重要な位置を占めているのがこの業界である」とエールを送った。

アマダ（社長＝岡本満夫氏）は、５月17 日（土）から同社伊勢原事業所内のアマダ・ソリューションセンターで開催しているAMADA INNOVATION FAIR 2014（AIF2014）に
おいて、新商品としてファイバーレーザ（２kW）を搭載したパンチ・レーザ複合マシン「LC-2515C1AJ」を発表した。「LC-2515C1AJ」は、工程統合型複合マシンに「ファイバーレーザテクノロジー」の新技術を搭載し、高生産・省エネ・低コストで高効率な工程統合を実現した『ファイバーレーザ複合マシン』として、ラインナップ。オープンテーブルで遮光性を実現した仕様となっており、ブランク加工におけるさらなる差別化を可能にするマシンである。
主な特長は以下のとおり。

１．高生産性・省エネ性
・CO2 レーザマシン（４kW）に比べ、ファイバーレーザでは高いビーム品質と集光点の密度を高めることができるため、薄板加工での超高速切断が可能となった。自社製２kW ファイバーレーザ発振器と、CO2 レーザ（４kW）と比較した場合、消費電力1/3、待機時の消費電力も抑えた。
・ファイバーレーザ搭載に合わせてY 軸を強化し、高速切断に対応した。
・５′×10′材への対応による加工領域の拡大と、パンチング・成形・タッピング加工とファイバーレーザ技術を統合する「工程統合」により、高反射材や難加工材の加工に対応しながら、全体の加工リードタイムを短縮した。

２．安全性と作業性の両立
・「レーザ軸Y 移動方式」を採用しているため、レーザ切断時は材料移動をX 軸方向のみとしており、レーザ加工時のキャビンカバーをＹ軸移動領域のみに限定している。このY 軸移動領域のキャビンカバーにより、遮光領域をコンパクトにする新しい「オープンテーブ
ル遮光方式」を開発、これにより省スペース化とオペレーターの安全性の確保の両面を同時に確保した。
・オープンテーブルの利点として第２原点を設け、キャビンカバーを開閉せずに素材セットが可能となり、従来機と同等の作業性を確保する。

３．工程集約・安定加工の実現
・切断加工はファイバーレーザ切断を主とし、成形やタッピングなどの加工を金型で行うことで、効率的な工程集約を実現している。
・パンチング金型の使用実績をID 情報で管理し、磨耗を予測。安定した金型コンディションを維持する「品質のデジタル管理」を実現した。

４．トータルリードタイムの短縮
・自動供給装置とテイクアウトローダーとのシステムアップにより、長時間連続運転が可能。
・顧客の要望に応じたシステムアップバリエーションを用意。

日立ツール（社長＝田中啓一氏）は5月14日、ホテル日航東京で東日本の特約店・代理店を対象とした「東日本日立ツール会」を開催した。

田中社長があいさつ並びに業績報告を行った。この中で田中社長は、「市況は自動車関連が国内外とも堅調に推移した。また、エレクトロニクス関連においてもスマートフォン等の効果から増加傾向となった。弊社においては2015年度中期に掲げている航空、エネルギー関連で“ミーリング工具”、金型関連では“高硬度鋼工具”シリーズや“αボールプレシジョン強ねじれ刃形インサート”などの新商品を軸に積極的な営業展開を図った」と説明した。同社はこれらの効果により、売上高は159億4800万円（前年度比10.6％増）、経常利益は27億3200万（同64.6％増）となった。

田中社長は2015年度中期計画の骨子を説明した。それによると、①グローバル市場においてニッチトップ戦略を展開（金型・難削加工分野）、②新製品の開発の加速及び生産技術の強化（素材・形状を再強化）、③営業の強化・売り方の変革（エンドユーザー重視の仕組みの構築と実行、海外拡販を睨んだ人材配置、ソリューション営業ツール版ソリューションセンターの開設>）を掲げた。