「バリ取り仕上げ加工技術展in東京おおた2012」が9月6日（木）～7日（金）の2日間、東京都内の大田区産業プラザPIO 2F小ホールで開催される。主催は、砥粒加工学会、バリ取り加工・研磨布紙加工技術専門委員会。バリ取りやエッジ仕上げ、表面仕上、洗浄の一貫したものづくり技術を専門企業が展開する。また、新型ブラシ・ショットブラスト・バレル研磨・磁気研磨・超音波研磨・仕上げロボット・研磨布・ゴム砥石・メタルハンズ・化学処理・鏡面仕上げ・その他、テスト加工したいワークを持参すれば、実演で確認してくれる。また、技術セミナーも充実した内容となっている。

日本工作機械工業会がまとめた7月分の受注実績は以下の通り。2012年月7月分工作機械受注総額は1057.3億円（前月比△2.7％・前年同月比△6.7％）となった。受注総額は、前年同月比で３カ月連続減少となるも６カ月連続の1000億円超で、堅調さが継続。【7月分内需】324.4億円（前月比△6.8％　前年同月比△9.3％）。■内需総額・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比2カ月ぶり連続減少。・6カ月連続の300億円超。・前月比は減少したが、横ばい圏内で推移。①　一般機械　　147.8億円（前月比+2.3％　前年同月比△12.1％）　　うち金型　　 22.2億円（前月比+22.0％　前年同月比△1.4％）②　自動車　　　99.1億円（前月比△7.1％　前年同月比△7.8％）　　うち部品　　 58.0億円（前月比△10.7％　前年同月比△20.2％）③　電気・精密　27.0億円（前月比△16.6％　前年同月比△25.5％）④　航空機・造船・搬送用機械　14.8億円（前月比△41.0％　前年同月比+9.3）　【7月分外需】733.0億円（前月比△0.7％　前年同月比△5.5％）。■外需総額・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比7カ月連続減少。・6カ月連続の700億円超。・アジアは減少したが、欧州・北米が減少し、前月から微減。①アジア：444.4億円（前月比+5.0％　前年同月比+4.4％）・東アジア：333.3億円（前月比+3.9％　前年同月比+2.3％）〈中国〉：303.8億円（前月比+4.0％　前年同月比+5.8％）・その他アジア：111.1億円（前月比+8.3％　前年同月比+11.6％）〈タ　イ〉：31.0億円（前月比△23.3％　前年同月比△15.3％）〈インド〉：34.7億円（前月比+92.2％　前年同月比+53.2％）②欧州：87.9億円（前月比△14.2％　前年同月比△36.7％）〈ドイツ〉：29.9億円（前月比△16.8％　前年同月比△41.3％）③北米：188.4億円（前月比△4.8％　前年同月比△3.6％）〈アメリカ〉：163.9億円（前月比△1.0％　前年同月比△5.8％）

超硬工具協会がまとめた6月分超硬工具主要統計は以下の通り。【超硬合金重量】503トン（前年比93.7）。【超硬工具生産額】切削工具195億2100万円（前年比100.5）、耐摩工具30億2000万円（同89.7）、鉱山土木工具6億6100万円（同99.5）、その他工具6億4000万円（同87.3.）、焼結体・工具18億300万円（同91.7）、合計256億4500万円（同98.1）。【輸出入】輸出75億4900万円（前年比97.2）、輸入43億4900万円（同112.6）。【超硬工具出荷額】切削工具192億円（前年比99.9）、耐摩工具29億6000万円（同87.8）、鉱山土木工具7億1400万円（同97.8）、その他工具4億1400万円（同84.5）、焼結体・工具19億3700万円（同102.3）、合計252億2500万円（同98.1）。【刃先交換チップ】生産2911万8000個（前年比103.3）、出荷2797万6000個（同64.6）。

ダイジェット工業（社長＝生悦住　歩氏　本社：大阪市平野区加美東2-1-19）が、新製品を続々市場投入している。

このほど発売した「耐熱合金用エンドミル」は、耐熱合金・チタン合金の肩削り、トロコイド加工に威力を発揮する製品であり、開発のコンセプトは“耐熱合金を高速・高能率に加工できる、低抵抗・多刃のソリッドエンドミル”。

広報を担当している田渕 繁氏、木村　聡氏によると、「刃先を構成する諸々に耐熱合金を熟知したわれわれならではの技術が詰まっています。特長はすくい角が大きく切れ味が良いこと。溶着も低減します。また、Φ6で6枚刃、Φ12で8枚刃という多刃仕様が高能率加工を実現しています。ねじれ角については45ﾟで切削抵抗が低く、特殊形状を採用することでびびりが抑制され、工具負荷を低減させるトロコイド加工も可能になりました。新開発のバリューコート”ＪＣ8010”は熱伝導率が高い母材と耐熱性の高いコーティングの組合せで長寿命を実現しています。この工具は某航空機メーカーで採用され、高い評価を頂いているんですよ」とのこと。

7.4ｍ　加工後のワークの状態

7.4m　加工後の摩耗状態　左：逃げ面　右：すくい面/逃げ面摩耗量0.09ｍｍ

●サイズと販売価格
・Φ6（DV-SCMS6060）　 11,000円。
・Φ16（DV-SCMS8160）　 53,200円。
初年度は3000万円の販売を見込んでいる。

突き加工はZ方向で攻めろ！　「バーチカルＺ」は高いチップ剛性が荒加工に威力を発揮する！

もうひとつ、このほど炭素鋼、合金鋼、工具鋼、鋳鉄、鋳鋼の突き加工に威力を発揮する「バーチカルZ」を新しく発売した同社。
「高剛性ボディと高剛性チップの組合せで、突出し長さが長い深彫り・荒加工でも安定した加工が可能な高能率突き加工用カッタが開発コンセプトのこの製品の特長は、高剛性かつ耐久性に優れたG-Bodyを採用したカッタ本体と、チップ厚みを厚くし剛性の高いチップ配列の採用により、荒加工での抜群の安定性を実現したことです。突出し長さが長い深彫り荒加工でもびびりなく使用でき、加工能率を大幅アップしました」（田渕氏・木村氏）

この「バーチカルZ」は、従来、ダブルクランプで補強していたことをさらに改良し、正面にチップが付いている。カッタ本体とチップの厚みを厚くしたこと（従来より1.4倍厚くなった）で耐久性が大幅アップし、過酷な突き加工でも耐える強靭工具となったのだ。
ニッチな工具だが、鋳鉄・鋳鋼の粗取り加工に抜群の安定性を求める方々に貢献する工具といえよう。

●サイズと販売価格　　
・ホルダ＝Φ50：47,500円～　Φ100：88,700円。
・チップ＝材種はJC8015のみ　2,240円。
初年度販売額は3,000万円を見込んでいる。

なお、同社では、本年11月1日（木）～6日（火）まで東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2012」に出展する。
「この展示会では耐熱合金を熟知したダイジェットならではの新しい工具も発表し、皆様方に加工を見ていただく所存です」とのこと。今後の展開に要注目だ。

大阪機工（社長＝井関博文氏　本社：伊丹市北伊丹8-10）が、このほど500横形ＭＣのコストパフォーマンスをさらに向上させた新機種「HM5000・HM6300S」を発売した。

この製品は、シリーズ3000台の納入実績に培われた技術に基づき、多様化する加工ニーズ・省人化への対応、使いやすさとＥＣＯを実現して、新たに高精度・高速横形マシニングセンタ「HM5000・HM6300S」をHMシリーズに追加したというもので、自動車や一般産業機械などの量産部品加工をはじめとし、航空機や建機などに使用される難削材の加工をターゲットに開発した製品である。

生産効率15％アップ！　加工エリアも拡大！

HM5000・HM6300S」の特長は以下のとおり。

●高速性能の向上
機械本体構造の最適化設計により移動体質量を軽減し、従来機に比べ、早送り速度を60m/min、送り加速度を最大0.8Gにアップし、非切削時間を削減することで、生産効率を15%アップした。

●加工エリアの拡大
多様なワークに対応するため、X軸移動量を20mm、Z軸移動量を80mm広げ、加工エリアを拡大し使いやすさも向上した。

●使いやすさの向上
油圧空圧機器類を作業者側に集中配置することでメンテナンスの容易化を図った。

●ＥＣＯ対応
ＬＥＤ照明の採用や各種装置のインバータ制御により稼働時の消費電力の低減を図った。また機械待機状態では、チップコンベア、油圧ユニット、サーボモータの動力を遮断することにより、待機時の消費電力を約５４％削減した。

●豊富なオプション対応
ＳＳ材やダクタイルなどの硬い建機部品加工用に高トルク主軸仕様の選択も可能となっている。また、60本～200本超の工具収納本数の拡大、各種パレットシステム、ＦＭＳなど、無人化／省人化対応も可能。

■価格■
・ＨＭ５０００：３７,５００,０００円。
・ＨＭ６３００Ｓ：３８,０００,０００円。

年間100台の販売を見込んでいる。

森精機製作所（社長＝森雅彦氏）が運営母体となるMTTRF（Machine Tool Technologies Research Foundation：財団法人工作機械技術研究財団）の年次総会が同社伊賀事業所で開催された。

6月24日～26日までの3日間、世界各国より工作機械の研究者約90名が集まり、森社長が「工作機械の現状」について講演した。また、今後の工作機械の開発や加工技術に大きな影響を与える最先端の研究結果が発表された。

同社は今後も工作機械に関する革新技術の研究開発を行う大学及び公的研究機関を対象に、工作機械の提供など研究助成活動を世界的な規模で進めていくとしている。
発表内容は以下のとおり。

・薄肉航空宇宙部品の仮想機械加工　（ブリティッシュコロンビア大学　Altintas教授）

・難加工材の超音波微細加工　（慶應義塾大学　青山教授、柿沼博士）

・機械補間と輪郭加工に関する研究　（ダブリン大学　Ahearne教授、Byrne教授）

・有限要素と実験を合わせた工作機械力学のハイブリッドモデル　（フローレンス大学　Campatelli
教授、Grossi教授）

・再現性のある精密治具の設計、ラピッド・マニュファクチャリング　（マサーチューセッツ工科大学　Culpepper教授、Chun教授）

・機械加工製品のライフサイクルにおける製造工程の影響（カルフォルニア大学バークレー　Dornfeld教授）

・スロットカッタによる5軸ギア加工アプローチ　（ブレーメン工科大学　Goch教授）

・5軸マシニングセンタの円錐テスト　（大阪工業大学　井原教授）

・KU Leuvenにおける森精機NL2000Y/500を用いた旋盤の研究：Zr02の被削性調査とエネルギー効率加工モデルの開発　（ルーヴァン・カトリック大学Lauwers教授）

・5軸自由曲面におけるリード角と傾斜角が及ぼす切削抵抗、トルク、動力への影響　（トルコKOC大学　Lazoglu教授）

・5軸マシニングセンタの誤差校正のための非接触Rテスト　（京都大学　松原教授）

・表面処理とコーティング厚さが及ぼすNCDコーティング工具の性能への影響　（ウィスコンシン大学　Pfefferkone教授）

・チタン合金の高速加工時における切屑形態と表面性状の質的研究　（シンガポール大学　Rahman教授）

・UCデービスでの製造教育と産業：5軸加工プロセス最適化　（カルフォルニア大学デービス　山崎教授）

・機械加工表面の送り駆動運動誤差の影響　（神戸大学　白瀬教授）

・エンドミルによる曲面の効率的中仕上げ　（大阪大学　竹内教授）

・ロータリーツールを使ったインコネル718の旋削加工　（金沢大学　細川教授、上田教授）

・5軸試験片―加工位置の影響　（チューリッヒ大学　Wegener教授）

・製造ソフトウェア、クラウド、制御の戦略　（DPテクノロジー　FrayssinetCEO）

大阪機工（社長＝井関博文氏　本社：伊丹市北伊丹8-10）が、7月27日、28日の２日間に開催した「OKK東日本・中部プライベートショー」に約700人の来場者が足を運んだ。

今回は、昨年8月に発表した「VM53R」に引き続き、今年6月に「VM43R・VM76R」を新発表した“加工の本格派マシンVM/Rシリーズ”3機種を中心に展示した。

また、VM/Rシリーズの実演も行った。
加工びびりを抑制する新機能“カット チューナー”を用いた加工やステンレス材の高速切削加工、鉄材の重切削加工をそれぞれ実演するとともに、「プログラムを支援するOKK支援技術」の技術セミナーを開催した。

マシンビジョンと画像関連機器メーカーのモリテックスが親会社であるショット（SCHOTT AG、本社：ドイツ マインツ）が開発した顕微鏡用LED光源装置「KL 300 LED」と「KL 1600 LED」を発売した。

両機種ともに、光ファイバライトガイドを取り付けて使用するタイプの光源装置で、省電力かつ50000時間の長い寿命をもつ白色LED を搭載している。「KL 300 LED」は静音ファンレス構造の小型顕微鏡照明で、従来機種に比べ、約60%の高輝度化を実現し、実体顕微鏡のアーム部分に取り付け可能なユニークなデザインを採用している。

「KL 1600 LED」は据え置き型の高出力タイプで、従来機に比べ約70%の高輝度化を実現し、150 ワットのハロゲン光源に匹敵する光量出力が可能。コンパクトな据え置きのデザインで、スライド方式のフィルタホルダを採用していることから、カラーフィルタの取付が容易にできる。

日本機械工業連合会がこのほどまとめた平成24年度機械工業生産額見通し調査は次のとおり。1.概況日本の機会工業は、前年度末に発生した東日本大震災により回復過程をたどっていた生産、輸出への下押し圧力が強まったものの、見込みを上回る速さで供給規制が解消されるなど計器はゆるやかながらも持ち直しの動きが見られた。しかしながら、秋にはタイ洪水の影響により一時的にサプライチェーンが寸断されるなど足踏み状態となり、欧州の金融不安や激しい円高は企業活動に厳しい影響を与えた。こうした中で、一般機械、輸送機械、精密機械などが、生産活動の制約が多い条件の下で概ね検討したものの、情報通信機械、電子部品・デバイスが大きく減少したことにより、平成23年度の機械工業生産額は前年度比1.9％減の67兆4623億円となった。機械工業の主な動向は次のとおりである。(1)一般機械一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）5.7％増の13兆4799億円となった。機種別にみると以下のとおり。「ボイラー・原動機」は、ディーゼル機関が輸出を中心に回復したことから、全体で1.1％増、「土木建設機械」は、内需の回復基調が続き、外需も資源開発国向けに加え、従来の主要マーケットである欧米が回復したことから、29.4％増。「印刷・製本・紙工機械」は、環境対応や生産合理化に適合した高付加価値設備が増加し、4.0％増。油空圧機器が建設機械需要が拡大する中国を中心に、空気圧機器も輸出が中国をはじめとする新興国や欧米で堅調に推移し、8.9％増。「ロボット」は、国内外ともに自動車産業向けの設備投資が回復したことから、8.5％増。「動力伝導装置」は、下期に資源開発関連で建設機械、鉱山機械関係向けの需要増や米国製造業の回復の影響もあり、9.9％増。「農業用機械器具」は、国内向けは被災地域で減少したが、海外では北米、欧州、中国向けが堅調に推移し、全体で1.0％減。「金属工作機械」は、国内向けの回復は緩やかなものの、アジア、北米地域向けが依然として好調で、24.6％増。「第二次金属加工機械」は、機械プレスやワイヤーフォーミングマシンが伸び、27.6％増。「鋳造装置」は、鋳造機械、ダイカストマシンがともに大幅に伸び、39.4％増。「繊維機械」は、化学繊維機器、紡績機械が増加したものの、準備機械。織機、編組機械等で減少し、全体では6.0％減。「食品加工機械」は、需要先の食品業界で年度後半に復旧需要があったが、全般的に新規設備投資は手控えられたため、1.6％減。「包装機械・荷作機械」は、製袋充填機、容器成形充填機、上包機、バンド掛機、ケース詰機等いずれも増加し、全体では2.5％増。「木材加工機械」は、国内が国産材利用振興制作により、海外はロシア、米国の需要増により、38.3％増。「事務用機械」は、海外での現地生産が進み国内生産の減少が続いたことから、14.5％減。「ミシン」は、中国での需要鈍化があったものの、東南アジア等での需要増により、0.8％増。「冷蔵庫・同応用装置」は、冷凍冷蔵関連機器等で増加したものの、冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器で減少し、全体で4.9％減。「軸受」は、国内が自動車向けを中心に、海外は米国、欧州向けが伸びたことから、4.2％増。「半導体製造装置及びFPD製造装置」は、TV向けを中心とした大型パネル用の設備投資が先送りされたこともあり、2.3％減少した。(2)電気機械電気機械の生産額は、前年度比（以下同様）2.2％減の6兆8081億円となった。機種別にみると以下のとおり。「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は、上記は震災の影響を乗り越え順調に推移し、下期は汎用品のアジア市場での需要減や円高の影響を受けたものの、通期で1.0％増。「民生用電気機械」は、エコポイント制度終了による反動減や海外での現地生産、さらには海外生産、海外販売を行う「アウトアウト」も拡大し世界規模での最適地生産が進んだことから、8.4％減。「電球」は、節電の影響、生産拠点の海外化、電球形LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少し、23.3％減。「電気計測器」は、工業用計測制御機器が減少したものの、電気計器、電気測定器、放射線計測器、件強計測器が増加し、全体では0.8％増加した。(3)情報通信機械情報通信機械の生産額は、前年度比（以下同様）23.8％減の4兆5679億円となった。機種別にみると以下のとおり。「民生用電子機器」は、薄型テレビやDVDビデオが地上デジタル放送完全移行後の反動減、カーナビゲーションシステムは震災による自動車減産の影響、デジタルカメラはタイ洪水やスマートフォンへの需要シフトの影響があったことから、全体では34.3％減。「通信機器」は、有線通信機器では通信事業者のトラフィック増強や企業BCPへの投資強化がデジタル伝送装置やネットワーク接続機器の生産増を牽引したが、無線通信機器で携帯電話が大幅に減少したことから、通信機器全体では14.3％減。「電子計算機及び関連装置」は、前年の今日置くようパソコン特需の反動減もあり、20.0％減少した。(4)電子部品・デバイス電子部品デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)11.2％減の7兆3421億円となった。スマートフォン向けは堅調だったものの、薄型テレビの需要減少、工場被災の影響による自動車向けの減少、海外でも円高の影響や需要低迷を受け、「電子部品」は10.5％減少、「電子デバイス」は11.5％減少した。(5)輸送機械輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）0.8％増の28兆1139億円となった。機種別にみると以下のとおり。「自動車」は、年度前半には東日本大震災による工場被災や部品調達問題等により工場の稼働率が大きく落ち込んだが、後半には部品調達の改善による生産回復、増産により、自動車全体で2.2％増。「自動車部品」は、自動車市場で上期は震災等の影響により減少、下期は生産の回復等により増加したことから、1.5％増。「産業車両」は、フォークリフトトラック、ショベルトラックともに国内が順調に増加し、海外も新興国市場を中心に伸びたことから、全体では14.0％増。「鋼船」は、手持ち工事の減少により徐々に操業を落としたことにより、12.3％減。「航空機」は、期待、発動機、装備品が減少したものの、機体部品、発動機部品が増加し、全体で2.3％増加した。(6)精密機械精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）7.3％増の1兆3307億円となった。機種別にみると以下のとおり。「計測機器」は、軽量機器が自動車、工作機械向けで伸び、分析機器は海外が新興国で堅調であったが、国内で微減に留まり、軽量機器は復興需要増もあり、計測機器全体で7.6％増。「光学機械」は、写真機が5.1％増、望遠鏡・顕微鏡が円高、震災、タイ洪水の影響を受け6.2％減、カメラの交換レンズ・付属品が9.6％増となり、光学機械全体で6.2％増加した。(7)金属製品金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）1.3％減の2兆6901億円となった。機種別にみると以下のとおり。「鉄構物・架線金属」は、19.6％減。「ばね」は、2.1％減。「機械工具」は、特殊鋼工具が自動車向けが好調で13.7％増、超硬工具が1.4％増、ダイヤモンド工具が半導体、太陽光発電向けで減少、公共工事関連向けも回復せず3.5％減、機械工具全体では2.5％増。「バルブ・コック・鉄管継手」は2.8％増加した。(8)鋳鍛造品鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）5.3％増の2兆7000億円となった。機種別にみると以下のとおり。「粉末冶金製品」は、13.4％増。「鍛工品」は、自動車、産業機械、建設機械向けともにいずれも堅調で、5.4％増。「銑鉄鋳物」は5.4％増。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は、1.7％増。「非鉄金属鋳物」は、5.5％増。「ダイカスト」は、自動車、二輪自動車向けが堅調で1.4％増加した。

平成24年度の機械工業は、東日本大震災からの復興需要や企業の設備過剰感の緩和等によって緩やかな回復基調にある。米国や中国をはじめとする新興国の計器が徐々に回復し、厳しい円高からの一服感から輸出も持ち直していくと見られる。ただ、電力供給不足や原油高、さらには欧州の金融不安は依然としてあり、景気回復への懸念材料となっている。こうした中で平成24年度の機械工業生産額は前年度比1.3％増の68兆3308億円となる見通しである。機械工業の主な動向は次のとおりである。(1)一般機械一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）1.0％増の13兆6126億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「ボイラー・原動機」は、円高等を背景にした価格競争の激化や生産拠点の海外シフトが進むと見込まれ、4.3％減。「土木建設機械」は、国内の震災からの復興需要、海外は欧米で堅調に推移、資源開発国向けでも引き続き需要が望め、10.3％増。「印刷・製本・紙工機械」は、引き続き国内外ともに環境対応や生産合理化、小ロット対応に適合した高付加価値設備が増加すると見込まれ、2.8％増。「油空圧機器」は、内需が震災からの本格的な復旧・復興需要、外需は欧州や新興国を中心に厳しさも見られるものの、資源開発関連機器等の需要が期待でき、3.2％増。「ロボット」は、国内外ともに電気機械産業向けが足踏みながら、自動車産業向けで引き続き堅調が見込まれ、7.5％増。「農業用機械器具」は、国内向けが米価上場、戸別補償、復興需要等に期待、海外はタイの現地生産化が進むものの、北米、中国での需要拡大が見込まれることから、2.0％増。「金属工作機械」は、国内が自動車向け等で緩やかに回復、海外はアジア、北米地域向けが堅調で、8.5％増。「第二次金属加工機械」は、円高の影響やコスト競争力の問題はあるものの、輸出が牽引する形の生産増加が期待され、3.8％増。「鋳造装置」は、鋳造機械の輸出の伸び、ダイカストマシンの需要先での設備更新の期待により10.0％増。「繊維機械」は鋳造機械の輸出の、編組機械が海外現地メーカーとの競争で厳しいものの、化学繊維機械、紡績機械、織機で増加が見込まれ、全体では3.4％増。「食糧品加工機械」は、復旧需要や国内外のサプライチェーンの回復による需要先の生産本格化が期待され、3.8％増。「事務用機械」は、海外での現地生産は進むものの、国内の復興需要と前年度の反動増により、7.0％増。「ミシン」は、国内生産および輸出に大きな動きはないと見られ、横ばい。「冷凍機・同応用装置」は、冷凍冷蔵関連機器等で減少するものの。冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器で増加が見込まれ、全で0.7％増。「半導体製造装置及びFPD製造装置」は、TV用大型パネルの設備投資抑制が続き、16.7％減少する見通しである。(2)電気機械電気機械の生産額は、前年度比（以下同様）0.7％増の6兆8578億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は、国内では復興需要に遅れがみられるものの、受配電設備などの電力用機器が堅調、海外は低迷している汎用品が年度後半からアジア向け輸出の回復を見込み、1.7％増。「民生用電気機械」は、国内の電力供給不安、円高の進行、企業のグローバル展開に伴い海外生産シフトがさらに進むとみられ、6.2％減。「電球」は、生産拠点の海外化や電球形LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ11.0％減。「電気計測器」は、電気計器、電気測定器が減少するものの、工業用計測制御機器、放射線計測器が増加し、全体では1.8％増加する見通しである。(3)情報通信機械情報通信機械の生産額は、前年度比（以下同様）3.7％増の4兆7349億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「民生用電子機器」は、カーナビゲーションシステムが自動車生産の回復により増加、デジタルカメラも一眼レフタイプの世界的な需要増加やコンパクトタイプでも高ズーム機種の需要増加が期待でき、また、薄型テレビでは2～3代目のテレビとしての中小型モデルの需要があるものの、地上デジタル放送完全移行後の需要減省の影響を大きく受けることから、全体では1.1％減。「通信機器」は、有線通信機器では民間投資及び個人消費需要の持ち直しに加え、トラフィック強化など通信事業者による設備投資が期待でき、無線通信機器では多機能携帯電話の需要増が見込めることから、通信機器全体では8.3％増。電子計算機及び関連装置」は、ビジネス市場でのリプレース需要の活発化が見込まれるパソコンの増加もあり、3.2％増加する見通しである。(4)電子部品・デバイス電子部品・デバイスの生産額は、前年度比（以下同様）0.2％増の7兆3582.億円となる見通しである。韓国をはじめとする海外企業との競争は厳しいものの、国内自動車向けのマイコンやアナログ半導体で期待ができ、「電子部品」は3.0％増加、「電子デバイス」は1.1％減少する見通しである。(5)輸送機械輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）1.0％増の28兆4036億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「自動車」は、国内がエコカー減税・補助金による需要の喚起があり、海外は欧州金融不安による市場の停滞や、円高に伴う価格競争力の低下が懸念されるものの、米国市場の回復や新興国市場の拡大が期待されるため、自動車全体では、2.0％増。「自動車部品」は、自動車市場で上期やエコカー補助金効果による生産増が見込めるが、下期はエコカー補助金終了後の反動減が懸念され、通期では1.6％増。「産業車両」は、フォークリフトトラック、ショベルトラックともに国内が復興需要もあり増加し、海外は欧州金融不安と円高の影響が下期に緩和することを期待して、全体では4.9％増。「鋼船」は、引き続き手持ち工事の減少により徐々に操業を落としていくことが見込まれ、11.8％減。「航空機」は、機体、発動機が減少するものの、機体部品、発動機部品、装備品が増加し、全体で8.4％増加する見通しである。(6)精密機械精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）3.0％増の1兆3710億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「計測機器」は、軽量機器が国内で復興需要の本格化、海外は新興国の堅調な成長が見込まれ、分析機器が新興国での需要増、測量機器が国内での需要増が見込まれ、全体で2.5％増。「光学機械」は、写真機が2.6％増、望遠鏡・顕微鏡が新興国での需要増で3.0％増、カメラの交換レンズ・付属品が4.8％増、光学機械全体では4.1％増加する見通しである。(7)金属製品金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）1.3％増の2兆7256億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「鉄構物・架線金物」は、6.8％減。「ばね」は、自動車向けの需要増が見込まれ、3.2％増。「機械工具」は、特殊鋼工具が自動車向けで堅調が見込まれ4.6％増、超硬工具が6.2％増、ダイヤモンド工具が半導体関連向けの復調を期待するものの、先行きは不透明で1.1％減、機械工具全体では4.5％増。「バルブ・コック・鉄管継手」は、震災の復興需要で3.4％増加する見通しである。(8)鋳鍛造品鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）5.0％増の2兆8352億円となる見通しである。機種別にみると以下のとおり。「粉末冶金製品」は、3.7％増。「鍛工品」は、需要先の海外展開や部品の現地調達が加速しているものの、自動車、産業機械、建設機械向けがいずれも堅調が見込まれるので、10.8％増。「銑鉄鋳物」は、2.0％増。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は、0.9％増。「非鉄金属鋳物」は、2.8％増。「ダイカスト」は、自動車向けが堅調で、5.8％増の見通しである。