日本工作機械工業会が5月23日、都内のホテルニューオータニで通常総会を開催し、花木義麿オークマ社長が新会長に就任した。副会長の牧野二郎牧野フライス製作所社長、森 雅彦森精機製作所社長、稲葉善治ファナック社長、山岡靖幸神崎高級工機製作所社長、中村健一中村留精密工業社長は留任。

花木会長が総会後の懇親会であいさつした概要は次のとおり。

世界最高の工作機械を供給して、日本と世界のモノづくりを支えていく

さて、この度、新理事全員のご推薦を頂き、横山前会長から、日本工作機械工業会会長のバトンを引き継ぐこととなりました。
伝統ある会長職の責任の重さを痛感致しますとともに、大きなやりがいと使命感を感じております。先人達が築き上げてこられた長い歴史を受け継ぎ、新時代でのさらなる飛躍を期して、新たな礎を築くことが、会長たる私の重要な役目であると考えております。この大任を果たし、業界全体の発展を図るために、粉骨砕身、努力致す所存でありますので、会員の皆様をはじめ、関係ご当局並びに関連業界の方々のご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

すでにご承知置きの通り、平成２４年度の工作機械受注額は、前年度比13.1%減の1兆1,398億円となり、3年連続で1兆円を超えたものの、3年ぶりの減少を余儀無くされました。
一方、同年（暦年）のわが国工作機械の生産額は、前年比2.6％減の158.8億ドルで、受注動向と同じく3年ぶりの前年割れとなりましたが、そのシェアは23.5%を占め、3年連続で、世界第2位の座を堅持しております。

このように、受注・生産状況は、昨年後半以降、一時的な調整局面に入りましたが、昨年末の新政権発足を機に、日本経済の再生に向け、事業規模で約20兆円の緊急経済対策が実施されたほか、永らくの課題であった超円高の是正と、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への正式参加がようやく現実のものとなるなど、業界を取り巻く環境には、明るい兆しが見えてきております。

翻って、世界の工作機械産業に目を転じますと、新興諸国では、工作機械の急激な需要増に伴い、生産だけでなく、技術レベルにおいても急速な向上が見られます。先のＣＩＭＴ展でも、中国メーカー製の同時5軸加工機や自動化システムが既存技術として展示されておりました。日本、中国、台湾、韓国で世界生産の６４％弱を占めるに至った今日、工作機械産業においても、かつての欧米列強からアジア新興地域の台頭へと時代が移り変わっています。

加えて、技術・労働面でも、少子高齢化の進展と団塊世代の定年退職に伴う若年労働力の不足や、技術・技能の継承問題も顕在化するなど、わが国工作機械産業を巡る経営環境は、大きな転換期を迎えております。

このような時期に当たり、わが業界としては、時代の変化に即応しつつ、世界最高の工作機械を供給して、日本と世界のモノづくりを支えていかねばならないと確信しております。

そのためには、昨年５月の「工作機械産業ビジョン２０２０」で示された、産学官連携の強化、標準化戦略の強化、ＪＩＭＴＯＦの求心力の強化、人材の確保・育成策の強化、を強力に推進することが必要です。

当然、どの課題も非常に重要ですが、私としては、６年間、技術委員長を務めさせていただいた経験も踏まえ、特に、産学官連携の強化と、標準化戦略の強化の２点に注力して参る所存です。

産学官連携の強化につきましては、諸外国では、ドイツなどの欧州諸国や中国も、国を挙げて、工作機械の研究開発を強力に推進しております。これに対し、日本では、平成１９年を最後に、政府による工作機械技術の研究開発支援が行われていないのが現状です。
申すまでもなく、工作機械は、製造業はもとより、全産業・経済を支えるインフラとしての重要な役割を担っていることから、工作機械の競争力強化は、産学官が協同して当たるべき課題であると考えます。この共通課題について、産学官が手を取り合って取り組むためには、日工会がリードして、未来の工作機械の技術を創り出す「知識創造の場」を設け、３者の連携を緊密にしつつ、工作機械の未来技術を生み出す「加工システム研究開発機構」、加工システム研究開発プロジェクトなどを立ち上げることができればと考えております。

次に、標準化戦略の強化です。
今日、工作機械の生産は日・中・台・韓で世界の６４％弱を占め、世界の工作機械市場において、アジア勢の存在感は大きさを増しております。しかし、今後とも、日本を中心としたアジア勢が主導権を握り続けられる保証はまったくありません。
スポーツの世界では、スキージャンプや柔道のルール変更で「してやられた」という苦い記憶があります。逆に五輪種目からレスリングが外れ、テコンドーが残ることもありました。

モノづくりの世界でも、同じことが言えます。日本の技術は超一流と内外で高く評価されておりますが、欧米がリードするルールや国際標準のもとでのゲームで苦戦を強いられています。「技術で勝って事業で負ける日本企業」とも言われるゆえんです。
アジア勢は、世界の工作機械産業の中で、中核的存在になりつつありますが、欧米が先導する安全性や環境性能の基準次第では、築き上げてきた牙城が一気に崩れるというオセロゲームに似た大逆転のリスクが潜んでいます。

これまで工作機械の精度評価、安全性や環境性能の基準は、欧州連合が中心に進めてきました。今こそ、世界で存在感を増しているアジア諸国と手を携え、日本が工作機械の国際標準をリードしていかなければなりません。
そのためには、例えば、ＩＳＯ等の国際標準化活動において、わが国の発言力を高めるべく、中国、韓国、台湾のＩＳＯ関係者との定例国際会合を継続・拡充するなどして、アジアにおける標準化協力体制を強化していきます。

加えて、今後は、若手研究者を始めとするＩＳＯスタッフを養成し、国際会議で活躍できるような人材を育成していきたいと存じます。これらの活動が実を結び、日本発の国際規格が次々と生み出され、日本発のデファクトスタンダードを実現したいと思います。

一方で、各企業内では、部品の規格化・標準化を進めることが重要です。企業内標準化の推進は、製造コストや部品点数の削減に繋がり、各メーカーの競争力強化に大きく寄与することから、業界を挙げて積極的に推奨して参ります。

また、世界の工作機械市場における日本のプレゼンス向上には、ＪＩＭＴＯＦの情報発信力を高める必要があります。
ＪＩＭＴＯＦについては、以前から、欧州のＥＭＯショーやシカゴ・ショーに比べて国際性において見劣りすることが指摘されております。ＪＩＭＴＯＦの情報発信力を高めるために、まずは、他の関連団体とも連携しつつ、ビッグサイトの拡張を関係各所に働きかけて参ります。そして最大出展者団体でもあります日工会としては、出展会員メーカーに対し、各社が誇る世界トップクラスの最新技術について、ＪＩＭＴＯＦでの初披露を促すなど、魅力あるビジネスショー、世界トップの技術ショーとしての地位を確立して、海外来場者の増加に結び付けていきたいと考えます。

さらに、将来の日本のモノづくりを支える人材を育てていきたい、という思いから企画した「工作機械トップセミナー」についても、招待学生の枠を拡大するなどして、一層の充実を図り、工作機械産業の重要性を、学生諸君に深く浸透させていきたいと存じます。この結果、参加された学生が、業界の次の世代を担う人材や、日本の工作機械の良さを充分に理解したユーザーへと成長してくれれば望外の喜びです。

このほか、国際交流の促進、環境問題への積極的な取り組み、広報活動の強化など、幅広い事業を展開していきたいと考えます。

工作機械は産業の競争力を支える基盤

来賓を代表して宮本聡大臣官房審議官（製造産業担当）が、「日本の工作機械産業は日本のものづくりの極みであります。工作機械産業ビジョン2020にある産学官連携、人材育成などの課題については、今後、責任を持って経済産業省として皆様と一緒に実現に向けて努力していきたいと思います。皆様方は日本産業の競争力を支える基盤となっています。現在、工作機械の競争は熾烈を極めておりますが、皆様方の技術はさらに上の領域、難削材加工分野に力を持っておられますが、これがひいては自動車や航空機などの競争力も高めることになります。そういう意味では、皆様の存在は日本の製造業の中核を成すものですし、責任もあろうと思います。国内需要はもとより、中国、欧州も回復傾向が見られております。超円高の急速な是正で、おそらく皆様が立てられた年間受注計画も達成できるのではないかと期待しています。さらに中長期的にいえば新興国において、皆様方の本来取るべき市場は拡大していくと思いますし、TPPへの参加表明、骨太のFTAの交渉も始まっております。結果はこれからですが、これが始まったことは非常に画期的なことです」とあいさつをした。

横山元彦前会長（ジェイテクト会長）の発声で乾杯をした。

ナチ不二越は、5 月15 日、那智不二越(江蘇)精密機械有限公司(中国・江蘇省張家港市)の開所式を開催した。

開所式は、徐美健張家港市書記、姚林栄同市長、張偉同副市長をはじめとした市政府関係者、ならびに日系・中国の顧客など多数の来賓をお迎えし、総勢300 名を超える参列者のもと、盛大に行なわれた。

開所式であいさつに立った本間博夫社長は、｢張家港市の雰囲気や街並み、さらには市の方々の温かい心づかいに接し、当地に中国事業の中核拠点を置くことにした。この地で無事、竣工できたことに心からお礼申し上げるとともに、関係者の方々に感謝したい。当工場は、ロボットをはじめ中国市場で不可欠な商品の生産に加え、プレゼンテーションやＲ＆Ｄの機能を有した中国・東アジアの中核拠点。まずは今日の一歩、スタートが肝心。自動車や建設機械、工作機械の高機能化、工場の自動化・ロボット化、省エネ・環境対応の動きが強まる中国市場で、顧客・サプライヤーの皆様の事業の拡大、技術の発展に貢献していきたい｣と述べた。

那智不二越(江蘇)精密機械有限公司の概要
(1) 所在地：中国江蘇省張家港市張家港経済技術開発区
(2) 事業内容：精密工具、自動車・産業機械用油圧機器、ロボットなどの製造
(3) 資本金：1,800 万米ドル
(4) 操業開始：2013 年2 月
(5) 敷地面積：約54,000 ㎡
(6) 延床面積：約35,000 ㎡ (～2015 年)

日本機械工業連合会が5月17日、都内のホテルオークラで平成25年度第1回総会を開催し、岡村 正 東芝相談役が新会長に、副会長として前会長の伊藤源嗣 IHI相談役、犬伏泰夫 神戸製鋼所相談役、庄山悦彦 日立製作所相談役、大宮英明 三菱重工業会長がそれぞれ選任された。

総会終了後に機械関係業界から約200名の出席者のもと懇親会を開催した。
岡村新会長の就任あいさつは次のとおり。

この度、日機連会長の退任を仰せつかりました。皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
わが国経済は円高、株高のいわゆるアベノミクス効果と米国を始めとする外需に支えられて、改善傾向を示す経済指標が出始めております。今後はこうした景気回復の芽を実体経済の成長にしっかり繋げておくことが重要でございます。

ご承知のとおり、わが国は、世界に先駆けて独創的な先端技術や新製品の開発、実用化に務め、国際競争力の高い工業製品を世界に送り出すことにより、経済の成長と反映を確保してまいりました。しかしながら、長引くデフレ下における内需の低迷、円高等を背景に、加工組立産業を中心に生産拠点の海外移転の動きが続いてきました。近年ではその動きが素材産業や基幹部品産業まで及びまして、わが国の国際競争力の源泉とも言える技術開発・製品開発の基盤が喪失してしまう恐れが出てきております。昨年暮れ以降、海外移転の動きはやや沈静化しつつあるものの、為替の動向次第では再び逆戻りする懸念も考えられます。一旦海外へ研究開発や基幹部品生産などの重要拠点が移転してしまいますと、国内への回帰はなかなか容易ではございません。極めて憂慮すべき状況に、抜本的な対応策を講じる必要があるのではないかと考えております。

政府におかれましては、一刻も早く、デフレ経済からの脱却を図るとともに、景気回復への期待が高まっている今こそ、我が国経済を再生するチャンスでありますので、まずは来月、打ち出されると伺っている「新成長戦略」をスピード感をもって早期に、確実に実行していただきたいと存じます。各種規制の緩和、電力供給の安定化、ＦＴＡ、ＴＰＰなど自由貿易協定の早期締結、法人税率の引下げなど、国内需要の創出とともに海外市場を見据えた産業の活性化、国際競争力の強化に繋がる諸政策を是非実現されますよう、よろしくお願い致します。

産業界としては、これまで培ってまいりました人材・技術を基盤と致しまして、緩むことなくイノベーションを続け、新技術開発、付加価値創出、生産性向上に努めることで、国内のものづくりを維持し、産業浮揚を図ることが重要と考えます。国際競争力を高めることで、グローバル市場の需要を自らの成長に取り込み、生み出した利益を更なるイノベーションに繋げていく、好循環を構築していくことがなによりも肝要と考えています。政府に求める支援・施策につきましては、皆様とともに検討していきたいと思っています。同時に協会の重点課題である人材育成についても引き続き尽力して参る所存でございます。

日機連の会員は、いずれも産業界において、国の内外を問わず指導的な役割を果しておられます。従って、今後、日機連に期待される役割もますます重要になっていくものと考えます。我が国が抱える喫緊の課題として、まず、福島の再生と被災地の復旧・復興がございます。そして、電力供給安全のために欠かせない原子力発電の早期再稼働、更には持続可能な社会保障制度の構築と、中長期的な財政再建化を目指す「社会保障と税の一体化」と課題が山積しています。日機連としてもこれらの諸問題に正面から取り組みまして、解決に尽力してまいる所存です。会員の皆様方の御協力と御支援を頂きまして、また、経済産業省の御指導と御支援も受け賜りながら、会長としての職責を果していきたいと考えます。

森精機製作所（社長＝森 雅彦氏)は、DMGとの合弁会社であるDMG MORI SEIKI ITALIA S.R.L.（※）を通じ、2013年5月7日にイタリアの販売店であるMicron S.p.A.を買収する契約書を締結したことをこのほど発表した。

Micron社は1991年に創業され、イタリアの北東部ヴェネト地域の販売店として同社の工作機械の販売を行っている。DMG MORISEIKIでは、欧州内での協業推進に伴い直販体制に移行しており、イタリア国内においても同様に直販体制の移行を進めている。このような状況の中で、Micron社側からも販売体制強化の申し出があったため、今回同社を買収し、DMG MORI SEIKI ITALIAの子会社として再編することになった。これにより、イタリア全地域で直販体制を確立し、顧客との関係をより緊密に構築することが可能となる。
なお、Micron社の人員の雇用はそのまま維持する。

（※）DMG MORI SEIKI ITALIA S.R.LはDMG MORI SEIKI EUROPEの100％子会社。DMG MORI SEIKI EUROPEには、DMGより60％、森精機製作所より40％を出資。

代表者 ： Mr. Antonio Rebizzi
住所 ： イタリア　Veneto州Padova県Veggiano
社員数 ： 27名
設立 ：　1991年

ダイジェット工業（生悦住 歩 社長）は、平成25年3月期（2012年4月1日~2013年3月31日）連結決算を発表した。当期におけるわが国経済は、国内需要を中心に緩やかな回復基調にあったが、欧州の金融不安や新興国経済の減速に加え、歴史的な円高水準により輸出が低迷した。このような中で、期後半に新政権が発足し、財政・金融政策への期待感から円高修正や株高が進んだものの、実体経済の回復には至らなかった。このような情勢下で同社グループは、新製品を積極的に投入するなど販売の拡大に努めたが、売上高は前年同期比4.0%減の87億44百万円となった。このうち、国内向けは前年同期比7.7%減の54億62百万円、海外向けは2.9%増の32億81百万円となり、輸出割合は37.5%と前年同期から2.5ポイント上昇した。製品別では、焼肌チップが前年同期比14.5%減の15億15百万円、切削工具が前年同期比0.1%減の57億60百万円、耐摩工具が前年同期比6.6%減の14億45百万円となった。今後については、金型用工具など得意分野の育成強化とともに切削工具を軸に好調な北米向けや、中国、東南アジア、インド向けを中心に輸出を拡大し、売上の増大を図っていく。また、時代の要請に適応した新製品及び新材種の開発に努め、製品の選別や絞込みを一層進めるなど収益性の向上に繋げていく。なお、次期の為替レートは１米ドル９０円、１ユーロ１２０円を想定している。

公益財団法人工作機械技術振興財団（鈴木直道代表理事）は14 日、第34 次工作機械技術振興賞および試験研究助成の対象を選定した。同財団は、工作機械関連技術の向上促進を目的に、牧野フライス製作所創業者 故・牧野常造の私財を基金として、1979 年に設立されたもので、今回は、工作機械技術振興賞・論文賞3 件、同・奨励賞10 件、試験研究助成10 件を選定した。また、海外国際会議への参加支援も行っており、平成25 年6 月期は既に5 名へ助成を行っている。贈賞・助成は累計810 件（2，241 名）、総額5 億1 千万円を超える。贈賞式は6 月18 日に東海大学校友会館（東京都千代田区）で開催し、各賞の授与ならびに工作機械技術振興賞・論文賞を受賞した上野友之氏（住友電気工業株式会社）および堤正臣氏（東京農工大学副学長）による講演を予定している。

三菱マテリアルツールズ（社長＝滝沢俊夫氏）は、このほど三菱マテリアルが開発製造する“新世代超硬ソリッドドリル”WSTARドリルシリーズ「MVS(内部給油タイプ), MVE(外部給油タイプ)」の販売を開始した。

穴あけ加工は、自動車産業をはじめ建機、造船、重電といったさまざまな分野で行われており、切削工具には、多様な被削材に対応できる汎用性、突発的なトラブルを引き起こさない安定性、生産コストを低減できる経済性が求められており、同社の“新世代超硬ソリッドドリル”WSTARドリルシリーズ「MVS, MVE」は、2002年に発売して以降、評判も高い。WSTARドリル｢MWS, MWE｣と同様に、多様な被削材、幅広い切削領域で安定加工を実現しながら長寿命が得られる工具である。

型番 :
・MVS(内部給油　ドリル径　3～12mm 　L/D　3、5、8) ;426型番
・MVE(外部給油　ドリル径　3～12mm 　L/D　2、3)　　;284型番

標準価格
・MVS(内部給油) 11,000～32,200円
・MVE(外部給油) 6,650～19,300円
(代表型番)
・MVS0300X05S030　DP1020 12,700円（税込み13,335円）
・MVE0400X02S040　DP1020 7,560円（税込み7,938円）

森精機製作所（社長＝森雅彦氏）が、三重県伊賀市の伊賀事業所に女性社員専用寮を建設した。同社では2004年本社機能の名古屋移転、2009年の東京支社開設やDMGとの協業開始以降、当初の本社所在地であった関西地区以外からも多くの人材が入社するようになった。また、生産能力の拡大や開発人員の増強などで、主力の伊賀事業所で働く社員数も1,500名を超え、女性社員も増加している。

伊賀事業所では、2009年に女性社員専用寮として第2伊賀寮を建設し、全56室を確保していたが、年々増加する女性社員により満室状態が続いており、新たに全96室を設けた女性専用寮として、今回、第3伊賀寮を建設した。これまで使用していた第2伊賀寮は、男性社員用に転用する。

第3伊賀寮では、第2伊賀寮で採用していた各部屋への洗面・浴室・キッチン・家具の設置、セキュリティの向上、レクリエーションルームの拡大などに加えて、IHコンロを1口から2口に増やし、姿見をクローゼット扉から室内設置に変更するなど、より住みやすい環境となるよう女性社員の意見を反映させている。

今後も、伊賀事業所周辺に合計617室の快適な生活環境を整備することで、男性女性を問わず、多方面から優秀な人材を確保できるよう取り組んでいくとしている。

■第3伊賀寮概要
延床面積：1,287.48坪
室　数：96室（部屋面積：25.5㎡、7階建）
設　備：レクリエーションルーム、フィットネスエリア、調理コーナー、駐車場（97台分）
費　用：7億円

「メカトロテックジャパン2013」（MECT2013）を主催するニュースダイジェスト社（社長＝岩波 徹氏）は、MECT2013の出展申し込み小間数が予定した募集定数に達したため、2013 年4月26日の申し込み期限をもって通常小間、中小企業支援ブースともに出展募集の受付を締め切った。今回の最終小間数は前回展比約14%増の1700小間規模を見込んでいる（2011年展：1490小間）。これにより、今年国内最大規模の工作機械見本市となることが確実となった。今年10月に名古屋市で開催されるMECT2013は、２年に一度東京で開催される日本国際工作機械見本市（JIMTOF）に次ぐ国内で２番目の規模の工作機械・技術の専門見本市。前回のMECT2011では、365社・団体（1,490小間）が出展参加、約８万人が来場し、13年展は昨年10 月1日に出展募集を開始して以来、１月末日段階で前回展よりも約２割増のペースで出展申し込みが進んでいた。また、今回の新規出展者数は約120社と前回の95社を大幅に上回る見込みである。また、出展者への説明会は６月中旬に開催する予定。MECT2013概要●会場：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）●開催期間：2013年10月23日（水）～10月26日（土）の4日間●会場時間：10:00～17:00※25日（金）は19:00までナイター開催、最終日26日（土）は16:00まで●主催：株式会社ニュースダイジェスト社●共催：愛知県機械工具商業協同組合●出展対象製品：工作機械/鍛圧・板金加工機械/射出成形機/工作機器/精密測定機器、光学測定機器、試験機器/機械工具/切削工具/研削砥石、研磨材/鋸刃物/油圧・空気圧・水圧機器/歯車、歯車装置/環境・安全対応機器装置/ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ/産業用ロボット/物流搬送機器/制御装置、関連ソフトウェア/洗浄機械装置/品質管理・安全・試験認証機関/新素材/マイクロマシン、ナノテクノロジー関連――など。

日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博THK社長）が5月24日、都内の芝パークホテルで第21回通常総会を開催した。

総会後の懇親会で寺町会長は、「2007年のピークをいまだ更新できずにいるのですが、世界の様々なところを見ますと、業界や企業の中ではピーク越えをしているところがあります。そこから見ますと、われわれの欠けているところはなにかと考えさせられます。そんな中、おわれわれが置かれている状況は、新たな市場や技術をさらに生み出していくことであり、現在アベノミクスの第三の矢が放たれようとしていますが、本来、われわれが自立的に色んな手を世界に向けて打っていくことが必要ではないかと感じます」とあいさつをした。

来賓を代表して須藤治 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で須藤課長は、「数字的には昨年は厳しい1年間であったと思います。日本は貿易立国、産業投資立国です。最近の大きな話題のひとつに為替がありますが、75円が103円になってくるということで、75円で対応出来る企業と75円でも対応できる企業とは大きく違います。慌てて海外に移してしまって、日本の中に成長拠点がなくなってしまうと、75円で対応できる企業で終わってしまう。75円でも対応できる企業は日本の中でコアとなる研究開発を行って製造ラインをつくり、そして高付加価値を生み出していく、ということで貿易立国としての伸びしろを掴んでいく」と述べた。