産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年3月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。3月の受注は6691億6400万円、前年同月比83.9％となった。・内需内需は3585億9900万円、前年同月比76.0％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比96.3％、非製造業向けは同66.4％、官公需向けは同60.3％、代理店向けは同108.5％であった。増加した機種は、タンク（211.7％）、運搬機械（100.5％）、変速機（1114.6％）の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（70.3％）、鉱山機械（76.2％）、化学機械（94.8％）、プラスチック加工機械（65.0％）、ポンプ（77.7％）、圧縮機（66.4％）、送風機（57.9％）、金属加工機械（45.0％）、その他機械（54.5％）の9機種であった（括弧の数字は前年同月比）・外需外需は、3105億6500万円、前年同月比95.4％となった。プラントは11件、542億100万円、前年同月比58.8％となった。増加した機種は、化学機械（118.1％）、タンク（1793.8％）【約18倍】、プラスチック加工機械（107.6％）、ポンプ（127.0％）、送風機（157.3％）、運搬機械（102.0％）、変速機（128.5％）、金属加工機械（223.7％）、その他機械（160.7％）の9機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（55.1％）、鉱山機械（本月の受注金額がマイナスのため、比率を形状できず）、圧縮機（61.7％）の3機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●3月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。3月の主要約70社の輸出契約高は、2951億5900万円、前年同月比94.4％となった。プラントは11件、542億100万円、前年同月比58.8％となった。単体は2409億5800万円、前年同月比109.2％となった。地域別構成比は、アジア49.0％、ロシア・東欧25.0％、ヨーロッパ10.5％、中東7.5％、北アメリカ4.2％、オセアニア2.1％となっている。

平成22年度　産業機械受注状況（平成22年4月～平成23年3月）

平成22年度の産業機械受注総額は、内外需とも増加し、前年度比103.2％の4町7463億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。内需は、前年度比102.5％の2兆9425億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。外需は、前年度比104.2％の1兆8037億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。需要部門別受注状況（1）内需①製造業情報通信、自動車、その他製造業の増加により、前年度比103.2％の9651億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。②非製造業農林漁業、電力、その他非製造業の増加により、前年度比101.6％の1兆1668億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年度比102.3％の2兆1319億円となり、3ねんぶりに前年度を上回った。④官公需地方公務の減少により、前年度比99.7％の5360億円となり、3年連続で前年度を下回った。⑤代理店前年度比110.7％の2745億円となり、3年ぶりに前年度を上回った。なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（100.5％）、鉱山機械（108.7％）、化学機械（冷凍含）（109.5％）、プラスチック加工機械（180.6％）、圧縮機（127.8％）、送風機（109.8％）、運搬機械（108.0％）、変速機（122.9％）の8機種であり、減少した機種は、タンク（54.2％）、ポンプ（96.3％）、金属加工機械（87.7％）、その他機械（88.0％）の4機種である（括弧は前年度比）。(2)外需オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比104.2％の1兆8037億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（110.6％）、タンク（194.8％）、プラスチック加工機械（141.2％）、ポンプ（110.2％）、圧縮機（107.1％）、送風機（201.8％）、運搬機械（163.8％）、変速機（144.0％）、金属加工機械（366.4％）、その他機械（130.6％）の10機種であり、減少した機種は、鉱山機械（50.6％）、化学機械（冷凍含）（70.2％）の2機種である（括弧は前年度比）。

平成22年度　産業機械輸出契約状況（平成22年4月～23年3月）

概要平成22年度の主要約70社の産業機械輸出は、オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比101.9％の1兆6715億円となった。単体機械は、アジアの増加により、前年度比118.2％の1兆4444億円となった。プラントは、アジアが増加したものの、オセアニアが大幅に減少したことにより、前年度比54.2％の2271億円となった。機種別の動向①ボイラ・原動機南アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比93.1％となった。②鉱山機械アジア向けの減少により、前年度比48.2％となった。③化学機械アジア、ロシア・東欧向けの増加により、前年度比127.7％となった。④プラスチック加工機械アジア向けの増加により、前年度比134.8％となった。⑤風水力機械アジア向けの増加により、前年度比101.3％となった。⑥運搬機械ロシア・東欧を除くすべての地域が増加したことにより、前年度比154.2％となった。⑦変速機ロシア・東欧を除くすべての地域が増加したことにより、前年度比143.9％となった。⑧金属加工機械アジア、中東向けの増加により、前年度比428.9％となった。⑨冷凍機械オセアニアを除くすべての地域が増加したことにより、前年度比123.0％となった。（2）プラントオセアニアが大幅に減少したことから、全度比54.2％となった。

芝浦工大が特定職員を募集している。詳細は以下の通り。職種 ：特定職員（技能職員）１．雇用形態：１年以内の契約職員（更新２回まで、最長３年間）２．勤務地 ：芝浦校舎（東京都港区芝浦３－９－１４）３．勤務部署：学事部学生課（工作実習室）４．募集人員：１名５．採用期間：２０１１年６月～７． 応募資格等：ＮＣデータが作成でき、マシニングセンタの基本操作ができること。高校や大学における指導経験、あるいは職場長（監督者）経験者が望ましい。８．業務内容：・学生による実験装置・器具の製作指導・学生・教員による加工方法・加工依頼の相談受付・機械・工具・測定器の保守管理全般・材料管理全般・外部業者との購入品の折衝、関連予算の執行管理・その他関連業務９．雇用条件：(1)勤務日・時間 平日：９：００から１７：００まで　土曜：９：００から１５：００まで（概ね隔週勤務）（上記勤務時間の内、休憩１時間）その他、本学就業規則による(2)給与等 本給、通勤手当、期末手当（年１回）(3) その他 社会保険・労働保険完備。年休、年末年始休暇、11/4（創立記念日）休暇10．選考方法 ： 書類選考及び面接選考による。11．応募方法：(1)応募書類履歴書（Ａ４版もしくはＡ３版　写真貼付、押印）職務経歴書（Ａ４横書ページ数任意）志望動機（Ａ４横書１～２ページ程度）※ご自身の実務経験が本学でどのように活かせるかを含め記載。（2）応募書類送付締切２０１１年５月１２日（木）<必着>（3）宛先 〒１３５－８５４８ 東京都江東区豊洲３－７－５学校法人芝浦工業大学 総務部人事課（担当 小泉、今井）＊必ず、書留（簡易書留も可）にて郵送。＊「特定職員応募書類在中」を朱書き。＊提出頂いた応募書類は返却しない。12．問い合わせ学校法人芝浦工業大学 総務部人事課（担当　小泉、今井）電子メール　jinji@ow.shibaura-it.ac.jp電話 ０３（５８５９）７０５０

エルステッドインターナショナル(社長＝永守知博氏）が販売している「ラインインタラクティブUPS」が計画停電対策に好評である。300W負荷（冷蔵庫・サーバー機など）であれば3時間使用可能。最大600Wの高出力が魅力だ。1000A標準機【1000VA/600W】＊通信機器（光ルーター+電話機＝50W）・・・約90分バックアップ＊パソコン1台+15インチLCDモニター・・・約50分バックアップSKP-1000A（EB）バッテリー無+KAL-1000AP（ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ）を1パックセット＊通信機器（光ルーター+電話機＝50W）・・・約200分バックアップ＊パソコン1台+15インチLDCモニター・・・約90分バックアップSKP-1000A（EB）バッテリー無+KAL-1000AP（ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ）を4パック追加した場合＊サーバー機、冷蔵庫、家電用品（300W負荷）・・・・約180分バックアップ

ゼネテック（社長＝上野憲二氏）は、昨秋リリースした「ゼネテックオリジナルX5パッケージ」の追加アプリケーションとなる「GC SIMLink/NC ＜20周年記念エディション＞」の提供をこのほど開始した。「ゼネテックオリジナルX5パッケージ」は、同社のMastercam販売開始２０周年を記念し、3次元CAD／CAMシステム「Mastercam」の新版「Mastercam X5」に、Gコードベースのシミュレーション機能「NCチューナー※」と、DNC通信システム「SG-Manager」の２つの機能を追加した同社のオリジナル製品。これらの機能はすべてMastercamからダイレクトに実行可能であり、本パッケージをご利用いただくことで加工データの作成からNCデータの検証・通信までをワンシステムで実行することが可能となっている。このほど提供を開始する「GC SIMLink/NC ＜20周年記念エディション＞」は、NCチューナー（シミュレーション）を実行する際、Mastercamでツールパス作成時に使用した工具やホルダなどの情報を、簡単な操作でNCチューナー側へ移行することができるユーティリティツール。NCチューナー利用時の初期設定をすばやく行うことが可能となり、同機能の利便性向上に貢献する。なお、「GC SIMLink/NC ＜20周年記念エディション＞」は、「ゼネテックオリジナルX5パッケージ」の追加アプリケーションとして、同社の提供するMastercamメンテナンスサービスに加入しているユーザーへ無償提供していく。この製品は提供開始当日より、同ユーザー向けの専用Webサイトからダウンロードの上利用できる。

4月11日（月）～16日（土）の6日間、中国北京市順義区・中国新国際展覧センターで開催された「CIMTOF2011」。展示場面積は東京ビッグサイトの1.4倍、出展者数は約1300社を誇る。（写真＝日本工作機械工業会提供）

このほど日本工作機械工業会がまとめた「CIMTOF2011」の動向では、中国の工作機械産業の動向は、第12次5カ年計画において規模の追求から品質重視へと転換している。従来の生産拡大路線から生産技術水準の向上、サービス面の強化を重視しており、中国市場で注目すべき主要ユーザー産業は、「航空機」、「自動車」、「船舶」、「発電機」など。工作機械メーカーもこれらユーザーニーズに合わせる必要があり、今後も海外企業による投資を積極的に受け入れたいとの意向だ。特に中国国内で生産できない高精度工作機械については、政府も関税等で優遇措置を講じているとしている。

成長著しい中国経済を背景に、建設機械、農業機械、鉄道車両およびエネルギー産業向け等の工作機械の展示が多く、大型機械も多数展示。第11次5カ年計画の重点政策の成果として、多数の中国企業が「国家科技重点事項」である5軸マシニングセンタ等や前回同様大型機を多数展示しており、位置決め精度の向上も顕著である。日本企業は、3軸及び4軸の横型マシニングセンタや複合加工機を中心に展示。欧州企業は5軸マシニングセンタや複合加工機のほか、インフラ需要等に対応した大型機械を展示していた。
活況ある展示会の中で、中国側は、「生産ボリュームよりも技術力で勝負ができる製品づくりがしたい」としているという。

中国市場はWTO加盟を機に完全開放市場の移行

国際事務局長会合で話し合われたまとめは、以下のとおり。

中国
中国市場はWTO加盟を機に以前の閉鎖市場から半開放市場、そして完全開放市場への移行を進めている。関税は0.1年以降6度引き下げを行い、現在平均9.8％。知的所有権を含めてWTOルールを順守している。経済発展のために、海外投資をさらに呼び込む必要があり、今後質・量ともに拡大させていきたい意向を示した。貿易は輸出入均衡が政府方針（指示）であり、2010年の工作機械販売は、一般機械、自動車、航空機など需要産業の成長に伴い前年比+40.6％と旺盛。うち輸入機械の占める割合は40％程度である。国内生産能力の過剰を抑え、設備投資は量から質への転換が求められている。また、2011年の工作機械産業の生産率は前年比+10％程度を見込んでいる。

アメリカ（AMT）
住宅投資は正常化までいまだ数年を要しており、2011年も引き続き落ち込む見通しだが、航空機、自動車投資が持ち直し、中小企業の投資も徐々に増加しており、製造業は回復していくと予想している。

ドイツ（VDW）
2010年の受注額は前年比+85％（内需：同+75％、外需：同90％）。2011年1～2月の受注額は前年比2倍レベル。受注残持ち月数は8カ月分あり、2011年の工作機械生産額は総受注額の48％を占め、ドイツの工作機械産業にとって最大のマーケットである。今後数年間、中国向けの受注は高水準で推移していくとみている。

韓国（KOMMA）
韓国経済は世界金融危機後、順調に回復している。設備投資は、造船、自動車、半導体、ディスプレーなどで増加基調にある。2011年は経済成長率が若干鈍化するがIT関連、自動車などの投資は引き続き好調に推移して工作機械の生産額は前年比+8％、輸出は同20％の見通し。

広沢製作所（社長＝廣沢　實氏）のグループ企業で歯科用医療機器の製造・販売を行うキング工業（茨城県つくば市寺具1395-1、社長＝廣澤清氏）は、東日本大震災で避難所生活を強いられている被災者にいち早く自社の「デンタルクリニックショールームカー」を派遣し、地域住民に貢献している。

広沢グループでは災害支援の一環として、東日本大震災発生当初から関連会社が総力を挙げて被災地の支援に乗り出している。

グループの一翼を担うキング工業は、歯科用医療機器をはじめ、業務・家庭用耐火金庫、スチール家具、自動車部品等の製造・販売を行っているが、被災地の東北地区にはキング工業の歯科用医療機器を使用する歯科医院も多く、地震発生直後から電気、水道などのインフラが寸断、多くの診療所が診療困難に陥っている。

こうした状況にキング工業では、宮城県歯科医師会に自社の「デンタルクリニックショールームカー」の提供を打診。これを受けた歯科医師会では、斉藤　修東北大学病院教授が窓口となり、被災者支援に向け「デンタルクリニックショールームカー」を七ヶ浜国際村（宮城県宮城郡七ヶ浜花渕浜字大山）をはじめ、各地の避難所に歯科医師とともに派遣し、避難場所で患者の治療にあたり、子供からお年寄りまで多くの被災者に喜ばれている。

移動場所で診療所と同様の治療を

今回提供した「デンタルクリニックショールームカー」は、キング工業が3年前に自社製品の拡販用として投入したもの。歯科医院が治療の際に必要とするユニット、インスツールメント、水、エア、照明など大半の機器が車内にコンポーネントされ、移動場所で診療所と同様の治療が行えるようになっている。

避難場所の七ヶ浜国際村には、およそ300人近い人々が避難所生活を送っており、宮城県多賀城市のホワイト歯科クリニック・藤　秀敏歯科医師をはじめ、山形県歯科医師会からも協力を得て、関係者が交代で診療にあたり、地域患者の支援を続けている。

今回の東日本大震災は、いまだに余震が続くなど、被災地が広域にわたるほか、復興には長い歳月も予測され、被災地では歯科治療ができずに困っている患者も増加している。

キング工業では訪問診療関連製品として治療に必要なツールをオールインワンでパッケージにした、持ち運びに便利な「かれん」シリーズなども製造していることから被災地での歯科治療に役立てたいとしている。

日本工作機械工業会がまとめた3月分の受注実績は以下の通り。2011年3月分工作機械受注総額は1134.9億円（前月比＋0.7％・前年同月比＋49.6％）となった。【3月分内需】320.4億円（前月比△13.4％　前年同月比+66.1％）①　一般機械　　147.3億円（前月比+17.2％　前年同月比96.5％）　　うち金型　　 18.3億円（前月比+15.3％　前年同月比+25.1％）②　自動車　　100.4億円（前月比+15.4％　前年同月比+88.3％）　　うち部品　62.4億円（前月比+7.3％　前年同月比+78.6％）③　電気・精密　24.5億円（前月比△48.2％　前年同月比△8.8％）④　航空機・造船・搬送用機械　10.4億円（前月比△35.0％　前年同月比+222.0％）　【3月分外需】814.5億円（前月比＋7.7％　前年同月比+44.0％）①アジア：445.5億円（前月比△2.0％　前年同月比＋20.0％）・東アジア：348.8億円（前月比△6.1％　前年同月比＋28.3％）〈韓国〉：63.6億円（前月比+69.3％　前年同月比+77.2％）〈中国〉：265.9億円（前月比△16.8％　前年同月比+20.8％）・その他アジア：96.8億円（前月比＋16.5％　前年同月比△2.6％）〈インド〉：29.0億円（前月比△64.3％　前年同月比+46.3％）②欧州：137.7億円（前月比+17.5％　前年同月比+64.4％）〈ドイツ〉：50.3億円（前月比+16.6％　前年同月比+108.1％）③北米：215.8億円（前月比+23.1％　前年同月比+111.9％）〈アメリカ〉：184.1億円（前月比+21.4％　前年同月比92.2％）

日本ダイカストマシン工業会は、平成22年度事業の一環として同業界の平成22年における景気動向を分析し、このほど「平成23年ダイカストマシン短気需要見通し」を発表した。平成22年の市場平成22年の日本経済は、中国やインドの新興国需要増など好調な外需の牽引と、エコカー補助金・家電エコポイント等の政策支援効果による内需の底上げにより、自動車や電機などの製造業の復調が見られた。年後半に入ると、実質ゼロ金利や量的緩和など包括的緩和政策が実施に踏み切られたものの、雇用・所得環境は厳しく消費マインドの低迷によるデフレ傾向が継続した。欧米の景気減速感が強まるとともに円高にも歯止めがかからず、また国内においても政策支援効果が縮小するなど景気の回復力は弱く踊り場曲面が続き、ダイカスト企業の環境と収益性は以前として厳しい状況にあった。世界経済は、2009年第一四半期を底に2010年においても新興国に牽引されて緩やかな成長が続いたが、欧米とともに力強さを欠き、中国でも金融引き締め政策等により減速傾向となるなど、その成長ペースはスローダウンした。このような外部環境の中にあって、①ダイカストの国内生産量は98.1万トン、前年比29.3％増となった。②ダイカスト需要の85.6％を占める国内自動車生産台数は963万台、前年比21.3％となった。③ダイカストマシンの生産台数は642万台、前年比138.7％増となった。④ダイカストマシン（付帯装置を含む）の生産額は187億1800万円、前年比71.3％増となった。⑤ダイカストマシンの国内向け出荷台数は103台、前年比28.8％増、また、出荷額では21億2000万円、前年比44.8％減となった。⑥ダイカストマシンの輸出については台数で576台、前年比174.3％増、また、金額では139億900万円、127.5％増となった。⑦ダイカストマシンの全出荷台数は679台、前年比134.1％増、また、全出荷額では160億2900万円、前年比61.0％増となった。⑧主な輸出国（金額ベース）は、１位中国、2位韓国、3位タイ、4位インド、5位マレーシア、6位インドネシアの順となり、東アジアと東南アジアの合計で全輸出額の97.2％を占めた。⑨ダイカストマシンの付帯装置を含む全出荷額は188億5800万円、前年比67.9％増となった。（1）コールドチャンバ機の市場平成22年の全体の出荷実績は631台で前年の249台に対し153.4％増加した。内訳は、国内向けは89台で前年の64台に対し39.1％増、輸出が542台で前年の185台に対し193.0％増となった。輸出比率は平成21年の74.3％から11.6ポイント増加し85.9％となった。出荷台数を型締区分別にみると、すべての区分で前年を上回った。これらの数字にみられるように、国内ダイカスト設備の稼働率は自動車生産の回復（前年比21.3％増）を拝啓に概ね80％程度まで回復が見られたものの、先行きの不透明感が長期化する中、生産設備の余剰感は否めず、ユーザーでの設備意欲は低調に推移した。また、円高基調の長期化に伴い海外への生産シフトが継続的に伸張した。他方、中国市場を筆頭とする振興国での自動車生産拡大、韓国での小型車生産設備の急拡大、東南アジア地域での二輪車生産の拡大とHDD・家電生産の回復などにより、輸出は193％の大幅出荷増となった。型締区分別に出荷台数をみると、①150トン未満　129台（前年比118.6％増）②150トン～300トン未満　59台（前年比227.8％増）③300トン～500トン未満　264台（前年比203.4％増）④500トン～1000トン未満　148台（前年比142.6％増）⑤1000トン以上　31台（前年比29.2％増）となった。（1）ホットチャンバ機の市場平成22年の全体の出荷実績は48台で、前年の41台に対して17.1％増となった。内訳は、国内向けが14台で前年16台の12.5％減、輸出は34台で前年の25台に対し36.0％増となった。輸出比率は平成21年の61.0％から9.8ポイント増加し70.8％となった。出荷台数を型締区分にみると、前年と比べて30トン未満および30トン～100トン未満では増加、100トン以上では減少した。ホットチャンバ機市場を形成している自動車関連、IT関連は海外への生産シフトが進み、国内では増設または更新するほどの生産量はなかった。一方輸出は東南アジアの二輪車・自動車の生産が増加しており、輸出比率および出荷台数が伸びた。平成22年の需要予測（61台）に対しては21.+％減であったが、これは100トン以上マシンの中国市場での設備投資が伸び悩んだことが考えられる。型締区分別に出荷台数をみると①30トン未満　21台（前年比10.5％増）②30トン～100トン未満　16台（前年比77.8％増）③100トン以上　11台（前年比15.4％減）となった。（2）平成23年の市場見通し平成23年の日本国内経済は、製作と支援政策終了による効果の剥落での影響により個人消費の伸びの鈍化が予想されるが、一方、高成長を維持する中国・インドおよび東南アジア向けを中心とした輸出の伸張と、低金利の継続による住宅投資・民間設備投資の増加が見込まれ、緩やかな回復傾向を維持するものと思われる。また、2011年の世界経済は、先進国においてはリーマンショック後に各国に手実施された景気喚起政策の効果が一服し減速感が強まるものと思われる。その中において、米国経済は自動車販売の復調が見られるとともに、2010年末に失効する予定であった大規模ブッシュ減税が延長されるなどの好材料をもって安定成長経路に乗るものと予想される。他方、新興国経済は2010年後半に実施された高金利政策等の経済町政策も短期的かつ軽微に留まると予想され、2010年よりはやや減速するものの、緩やかな拡大を維持するとみられる。中国経済は輸出主導経済成長にともなう民間設備投資拡大から消費を主体とした内需型成長へと移行し、引き続き高度成長を維持するとみられる。ただし、下振れ要因として、先進国金融緩和がもたらす過剰流動性とアラブ諸国の政治不安による資源価格・商品価格の高騰と為替相場の不安定化、新興国のバブル経済化懸念、さらには欧州諸国での財政赤字と金融不安の増長があり、国内外経済に大きな影響をもたらすことも懸念される。ダイカスト業界においては、国内はピーク時までの仕事量は回復していないが安定してきており、更新需要を中心とした設備需要が回復すると予想される。また、海外においては、前年に続き、低価格車・コンパクト車の生産設備の潜在需要が高い中国、インド、韓国での設備需要増、さらには東南アジアにおいても二輪車生産増に加えて自動車部品現地化も進んできており、さらなるダイカスト設備需要の伸張が期待される。このことから、平成23年の全出荷台数を840台、前年実績比23.7％増とし、その内訳は国内向けが181台、前年実績比75.7％増、輸出は659台、前年比14.4％増と見込んだ。最後に2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く電力供給制限および種々の資材の供給不足等は、直接間接にすべての経済活動に甚大な支障と影響を与えるものであり、本短期需要見通しの前提とした経済環境が大きく変化すると思われる。よって、本需要見通し数値においても国内需要を中心に減少する可能性があると見込まれる。（1）コールドチャンバ機の市場見通し平成23年のコールドチャンバ機の国内需要は156台、前年実績比75.3％増、輸出は590台、8.9％増とした。合計では746台の出荷を予測し前年実績比18.2％増とした。主な予測要因としては、①国内経済の穏やかな回復は継続すると思われ、環境対策・省エネ対策も含めて、更新需要が増加すると思われること。②国内おいては、新技術・新商品の開発を模索する中、新規設備導入が積極的になると見込んだこと。③米国などの先進国においても自動車販売が回復しており、円高環境下においても、輸出依存企業の業績が回復すると期待されること。④円高環境の長期化のもと、海外、特に中国・インド・東南アジアさらには中南米への生産シフトが進むとともに、日経トランスプラントでの設備増強が加速すると予想されること。⑤輸出においては、局地的には欧州メーカー、台湾メーカーとの競合などによる下振れ要因が懸念されること。ただし、輸出の上振れ要因として、HDDの需要回復などによる500トン未満の輸出増加も期待される。型締区分別に出荷台数を見通すと①150トン未満　150台（前年実績比16.3％増）②150トン～300トン未満　79台（前年実績比33.9％増）③300トン～500トン未満　252台（前年実績比4.5％減）④500トン～1000トン未満　206台（前年実績比39.2％増）⑤1000トン異常　59台（前年実績比90.3％増）とした。ホットチャンバ機の市場見通し平成23年のホットチャンバ機の国内需要は25台、前年実績比78.6％増、輸出は69台、前年実績比102.9％増とした。合計では94台の出荷を予測し、前年実績比95.8％増とした。主な予測要因としては、①国内はピーク時までの仕事量は回復していないが安定してきており、更新需要の増加を想定したこと。②中国、インド、東南アジアでの二輪車、自動車及びIT関連、玩具の増産で設備増加が見込まれること。型締区分別に出荷台数を見通すと①30トン未満　53台（前年実績比152.4％増）②30トン～100トン未満（　24台（前年実績比50.0％増）③100トン以上　17台（前年実績比54.5％増）とした。

産業機械工業会がこのほどまとめた平成23年2月分の産業機械受注状況および輸出契約状況は以下のとおり。2月の受注は4672億4100万円、前年同月比148.0％となった。・内需内需は2671億6000万円、前年同月比129.0％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比110.1％、非製造業向けは同193.8％、官公需向けは同69.2％、代理店向けは同118.6％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（160.5％）、化学機械（147.5％）、プラスチック加工機械（143.7％）、圧縮機（119.8％）、送風機（118.4％）、運搬機械（103.3％）、変速機（124.2％）の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械（92.4％）、タンク（35.6％）、ポンプ（92.1％）、金属加工機械（61.0％）、その他機械（75.9％）の5機種であった（括弧の数字は前年同月比）・外需外需は、2000億8100万円、前年同月比184.1％となった。プラントは3件、165億円、前年同月比138.9％となった。増加した機種は、ボイラ・原動機（174.8％）、鉱山機械（110.1％）、化学機械（532.2％）、プラスチック加工機械（123.5％）、ポンプ（106.6％）、送風機（1132.6％）、運搬機械（120.1％）、金属加工機械（136.1％）、その他機械（133.6％）の9機種であり、減少した機種は、タンク（0.1％）、圧縮機（99.5％）、変速機（99.6％）の3機種であった（括弧の数字は前年同月比）。●2月分産業機械輸出契約状況は以下のとおり。2月の主要約70社の輸出契約高は、1904億7600万円、前年同月比187.8％となった。プラントは3件、165億円、前年同月比187.8％となった。単体は1739億7600万円、前年同月比194.3％となった。地域別構成比は、アジア78.8％、ヨーロッパ7.5％、ロシア・東欧4.4％、北アメリカ4.4％、中東2.4％、オセアニア0.9％となっている。

機械工具卸商社のＮａＩＴＯ（本社＝東京都北区昭和町2-1-11、社長・鈴木　斉氏）の２０１１年２月期の業績は、「ｅｄｇｅ２０１０中期経営計画」の最終年度として、ディーラーおよびメーカーと一体になって最適加工方法の提案や新製品紹介などのセミナーを全国各地で開催する等、新しい市場に対する取り組みに注力した結果、売上高は３５０億６千５百万円（前期比３３．６％増）、営業利益は２億９千万円（前期は６億６千８百万円の損失）、経常利益は５億９千万円（前期は４億４千１百万円の損失）、当期純利益は４億１千８百万円（前期は２億２千９百万円の損失）となった。

次期の見通しについては、東日本大震災とそれに伴う計画停電等による影響が計りしれず、現時点では算定が困難であるとして未定。

しかしながら同社は、すでに「ｅｄｇｅ２０１３中期経営計画」（売上高４００億円、営業利益７億円、経常利益１０億円）をスタートさせており、この３年間を「変革の期間」と位置づけ、経営ビジョンとして「Ｃｈａｎｇｅ，Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｃｈａｎｃｅ ｗｉｔｈ Ｓｐｅｅｄ」をスローガンに、すべてのステークホルダーに信頼される魅力ある企業をめざす。

重点課題として、①事業領域の拡大　②収益基盤の強化　③人材の育成　④内部統制の充実　を挙げている。