日立建機は、北米西部向けのサービス部品供給体制を強化するため、このほど、「ソルトレイクシティ部品倉庫」（アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティ）の稼働を開始した。これにより、これまでアメリカ合衆国アトランタ近郊の部品倉庫から出荷していたサービス部品を、北米西部の代理店やお客さま向けに従来以上に迅速に供給できるようになる。

　建設機械や鉱山機械のサービス部品は、機械の安定稼働を維持するために迅速かつ確実に顧客に供給される必要があります。日立建機グループは、米州の部品供給体制を強化するため、2022年にアトランタ近郊でジャクソン部品倉庫（ジョージア州ジャクソン）とマクドノー部品倉庫（ジョージア州マクドノー）の稼働を開始した。これまでは、この2カ所の部品倉庫から、カナダや中南米を含む米州全域に供給する部品を出荷していた。

　ソルトレイクシティ部品倉庫の稼働により、アメリカ合衆国ユタ州やアラスカ州、カナダ アルバータ州など北米西部向けの代理店へのサービス部品の配送リードタイムは、1～3日程度の短縮を見込んでいる。稼働開始時の取り扱い部品点数は3万種類、1日当たり約500件の部品を出荷する予定。

　今後は設備・システムの増強により操業を拡大していく計画。なお、運営は、アトランタ近郊の部品倉庫と同様にロジスティードの米国法人に3PL委託する。
 

　日本機械学会が認定する「機械遺産」に、ヤマザキマザック工作機械博物館（所在地：岐阜県美濃加茂市）が所蔵するNC旋盤「Mazak Turning Center 2500R (以下、MTC-2500R )」が認定された。

　「機械遺産」は、歴史的意義のある機械技術を大切に保存し、文化的遺産として次世代に伝えることを目的に、日本機械学会により2007年に設けられたもので、今回、認定されたヤマザキマザック工作機械博物館が所蔵するNC旋盤MTC-2500Rは126番目の機械遺産となる。

機械遺産に認定された所蔵品

　NC旋盤とは、従来の汎用旋盤に数値制御(NC)装置を組み込んだ機械。人が手動で操作していた機械加工を、NC装置によって自動化し、効率的かつ高精度に行うことを可能にした。山崎鉄工所(現 ヤマザキマザック)は、1968年からNC旋盤の製造販売を行っている。

　ヤマザキマザック工作機械博物館が所蔵する1970年製NC旋盤「MTC-2500R」は、国産NC旋盤として初めて米国に輸出され、航空宇宙産業の発展に貢献した。同機種の輸出を契機に、日本製のNC装置付き工作機械の性能が世界市場で高く評価されるようになり、日本の工作機械の技術レベルが広く認められることにつながった。

　MTC-2500RのNC装置にはFANUC 240が採用されている。X軸とZ軸は電気・油圧パルスモータで駆動され、最小指令単位0.01mmで、輪郭制御も可能。NC装置は、紙テープのEIA/ISOコードによるNCプログラムを読み込んで動作する。

　同機は2008年に米国より引き取られた後、ヤマザキマザックの熟練工によって再整備された。現在では、ヤマザキマザック工作機械博物館にて動態展示され、NC工作機械の原理と構造を学ぶための貴重な機械技術資料として高く評価されている。また、歴史的意義も広く認められたことから、このほど「機械遺産」に認定された。

■ヤマザキマザック工作機械博物館について
　工作機械は、身の回りにあるあらゆる工業製品の製造に関わることからマザーマシンと呼ばれ、「世界のモノづくり」を支える重要な役割を担っているが、工作機械は工場内で設備として用いられるため、その存在は一般にはあまり知られていない。
　
ヤマザキマザック工作機械博物館では歴史的な工作機械の動態展示をはじめ、機関車などの工業製品も展示し、工作機械によって人々の暮らしがどのように豊かになったのかを紹介している。また、現代の工作機械によって自動化された機械加工工場も併設しており、工作機械の今昔を俯瞰して見ることができる博物館である。

　ヤマザキマザック工作機械博物館は、今後も歴史的な工作機械の保存・展示を通じて「人々の暮らしと工作機械との関わり」や「工作機械の進化」の紹介をし、工作機械が社会を支える重要な存在であることを広く伝えている。

　同博物館は、体験型の博物館として、子どもたちにモノづくりの大切さや楽しさを伝え、次世代の製造業を担う人材の育成に貢献して行く方針。

●ヤマザキマザック工作機械博物館
岐阜県美濃加茂市前平町3-1-2
https://machine-tools-museum.mazak.com/

　タンガロイは、このほど高精度溝入れ・突切り加工用「TetraForceCut」のインサートシリーズに最新材種を追加し、全国で発売を開始した。

　「TetraForceCut」（テトラ・フォース・カット）は、経済的な4コーナ仕様インサートを採用した高精度溝入れ・突切り加工用工具シリーズ。独自のインサート形状と3点クランプシステムにより、高いインサートクランプ剛性と優れた刃先位置精度を実現する。インサートには、三次元チップブレーカ付きで汎用性に優れた「TCS形」、切れ味と切れ刃強度を両立し高能率加工が可能な「TCM形」、シャープな切れ刃で低抵抗化を実現した「TCL形」の3種類のインサートをラインアップしており、種々の被削材で安定した加工を実現している。

　今回、「TCS形」、「TCM形」、「TCL形」インサートに従来の「AH7025」材種に加え、高速高能率加工用で耐摩耗性に優れた「AH8005」と、断続加工や突切りなどで発生しやすい欠損、チッピングの抑制に優れ高い靭性を誇る「AH6235」材種を追加した。また、今回新しく大きなすくい角の研込みタイプのチップブレーカを備え低抵抗な「TCG形」インサートを追加した。
 

　コマツは、本田技研工業と共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を８月から国内市場で発売した。

　同機は、2022年3月に国内市場へレンタル機として導入した電動マイクロショベル「PC01E-1（以下、従来機）」のモデルチェンジ機。昨年10月に発売したPC05E-1と同様に、動力源として着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」や電動パワーユニット「eGX」を搭載している。

　従来機の導入以来、静かで排出ガスが出ないことはもちろん、燃料の補給が不要となりバッテリー交換のみで使用できる利便性、エンジン車「PC01-1」と遜色ない掘削性能などで好評を博している。

　モデルチェンジにあたり、特に改善要望の多かった後部のスリム化を織り込み、バッテリーを２個から1個に減らし、車体中央部に配置した（ミッドシップレイアウト）。これにより、従来機より全長を約20㎝コンパクトにしながら、エンジン車「PC01-1」以上の安定性を実現し、使い勝手の良さを更に向上した。

　同機は、国土交通省GX建設機械認定制度で既に認定を取得しており、コマツの認定機種は8機種目になった。
 

　日立建機は、このほど遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」に、顧客のシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」のラインアップを追加した。

　2024年8月より、日本国内向けに本仕様機のZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）の受注を開始する。

　同仕様機の導入により、顧客は自社で保有するシステムと直接油圧ショベルを接続し、円滑な遠隔操作や自動運転が可能となり、安全性の向上や労働環境の改善など施工現場の課題解決に貢献する。標準小売価格（税抜き）はZX200A-7が3,610万円、ZX330A-7が5,620万円。

　近年、施工現場の課題である安全性・生産性の向上や労働環境の改善などの解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられている。顧客が建設機械の遠隔操作や自動運転を行うためには、外部からの信号で車体を操作するための対応のほか、車体の姿勢や状態を把握するための多数のセンサーやカメラを取りつける必要がある。油圧ショベルの操作制御は技術的に高度で、仕様変更のコストが大きいことが課題となっている。

　同仕様機を導入して車体を適切に制御するための信号を顧客側のシステムと接続することで、顧客側のシステムから油圧ショベルの遠隔操作や自動運転が可能になる。また、車体の情報を得るための新たなセンサーの取り付けなど車体の仕様変更のコストは不要。さらに、顧客のシステムに応じて、より高度な自動運転も可能となる。
 

シュナイダーエレクトリックは、このほど、日本市場における同社モーター制御製品のソフトスターター「Altivar™Soft Starter」（アルティバ ソフトスターター）のATS01シリーズの対象レンジを拡張するラインとして、ATS130シリーズを発売した。

　ソフトスターターは、モーターのショックレスな始動・停止をサポートするためのデバイスで、コンベアーやポンプ、ファンなどに代表されるモーター制御における始動・停止時の負荷低減に対して、日本市場では速度制御が不要な場合でもインバーターが用いられている場合が多く、ソフトスターターという機器そのものがあまり使われてこなかった歴史があった。こうした背景を受け同社では、モーター制御が必要な装置への選択肢として、日本においても2024年3月よりソフトスターター製品「Altivar™Soft Starter」の提供を開始し、従来市場になかった領域のプロダクトとしてモーター制御を必要とする多くの現場で導入実績を獲得している。今回、発売済み製品の日本市場でのニーズの高まりを受けて、より幅広い用途に対応する目的から、さらに高容量のモーター制御に対応するATS130シリーズを追加発売に至った。
 

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）がこのほど2024年12月期 中間期（1月～6月）の連結決算を発表した。　当中間期における連結業績は、売上収益2,637億円、営業利益232億円、税引前中間利益205億円、親会社の所有者に帰属する中間損失9億円となった。　当中間期の連結受注額は2,667億円で、前年同期（2023年1－6月）比では3.3%減となった。一方、四半期ベースでは、4－6月の連結受注額が前年同期比0.5%減と、ほぼ横ばい水準を維持している。工程集約機、自動化をはじめとする顧客への価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円から73.4百万円へと大きく伸長した。また、連結受注の約22%を占めるサービス・補修部品の受注額が前年度比12%増と寄与している。　地域別受注は、前年同期比、米州（構成比：22%）が15%増、欧州（同：57%）が4%増と、円安の効果もあり順調に拡大した。日本（同：10%）は16%減、中国を除くアジア（同：5%）が11%減となった。この2地域は、4－6月には前四半期比で増加に転じている。中国（同：6%）は、前年同期が過去のピーク水準であったことに加え、昨年から輸出管理をより強化した影響もあり、49%減となった。産業別の需要は、メディカル、民間航空機、宇宙、金型が好調に推移し、半導体関連も4－6月期から回復基調である。　機械本体の受注残高は、2023年12月末の2,470億円から2024年6月末には2,730億円へと増加した。この機械受注残高と下半期のサービス・補修部品およびグループ会社の売上により、当年度の売上計画5,500億円は達成できる見通しだ。　同社は、「中期経営計画2025」（2023年~2025年）にもあるとおり、工程集約・自動化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）・GX（グリーン・トランスフォーメーション）により、顧客へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ地球環境保護にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略による持続的な成長をめざす。MX推進による顧客の生産性向上とサステナブルな社会の実現に邁進する。　年度（2024年1－12月）の業績見通しについては、連結受注額見通しを従来の5,200億円から5,300億円以上へ増額修正。すでに月次受注額は前年同期比プラスに転じており、下期に計画されているドイツAMB、日本のJIMTOFなどの工作機械ショーなどによりさらに受注額が増加するものと考えている。年度業績は売上収益5,500億円、営業利益585億円、親会社の所有者に帰属する当期利益360億円を見込んでいる。 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2024年7月分の受注実績は以下の通り。

　2024年7月分工作機械受注総額は、1,239.4億円（前月比△7.4％　前年同月比＋8.4％）となった。受注総額は、2カ月ぶりの1,300億円割れも5カ月連続の1,200億円超。前年同月比も3カ月連続増加で外需を中心に回復傾向が見られる。

　内需は357.0億円（前月比△12.5％　前年同月比△9.3％）で、前月のまとまった受注の剥落等もあり、2カ月ぶりの400億円割れ。自動車をはじめ、主要業種を中心に依然力強さに欠ける。

　外需は882.4億円（前月比△5.1％　前年同月比＋17.7％）で、2カ月ぶりの900億円割れも3カ月連続の850億円超と高水準持続。主要3極は、大型受注もあり、北米のみ増加。

　7月の受注は前月からやや落ち着いた展開も業種に大きな変化はなく、本格的な受注の回復時期等について、今後の動向を引き続き注視。

7月分内需

　357.0億円（前月比△12.5％　前年同月比△9.3％）。

　・2カ月ぶりの400億円割れ。
　・前月比2月ぶり増加。前年同月比23カ月連続減少。
　・6月の反動や季節要因もあり前月比減少。依然力強さに欠ける状況が継続。

（出所：日本工作機械工業会）

7月分外需
 

　882.4億円（前月比△5.1％　前年同月比＋17.7％）

　・2カ月ぶりの900億円割れ。3カ月連続の850億円超。
　・前月比3カ月ぶり減少。前年同月比3カ月連続増加。
　・アジアは高水準持続、北米は大型受注で前月比増加、欧州は夏期休暇もあり減少。

（出所：日本工作機械工業会）

経済産業省の2024年６月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　MOLDINO（社長＝金子善昭氏）が6月24日、オンデマンド配信で「MOLDINO VISION」を配信し、業績の報告、経営戦略、業界のトレンドについて説明をした。

　本年4月1日付けで社長に就任した金子社長よりあいさつがあった。この中で金子社長は、「前職の三菱マテリアルでは一貫して切削工具事業に国内外における販売活動に取り組んできた。引き続き切削工具業界において皆様方とともにMOLDINO商品の販売に携われることはこの上ない喜びであり、気持ちを新たに引き締めて頑張っていく。」と意気込みを示した。

　続いて、後藤 営業本部長から業績並びに営業本部方針の報告があった。業績については、2019年をベンチマークとして2020年はコロナ禍により大きく落ち込み、回復を期待していたモノの2022年度をピークに足元は厳しく、2023年度は前年度比94％となった。

　厳しい中であっても個別の商品に直目すると、特に際立つ伸長を見せたアイテムが3つあった。「他メーカーにはないわれわれ独自のマニアックな商品が厳しい環境下ではあるものの確実に評価されていると感じている。」と後藤営業本部長は動画を交えて説明した。

主に伸長を見せた商品　
 

① EHHシリーズ
　ソリッドの高送り工具。圧倒的なスピードと寿命、小径サイズの追加ラインナップを実行した。同社が提唱する「PRODUCTION50」（加工半減）を代表する工具。

② ねじ切りカッターシリーズ「EDT」
　ダイレクトスレッドミルは、下穴なしでねじを形成。万一の折損時でも枠に食い込むことはない。後藤営業本部長は、「長年営業を経験しているが、唯一クレームがなかった工具であり、工程集約など計り知れないメリットがある。」と自信を見せた。

　後藤営業本部長は、「身近で素材革命を実感している。さらなる難削加工への取り組みを強化し、ますます高まる生産現場での顧客加工ニーズの難題にいかに向き合うかMOLDINOならではのソリューションを今後も提供する。」とした。

　小櫻国内営業部長が国内状況の報告をした。小櫻国内営業部長は、「金型加工で培った知見を金型だけにとどまらず幅広い分野へ展開し、皆様のお役に立ちたい。」との考えを示したあと、数ある自社商品の中で一押し工具を超硬ドリルとし、特に注力するのは「NSBS」とした。

　説明によると同製品は受注生産品が初回品は短納期対応もするという。「通常の生産ラインとは別に特急枠を設け、荒加工で悩みを持つ顧客へいち早く届ける準備をしている。」と意気込みを示した。

　続いて、木野ソリューション営業部長が業界のトレンドについて説明をした。

　それによると、「カーボンニュートラルの実現に向け、われわれを取り巻く環境は様々な変化が起こっている。そのひとつである水素社会に向け各国ではそれぞれに具体的な取り組みが始まっている。これまでに開発されてきた燃料電池システムはFCVに留まらずFCスタックを多く集積した発電ステーションや家庭用発電装置として搭載される計画が進んでいる。また、非常用電源としてメンテナンスがしにくい携帯電話のアンテナ用に採用されるなど水素の特徴を活かした様々な活用が検討されている。燃料電池システムの市場は全世界において大幅に増加していく見込みである。」とし、自動車のトレンドについては、ダイキャスト製品の大型化を挙げた。

　「新しい技術として提唱されてきたギガキャストはこれまで訳70点あった部品をひとつにすることで大幅な製造コストの削減、製造期間の短縮を進める。この技術開発には中国ではすでに多くの企業が参入し、EV化とともに市場での採用が進んでいる。」とした。

　また、本年11月に開催される「JIMTOF2024」に向けた新商品について、「さらなる難削材加工に向け、新たな商品発売を計画している。より一層進化した工具を披露できるよう努めていく。」と意欲を示した。

「経済的価値とともに社会的価値向上を目指す」

　社長就任の所信表明があった。この中で金子社長は自信の経歴を、「前職は三菱マテリアルで入社以来切削工具事業部門に所属し、一貫して国内外での営業活動に携わってきた。併せて販売組織の改革や再編にも取り組んできた。」と述べた。

　海外の活動についても触れ、「アメリカに5年ほど勤務した。その際には現地でのマーティング部門の組織再構築と強化に注力した。」と話し、「また新しい出会いや人間関係を構築することが非常に楽しみであり大きな期待を持っている。」と述べたあと、MOLDINOに対する印象について触れ、「前職で営業活動をしている頃には、MOLDINOは開発技術という印象があり、独創的なこだわりをみせる商品開発と優れた技術を軸に常に提案型の営業をしているというイメージを強く持っていた。特にPRODUCTION50という加工費半減のコンセプトがあるが、この思想を非常に大事にしており、製造から販売まで、全ての社員がこのコンセプトを非常に大切にしていて全員が同じ方向に向いている。これが皆様方に受け入れられ非常に高い評価を頂いている。」と話した。

　また、「私自身が自分のビジネスマンとしての活動の中で取り組んできたことだが、仕事に挑む姿勢を大切にしたい。最近の世界情勢をみると、経済変動や地政学リスクの高まりを受け、先が不透明になっている。この先もどんな不測の事態が起きるか予測がつかない。こうした状況にあるとユーザーの価値感やニーズも常に変化する。決断を迷っている間にどんどん状況が変化してしまうことがあるので、早い決断と実行する行動力が求められるだろう。わが国の製造業が直面している課題として国際競争力の低下、例えば原材料の高騰による影響やカーボンニュートラル、少子高齢化による人手不足など様々な課題があるので取り組んでいくことが必要だ。弊社は素材から開発、生産、検査まで自社の中で完結できる一貫した生産体制を組んでるメーカーであり、これが強みでもある。この体制を強みに、地道に金型加工や難削材加工にも対応できる商品開発とソリューションの提案をし、差別化された独創工具を提供してきた。お客さまにとことん寄り添った独創工具の開発と付加価値提案を強化することによって経済的な価値とともに社会的な価値向上を目指したい。」と豊富を語った。