日本工作機械工業会がこのほどまとめた2022年8月分の受注実績は以下の通り。
2022年8月分工作機械受注総額は、1,393.3億円（前月比△2.2％　前年同月比＋10.7％）となった。受注総額は、6カ月ぶりの1,400円割れも、22カ月連続の前年同月比増加。8月では2,018年（1,404億円）に次ぐ過去2番目。1,000億円超は19カ月連続。
    
　内需は517.8億円（前月比△0.4％　前年同月比＋16.2％）で、3カ月連続の500億円超。夏期休暇等により季節的に減少しやすい月だが、部品不足に伴う需要や自動車関連の回復が下支えし、前月比微減。

　外需は875.5億円（前月比△3.2％　前年同月比＋7.7％）で、アジアで前月比増加も、欧米で減少し、8カ月ぶりの900億円割れ。ただし、8月としては2014年（862億円）を超え、過去最高額を記録。

　8月の受注は内外需とも依然として高レベルの受注が継続。金融政策の動向に伴う世界景気の先行きなどを注視。

8月分内需

517.8億円（前月比△0.4％　前年同月比＋16.2％）。

・3カ月連続の500億円超。前月比2カ月連続減少。前年同月比18カ月連続増加。
・前月比3カ月ぶり増加。前年同月比16カ月連続増加。
・部品不足にともなう需要、半導体、自動車関連が内需を下支えし堅調持続。

（出所：日本工作機械工業会）

8月分外需

875.5億円（前月比△3.2％　前年同月比＋7.7％）

・8カ月ぶりの900億円割れも8月としては2014年（862億円）を超え過去最高を記録。
・前月比3カ月連続減少。前年同月比22カ月連続増加。
・8月は欧米で夏期休暇等により前月比減少も、アジアは増加するなど堅調持続。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2022年8月度の建設機械出荷金額は次のとおり。

　内需は8.5％増加の807億円、外需は34.8％増加の1,810億円となった。その結果、内需は2カ月連続の増加、外需は22カ月連続の増加となった。総合計では25.4％増加の2,617億円となり、22カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ18.9％増加の90億円、油圧ショベル2.4％増加の235億円、ミニショベル4.0％増加の64億円、建設用クレーン16.7％増加の132億円、道路機械24.7％増加の33億円、基礎機械46.1％増加の45億円、油圧ブレーカ・圧砕機6.7％増加の17億円、その他建設機械1.7％増加の60億円の8機種と補給部品7.9％増加の106億円が増加し、内需全体では8.5％の増加となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ19.6％増加の210億円、油圧ショベル38.1％増加の678億円、ミニショベル21.1％増加の282億円、建設用クレーン72.4％増加の67億円、道路機械9.9％増加の35億円、コンクリート機械29.9％増加の2億円、油圧ブレーカ・圧砕機26.1％増加の9億円、その他建設機械45.0％増加の261億円の8機種と補給部品45.4％増加の263億円が増加した。地域別に見ると、北米が20カ月連続で増加、アジアが18カ月連続で増加するなど全9地域中7地域で増加し、外需全体では34.8％の増加とまった。（増減は前年同月比）
 

　DMG森精機（社長＝森雅彦氏）がこのほど、研究開発拠点と本社機能を有した奈良商品開発センタ（以下、奈良PDC）を披露した。

　奈良PDCは、JR奈良駅東口から歩いてすぐの場所に位置し、本社機能を有した6F建ての研究開発拠点。建物のデザインは建築家の隈 研吾氏が担当した。1階から2階は研究開発のための実験センタとして最先端のデジタル技術を活用した工作機械や自立走行型ロボット研究開発、大学の実習などに活用される。3F～6Fはオフィスやレストランなどが入り、災害やサイバー攻撃対策として第二本社機能を有する。

　同社の歴史は長く、1948年大和郡山市で創業している。その後も奈良を本社として工作機械の製造販売およびサービスを行い、1970年には三重県伊賀市に伊賀事業所が創業を開始した。事業が拡大していくなか、自動車産業の中心地である中部圏や関東圏の顧客や取引先とのアクセス改善のため、2004年には大和郡山市から名古屋市へ本社機能を移転している。その後、2015年にはドイツDMG MORI AGを連結化し翌年の完全企業統合を経て現在に至っている。

　大和郡山市にある奈良事業所で生産していた小型ターニングセンタおよび同時5軸加工機は、今後その全てを伊賀事業所に集約し、伊賀事業所は2016年1月から稼働しているシステムソリューション工場4,200㎡に加え、従来機械加工や組立を行っていたエリア15,000㎡を全面改修し、従来比約4倍の敷地面積のシステムソリューション工場に変更する。これにより、工作機械業界では世界最大の工作機械を中心とした自動化ソリューションの組立・調整工場となる予定だ。今回新たに開設した開設した奈良PDCでは、先端技術者の交流の推進や全国の優秀な人材を採用するための拠点としても機能する。

　森社長は会見の席で、「奈良事業所を自動化やシステム構築に特化した研究開発にあたり、エンジニアの拠点が必要である。」との考えを述べ、JR奈良駅から西名古阪自動車・郡山ICまでの県道沿いにグループ会社の施設などを設置する構想を説明した。

　同社では、本年3月、女性技術者・研究者の教育推進支援を目的として奈良女子大学と包括協定を締結しているが、この件について「機械系のエンジニアは世の中で大歓迎とされている。従来の男文化のイメージを払拭したい。」旨を話し、奈良商品開発センタでの実習を行い、工学系の女性育成を支援していく方針を述べた。

　また、森記念製造技術研究財団とNEXUSの出資により音楽家の活躍の場を創出することを目的として設立されたジャパンナショナルオーケストラは、2021年ショパンコンクールで2位の成績を収め、現在は日本で最もチケットが取れないピアニストといわれている反田恭平氏が社長を務めているが、「技術と音楽は親和性がある。新たな文化芸術創造の地としても地域に貢献したい。」旨を説明した。

名　　称：奈良商品開発センタ （Nara Product Development Center)
所 在 地 ：奈良県奈良市三条本町2番1号 （JR奈良駅　徒歩1分）
敷地面積：　3,624.65㎡
建　　物：6階建て (1階 機械開発、2階 要素技術開発、 3-5階オフィスフロア、6階 カンファレンスセンタ、レストラン、カフェ）　
従 業 員 ：   約300名
 

　サンドビック（社長＝山本雅広氏）が9月7日、名古屋市内にある本社入居施設のBIZrium名古屋で「2022年コロマント会 役員会・代理店会 合同会議」を開催し、併せて新社屋もお披露目した。

　コロマント会役員・代理店・サンドビック社員の紹介のあと、東日本・中日本・西日本、それぞれの地域のコロマント会会長からあいさつがあった。

　続いて山本社長が日頃の感謝の意を表したあと、「コロナ禍から3年近く経った。当社は新しい働き方を推進するにあたり、われわれのオフィスのあり方についても検討した。」と話し、名古屋の地に移転した理由を説明した。

　それによると、「サンドビックは1966年から神戸に本社があったが、ビジネスの内容は長い年月の中で大きく変化した。コロマントカンパニーはサンドビックの中でもコアビジネスになっている。15年前にはコロマントカンパニー本部を名古屋市名東区上社に移したが、本年、定期借地権が本年期限を迎え、これを期にこの地に移した。東日本・西日本とのアクセスも便利な名古屋の立地条件を生かすことや、コロナ禍により働き方の見直しを進め、今回の移転に至った。」旨を述べた。

　また、働き方改革についても触れ、「全国にいる営業マンが効率良く動けるため、レンタルスペースを契約した。」と説明をした。営業担当者は、これによりリモートでもコミュニケーションを高めることができる。

　続いて、本社入居施設のBIZrium施設や本社内の見学をした。施設内はリゾート地をイメージさせるインテリアが特長的で、リモートワークも集中して行えるよう、効率良く働ける工夫が随所に見てとれた。

　見学のあと、近況と営業戦略について説明があった。この中で、受注に関しては、「第2四半期は順調であった。」と話し、同社ではロシアから撤退をしたことをすでに発表しているが、「その影響は軽微である。」と話した。また、「アジアの中をより強化していくが、日本のマーケットを重要視している。東南アジアでの日本企業の影響力は大きい。」とし、「日本で商売を拡大することによりアジアでの拡大は実現できる。」と強調、今後の成長を見据えて同社では、①コアの商売でビジネスを伸ばす、②M＆Aを強化していく―――とした。

　「カーボンニュートラルお呼びに持続可能なビジネスへのアクション」をテーマに講習が行われた。この中で同社の取り組みにとして、超硬素材のリサイクルCO2排出40％を削減するとし、顧客の使用済みインサートの買い取りをしてリサイクルサービスを実現し、超硬素材を工具の製作に利用することを示した。また、スウェーデンのジモ工場では、バイオ燃料ボイラーと燃料供給システムの設置をしたことにより、年間1,850トンのCO2削減／年間を実現している。さらにプロセスの電子化や、AIデータに基づく輸送の削減など、デジタル化も加速させ、循環型のビジネスモデルに向けた取り組みを強化する方針。

　タンガロイがこのほど、アルミニウム合金，銅合金など非鉄金属の旋削加工用インサートとして、28形チップブレーカシリーズを拡充し、全国で発売を開始した。

　近年、非鉄金属、特にアルミニウム合金は自動車や航空機などで、軽量化とその材料特性により非常に多く用いられている。また、銅合金もポンプ部品、シール材など広範囲で使用されている。特に、アルミニウム合金は一般的に被削性に優れ、コーティングのない超硬合金工具でも非常に長い工具寿命を得ることができる。

　従来は、ポジタイプで非常に鋭い切れ刃を持つインサートでの加工が主流だったが、片面仕様のため工具費の低減には不利な一面があったことを受け、今回同社では、両面仕様で経済性に優れたネガタイプの28形チップブレーカシリーズを拡充した。

　28形チップブレーカは、深いインクリネーション刃形を持つ三次元ブレーカで、鋭い切れ味で切削抵抗を低減し、切りくず処理性も優れている。また、ネガタイプですので切れ刃強度が高く、切込み変動の大きな部品加工においても抜群の信頼性を発揮する。

　インサート材種には、微粒系で耐摩耗性に優れた超硬合金KS05Fを採用している。このKS05F材種と、切れ味と強度を兼ね備えたネガタイプインサートを組み合わせることで、種々の非鉄金属加工において、安定した長寿命を実現している。

　今回の拡充には、CNMG、DNMG形など経済性の高いM級インサートのほか、CNGG形の高精度G級インサートも設定しており、非鉄金属の仕上げ切削領域から中切削領域まで幅広くカバーし、加工費の低減に大いに貢献する。

■主な形番と標準価格（税抜価格）
　・CNMG120408-28 KS05F：840円
　・DNMG150408-28 KS05F：1,180円
　・TNMG160408-28 KS05F：840円
　・CNGG120408-28 KS05F：1,620円

　イスカルジャパンが販売する最新工具の超高送り＆高切込高送り加工用フェースミル「NEOFEED」が、金型産業・航空機産業をはじめ、あらゆる産業における粗加工に貢献するとして、高い評価を博している。

　この製品のカッターは、切込み角12°のFFQ8と切込み角22°のMFQ8の2種類をレパートリーしており、それぞれのカッターには同一チップを使用するため、一種類のチップで超高送り・高切込高送り加工に対応することが特長。

　また、両面8コーナー使い、M級チップ採用で高い経済性を実現し、低切削抵抗のポジ切刃がスムーズな加工を可能にすることで、消費電力を低減する。チップはコーナーR 2.0mm仕様で、壁際で安定した加工を実現。

　独創的なダブテイル構造による強固なクランプで、高い切削条件下でも安定した加工が可能だ。
 

■レパートリー
〈カッター〉
・FFQ8-12（超高送り加工用）
　リード角12°、加工径 Φ50mm～Φ100mm、最大切込み深さ 1.5mm
・MFQ8-12（高切込高送り加工用）
　リード角22°、加工径 Φ50mm～Φ100mm、最大切込み深さ 3.0mm

〈チップ〉
・FFQ8 SZMU 120520（FFQ8／MFQ8カッターに取付可能）

〈ブレーカー〉
・HPブレーカー（オーステナイト系ステンレス鋼／耐熱合金加工用）　
・Tブレーカー（鋼／フェライト・マルテンサイト系ステンレス鋼／鋳鉄／高硬度鋼加工用）
 

　日立金属は、このほど、モーターの高効率化への取り組みとして、これまで蓄積してきた独自の粉末冶金技術を発展させ、新たなモーター用磁性楔（くさび）を開発した。同製品の高い透磁率や信頼性により、モーターのさらなる低損失・高効率化を実現することで、社会の電力消費およびCO2 排出量の低減に貢献していく。

　誘導モーターは、交流電流の電磁力によって動くモーターで、ポンプや圧縮機などの産業用途や鉄道車両用途などに広く使用されている。現在これら誘導モーターは、各国の「トップランナー制度」により高効率化が進められている。また、世界の電力消費量のうち、モーターの電力消費量が40%を占めるといわれており、その高効率化は電力消費量および発電に伴うCO2 排出量を削減するために重要な課題であり、さまざまな取り組みがされている。

　その取り組みの1 つとして、モーターの構造やサイズを変えることなく、実装するだけで高効率化を実現する「磁性楔」の存在が注目されている。一般的にモーター用の楔は、コアのスロット部に巻かれたコイルの脱落を防ぐ役割を担っているが、この楔に磁性材を用いることで楔に磁束が生じ、エネルギー効率を高めることが可能となる。

　しかし、従来の磁性楔は樹脂中に鉄粉を分散させた構造であるため透磁率が低く、モーターの効率改善効果を十分に得られない課題があった。また耐熱性も低く、高温用途には向きませんでした。このためモーターに磁性楔を用いるには、モーター内の過酷な環境に耐えられる強度や透磁率、そして耐熱性が求められた。こうした背景を受け、同社では、磁性粒子同士を接着する新技術を用いて、樹脂を含まない新しいタイプの磁性楔を開発した。この新技術により磁性粒子の密度を高めることが可能となり、従来比約2倍の高透磁率を実現した。また、高密度であるため強度は従来比約1.5 倍であり、さらに、樹脂レスであるため高温でも強度が低下しない優れた耐熱性を実現した。また、従来材を上回る高電気抵抗を有するため磁性楔自体に発生する渦電流損失を抑制することが可能となった。従来材よりも高い熱伝導率を有するのでモーター冷却効率の向上にも効果が期待できる。
 

　ジェイテクトの国内グループ会社10社が2022年10月1日、「ジェイテクト」を冠した社名に変更する。

　同社は事業間の垣根を取り払い、全ての顧客ニーズに応えてさらなる成長を遂げるために本年4月にすべての事業ブランドをJTEKTに統一している。これにより事業間のさらなる技術シナジーの創出による製品力の強化、グループ会社の商品も含めたクロスセールス活動を推進する営業力の強化を目指している。

　今回の社名変更で、グループ10社が「ジェイテクト」を冠することで、ONE JWTKTの実現とグループ一体感の醸成を測り、JTEKTブランド力のさらなる強化を推進する方針。

■社名変更一覧
 

　今後は、脱炭素社会の実現、生産設備の自動化、自動車の電動化など、社会のニーズの高度化や多様化、新型コロナウイルス感染症や半導体供給停滞といった外部環境の問題に対応し、グループシナジーを発揮しながら、グループで幅広い良質廉価な商品・サービスの提供に努めていくとしている。
 

　オークマがこのほど、φ500mmテーブルサイズの5軸制御マシニングセンタ「GENOS M560V-5AX」を開発した。脱炭素、工程集約の需要が高い欧米市場向けに、「高精度と脱炭素（省エネ）を両立」させたコンパクトで使い勝手が良いマシンだ。高精度5軸加工を今まで以上に身近な加工とし、ワンチャッキング・多面加工による高精度な工程集約で 顧客の生産性と収益性の向上に貢献する。

　今回のコンセプトは、① 高精度5軸加工と脱炭素（省エネ）を両立し、工場の脱炭素化を支援、② 多種多様なワークに対応する広い加工エリアを最小フロアスペースで実現、③ 高能率生産を可能にする高い加工能力と高剛性機械構造、④ 作業者負担を最小限にする使いやすさを徹底追求――――となっている。

　特長は、機械が自律的に高精度を安定維持する知能化技術 「サーモフレンドリーコンセプト」や、サーモフレンドリーコンセプトを応用した省エネ技術 「ECO suite plus」を標準搭載していること。精度維持のための機体冷却装置や過度な空調管理を必要とせずとも高い精度安定性を発揮暖機運転や寸法補正に必要な動作時間を大幅に削減し、消費電力を削減することでCO2 排出量削減を両立し、工場の脱炭素化を強力に支援する。

　設置スペースを選ばないコンパクトな機械で最大ワーク径φ700mmにも対応している。高剛性門形構造で、最大400kgの受賞ワークを強固に支える両端支持の高剛性トラニオンテーブルも魅力だ。さらに、無理のない姿勢で段取り作業ができるユーザーフレンドリーな機械構造を有している。
 

　ゼネテックがこのほど、3D CAD/CAMシステム「Mastercam」の日本語最新版「Mastercam 2023」の提供を開始した。

　「Mastercam」は、世界No.1となる28万ライセンス以上のインストール実績を誇る、幅広い業種・加工に活用できる3D CAD/CAMソフトウェア。最新バージョン「Mastercam 2023」では、機能統合によりインターフェースが見直され、より直感的な操作と操作スピードの向上、作業者の負荷の軽減を実現した。特に、多軸加工のオペレーションを改善したことで、ツールパスの直感的なトライ＆エラーが容易になり、思い通りの加工データがより簡単に作れるようになった。

　その他にも、メッシュデータのモデリング機能や、複合旋盤専用のツールパス追加など、最新の加工技術に対応している。これらの新機能により、従来よりさらに使いやすく、高品質な加工を実現するとともに、コストダウンと短納期を両立することで、顧客の生産性向上に寄与する。

　また、同社では、顧客の用途に応じたカスタマイズサービスや、加工経験を有する専任技術者が使用方法にフォーカスしたサポート加入ユーザー向けセミナーを開催するなど、充実したサービスを展開している。さらに、新規機械の購入時や工場のレイアウト変更時などに、投資対効果や改善効果を事前検証できる3Dシミュレーションソフト「FlexSim」も有している。