日本精密測定機器工業会（会長＝吉田 均 東京精密会長）と日本光学測定機工業会（会長＝浜田智秀 ニコン シニアアドバイザー）が1月17日、霞山会館（東京都千代田区霞が関）で合同賀詞交歓会を開いた。

　日本精密測定機器工業会を代表して吉田会長があいさつをした。この中で吉田会長は今後の見込みについて触れ、「昨年の販売実績は対前年比117％の1,113億円になる見込みで、あり、2018年のピーク時に比べ近いところまで回復した。特長的だったのは、従来、この測定機器の一番の需要先は自動車部品も含めて自動車産業だが、昨年の実績を見ると2018年に対して80％までしか戻っていなかった。伸びたのは半導体および半導体の装置であり、自動車が伸びきれなかった分の補填をして過去最高の近くまで伸びたことである。今年は自動車がどこまで回復してくるか。EVシフトによる影響、測定系の業界への影響がどうなのか。このEV化の影響にはプラスマイナス両方あり、プラス面は新たにEV車に向けたバッテリーやモーターの測定需要、これが掘り起こされる。また使ってるギアをはじめとする使う部品が今までよりもワンランク上の精度になってくる。ここに測定機の需要が新たに生まれてくる。一方のマイナス面はエンジンがなくなってくるので、そこで使われる測定需要は減ってくることもあり、プラスマイナス両面があると思っている。今年はこの自動車産業の大幅な回復を期待したいところだが、足元の状況としてはまだまだ半導体不足があって思うように生産が上がらないというようなことを聞いている。また、EV化に向けたEV投資についても世界的に始まっているが、日本は少し欧州に比べて出遅れてる感がするが、今年から本格的なEV化に向けた投資が始まるものと見ている。」と期待を込めた。

　続いて、日本光学測定機工業会を代表して浜田会長が、「昨年からコロナだけではなくて戦争の影響、戦争の影響によってエネルギーの問題、そして円高の問題が本格化し、市場自体にはマイナスの影響をもたらしているという認識だが半導体および一部の領域では投資をしっかり行う傾向がここにきて見受けられるようになってきた。このような状況下において、光学測定機はいち早くコロナ前まで回復し、昨年はそれ以上の伸びを示している。市場とは少々違った動きをしており、これは産業構造が大きく最近変化しているという認識を持っている。その中でも自動車産業は大変革が続いている。デジタルトランスフォーメーションもそうだが、電子機器の需要は飛躍的に増加しており、これらが一層高度化する流れのなか、電子部品やデバイスには極めて高い性能と信頼性が要求されるということは言うまでもない。電子部品はともすると人命に関わるという側面を持っている。これは品質に要求されることがより厳密、厳格になってきており、全数検査を行わなければならないという領域がますます増えている。これまでのように検査や分析を専用の施設や場所で行うのではなく、これからは生産ラインの近く、もしくは生産ラインの中で常時モニター、分析しながら解析して生産するということが必要になってきている。これが先ほど世の中の状況とは違って測定器、特に光学測定器がプラスに働いた要員の一つだと考えている。」と述べた。

　来賓を代表して、経済産業省産業機械課 池田秀俊課長補佐が、「コロナ禍から経済活動が回復しつつある中でロシアによるウクライナへの軍事侵攻があった。世界的には原油や物価高、さらには歴史的な円安で目の前の新たな危機が出てきているというような状況である。また製造業、わが国の製造業については、さまざまな影響が今でも続いているというような理解でいる。経済産業省では、さまざまな状況変化、さらには今後中長期的な産業構造の変化に対して本年は3つの中心的な政策を進めていきたいと考えている。① DX、デジタルトランスフォーメーション、② GX、グリーントランスフォーメーション、③ 経済安全保障の3つを基本的な政策の柱として産業界の皆さまと緊密な連携を取りながら全力を尽くしてまいりたい。」と力強くあいさつをした。
 

　日本歯車工業会（会長＝植田昌克 植田鉄工所社長）が去る1月20日にザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った植田会長は、日頃の感謝の意を表したあと、「この1年、これから先がどういうふうになるか私も分からないが、円安や物価高騰、エネルギー不足、少子高齢化など問題が山積みしているが、少しずつでも着実に解決していくことを望んでいる。」との思いを示したあと、「感性が鈍らぬよう講演会などに出席をしているが、その際に教えてもらった言葉に、禅の言葉で〝眼聴耳視（がんちょうじし）〟があった。真実を見ようと思ったら、目で聴いて耳で見なさいと言う意味がある。なかなか目を開いても、目の前の景色は見えるが、心を持って聴くように見なければ、ものの本質は分からない。現在、情報があふれてどんどん移り変わりが激しい中ではあるが、心を持って神経を研ぎ澄ましてこそ、その本質が見えてくる、ということである。明日の日本を、未来の歯車工業会を楽しく語り合っていこうではありませんか。」と力を込めた。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局 産業機械課から横山博之課長補佐があいさつをした。この中で横山課長補佐は、「昨年はロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、国際的な原油、物価高騰、歴史的な円安など、新たな危機に直面することになった。特にわが国の製造業は、半導体をはじめとした部素材の供給途絶、エネルギー価格の高騰など、さまざまな面で引き続き影響を受けている。経済産業省としては、目の前の情勢変化に加えて、中長期的な産業構造の変革に向けた取り組みとして、本年はGX、DXおよび経済安全保障、この3軸を基礎として、産業界の皆さまと緊密に連携しつつ、わが国製造業の成長のために、全力を尽くしていく。」と述べた。

　乾杯の発声を池滝重隆副会長（ジェイテクトギヤシステム フェロー）が行い、参会者は親睦を深めた。
 

　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が去る1月20日に上野精養軒（東京都台東区）で新年懇親会を開いた。今回の特別講演会は、講師に落語家の桂右團治氏を迎え大いに盛り上がった。

　懇親会であいさつに立った鈴木支部長は、「昨年は私どもを取り巻く環境は大変厳しい状況であった。半導体不足がいまだに継続している中、製品をつくっていくわれわれとしては影響が大きい。この影響も今年から来年まで影響があるのではないかとも聞いているが、金型業界が元気でいられるようチャンスを得られれば良いと感じている。今年はうさぎ年なので、今年がジャンプをするのか、来年飛躍をするための足掛かりのステップになるか、まだ分からないとこではあるが、準備だけはしっかりしてチャンスを逃がさないようにお願いしたい。」と力強くあいさつをした。

　来賓を代表して経済産業省素形材産業室から沼舘 健 室長があいさつをした。この中で沼舘室長は、「昨年はロシアのウクライナ侵攻、そして燃料高、原材料高、急激な円安と、製造業においては非常に厳しい状態が続いている。わが国の製造業のものづくりの基幹となる金型、素形材、これをさらに発展させていただけるように、われわれも政策総動員して支援していく。また、中小企業対策として、事業再構築補助金、生産性向上に向けた後押しのための措置も用意しているので、積極的に活用していただければと思っている。」と声援を送った。

　乾杯の発声は宮崎正太郎 牧野フライス製作所社長が行い、参会者は親睦を深め、宴たけなわのころ、散会した。
 

日本建設機械工業会がこのほどまとめた2022年通期と同12月度は下記のとおり。

2022年通期

■概要（増減は前年比）
　2022年通期の建設機械出荷金額は、内需は4.6％増加の1兆393億円、外需は30.8％増加の2兆3,058億円となった。その結果、内需は3年ぶりの増加、外需は2年連続の増加となった。総合計では21.3％増加の3兆3,451億円となり、2年連続の増加となった。

■内外需別（同上）
①内需
　機種別に見ると、油圧ショベル4.1％増加の3,096億円、建設用クレーン20.0％増加の1,964億円、基礎機械6.8％増加の376億円、油圧ブレーカ・圧砕機13.0％増加の242億円、その他建設機械7.6％増加の780億円の5機種と補給部品4.2％増加の1,360億円が増加となった。

②外需
　機種別に見るとトラクタ34.9％増加の2,666億円、油圧ショベル28.1％増加の8,998億円、ミニショベル25.9％増加の3,850億円、建設用クレーン41.1％増加の887億円、道路機械20.0％増加の404億円、コンクリート機械24.9％増加の13億円、油圧ブレーカ・圧砕機26.4％増加の117億円、その他建設機械39.5％増加の3,145億円の8機種と補給部品33.6％増加の2,943億円が増加となった。

　地域別に見ると、全9地域中、中国、CISその他東欧を除いた7地域で増加した。3大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は48.4％増加と大きく増加した。

2022年12月度

■概要（増減は前年同月比）
　12月の建設機械出荷金額は、内需は15.6％増加の989億円、外需は44.7％増加の2,402億円となった。その結果、内需は6カ月連続の増加、外需は26カ月連続の増加となった。総合計では34.8％増加の3,391億円となり、26カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
①内需
　機種別に見ると、トラクタ13.6％増加の130億円、油圧ショベル8.9％増加の305億円、建設用クレーン61.6％増加の198億円、基礎機械25.2％増加の31億円、油圧ブレーカ・圧砕機0.8％増加の20億円、その他建設機械24.3％増加の72億円の6機種と補給部品7.5％増加の114億円が増加となった。

②外需
　機種別に見ると、トラクタ55.8％増加の295億円、油圧ショベル58.1％増加の972億円、ミニショベル46.4％増加の375億円、建設用クレーン99.9％増加の88億円、道路機械64.6％増加の48億円、油圧ブレーカ・圧砕機21.5％増加の11億円、その他建設機械52.9％増加の359億円の7機種が増加となりました。

　地域別に見ると、北米が24カ月連続で増加、アジアが22カ月連続で増加するなど、全9地域中、中国、CISその他東欧を除いた7地域で増加した。
 

　オーエスジー（社長＝大沢伸朗氏）の子会社、オーエスジーアクティブ（社長＝田中秀典氏）が12月13日特例子会社として認可され、オーエスジー全体の障がい者雇用を創出し、地域貢献のための事業を開始した。

　豊川市で唯一認可されている特例子会社であるオーエスジーアクティブについて、オーエスジーの大沢社長とオーエスジーアクティブの田中社長が2023年1月16日、豊川市竹本市長を表敬訪問し、事業開始にあたって事業概要の説明等を行った。

　オーエスジーアクティブは、親会社のオーエスジーが目指す「ESG経営」の中の障がい者雇用の分野を主に担っていく企業。特例子会社として親会社から独立した最大の理由に、「別会社になれば、障がいを持った方の障がい内容や特性に配慮した就業規程の策定が容易になり、特例子会社になれば、法定雇用率の面でも、親会社に貢献できる。」ことを挙げている。

　オーエスジーによると、「多くの企業では、1日8時間・週5日働くことを前提とした就業規程が定められているが、障害を持たれた方の中には、そこまで働けない方々も数多く存在する。しかし、企業全体から見れば少数である障がいを持たれた方々のために、会社全体の規程を見直すことは容易ではないが、独立した会社であれば柔軟に規程を策定できる。現在は、障がい特性や家庭環境も見据えながら、個人単位で始業時間を1時間遅らせたり、終業時間を早めたりして1日の就業時間を6時間や7時間に設定するなど、障がいを持たれた方々各個人にあった就業時間を設定し、働きやすい環境を整えている。もちろん、1日8時間働ける方はオーエスジーの就業規則通りの8時間で働いていただいている。」と特定子会社設立の目的を述べている。

　今後については、「例えば精神障がいの方が中心になりますが、数か月に一度の通院日を特別有給にするなど、障がいを持たれた方々がより安心して働けるような規定なども考えていく。法定雇用率の達成・維持を前提として、障がいを持たれた方々が安心して働き、それぞれの職場で躍動し、輝けるような環境を作り、障がいを持たれた方々と共に、地域の方々とも協力して地域貢献や社会貢献を推進していく。」としている。
 

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が1月11日、都内のホテルニューオータニ ガーデンタワー（東京都千代田区）で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った稲葉会長は、2022年を振り返り、「昨年の国内外の情勢を振り返ると、米中対立の先鋭化、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界各地域での地政学的リスクの顕在化、およびコロナのパンデミックなどにより世界情勢は不透明、不確実な状況が続いている。製造業においては、原燃料価格が高騰し部材、半導体の需給が逼迫する深刻な状況に直面した。」と感想を述べ、昨年の工作機械の受注については、「設備投資はデジタル化、自動化、省エネ、環境対応に関連した根強い需要を背景に好調に推移した。その結果、2022年の工作機械受注は、9月に上方修正した1兆7,500億円に達した模様。」とした。

　また、工業会の活動についても触れ、「10年ぶりに工作機械産業の戦略リポートである工作機械産業ビジョン2030を発行し、11月にはJIMTOF2022を、4年ぶりに開催した。今回で60周年を迎えたJIMTOFには、国内外から11万4,000人の来場者があった。日本を誇る最先端の工作機械とその最新技術を世界に向けて発信した。当会は、工作機械メーカーのスマートファクトリーでの先般的な取り組みを紹介する企画展示、アディティブ・マニュファクチャリングの製品情報や活用事例を紹介する金属AMセミナー、および全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割を講義する工作機械トップセミナーなどの開催を通じて、工作機械産業の魅力を社会に発信した。」と述べた。

今年は1兆6,000億円の見通し

　今年の受注額の見通しについては、「ウイズコロナにあって政治的、地政学的緊張状態を背景とした分断化が継続し、経済成長も下振れリスクを伴う不透明な状況を想定せざるを得ない。欧米等でのインフレ、利上げ、中国での景気減速懸念や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、設備投資はしばらくの間、若干落ち着いた展開となる可能性がある。製造業ではカーボンニュートラルに対応する省エネや環境対策。AI、IoT技術を駆使し、さらにロボット技術と融合させた生産システム全体の省人化、効率化、生産拠点の分散化や調達チャンネルの見直しによるサプライチェーンの再構築等の取り組みが力強く押し進められている。半導体、製造装置関連需要など少し先を見据えた商談が活発に動いている分野もあり、本年の工作機械受注総額はリスクが大きなかたちで顕在化しない限り、緩やかな調整局面はあっても大崩れには至らない。したがって、2023年の工作機械受注額は総額1兆6,000億円になるとの見通しである。」との見方を示した。

　また、昨年と比較して、「低いと感じられるかもしれないが、2022年は2020年、21年とコロナ禍により大変苦労したので、私として1兆6,000億円は大変大きな数字だと感じている。まずは1兆6,000億円をターゲットとして、今年の夏にはまた上方修正ができれば良いと考えている。ぜひこの数字を目標に頑張っていく。」と明るい見通しを述べた。

　近年のデジタル技術の普及については、「モノづくりからコトづくりへと発展していくとの見方がある。コトの需要を開拓していくにはしっかりとしたモノがあることが大前提であり、片方の進化だけでは大きな発展は望めない。日本の工作機械産業は、モノとして素性の良い工作機械を生産できるという特色と強みを持っている。この強みを将来にわたって継承し、世界をリードする高機能で信頼性の高い工作機械の供給を通じてモノづくりとコトづくりを融合することで、世界の製造業の発展に貢献していくことができると確信している。」と力強く述べた。

　本年の同工業会の活動については、「昨年来より取り組んでおりますグリーン、デジタル、レジリエンスの3分野への取り組みを各委員会が中心となり、さらに内容を進化させていく。グリーンについては、工作機械製造にかかる調達から使用、廃棄までのLCA化を推進する。デジタルについては、生産現場での自動化要求に対応していくための使用機能の指針について検討を進めていく。レジリエンスにつきましては、サプライチェーン強靱化に資する業界の知見向上を目指して活動を進めていく。産学官の英知を結集し、技術、市場、経営、人材の4つのテーマについて検討を加えた工作機械産業ビジョン2030には、この3分野をはじめ業界の取り組むべき課題と工作について多くの示唆が盛り込まれている。日本の工作機械産業の国際競争力の維持、強化のため、それを具現化する取り組みも進めていく。」とした。

「われわれは歴史の転換点にいる」 経産省 山下 製造産業局長

　来賓を代表して、経済産業省 山下隆一 製造産業局長があいさつをした。山下局長は、　「われわれは歴史の転換点にいると感じている。デジタルの力で世界はもう少し近くなってくる。世界の情報が個人ベースでも毎朝入ってくるような状況だ。こちらからも発信ができるので世界はつながっていくと確信をしている。ショックを受けたのは世界の秩序が一瞬の元に揺らいだロシアのウクライナ侵攻だった。同時に、新型コロナウイルスのパンデミック状況が長い時間続くなど、当初は考えておらず、どうやって共存していくかという状況になっている。このコロナの問題はまず、サプライチェーンの問題と国境や、国と個人の関係についても、改めて考えさせられた。」と昨年を振り返った。

　地球環境問題にも触れ、「化石燃料で人類は繁栄をしてきた。蒸気機関以降、化石燃料の上に乗って繁栄を築いてきたが、これらを止めて全く違うかたちの反映を目指す。これは人類を挙げてのチャレンジである。こういう状況の中で日本は同時に人口減少の状況に入っている。一つ一つが非常に難しい課題だが、この問題を誰かの問題ではなくて、われわれそれぞれの問題だと思う必要があると思っており、後世の歴史から見た時に、あの時にあの問題にさらされた人たちは一体何をしてたんだ、どんなアクションをしたんだということを、後世から問われるんだと感じている。」と述べた。

　現在の日本の環境については、「残念なことに日本はまだデフレの宿題を返していない状況である。まずは、このデフレの宿題をきちんと終わらせて、この難しい課題に挑戦をしていくモードに変えていく必要がある。昨年末に経済界から5年後には年間100兆円もの国内投資をするという見通しを示された。これは非常に心強い。民間の方々が心強い意思を示されたということはこれまであまりなかったことであり、皆さんの意欲を上手に生かしていく必要がある。われわれがこの民間の力を支援して、投資をイノベーションにつなげていく。そのイノベーションを生産性の向上につなげていく。生産性の向上を所得の向上につなげていく。この国の経済を上手なかたちで循環させていくことが非常に重要だ。そのために、昨年、補正予算ということで7兆円も投資に関する補正予算を編成している。これをぜひ、活用していただければと思う。」と力強く述べた。

　また、福島の復興についても触れ、「福島の復興を円滑にやり遂げるためには今度、アルプス処理水の海洋放水の準備をしているところであるが、これをうまく進めていくためには漁業者の皆さまが安心して事業を継続できる環境をつくり上げていくことが極めて重要であり、昨年末に〝魅力発見！三陸常磐ものネットワーク〟という官民の枠組みを作り上げた。これが大きな消費につながっていくことを期待している。」と述べた。
 

　日本工作機械販売協会（会長＝髙田研至 井高社長）が1月11日、ホテル雅叙園東京（東京都目黒区）で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った髙田会長は昨年を振り返り、「ロシアがウクライナに侵攻したことによる資源高、世界的なインフレ、急激な円安・ドル高など、難しい年だった。コロナ禍によってデジタル化、リモートワークが進み、Webによる打ち合わせも増え、リアル展示会によるコミュニケーションの重要性が再認識された。アナログでリアルな世界を見直すためにデジタルとリアルの融合によるハイブリッドな世界へと変わりつつあるのではないか。」と感想を述べた。

　また、今年の業界を取り巻く環境にも触れ、「補助金が出されることを前提として、一般機械も環境対策関係の設備投資をする現状である。電気・精密機械は半導体関係の投資が減少すると見込んでいるが、自動車環境においては電動化が思った以上に進んでいるということで、われわれが思った以上に前倒しで設備投資がされていくのではないか。」との認識を示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤 産業機械課長があいさつをした。安田課長は、「昨年はコロナ禍の中からの経済回復を図る年だった。11月にはJIMTOFが開催され、非常に盛況だったと記憶をしている。今年もその経済回復の流れを引き続きやっていきたい。昨年はロシアによるウクライナ侵攻、それに伴うエネルギー高、物価高、一時的な円安、半導体を含めて素材の不足などが大きな影響を与えた1年だった。これらの国際情勢、国内情勢を踏まえながら、経済産業省として3つの政策方針で進んでいきたいと考えている。1つ目はGX、グリーントランスフォーメーション、2つ目がDX、デジタルトランスフォーメーション、3つ目が経済安全保障である。この3つを念頭に今年は取り組みを進めていく。」と方針を述べた。

　続いて工作機械業界を代表して日本工作機械工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）があいさつをした。この中で稲葉会長は、「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾海峡における緊張の高まり、世界中でのパンデミックの蔓延でリスクが顕在化した1年だった。製造業においては原材料、燃料価格など様々な物資の高騰および逼迫があり苦労があった1年だった。設備投資はデジタル化、自動化、省エネ対応といった根強い需要を根拠に工作機械の需要は非常に高い状況で推移している。これもひとえに日工販会員各社様の多大なご努力とご支援の賜である。」とお礼を述べた。
 

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が、1月16日、都内の芝パークホテル（東京都港区）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は、2023年度の見通しについて「FA関連は内需もしっかりしており動いていくだろうということで微増ではあるが、2,250億円を予定している。世界経済が回復方向にいくと私自身は感じており、後半に期待している。」と述べたうえで、「AIやロボットも進展して新時代を迎え、時代が大きく変わると感じている。この変化に対してどう対応していけるかがこれからの日本の命運を握ることになることから、連携をさらに深めなければならないと思っている。当工業会もその他の関連諸団体との情報交換を密にしていきたい。また、DXやGXは必須であるため、理解を深めるための勉強会を増やしていく。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤 産業機械課長があいさつをした。この中で安田課長は、「ボールねじやリニアガイドをはじめとした工作機器については、精度を高める、あるいは耐久性を高める等々の性能アップに不可欠な機械である。ユーザー、ものづくりの基盤を支えていると認識をしている。昨年末に補正予算が成立したが、その中でもDX、GXを後押しする補助金のメニューがある。DX、GXを促進する取り組みを皆さま方と一緒に取り組んでいきたい。」と声援を送った。

　乾杯の発声を北川祐治副会長（北川鉄工所 会長兼社長）が行い、参会者は懇親を深めた。
 

　NaITO（社長：坂井俊司氏）が1月6日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で3年ぶりに新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った坂井社長は、「うさぎは縁起の良い干支だそうだが、昨今の世界情勢からいうと、ウクライナ紛争や資源高、新型コロナウイルスの影響などの要因による半導体をはじめ、多岐にわたる生産財の供給不安等を考えると容易に景気が跳ねるというこはないと感じている。その一方で、世界経済は未来を目指し着実に進化や変化をしており、ものづくりの分野でもカーボンニュートラルを実現するために大きな構造変化が起こりつつある。当社はその大きな流れにただ、流されるのではなく、これをチャンスとして捉え、皆様の製品販売拡大を目指していきたい。」と豊富を述べた。

　また、今年の方針については、「物流体制の見直しを行い3月に中部物流センターを移転する。このセンターは岡谷鋼機の新設の物流倉庫で4階部を借りる。広さは約450坪で、従来の倍以上の広さとなる。アイテム数も現在の2万4,000アイテムが最大6万アイテムほどの物量になる。8月には東日本物流センターを群馬県太田市に移転し、アイテム数は7万アイテムからマックス10万アイテム以上は確保できる。」と説明し、マーケットに応じた形で物流拠点を整備し、売上増につなげていく方針を示した。

　続いて、来賓を代表してタンガロイの木下 聡社長があいさつをした。木下社長は「年頭に1年の計画を作り、思いをひとつにするという意味においてこの賀詞交歓会はNaITO様と仕入れ先メーカーがひとつになれるいい機会だと思っている。今日ここにご参加の皆様が来年の正月に良い結果が出たとNaITO様とともに喜べることを期待している。」と声援を送った。
 

　MOLDINOが、このほど負荷制御ツールパスとの組合せで⾼能率加⼯を実現する、⾼能率側⾯切削⽤エンドミル「ER5HS-PN」の発売を開始した。

　⾦型の荒加⼯⽅法は等⾼線加⼯が主流だが、近年、欧州を中⼼に”⾼能率側⾯切削”が普及している。

　⾼能率側⾯切削は⼀般的なCAMに搭載されている負荷制御ツールパスの活⽤により、⼯具⽋損が発⽣しやすい⾦型隅部での加⼯安定性を向上させ、⼤きな軸⽅向切込み量で⾼能率加⼯を可能にするというメリットがある。そこで同社では、⾦型の⽣産性向上に⼤きく寄与する⾼能率側⾯切削に最適な超硬エンドミルを開発するに至った。

ER5HS-PN 商品の特徴とメリット

（1） 負荷制御ツールパスを活⽤した⾼能率側⾯切削で⼤幅な荒加⼯時間の短縮が可能。
（2）⾼送り⼯具や削り残し⽤の⼯具を使⽤することなく1本の⼯具で荒加⼯の全てを⾏うことで、⼯程と⼯具の集約を実現。
（3）⾼能率側⾯切削に最適な⼯具設計（振動抑制、耐⽋損性、切りくず詰まり低減）。
（4）軸⽅向切込みは最⼤で⼯具径の3倍に設定できます。

推奨できる加⼯⽤途は、⾦型・⾦型構造部の荒加⼯（40HRC以下の鋼材が対象被削材）。

■仕様
　・⾸下3.5DCタイプ（刃⻑3DC）：φ6〜φ20 6アイテム
　・⾸下5DCタイプ（刃⻑3DC） ：φ6〜φ20 6アイテム
　（全12アイテム）

■価格
　・⾸下3.5DCタイプ：￥13,140〜￥71,900（消費税別）
　・⾸下5DCタイプ ：￥14,480〜￥84,000（消費税別）