経済産業省の2022年12月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

（表出所：日本機械工具工業会）
 

　1月の建設機械出荷金額は、内需は3.9％増加の757億円、外需は15.6％増加の1,771億円となった。その結果、内需は7カ月連続の増加、外需は27カ月連続の増加となった。総合計では11.8％増加の2,528億円となり、27カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ14.1％増加の86億円、油圧ショベル4.5％増加の229億円、ミニショベル0.6％増加の62億円、建設用クレーン1.5％増加の117億円、コンクリート機械26.1％増加の30億円の5機種と補給部品4.8％増加の108億円が増加し、内需全体では3.9％の増加となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ39.2％増加の250億円、油圧ショベル23.7％増加の682億円、ミニショベル5.5％増加の295億円、建設用クレーン8.5％増加の56億円、基礎機械192.6％増加の3億円、油圧ブレーカ・圧砕機1.9％増加の9億円、その他建設機械18.2％増加の265億円の7機種が増加した。

　域別に見ると、北米が25カ月連続で増加、アジアが23カ月連続で増加するなど全9地域中6地域で増加し、外需全体では15.6％の増加となった。
 

　DMG森精機（社長＝森雅彦氏）の「DMG MORI SAILING TEAM」が去る1月23日、活動報告会をパレスホテル東京（東京都千代田区丸の内）で開いた。DMG MORI SAILING TEAMの白石康次郎選手・スキッパー研修生から昨年出場したレースの報告と、「Vendée Globe 2024」に向けた予選レースの予定に加え、若手育成プログラムとしてフランスで活動しているDMG MORI SAILING ACADEMYの紹介・活動報告があった。

　あいさつの中で森社長は「Vendée Globe（ヴァンデ・グローブ）2024に参戦する。」と意気込みを示したあと、「デザインを変えた新艇を開発している。2027年のオーシャンレース、2028年のヴァンデ・グローブも見据えている。」と将来を見越した計画を立てていることを示した。また、「27年のオーシャンレース出場のスキッパー候補生を2月1日から4月30日までの間、4名募集する。」と発表した。

　白石選手は、「2028年までのロングスパンで計画している。」と話し、「若い衆を育てるとともにチームを大きくして、さらに継続しつづけるようにしたいと思っている。」と意気込みを示した。

　2023年は、「Vendée Globe2024」への出場を目指し、走行マイル獲得に向けて4つの予選レースへし出場する。本年のレース予定は下記のとおり。（スタート日、レース名）

（1）7月22日　Rolex Fastnet
（2）9月19日　Défi Azimut
（3）10月29日　Transat Jacques Vabre
（4）11月22日　Retour À La Base

　2023年以降の活動は下記のとおり。

・2023年：「DMG MORI SAILING ACADEMY」の募集開始
・2024年：「Vendée Globe2024」へ挑戦
・2025年：「JAPAN TOUR2025」の開催
・2027年：「THE OCEAN RACE2027」へ挑戦
・2028年：新艇でVendée Globe2028への出場を目指す

　同チームと親交のあるTUBUの前田至輝氏が応援に駆けつけ、応援ソング「GOD‘S BREATH」を熱唱し、会場内は大いに盛り上がった。

　タンガロイはこのほど、自動盤用ヘッド交換式工具シリーズ「ModuMiniTurn」（モジュ・ミニ・ターン）に16x16mmシャンク工具を使用する機械に対応した「QC16シリーズ」を拡充し販売を開始した。

「ModuMiniTurn」は、独自のカップリングによって高い繰り返し精度を実現している自動盤用ヘッド交換式工具シリーズ。ヘッド脱着時の繰り返し刃先位置の精度は５μm以下を誇り、インサート交換や段取り替えによる機械の停止時間（ダウンタイム）を大きく削減するとして高い評価を博しているが、今回は同製品に大径のワークを加工できる16x16mmシャンク工具使用の自動盤に対応する「QC16シリーズ」を拡充した。

　特長は、シャンクサイズを16x16mmとし、これに対応するカップリングを新たに設計。これまでのQC12サイズよりも大きな負荷の加工でも高い刃先位置精度と工具剛性を維持できるヘッド&シャンクの締結強度を実現した。

　新しい「QC16シリーズ」では、種々の刃先角の外径加工用、後挽き用、溝入れ加工用、ねじ切り加工用ヘッドに加え、経済的な両面仕様のISOネガインサートを使用するタイプ、さらに切りくずトラブルの解消に最適なY軸加工用ヘッドもラインアップ。

　シャンクは高圧クーラントにも対応可能な内部給油型で、CHPタイプのヘッドと組合わせることで刃先へ確実に切削油が供給され、切りくず処理性の向上、切れ刃寿命の延長に大きな効果を発揮する。

　この「QC16シリーズ」の拡充によって、16x16mmシャンクを使用する自動盤においても、「ModuMiniTurn」の特長であるインサート交換時、あるいは段取り替えの際の機械停止時間の大幅な削減を実現し、生産効率の向上に大きく貢献する。

■主な形番と標準価格（税抜き）
・QC16-JSCL2CR09：14,200円
・QC16-JSWL2XR04-CHP：42,600円
・QC16-STCR18-Y-CHP：36,400円
・QC-1616X-CHP：39,800円
（計　ヘッド43アイテム、シャンク4アイテム）
 

　ヤマザキマザックが、インドマハーラーシュトラ州プネー県にインド工場（名称：YAMAZAKIMAZAKMACHINETOOLSPRIVATELIMITED）を建設し、本年3月より稼働を開始する。

　同社は1998年にインド国内の営業拠点を開設して以降、長年にわたり現地に根差した販売・サービス活動を続けてきた。現在、インド全土で6カ所のサポート拠点を構えており、さまざまな産業に向けてソリューションを提供している。

　同社によると、「およそ14億人の人口を抱えさらなる経済成長が期待されるインドは、自動車をはじめ医療・航空機・半導体産業などの市場拡大に伴い、今後も工作機械の需要拡大が見込まれる。こうした中、インドに工場を新設、現地のニーズにあった製品を迅速に提供できる体制を構築し、インドのものづくりの発展に貢献していく。」としている。

　インド工場は2023年3月より稼働、日本で開発設計したインド国内市場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。

　今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内5カ所、海外6カ所の合計11カ所となる。

　同社では、顧客に近いところでの生産活動とサービス・サポートの提供を通して、世界の製造業の発展に貢献していく方針。

■新工場の概要

工場名：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLSPRIVATE LIMITED
所在地：インドマハーラーシュトラ州プネー県
敷地面積：約88,000㎡
延床面積：約23,000㎡（第一期工事完了時）
従業員数：約70名
生産機種：立形マシニングセンタVC-Ezシリーズ
生産台数：月産40台
販売対象：インド国内
稼働開始：2023年3月
総投資額：約40億円（第一期工事分） ※第二期工事の時期は未定

　イスカルジャパンが販売している自動盤用ヘッド交換式旋削工具「NEOSWISS」が好評を博している。この製品は、機上で簡単にヘッド交換可能なクイックチェンジシステムを採用していることが特長。

　ヘッドのクランプはレバーロックの要領で引き込むタイプのため、ヘッド交換は簡単。ホルダーとヘッドは4点で当たるように設計されており、クランプ剛性が高いのも魅力だ。

　ダブテイル形状のヘッドZ方向位置決め部にて刃先位置が決まるため、ヘッド脱着時の繰り返し精度は良好である。ヘッド部の幅は20mmであり、一体型ホルダ（ヘッド部の幅：12mm）と比べて大きいためZ方向に対する工具剛性が高く、高負荷加工においてビビりなく安定した加工が可能である。

　NEOSWISSは、高い生産性とクイックチェンジを特長とした、自動盤の新たなスタンダードを実現する工具として要注目だ。

■レパートリー
●ヘッド：豊富なヘッドレパートリーを順次拡大中！

カタログはこちら↓
https://www.iscar.co.jp/Catalogs/publication-2022/japan-10/2022NewProdu…

●ホルダー：NQCH-JHP
 

　DMG森精機がDMG MORIグループ最大の生産拠点である伊賀事業所（三重県）の工場棟屋根に、太陽光パネルの設置面積約130,000㎡、パネル容量約13,400kW（13.4MW）の自家消費型として国内最大の太陽光発電システムの導入を決定し、2022年8月より第1期工事に着手していたが、計画通り2023年2月1日より、第1期 5,400kW分の発電を開始した。第1期の年間発電量は、6百万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要量の約13%を賄う。

　今後、2024年2月より第2期として約5,200kW（5.2MW）、2024年12月より第3期として約2,800kW（2.8MW）、合計約13,400kW（13.4MW）の太陽光発電を開始する予定。

　第3期の発電開始後の年間発電量は14百万kWh（14,000MWh）で、伊賀事業所の年間電力需要量の約30%を賄う。

　今回導入する太陽光発電システムは、テス・エンジニアリング（大阪市淀川区）が提供するオンサイトPPAモデルを採用し、発電する電力は全て自家消費することにより、年間約 5,300トンのCO2排出量を削減することができる。
　
　「太陽光発電システムを導入することで、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源を確保し、事業の継続と再生可能エネルギーによる CO2排出量の削減を実現する。」と、同社。

　同社では、持続可能な社会を目指し、カーボンニュートラルや資源循環型の社会に向けたさまざまな取り組みを行っているが、再生可能エネルギーの活用においては、2020年4月より東京グローバルヘッドクォータ、2021年4月より伊賀事業所、また 2021年11月より奈良事業所にて CO2フリー電力の購入を開始し、国内の全ての拠点でCO2フリー電力を使用している。さらに2022年5月には、伊賀事業所にて、カーボンニュートラルの特性を持つ木質チップを燃料とする、CO2排出量実質ゼロのバイオマス熱電併給システムが稼働している。

　また、太陽光発電については、2022年11月からアメリカのデービス カリフォルニア工場で発電を開始し、2025年2月には奈良事業所でも発電を開始する予定。実際のCO2排出量削減への取り組みを加速する一方で、自社の活動により削減できない CO2排出量に関して、国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへ出資することでオフセットし、2021 年よりグローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成した。同社が出荷する機械には全世界で2021年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「GREENMACHINE」マークが付いている。
 

　アマダ（社長＝磯部 任 氏）は、このほど、2023年4月1日付で、同日付けにて現取締役専務執行役員の山梨貴昭氏が、代表取締役社長に就任し、現代表取締役社長 磯部 任氏が代表取締役会長に就任することを発表した。山梨氏はこれまでアマダグループの主力商品である板金機械の開発と製造を牽引し、市場ニーズを捉えた商品を投入する役割を担ってきた。

　経営体制の一層の強化・充実を図り、同グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが目的。今後も機械メーカーとしてより技術指向を強めていく方針。

■新代表取締役社長 
氏 名 ： 山梨 貴昭 （やまなし たかあき）
職 歴 ：
1987年4月 入社
2009年4月 板金ソリューション開発製造本部ソリューション開発技術部門
ブランキング第二開発部長
2016年１月 Amada Advanced Technology GmbH 社長
（欧州における R＆D 会社）
2017年10月 ブランク商品部門 副部門長
2018年4月 上席執行役員 ブランク開発本部長
2020年4月 常務執行役員 ブランク開発部門長 兼
レーザ開発部門長 兼 開発連携委員長
2021年6月 取締役 常務執行役員 板金技術開発本部担当 兼
生産本部管掌
2022年4月 取締役 専務執行役員 板金開発・生産本部長（現職）
 

　日本機械工具工業会（会長＝田中徹也 三菱マテリアル常務）が去る1月17日、丸の内東京會舘（東京都千代田区丸の内）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った田中会長は、昨年を振り返って「新型コロナのまん延による行動制限が解放され、日本国内はもとより、海外との往来も復活し、経済活動が活発化した年となった。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策による欧州や中国の経済の停滞、資源、エネルギー価格の高騰、米国の段階的な利上げに伴う景気後退感、日本は年間を通じての円安の進行で、われわれにとってはポジティブな要素とネガティブな要素と、両方あったのではないか。また、昨年11月にはJIMTOF2022を4年ぶりにリアルで開催され、当工業会からも多くの会員企業が参加した。ものづくり産業は、実際にリアルでものを見て会話をするということが大切だということをあらためて実感した次第だ。また、デジタル化に対応した製品やサービスの展示も多く、工作機械にしても工具にしても、製品の性能以外の付加価値を提供していくことが求められるようになってきていることも大きな特徴だったと思う。」と感想を述べた。

　今年度の生産見通しについても触れ、「生産金額は、2018年が5,194億円と、5,000億円の大台を上回るピークを記録している。2020年度は、コロナウイルスのまん延による経済の減速で、3,698億円まで生産金額は低下している。同年の8月を底に生産が回復し、昨年度2021年度は、4,711億円ということで、コロナ前の2019年を上回るレベルまで回復をしている。また、昨年の秋に集計した今年度の見通しは、5,000億をやや下回るという予測だったが、現在までの最新の進捗を見ると今年度は5,000億円の大台が視野に入っているという状態である。ぜひ5,000億円の大台に乗せたい。2023年度は世界銀行の世界経済見通しによると世界全体の実質成長率は、1.7％であるとの予測が出ている。ものづくり業界にとっては半導体部品の供給不足が一定程度回復してくるということ、航空旅客需要がますます回復することによって、航空機の生産の回復が見込めるといったような、ポジティブな側面も見えてきた。このような状況の中、懸念事項は多いものの2023年度は、ぜひ2018年度の5,194億円を上回る生産を目指して、取り組んでいきたい。」と期待を込めた。

　また、同工業会の2023年度重点施策については、「EV化対応、DX対応、環境対応、業界連携、この4項目について取り組んでいく。」とし、具体的には、「EV化に伴う新規の部品への新工具や新工法の提案、あるいは自動車以外の分野、航空機産業やロボット産業向けの工具を展開する。また、海外向けビジネスの少ない会員各社への海外市場展開をサポートすることなどに取り組んでいく。DX対応では、ものづくりの現場から販売、流通の現場まで会員各社のデジタル化をサポートしていく。環境対応では、カーボンニュートラルを目指した脱炭素社会の実現への取り組みを進める。業界連携では、日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本ロボット工業会など、ものづくり関連団体との連携を、さらに強化していく。」とした。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局 安田 篤 産業機械課長があいさつをした。この中で安田課長は、「IMTOFでは、GX、DXのニーズに対応する新しい製品、ソリューションが多く展示をされていたと記憶をしているが、そうした流れの後押しをさせていただきたく、昨年の末に補正予算が成立した。補正予算の中ではDX、GXに取り組む皆さま方へ対する補助をさせていただくメニューが多数ある。ものづくり補助金、事業再構築補助金、省エネ補助金、そういったメニューが今年活用できるフェーズに移り、ぜひお使いいただきたい。また、経産省は、福島の復興が重要な課題となっている。昨年末に経産省のホームページでは産業界の皆さまと政府が連携するネットワークとして〝魅力発見！ 三陸・常磐ものネットワーク〟というホームページを立ち上げている。これは三陸・常磐でとれる水産物の消費を拡大するもので、この春から夏にかけて、廃炉に伴う処理水の海洋放出のタイミングが来ていることに伴い、風評被害を防止するという観点もある。この趣旨にぜひご賛同いただける企業の方々には、社食あるいはお弁当で、消費の拡大にご協力をいただきたい。」と述べた。

　寺島誠人副会長（東鋼社長）が乾杯の発声を行った。久々にリアルにて親睦を深めたあと、佐橋稔之副会長（住友電気工業常務）の中締めで散会した。
 

　世界最大級のBtoB向け産業技術の専門展示会「HANNOVER MESSE 2023」が本年４月17日～21日の5日間、独・ハノーバーで開催する。

　この展示会は、「Industrial Transformation -Making the Difference（インダストリアル・トランスフォーメーション-変化をもたらす）」をメインテーマにデジタル化とエネルギー管理によって、資源を節約し、炭素排出量を削減できる方法を紹介する。大手企業、中小企業、スタートアップのみならず、化学、政治、社会に対して、行動を呼びかける展示会としてイノベーションを披露する。

　今年のパートナーカントリーはインドネシアでASEANから初選出となる。同国は「Making Indonesia4.0-Connect to Accelerate（インドネシア４.０の実現-連携して加速）」をパートナーカントリーとして推進する基本テーマとした。

■開催概要
会　　　期：2023年４月17日（月）～21日（金）　各日9：00～18：00
会　　　場：ハノーバー国際見本市会場（Messegelände,30521 hannover,Germany）
主催・運営：ドイツメッセ（Deutsche Messe AG）
ﾊﾟｰﾄﾅｰｶﾝﾄﾘｰ：インドネシア
メインテーマ：Indstrial Transformation-Making the Difference
出　展　社：50カ国から約4,000社が出展予定
出 展 料 金：3,306ユーロ～／9㎡・一面解放
入 場 料 金：1日券　34ユーロ／通し券　87ユーロ（チケットの購入はHANNOVER MESSE公式ホームページまで）