イスカルジャパンはこのほど工具管理キャビネット「MATRIX」に新たなレパートリーを追加した。

　様々な様々な工具を収納し、タッチパネルでの直感的な操作で入出庫を行う「MATRIX」は、管理に係る工数削減はもとより、使用履歴から得られる統計データの活用による、在庫適正化や異常値の検出が醍醐味。自社開発のソフトとキャビネットは幅広いエンドユーザー及び商社での利用にマッチするが、今回新タイプキャビネットの投入により、その幅を更に広げる。

MAXIプレミアム

　・既存の最上位モデル”MAXI”キャビネットを更にグレードアップ
　・大画面タッチパネル／ハイスペックPC／高機能二次元コードリーダー／2年間の部品保証

DLS-V 5D

　・5列の縦型収納、工具がツールホルダにセットされた状態での管理が可能
　・主要な規格に対応（HSK A63 / C6 / BT30 / BT40）
　・1列に最大24本のツールを収納

 MATRIXスケール

　・入庫時に重量を計測し、使用量を管理
　・使用の度に重量が減るアイテムの管理に最適（溶接ワイヤ等）
　・最大計測重量：50 kg

▼MATRIX専用サイトはこちら▼
https://www.ctms-imc.com/
 

　DMG MORIとグループ会社のマグネスケールは、2023年6月の完成を目標として、マグネスケール神奈川県伊勢原事業所内に、計測用の半導体レーザの開発と生産を目的とした工場を新設する。

　マグネスケールは、ピコメートル・レベルの分解能を持つエンコーダであるレーザスケールおよび工作機械に搭載するマグネスケールをはじめとした計測機器の開発・製造・販売をしている。レーザスケールの主な市場である半導体製造・検査装置では、集積度アップのため、さらなる微細化や三次元化への重ね合わせ精度の必要性から、スケールの高精度要求が高まり、需要も年々拡大している。

　脱炭素社会に向けた発電タービンの高精度化にもレーザスケールが貢献しており、マグネスケールの計測機器に用いる半導体レーザの必要数量は2025年には年間10万個と予測していることを受け、需要が増加する将来に向けて、また高精度化の要求に応えるため、計測用半導体レーザの自社開発および内製化に踏み切ることを決定した。2024年の操業を目指し、伊勢原事業所内に半導体レーザの開発・試作・製造を行うための施設を建設する。

　また、マグネスケールでの計測用半導体レーザの開発・製造の知見を将来的にDMG MORIの金属積層造形機やレーザ加工機に搭載する加工用高出力半導体レーザの開発・製造に展開させることを検討している。

■新設工場の概要
　所在地    ：神奈川県伊勢原市鈴川　株式会社マグネスケール 伊勢原事業所内
　建築面積    ：450㎡
　延床面積    ：918㎡
　操業開始    ：2023年6月 建物完成、 2024年1月操業開始
　総投資額    ：約30億円
 

　中部ニュービジネス協議会（略称：CNB）の会員交流支援部会が、アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信氏、オーエスジー常務執行役員の大沢二朗氏を講師に迎え、「宇宙開発の大問題とビジネスチャンス」をテーマに会員イベントを開催した。なお、今回はコロナウイルス感染拡大の影響からWEB会議システムを利用して実施した。

　第二部の対談では、岡田氏、大沢氏の対談が行われた。

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、2021年12月期（1月～12月）の連結決算を発表した。

　同社の当期における業績は、売上収益3,960億円（前年度比21%増）、営業利益231億円（同2.2倍）税引前当期利益196億円（同3.8倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益135億円（同7.7倍）となった。

　当期の連結受注額は期初から順調に拡大し4,560億円（前年度比６３%増）となり、過去ピークの2018年度比で86%の水準まで回復した。2020年度より日本から展開した小規模商談会を2021年度にはグローバル展開し、工程集約、自動化・フルターンキー化、デジタル化が着実に浸透していき、同社戦略の中心となって成果を上げている。

　地域別では、日本が前年度比89%増、欧州が同104%増、米州が同51%増、中国が73%増、アジア他が同42%増と、全地域とも伸長した。産業別でほぼ全産業が好転し、なかでも、半導体装置、EV、宇宙関連、医療関連、金型関連向けの需要が大きく増加した。また、脱炭素化に向けた陸上風力・洋上風力発電関連の需要が出始めたほか、期後半からは民間航空機向け需要にも動きがみられるようになった。

　同社は、経営理念にもあるとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、顧客の生産性向上に貢献することを目指している。本年1月には「DMG森精機製造株式会社」を設立し、伊賀・奈良工場の製造機能を分社して、同社グループの更なる企業価値の向上を目指すという。また、日本国内では、従来2拠点で行っていた工作機械の組立を伊賀工場に集約する一方、奈良工場を工作機械業界最大のシステムソリューション工場にしていく。海外ではエジプト・カイロでの工場建設に出資しているほか、天津工場の建屋の増設、上海近郊の平湖での新工場建設を進めている。

　一方で、同社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の一つであると位置づけ、有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進している。

　次期の見通しについては、受注の増加を見込んでおり、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めていく。その通期業績（連結）予想は、売上収益4,300億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円を見込んでいる。また、次期配当金についても、1株当たり年間60円の配当を予定。なお、米ドルレートは110円、ユーロレートは130円を想定している。
 

　ヒノデホールディングスは傘下の山形精密鋳造と共同で、長年両社で培ってきた鋳物の材料開発技術を活かし、このほど、耐熱変形性・き裂性、耐酸化性といった性能面とともに経済性にもすぐれた新しい耐熱鋳鋼２種を開発した。

　開発したのは、オーステナイト系の1,050℃対応材と、フェライト系の900℃対応材の２種類。高温環境下にさらされる自動車排気系のタービンハウスやフランジなどの部品のコスト削減のほか、精密鋳造法による厚さ1.5mmの薄肉化技術とあわせて部品の軽量化にもつながる。

新開発耐熱鋳鋼（1,050℃対応オーステナイト系）

　耐熱鋳鋼の代表的な規格材には、耐熱温度1,050℃の「DIN 11.4849（19Cr-38Ni）」と、1,020℃の「DIN 1.4848［JIS規格のSCH22鋼に相当］（25Cr-20Ni）」などがある。「DIN 1.4849」は1,050℃の耐熱温度を有した優れた材料だが、「DIN 1.4848」と比べて、クロム（Cr）が比較的少ないため耐酸化性に若干劣ることと、ニッケル（Ni）の添加量が多いためコストが若干高いことに課題があった。今回新たに開発した耐熱鋳鋼は、耐酸化性やコストなどに優れるも耐熱性に劣る「DIN 1.4848［SCH22］」をベースに、添加する合金元素とその制御を最適化することにより、1,050℃の耐熱性を持ちながらも、高温耐力、耐酸化性、熱膨張係数、コスト面で「DIN 1.4849」を超える性能を持つ（PCT国際特許出願済）。

新開発耐熱鋳鋼（900℃対応フェライト系）

　排ガス規制対応として各種の浄化装置がエンジン近くの狭小スペースに配置される傾向にあり、浄化装置とマニホールドの接続部品は複雑形状となっている。加えて、900℃程度の高温環境に耐え、周囲部品との熱膨張差が小さいことが必要となることから、複雑形状の一体成形が可能なフェライト系耐熱鋳鋼(ステンレス鋳鋼)が求められている。しかし、フェライト系鋳鋼は規格すらないことに見られるように一般的ではない。フェライト系耐熱鋳鋼で製造されている部品もあるが、常温での延性（伸び）が低いため、製造や組み立ての過程で割れが発生するなどの懸念があった。同社が今回開発したフェライト系耐熱鋳鋼は、フェライト系ステンレス鋼材SUS430 J1Lをベースに、合金組成の最適化と鋳造プロセス・熱処理プロセスを工夫し、フェライト系耐熱鋳鋼では画期的となる優れた伸び特性を安定的に確保した（PCT国際特許出願予定）。
 

　砥粒加工学会　次世代固定砥粒加工プロセス専門委員会が「研削加工にみるスマート化の最新技術　～高度な研削加工を平易に実現するための最新技術～」をテーマに、4月22日（金）にPIO PARKイベント会場およびオンラインのハイブリット形式で開催する。

　高精度・高品位加工が求められ、技能者の“ウデ”に頼ることが多かった研削加工にも、スマート化への要求が高まっている。新興国での加工への対応、また熟練技能者の減少などから、自動化、無人化が遅れていた研削加工においても、急速にその対応技術開発が進められており、今回は2021年10月に名古屋で開催されたメカトロテック2021に出展された最新技術をはじめ、国内で注目される最新技術について具体的に解説する。

概要

　13:00～13:05　開会挨拶　　委員長　日本大学　山田 高三氏

　13:05～13:55　　講演１　「これからの研削加工のスマート化技術を考える」
　日本工業大学 　清水伸二氏

　13:55～14:45　　講演２　「機上計測システムによる無人加工の提案」
　(株)三井ハイテック　本田敏文 氏

　14:45～15:05　＜休　憩＞

　15:05～15:55　　講演３　「センタレス研削におけるスマート化技術」
ミクロン精密（株）高橋征幸氏

　15:55～16:45　　講演４　「工具研削における究極の自動化技術」
　牧野フライス精機（株）大谷 祐輔 氏

　16:45～16:50　　閉会挨拶・事務連絡　

主　催：公益社団法人砥粒加工学会 次世代固定砥粒加工プロセス専門委員会
日　時：2022年4月22日(金)　13:00～17:00
会　場：PIO PARK　イベント会場　（〒144-0041  東京都大田区羽田空港１丁目１番4号 HICity zone K HANEDA×PiO（ハネダピオ）もしくは、Cisco Webex Meeting（Web）のハイブリッド形式。

参加費：当専門委員会会員：無料，非会員：15,000 円
 ※会員は5 人まで、非会員は2 人まで研究会に参加できる。

申込締切日：2022年4月15日（金）
（＊当日キャンセルの非会員には準備に費用がかかっているため参加費を請求）

▼申し込み用紙はこちら▼
http://spe.mech.saitama-u.ac.jp/mysite5/application2021Web-Ver2.pdf

問合せ/申込先：砥粒加工学会次世代固定砥粒加工プロセス専門委員会事務局 田附

FAX：048-829-7046
E-mail : sf-office@mech.saitama-u.ac.jp
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2022年1月分の受注実績は以下の通り。

　2022年1月分工作機械受注総額は、1,429.2億円（前月比＋2.7％　前年同月比＋61.3％）となった。受注総額は、2カ月ぶりの1,400億円超。1千億円超は12カ月連続。外需で幅広く増加した結果、1月での前月比増加は11年ぶり。
    
　内需は441.7億円（前月比△13.7％　前年同月比＋67.3％）で、2カ月ぶりの前月比減少し、5カ月ぶりの500億円割れも、国内需要は半導体関連や補助金効果等を中心に回復傾向が持続。

　外需は987.5億円（前月比＋12.2％　前年同月比＋58.7％）で、2カ月ぶりの950億円超で、外需単月として過去6番目の高水準を記録。主要3極すべてで前月比増加し、高水準の受注が継続。

　今後も受注環境は内外需とも回復が見込まれるものの、新型コロナの感染再発拡大や部材・輸送費の高騰等の影響を引き続き注視。

1月分内需

　441.7億円（前月比△13.7％　前年同月比＋67.3％）。

　・5カ月ぶりの500億円割れ。
　・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比11カ月連続増加。
　・オミクロン株の感染拡大が危惧されたものの半導体関連を中心に堅調持続。

（出所：日本工作機械工業会）

1月分外需

　987.5億円（前月比＋12.2％　前年同月比＋58.7％）

　・2カ月ぶりの950億円超。
　・前月比3カ月ぶり増加。前年同月比15カ月連続増加。
　・主要3極すべて前月比増加し、外需単月としても過去6番目の高水準を記録。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2022年1月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。

■生産額
　切削工具　342億円（117％）、耐摩耗工具　30億円（107％）、総合計　378億円（116％）。

■ドリル生産額
　特殊鋼工具　14億円（125％）、超硬工具　34億円（119％）、ダイヤ・CBN　1億円（92％）、総合計　49億円（120％）。

■エンドミル生産額
　特殊鋼工具　4億円（129％）、超硬工具　32億円（109％）、ダイヤ・CBN　1.0億円（81％）、総合計　37億円（110％）。

■カッタ生産額
　特殊鋼工具　0.7億円（113％）、超硬工具　5億円（116％）、ダイヤ・CBN　0.5億円（101％）、総合計　6億円（114％）。

■ギヤカッタ生産額
　総合計　8億円（133％）。

■ブローチ生産額
　総合計　8億円（103％）。

■ねじ加工工具生産額
　特殊鋼工具　29億円（113％）、超硬工具　3億円（140％）、総合計　32億円（116％）。

■バイト生産額
　特殊鋼工具　0.3億円（117％）、超硬工具　9.2億円（140％）、総合計　9.5億円（140％）。

■リーマ生産額
　特殊鋼工具　1.1億円（100％）、超硬工具　2億円（108％）、総合計　3億円（105％）。

■鋸刃カッタ生産額
　特殊鋼工具　1億円（124％）、超硬工具　0.7億円（123％）、総合計　1.9億円（124％）。

■インサート生産額
　超硬工具　139億円（119％）、ダイヤ・CBN　19億円（106％）、総合計　158億円（118％）。

■ボディ関係生産額
　総合計　15億円（123％）。

■超硬合金生産額
　切削用　142億円（118％）、耐摩耐食用　15億円（113％）、総合計　159億円（117％）。
 

　日本建設機械工業会がまとめた2022年1月度建設機械出荷金額は次のとおり。

 １月の建設機械出荷金額は、内需は1.4％増加の728億円、外需は49.1％増加の1,532億円となった。その結果、内需は3カ月連続の増加、外需は15カ月連続の増加となった。総合計では29.5％増加の2,260億円となり、15カ月連続の増加となった。

 内需について機種別に見ると、トラクタ3.6％増加の76億円、油圧ショベル15.0％増加の220億円、ミニショベル2.1％増加の62億円、油圧ブレーカ・圧砕機16.5％増加の17億円の4機種と補給部品1.8％増加の104億円が増加し、内需全体では1.4％の増加となった。

 外需について機種別に見ると、トラクタ70.8％増加の179億円、油圧ショベル31.1％増加の551億円、ミニショベル31.1％増加の280億円、建設用クレーン32.9％増加の52億円、道路機械21.8％増加の28億円、コンクリート機械70.8％増加の1億円、油圧ブレーカ・圧砕機50.0％増加の9億円、その他建設機械95.2％増加の224億円の8機種と補給部品102.6％増加の207億円が増加した。地域別に見ると、北米が13カ月連続で増加、アジアが11カ月連続で増加するなど全9地域中7地域で増加し、外需全体では49.1％の増加となった。（増減は前年同月比）

　不二越がこのほどスカイビングギヤシェープセンタ「GMS100」を市場投入した。

　製造現場では顧客のニーズが多様化し、多種変量生産、自動化、効率化により工程集約や複合加工に対する期待の高まりや、昨今、カーボンニュートラルに向けてエネルギーロスの低減などが求められている。

　同社では、2016年に建設機械・産業機械分野に向けて、工程集約型歯車スカイビング加工機「GMS450」を開発。2018年には自動車･減速機分野向けに「GMS200」を発売､ものづくりの現場の効率化に貢献してきた。

　このほど需要の拡大が見込みを受け、部品の高精度化、小型化が求められている電気・電子、自動車、減速機、航空機、医療機器関連の小型部品をターゲットとして、よりコンパクトな複合加工機、スカイビングギヤシェープセンタ「ＧＭＳ１００」を市場投入した。

「GMS100」の特長

（1）歯車加工の全プロセスを１台に集約した複合加工機
　不二越独自の精密同期制御により、スカイビングに加え、ホブ、旋削、穴あけなど、歯車部品の全加工プロセスを１台に集約。ワンチャックでの加工を可能とし、ワークの掴み替え､搬送、段取り替え工程を削減する。熱処理後のハード加工にも対応し、加工精度と生産性を飛躍的に向上。

（2）高精度・高能率
　新開発の高トルクスピンドルと、工具ホルダには複合加工機に最適なCaptoを採用し、歯車精度はJIS N5級以上を確保。旋削・穴あけ工程では、送り軸の高速オシレーション制御により、高能率な加工を実現。

（3）設置スペースを半減
　旋盤、穴あけ加工機、歯切り加工機など複数の機械でラインを構成する場合と比較し、設置面積を54％削減。

（4）広い適用範囲
　高剛性の機体と多軸同時制御機能を用い、自由曲面の高精度加工にも適用可能（インペラ、タービンブレード、ねじロータ、人工関節など）。