日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が5月24日、都内の芝パークホテルで「第30回通常総会」を開催した。今年度は新型コロナウイルスへの対応から懇親パーティは開催せず、総会出席者の懇談の場を設けた。

　懇談会の冒頭で寺町会長から2021年度の事業成績について報告があった。それによると、「2020年度に対して48％増の1,971億円となった。2020年度の計画としては5.3％増の2,077億円を予測している。また、2026年度の5カ年計画については平均3.2％増加を見込み2,264億円としているが、より一層の努力を国内のみならずグローバルで成し遂げていくことが大事ではないかと思っている。」と述べた。また、21年を振り返り、「新型コロナが蔓延している中で、全体的に回復基調にあった。その勢いが今年も続いていくことを予測しているが、サプライチェーンの寸断という引き続き厳しい状況が続いている。」と懸念を示す一方で、「DXはデジタルに弱いわれわれを強くするチャンスでもある。われわれが盛っている力にデジタルがプラスされれば日本の復活は必ずできると思っている。」と意気込みを述べた。

　来賓を代表して経済産業省の安田篤産業機械課長があいさつをした。この中で蓮田産業機械課長は、「本格的な経済再開に向けた動きも出つつある。皆様の取引先におかれては、原材料やエネルギー価格の高騰、さらには部材不足など大きな影響を受けられているのではないかと心配をしているが、経済産業では、こうした状況に対して中小企業向けの資金繰り支援等を用意している。政府では先日、経済安全保障推進法を成立させた。今後それに基づいて必要な措置を講じて聞きたいと思う。この法案により、影響のある物資等の安定供給や重要技術の開発支援を行っていく。産業界の皆様と連携しながら経済安全保障の確保を進めていきたい。」と声援を送った。
 

　日本ロボット工業会が6月30日、都内の東京プリンスホテルで「2022年度通常総会」を開いた。今年は改選期にあたり、新会長に山口賢治ファナック社長が選任された。

　山口新会長は、懇親会の席で、「業界の飛躍と発展のため努力していく。」と意気込みを示したあと、「世界的に見てコロナ禍は依然として収束の気配は見えないものの、ポストコロナに向けた動きも着実に進んでいる。このパンデミックにあっても世界経済は回復の状況にある。その一方でロシアによるウクライナ侵攻によって甚大な被害が生じているとともに、エネルギー、原材料等の価格高騰やサプライチェーン等での新たなリスクが一層拡大しており、今後の世界経済は予断を許さないものがある。」と懸念を示したあと、昨年のロボット産業業界について、「わが国のロボット産業は、半導体を始めとする部品不足の影響が大きく見られたが、堅調な外需が輸出市場を牽引するとともに国内市場での回復基調も見られたことで、昨年の実績は受注額で対前年比25.6％増の約1兆800億円と、初めて一兆円を超えることができた。生産額でも22.5％増の約9,400億円と全体として対前年比2桁台の大きなプラス成長となった。」と述べた。

　今年のロボット市場については、「先の地政学的リスクからくる性秋経済の影響が大きな懸念材料ではあるものの、部品不足の問題や物流の混乱などが徐々に改善されることを期待するとともに引き続き高い自動化需要に支えられて受注額は対前年比3.6％増の1兆1,170億円、生産額は4.0％増の9,770億円となることが見込まれている。」とした。

　また、ロボット市場の拡大について、「システムインテグレーターの果たす役割は年々大きくなっている。2018年に工業会内に発足したFA・ロボットシステムインテグレータ協会は、この4年間、順調に発展をしてきた。」とし、より一層の協力を求めた。

　来賓を代表して、経済産業省の藤木俊光製造産業局長があいさつをした。この中で藤木製造産業局長は、「コロナに関しては引き続き警戒が必要な状況ではあるものの、徐々にノーマルに向けた動きが広がってきてるように思っている。ロボット業界はグローバルに活躍していただかなければならない業界であり、ビジネスの往来がこれからスムーズになるのではないか。世界を牽引する日本のロボット産業のチャンスがやっと現れ、大きく世界でビジネスを発展させられることを期待してやみません。私どもも皆様と一緒にロボットをより広い環境で使ってもらうため、ロボットフレンドリーな環境をつくり、施設管理や小売り、食品、物流倉庫などの分野で、よりロボットが活躍できる社会をつくっていこうという取り組みも進めている。将来に向けて皆様と一緒に議論しながら一緒に歩んで行けたらと思っている。」と声援を送った。

　アマダマシナリーは、このほど鉄骨・鋼材加工用の高速ピアス加工と高品位切断加工を実現するファイバーレーザマシン「LC-VALSTER-9225AJ」の販売を開始した。このマシンは鋼材・鉄骨加工市場に向けて最大 2.5m×9.2mの板材の切断加工に対応したアマダグループ最大クラスのファイバーレーザマシン。

　同社は昨年11月、鋼材・鉄骨加工市場に向けて大板材や厚板材の加工に適したファイバーレーザマシン「LC-VALSTER-AJシリーズ」を発表、2022年4月より販売開始しているが、これまで同シリーズで加工できる最も大きな板材は、国内鉄骨・鋼材加工市場で比較的ニーズが高い 2.5m×6.2m だったが、今回で新たに2.5m×9.2mサイズの板材が加工可能なマシンをラインナップしたことになる。従来よりも大きな板材の加工が可能になったことにより、橋梁や大型建機、船舶等の大きな部品・カバーなどの加工において、より力を発揮できるようになった。

　「LC-VALSTER-9225AJ」は10kWの高出力発振器の搭載により高速・高品位加工を実現するとともに、アマダグループの最先端の加工支援技術やIoTを駆使した、誰にでも使いやすいマシン。中厚板の大板材を扱う鋼材加工の現場が抱える、少子高齢化等に伴う人手不足や短納期化、材料特性による加工マシンへの負担、粉塵環境の改善などの課題を解決する。

主な特長

（1）中厚板の大板切断向けに特化したファイバーレーザにより高速・高品位加工を実現 
　10kW の高出力発振器と「モードコンバーター」を組み合わせることで、高速ピアス加工と高品位加工を併せて実現する。大板材用のパレット上でも、俊敏に軸移動が行えるフライングオプティクス方式（光走査式）を採用することで加工時間を短縮し生産性の向上を実現した。

（2）フルパーテーションにより作業環境の改善、安全性の向上を実現
　加工マシン本体に保護を目的としたガードポストとロバストガードを装備することで、中厚板の作業環境に対応する。加工領域は、フルパーテーション構造を採用することで、粉塵の飛散を防止するとともに、エリア分割集塵により集塵効率を最大化、騒音低減にも効果があり、クリーンな作業環境を確保する。パーテーションは側面と天井が一体となったテレスコカバータイプを採用することで、本体側での作業性を大幅に向上した。また、外段取り化できる自動印字・マーキングは人為的なミスの軽減のみならず、作業者の安全性を飛躍的に高める。

（3）好評を博しているアマダグループ独自の制御技術と保守システムを搭載
　最新のNC装置「AMNC 3i Plus」を搭載し、さらなる安定加工を追求するための最先端の支援機能「LIS（レーザ・インテグレーションシステム）」により止めない加工を支援する。工数がかかる始業前点検の自動化や、加工不良による自動復旧を実現し、ダウンタイムゼロを目指す。これにより生産性が大幅に向上し、作業練度によるバラツキを低減する。また、アマダのIoT「V-factory」により、加工マシンの稼働・保守の状態をリアルタイムに見える化し、顧客のマシンとアマダグループをつなぐことでマシン稼働率の向上をサポートする。工場における課題の顕在化にもつながり、経営に役立つ。

■仕様

　なお、現在、9月17日（土）まで毎週金曜日と土曜日の午前10：00～11：30、午後14：00～15：30までアマダ富士宮テクニカルセンターで実機見学会を開催している。出席希望者は、アマダマシナリー鋼材レーザ営業部（TEL：0463－96－3355）まで。
 

　DMG森精機がこのほどポストプロセッサ、切削加工シミュレーション、切削力最適化機能を1本で使用できるソフトウェア「CELOS DYNAMICpost（セロスダイナミックポスト）」の販売を開始した。

　同社によると、近年、製品の多様化により加工ワークの複雑化が進み、複雑形状部品をワンチャッキングで加工できる5軸・複合加工機の需要が増加していることに伴い、加工プログラムの生成にCAMソフトウェアを活用している顧客が増加しているという。

　CAMで生成したツールパスはポストプロセッサにより、使用する工作機械の制御装置に適合したNCプログラムに変換する必要がある。工作機械やNC装置の詳細な仕様が十分に反映されていないポストプロセッサを実行すると、NCプログラムの多大な修正作業が発生する。また、修正を行わず、そのまま加工すると機械停止や主軸干渉につながる恐れがある。このため、同社の工作機械に適合するポストプロセッサの準備や、高精度な切削加工シミュレーションを効率良く行いたいという要望が多くあった。

　今回開発した「CELOS DYNAMICpost」は、従来、個別に購入が必要であったポストプロセッサ、切削加工シミュレーション、切削力最適化機能の3つの機能を1つに統合したPCソフトウェア。CAMで作成したツールパスをポストプロセッサでNCプログラムに変換後、切削加工シミュレーション機能により加工形状の評価、干渉チェック、加工時間の予測を行い、切削力最適化機能で切削負荷を評価して、加工条件を最適化したNCプログラムを自動で生成する。切削加工シミュレーションには同社のデジタルツイン技術を用いることで、機械構造や軸の加減速、工具交換時間など、同社の工作機械が持つ機能を忠実に再現しており、実際の切削時間や切削力を正確にシミュレーションする。

　同社が開発した「CELOS DYNAMICpost」は、同社製工作機械固有の機能を標準サポートしており、機械の性能を最大限に発揮させる信頼性の高いNCプログラムを生成できるため、NCプログラムの修正作業を低減し、プログラム作成から加工開始までの時間を大幅に短縮する。また、「DYNAMICpost」は、試加工をデジタルでシミュレーションすることにより、実機での試加工をゼロにできるため、消費エネルギーの削減にもつながり、持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献する製品である。

主な特長

（1）ポストプロセッサ、切削加工シミュレーション、切削力最適化機能を1本のソフトウェアで使用可能
　・統一したユーザーインタフェースにより、シームレスなデータ連携と操作を実現
　・保守サポートをDMG森精機がワンストップで対応
　・ソフトウェア毎の動作確認が不要のため機械納入後すぐに使用可能

（2）工作機械の能力を最大限に発揮する加工を実現
　・同社製の工作機械に適合したNCプログラムを生成する専用ポストプロセッサ
　　+専用機能（アプリケーションチューニングサイクル、クイックMコード）に標準対応
　　　→ アプリケーションチューニングサイクル：荒加工時間を20 %短縮
　　　→ クイックMコード：工具交換時間を20 %短縮
　　+オペレーターの入力作業を低減する自動入力に対応

（3）正確な生産計画と干渉を回避する安心安全な加工を実現
　・ＮＣプログラムの正確な切削加工シミュレーション
　　+正確なサイクルタイムを予測するタイムスタディ機能
　　+加工時の干渉を未然に防止する干渉チェック機能
　　+CAMで作成したプログラムだけでなく、MAPPS対話機能のシミュレーションにも対応
　　+CADで設計した3Dモデルとシミュレーション切削形状との比較機能

（4）荒加工の切削時間20 ％削減と工具破損を抑止
　・加工条件を最適に制御する切削力最適化機能
　　+切削力の制御で加工時間を短縮
　　+工具への高負荷を抑制し、工具破損を抑止
　　+切削力のシミュレーション結果をグラフで確認可能

仕様

 

　ジェイテクトがこのほど、車両評価の実現に向けてJTEKT伊賀試験場に「登坂路」を設置し、運用を開始した。

　同社は2012年、ステアリング、軸受、駆動部品の専門メーカーとしての知見を活かし、自動車用ステアリングシステム、駆動ユニット、軸受ユニットの解析・評価をする伊賀試験場を開設している。伊賀試験場は直線道路やワインディング路、異音評価路、冠水路、ダイナミクスパッド、人工低μ路を有し、これまでも自社での解析・評価に基づく新商品を提供し、顧客の開発業務の効率化や開発期間の短縮に貢献してきた。

　今回は、駆動部品のトータルシステムサプライヤーとして、四輪駆動車や電気自動車の走行性能を解析・評価するために登坂路を建設し、勾配や路面のμ（摩擦係数）など路面条件の異なる四種の試験路を用いて、登坂性能に関する車両評価項目を充実させ、自動車メーカーを中心とした顧客に貢献していく方針。
 

　マパールがこのほどチタンを加工するための製品ラインナップを拡張した。「MEGA-Speed-Drill-Titan（メガ・スピードドリル－チタン）」は、可能な限り生産性を最大化し加工コストを効率良く低減することを目的に開発された工具だ。

　同社によると、「航空機製造の組立エリアではクーラントが使用できないか、アセンブリがすでに完成しているため少量の潤滑油しか使用できないのに対し、マシニングセンタでの部品製造ではクーラントを使用してチタンを効率的に加工できる」という。同社の「メガ・スピードドリル－チタン」は、最適な真円度の穴加工を実現するために4つのガイドマージンを備えている。凸状の切れ刃と最適なコーティングにより、工具寿命は最大30％に延長される。

　主切れ刃へのクーラントの流れを最大にするために、クーラント突出方向はドリル溝の方向は開いていないが、クーラントは外周面に沿って後方に導かれるので、外周マージンは最大の冷却を可能にし、発生した熱を効果的に除去する。

　また、加工時に可能な限り小さく分断された切りくずが生成され、新たに設計したドリル溝から排出されます。メガ・スピードドリル-チタンを使用して製造される代表的な部品は、航空宇宙産業界の構造部品、主翼ボックスのブラケットや、多数の穴があけられたランディングギアなどで、切削速度は 40 m/min まで上げられる。

　ニュースダイジェスト社と愛知県機械工具商業協同組合が、６月30日（木）～７月２日（土）の３日間、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGYJAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」を愛知県常滑市のAichi Sky Expo（アイチ・スカイ・エキスポ）で開催する。

　「RTJ2022」は、製造業や物流などの産業が集積する中部地方で初となる、産業用ロボットや自動化システムの専門展。出展者数は202社・団体で、1096小間（５月末時点）の規模で開催する。これは、産業用ロボットや自動化システムの展示会として、西暦の奇数年に東京で開かれる国際ロボット展（iREX）に次ぐ国内２番目の規模となる。現在、事前来場登録を受け付けている。

　事前来場登録をすると、入場料金（通常1000円）が無料になる。詳細は、公式ウェブサイト（https://robot-technology.jp）で確認できる。

　ロボットハンドやセンサーなどの周辺機器、無人搬送車（AGV）、計測システムなど、自動化に関わる幅広い分野の企業が出展、また、工作機械などの大手産業機械メーカーも多数出展しており、産業機械や機器と産業用ロボットが連携した実用的な自動化システムの展示となる。

　中部地方で特に盛んな金属加工分野向けの自動化システムを具体的に見られるだけでなく、近年急速に自動化が広がりつつある、物流や食品、包装などの業種に向けたロボットを展示する企業も多数出展する。

　ロボットの現場への設置やシステム構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）が集まる「SIerゾーン」も用意。同ゾーンでは、実践的で現場の用途に近い「ロボットの使い方」の展示が見込まれ、より具体的な導入イメージを描ける場になる予定。

　会期を通じて会場内で実施するセミナーでは、大手ロボットメーカーや経済産業省、SIer、ベンチャー企業など幅広い業種や立場から講師を招き、ロボットを導入するコツからロボット業界の未来まで、連日講演する。

　また主催者展示として、「産業用ロボット体験ゾーン」を設ける。人と同じ空間で稼働できる協働ロボットとのボードゲームでの対戦や、ロボットに動作を指示する教示作業の体験などを通じて、産業用ロボットの魅力と理解を深めてもらう展示内容となっている。安全性や扱いやすさなどを感じてもらうことで導入検討中の来場者や新しい導入の形を模索する方へのヒントを提示する。

経済産業省の2022年4月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

（表出所：日本機械工具工業会）
 

　イスカルジャパン（代表＝岡田一成氏）は、5月11日に全国の特約店を対象に「イスカル ディーラー総会2022」をオンラインで開催した。総会の後には元外務省高官、現DREAMS JAPAN LTD代表取締役社長の原田美智雄氏が「日本イスラエル関係の過去10年と将来」をテーマに、特別講演を行った。

　岡田代表は挨拶の後、今後のマーケティングおよび営業施策について説明した。「世界の金属加工を取り巻く環境は今後大きく変わり、混迷の時代が来る。しかしイスカル社の日本国内におけるエンドユーザー様への最新工具やそれに伴う各種サービスの供給コミットメントは今後も不変だ」と述べたあと、会社発表に移った。

　同社の売上実績の推移では2009年のリーマンショック以降、着実に成長していることが示された。また、2021年の年末時点でイスカルジャパンは、イスカルグローバルの中で第5位の位置付けであった（1位アメリカ、2位ドイツ、3位中国、4位イタリア）。2020年の夏以降、新型コロナウイルス拡大の影響もあったが、「2020年度の売上減が軽微で済んだことは不幸中の幸いである」との理解を示した。

　イスカル社は、開発力と技術力の優位性が認められた、世界2位のトップメーカーである。岡田代表は、「イスカル社は製品開発だけでなく、自動化への投資をいち早く進め、最先端の工場設備を有している。海外工場との連携を進め、サプライチェーンの安定を確立してきた。また、イスカル社の売上の約5％を必ず研究開発への投資としており、成長戦略の一部になっている」と強みを説明した。

　続いて流通戦略部 但馬達宏部長から、新制度についての発表があった。「ハイクラスなメーカーサービスを提供するため、既存の特約店制度に加えて特別な販売パートナー制度、『FCD（ファーストクラスディーラー）会』を設けることとした。FCD会は販売協力度の高さや、売上が多い販売店が対象であるが、数に限りはなく、門戸の開かれた組織である」と説明した。

　営業部の和氣裕 名古屋支店長からは、FCD発足に伴い注力ポイントが示された。「イスカルの一貫した製品開発活動のポリシーは〝be the number one in the market〟。最新工具、高付加価値製品をいち早く示すことで、ユーザーの市場における有益性を高め、ともに勝ち残ることを目標にしている」としたうえで、ユーザーに向けた加工ソリューションの紹介を行った。

　同社は今後も効果や問題の見える化に注力し、工具のみならず付加価値のある提案営業で、金属加工業界に貢献する方針だ。
 

　サンドビック・コロマント（本社：スウェーデン－サンドビケン、社長：ヘレン・ブロムクヴィスト氏）がこのほど、マイケル・エネベリ氏がグローバルセールス担当バイスプレジデントに就任したと発表した。エネベリ氏は、サンドビック・コロマントのヘレン・ブロムクヴィスト社長の下、同社のグローバル成長を推進する重要な役割を果たすことになる。

　エネベリ氏は、16年間サンドビック・グループ内で様々な職務を歴任し、サンドビック・コロマントでの長い経験を有している。2003年にサンドビケン（スウェーデン）でサンドビックでのキャリアをスタートし、サンドビック・ツーリング、サンドビック・コロマント・ジャパンを経て、サンドビック・コロマント・インドネシアの責任者およびサンドビック・インドネシアのマネージング・ディレクターを務めた。その後、サンドビック・コロマントの日本、インド、東南アジア各国、オセアニアを含むセールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジアのジェネラルマネージャーに就任し、日本のサンドビックの代表取締役社長も兼任した。

　直近は、ダイヤモンドツールグループのCEOを務めていた。エネベリ氏はストックホルム商科大学（ストックホルム・スクール・オブ・エコノミクス）で修士号を取得している。 

　エネベリ氏は、新しい職務の一環として、サンドビック・コロマントの切削工具の膨大なポートフォリオや増加するインダストリー4.0向けデジタルサービスに関する取り組みの推進を含む、グローバル・セールス・イニシアティブすべての側面におけるリーダーシップ、開発、実行の全責任を負う。また、アジアでの経験を活かして、サンドビック・コロマントにとって重要な地域であるアジアでの販売強化を強く望んでおり、「サンドビック・コロマントは長年にわたり、特に自動車、生産機械、航空宇宙産業など、革新的で競争の激しい日本の製造業において、信頼できるツールサプライヤー、生産性パートナーとして活躍しています。日本のお客様は、IoTアプリケーションによる新しいツール設計から、お客様の生産のボトルネックに対応する生産性向上サービスまで、当社の最新の革新的な技術に期待しています。1970年代には日本で業界初となる外資系生産拠点を設立し、社内の生産性向上のアイデアをお客様と共有することで、信頼と相互交流の基盤を構築してきました。サンドビックの日本市場での100年以上にわたる歴史において販売チャネルは、商社から始まり、独自の販売組織による社内能力の構築から、地元や地域の販売パートナーとの補完関係へと絶えず進化を遂げてきました。当社の広大な販売ネットワークに最新のオンライン顧客サービスツールを加えることで、サンドビック・コロマントは日本の何千ものお客様とともに成長し続けることができます」とエネベリ氏。

　今回の任命についてヘレン・ブロムクヴィスト社長は、「マイケルは、工作機械業界に関する豊富な経験と確かな知見、顧客重視の姿勢、人材と事業を成長させる優れた能力を備えており、当社のグローバルな成長をリードする重要な役割を担ってくれると確信しています。」と述べている。