DMG森精機がこのほど、国際標準規格「IEC 62443 4-1」（産業用オートメー ション及び制御システムのセキュリティ 第4-1部：安全な製品開発ライフサイクル要求事項）を取得したと発表した。

　近年、工作機械のネットワーク化が進み、さまざまなデータの収集と分析が可能になっている。効率的かつ高度な生産プロセスを実現する一方、ネットワーク接続が進むことで、製造現場における情報漏洩や生産停止などのサイバー攻撃のリスクも高まっていることから、同社の工作機械をはじめとする製品には、高いセキュリティと信頼性が不可欠としており、さらに世界各国でセキュリティに関する規制が厳格化しており、同社はこれまで以上にセキュリティ対策を強化している。

　取得した国際標準規格IEC 62443 4-1は、製品開発のライフサイクル全般にわたるセキュリティプロセス要件を定めた規格であり、製品の設計、開発、保守においてセキュリティを確保するための具体的な プロセスと手順を規定している。

　今回の認証の対象は、同社のソフトウェア開発の中核を担う、グループ会社のDMG MORI Digital（社長：鈴木 祐大氏）。今後、この認証で得られた知見と手法を、グループ全体の開発プロセスにも積極的に取り入れ、全社でセキュリティ品質の向上を図っていく。

■会社概要
社　　名 ：DMG MORI Digital株式会社
事業内容 ：コンピュータシステム、ハードウェア、ソフトウェアの開発、提供
設　　立 ：1980年10月20日
所 在 地 ：北海道札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1番14号
代 表 者 ：代表取締役会長 藤嶋 誠、代表取締役社長 鈴木 祐大
資 本 金 ：1億円（DMG森精機株式会社 100％）
社 員 数 ：227名（2024年4月1日時点）
Webサイト ：https://www.dmgmori-digital.co.jp/
 

　オーエスジーのグループ会社であるオーエスジーダイヤモンドツールが、2025年1月1日受注分より商品価格改定を実施する。　世界的なインフレによる原材料の高騰およびエネルギー費、副資材や物流費の上昇が続いている背景を受け、同社では生産性向上とコスト削減、業務合理化にあらゆる方策を講じて価格維持につとめてきたが、今後も製品品質の安定供給とサービスの維持、向上を図るために価格改定実施の運びとなった。（1）対象製品と改定率　全製品：11％（2）実施時期　2025年1月1日受注分より 

　東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻の高井まどか教授の研究チームが、このほど、工学系研究科に設置された社会連携講座「装身型生化学ラボシステム」にて、優れた生体適合性、長期安定性をもつ最先端のポリマーハイドロゲルを埋め込んだ「中空型針状センサ」を開発し、デジタルヘルスケア社会の未来像に向けた取り組みを発表した。

　これは、細胞間質液をターゲットとして、通常の注射針より微細な針にセンサを組み込み皮膚に貼って間質液中のグルコース（ブドウ糖）やイオンといったバイオマーカーを連続的に検出することを実証したもので、微細な構造を光や熱を活用して加工する〝リソグラフィー技術〟を活用し、ポリ乳酸を長さ1,000ミクロン、先端の孔直径 50ミクロンの中空型針状構造に成形した後、ポリ乳酸に金めっきを施すことで、針の中空内部を電極としている。

　ポリ乳酸とは、生分解性を持つ合成ポリマーで、主にトウモロコシなどの再生可能資源から作られることから、環境に優しいプラスチックとしても広く使用されており、生体適合性があるため医療分野でも利用されている。　

　東京大学大学院工学系研究科に設置された社会連携講座「装身型生化学ラボシステム」に参画している三洋化成では、「連続的に変化する身体の情報を知る技術が疾患の予防や行動変容につながる」として低侵襲かつ安定的に間質中の臨床バイオマーカーを計測するシステムの事業化を目指している。同じく参画しているHondaでは、2050年に二輪・四輪が関与する交通事故死者ゼロを目指しており、健康・隊長データと運転行動リスクとの関係性を分析している。

 日本機械工具工業会がこのほどまとめた2024年10月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　375.1億円（105％）、耐摩耗工具　32.9億円（102％）、総合計　415.9億円（104％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　11.4億円（77％）、超硬工具　38.8億円（112％）、ダイヤ・CBN　1億円（111％）、総合計　51.3億円（102％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.7億円（124％）、超硬工具　39億円（111％）、ダイヤ・CBN　1.4億円（96％）、総合計　45.1億円（112％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（169％）、超硬工具　5.3億円（105％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（76％）、総合計　7億円（111％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.8億円（85％）。■ブローチ生産額　総合計　8.1億円（109％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　32.9億円（99％）、超硬工具　3.8億円（110％）、総合計　36.6億円（100％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（51％）、超硬工具　9.7億円（108％）、総合計　9.8億円（107％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1.2億円（101％）、超硬工具　2.3億円（97％）、総合計　3.5億円（98％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（99％）、超硬工具　0.4億円（96％）、総合計　1.7億円（99％）。■インサート生産額　超硬工具　155億円（106％）、ダイヤ・CBN　20.9億円（100％）、総合計　175.8億円（106％）。■ボディ関係生産額　総合計　16.8億円（98％）。■超硬合金生産額　切削用　131.9億円（109％）、耐摩耐触用　15.3億円（102％）、総合計　149.1億円（108％）。  

経済産業省の2024年9月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　第32回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）が11月5-10日の6日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、およそ13万人が来場した。今回は増設された南館を全館使用したことで、東京ビッグサイト全てがJIMTOF会場となった。その南館の1、2ホールでメインとなったのが、前回展に続き開設された「Additive manufacturing（AM）エリア」で、金属や樹脂などを原料とする各社の3Dプリンターが勢ぞろいした。今回はこのAMエリアで、金属3Dプリンターの現状とこれからについて考えてみた。（文・写真＝是州煩太）

展示会の枠を超えた業界祭り
 

　このページをご覧の方に、今さらJIMTOFの解説は不要だろう。しかし、今日初めてページを訪れた人もいるかもしれないので若干の説明を。JIMTOFはその名の通り工作機械と関連製品の見本市で2年に一度、東京で開催される。第1回は1962年に大阪で開催され、その後は東京との交互開催が長く続いたが、2000年から東京での開催に一本化された。初開催から60年を超える業界の一大イベントであって、もはや展示会の枠を超えた2年に一度のものづくり業界のお祭りの位置づけなのだ。話がそれた。前回の2022年展から、増設された南館もJIMTOF会場の一つとなった。その南館のメインとなったのが、前回展に続き開設された「AMエリア」で、金属や樹脂などを原料とする各社の3Dプリンターが勢ぞろいした。

SLM式新型3Dプリンターを初披露
 

　DMG森精機はパウダーベッド方式（SLM）のレーザー金属3Dプリンター「LASERTEC（レーザーテック） 30 SLM 3rd Generation（ジェネレーション）」を国内で初披露した。同社の社内では「（森雅彦）社長からは工作機械の新機種開発では金属AM機で内製した部品を最低一つ採用するよう社内で徹底されている」（説明員）という。AMエリアの同社ブースでも、ボールねじを構成する駆動部品の一部のワークが展示されていたが、あいにく写真撮影は断られた。東館の同社ブースではパウダーノズル方式（DED）による積層造形と切削加工のハイブリッド機「レーザーテック3000 DED hybrid（ハイブリッド）」による実演加工が見られた。金型の補修やコーティングなどを想定しているという。

マツウラのルーメックスが機能強化
 

　こちらもJIMTOF常連の松浦機械製作所は、すっかりおなじみとなった「LUMEX Avance（ルーメックス・アバンセ）-25」を出展。2017年に販売開始した高速化対応の第5世代ハイブリッド金属3Dプリンターを、今回展に合わせて機能を強化した。機能強化で長時間の連続運転が可能となった。生産性に直結する加工時間を短縮するため、ソフトウェアのデータ処理方法を全面的に見直し、各動作間の待ち時間を削減。従来比17.3%造形時間を短縮した。造形するワークサイズは最大で256×256×300mm、質量は150kgまで対応できる。

三菱電機はDED方式採用機を出展
 

　三菱電機はワイヤ・レーザ金属3Dプリンター「AZ600」シリーズを出展。世界初の空間同時5軸制御と加工条件を協調制御するデジタル造形技術で、安定的で高品質な3次元造形を実現した。自動車や船舶、航空機の部品製造でのニアネットシェイプ化や肉盛り補修などで、消費エネルギー削減や省資源での高効率な工法で、脱炭素化時代のモノづくりができるという。DED（指向性エネルギー堆積）方式の採用で高速制御に適したレーザー光を熱源に、造形状態に応じて正確に熱エネルギーを制御し、高速な積層造形を実現した。供給する材料に市販の溶接ワイヤが使用できるのも特徴で、粉末に比べて材料の利用効率が高く、人と環境に配慮した造形方式とも言える。ワイヤとレーザーの組み合わせで、高い緻密度で空孔が少ない造形が可能。きめ細かな入熱制御が加わり、高品位な積層造形を実現した。

ニデック入りした旧三菱も
 

　ニデックマシンツールはパウダーDED方式金属3Dプリンター「LAMDA（ラムダ）200」を出展した。新エネルギー・産業開発機構（NEDO）から技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）が受託した技術開発事業の成果を、旧・三菱重工工作機械が活用して開発したもの。大物部品や異種材の造形などを得意とするパウダーDED方式の金属3Dプリンターで、進化したローカルシールドノズルの採用で、よりシールド性能が向上した。さらにモニタリングシステムの導入で、インプロセスで造形条件を最適化できるのが強み。既存部品に肉盛りして形状を追加したり、補修したりもできる。

AMに必要なあらゆるものを
 

　愛知産業はニコンが昨年買収したドイツ・SLMソリューションズのレーザー溶融方式の金属3Dプリンターを目玉に出展した。パウダーベッドフュージョン方式で、マルチレーザー技術による高い造形効率や、豊富な造形パラメーターなど、ユーザーが意のままに使える高い操作性が特徴で量産への拡張性も高い。「航空宇宙や自動車の部品製造で実績がある」（説明員）という。世界の3Dプリンターブランドを販売するBRULÉ（ブルレー）は、デスクトップから産業用3Dプリンター、3Dプリンター用マテリアル（材料素材）、3Dスキャナー、積層造形ソフトウェアなど、積層造形に必要なあらゆるものを販売する。今回展では、金属や樹脂などの各原料に対応する、大小さまざまなタイプの3Dプリンターを並べた。「3Dプリンターそのものの認知度は高まったが、ユーザーはまだまだ活用し切れていない。造形方式の長所と短所を理解した私たちに任せて相談して欲しい」（説明員）という。

　今年8月にリニアモーター駆動の精密金属3Dプリンター「OPM250L+（プラス）」を発表し、11月から発売したソディックは今回のJIMTOFに実機を出展せず、横浜市都筑区の本社で11月5日に開催した自社のプライベートショーで初披露した。ソディックの意向とは思うが、来場者とすれば、JIMTOFのAMエリアでソディック最新の実機を見たかったであろう。ファンの一人として、記者も残念だった。ブースを設置したスギノマシンも実機は展示せず、ワークサンプルの欠陥確認結果を示してアピールした。

3Dプリンターでの部品量産は可能か？
 

　今回のJIMTOFのAMエリアで、出展各社に共通の質問として聞いたことがある。「金属3Dプリンターで部品の量産実績はあるか？」だ。ポリプロピレンやナイロンなど樹脂系原料の3Dプリンターメーカーの一部で、近年盛んに「自動車部品の量産」を前面に押し出す会社が現れ始めたからだ。断っておくが、記者は3Dプリンターを使った量産部品の製造そのものを否定するつもりはなく、部品の品質を目利きする能力もない。せっかくなので、会場にいる出展各社の“プロたち”に、金属3Dプリンターでの量産の可否について聞いてみた。
 

　「試作や小ロットはあるけど……」「金属（3Dプリンター）で量産ですか？ ないですね」
　「（しばらく考えて）どれほどのロットを量産と呼ぶかによるね」
　「台数限定の高級スポーツカーに使われれば、量産部品と呼べなくもないですが…」
 

　などと否定的な回答が圧倒的に多かった。製造にかかる時間とコスト、それと製造した部品の品質保証がネックになるという。米国で航空機のエンジン部品などでの導入をアピールする3Dプリンターのメーカーもあるが、機体の型式認証を管理するFAA（米国航空宇宙局）とボーイングなどの機体やエンジンメーカーとの人的交流などでの連携が進み、ともに基準をまとめ上げる関係性があるからともいえる。日本の製造業で、そこまでの関係性を官民で構築するのは難しいだろう。

医療や軍事では導入進む？
 

　その中で、記者の質問の意をくみ、肯定的な意見をくれた方もいる。「医療用機器やインプラントでは既に量産は進んでいる。弊社もその一社です」。そう語るのはエイチ・ティー・エル営業本部3DP事業部の井上克紀課長代理だ。同社は各国の金属3Dプリンターを扱う商社で、プリント加工受託サービスの日本での営業窓口としても機能する。井上さんは、医療用では量産を始めているが、医療以外の分野での量産はあまり例がないという。しかし、「軍需では使われている。米軍のヘリコプターを含む軍用機で、交換時期が定まった部品がある。特殊な金属材料が使われており、使用済みの部品はこれまで倉庫で保管し、管理されてきた。これを3Dプリンターで肉盛りして補修し、再利用するものがある」（井上さん）。広大な国土と、世界に展開する米軍であれば、一部の機体にせよ、総数はまとまる。型式認証が不要な軍用機の事例で、今すぐに民間機への技術転用は難しいかもしれないが、近い将来はこうした技術の民間への転用が始まるかもしれない。

参入過多で一部廃業も
 

　一方で気になる意見も。3Dプリントを手掛けるJ・3Dの営業部長で日本AM協会監事を勤める高田真さんは「金型や金型部品の製作や補修では、既に3Dプリンターが実用されている」と語る。同社は3Dプリンターで美術品の製作も手掛けるほどの技術力を持ち、社内でフルに使いこなす。3Dプリントサービスの現状について、興味深い話を聞かせてくれた。2013年に米国のバラク・オバマ大統領（当時）が一般教書演説で「3Dプリンターは、あらゆるものづくりに革命をもたらす」と言及し、一気に世界中に広まった3Dプリンターだが、一部でブームの陰りも見えるという。「日本でも、樹脂を中心に3Dプリントの加工受託サービス会社が増えたが、ここにきて事業の行きづまりや廃業の声を聞くようになった」と高田さんは話す。中古機の買い取りを持ちかけられることも増えたという。
 

　各社のブースでの展示を通じて、世界と比べ、日本における金属3Dプリンターの導入や実製品への活用はやや出遅れた感はあるものの、今回のJIMTOF取材を通じて、技術そのものは着実に日々進歩していると感じた。その一方で、ブームに乗り参入が増えたものの、技術や営業力で劣る、もしくは特徴をアピールできないサービス会社は、市場からの退去を迫られる動きも出始めたと言える。（文・写真＝是州煩太）
 

　日本機械工具工業会（会長＝松本克洋 不二越 執行役員工具事業部長）が去る10月23日、大磯プリンスホテル（神奈川県中郡大磯町）で「2024年度秋季総会」並びに「2024年度日本機械工具工業会賞」の授賞式を開いた。また、翌24日は、牧野フライス精機、牧野フライス製作所の工場見学を行った。

　浦本総務委員長が所用のため欠席した松本会長のあいさつを代読した。それによると、「昨年度から秋の総会は地方での開催となり、金沢に続き今年は大磯での開催となった。大磯は江戸時代に東海道の宿場町として栄えてきた。明治時代に入り、大磯駅ができると、駅前の高台には多くの政財界人の要人の別荘が立ち並んだ。大磯プリンスホテルは1964年、東京オリンピックのヨット競技の選手村として建設された。」と述べ、工業会の生産額に触れ、「当工業会の生産額は月平均で約386億円である。このまま進むと単純計算で生産額は約4630億円に留まり、当初見込みの4,950億円に届きません。このため、遺憾ながら改訂見通しを4,703億円とさせていただいた。今年の前半は半導体などのハイテク株の高騰で、半導体関連企業を中心に景気が上向いてきたとの情報がありましたが、工具メーカーとしては、その景気上昇の恩恵がいまだ受けることができていないと思えてなりません。」と切削工具業界を取り巻く環境について感想を述べた。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局産業機械課の川内課長補佐がオンラインであいさつをしたあと、「日本機械工具工業会賞」（業界功労賞、技術功績賞、環境賞）の発表があった。なお、今年度の技術大賞は該当製品がなかった。

総務委員会、技術委員会、環境委員会、国際委員会からそれぞれ委員会活動報告があった。（日本機械工具工業会賞の受賞内容の詳細は下記に記載）

　続いて、「最近のインド事情とインドとの付き合い方10ヶ条 Do‘s＆Dont’s」をテーマに元シャープ・インディア社長の磯貝富夫氏が後援した。

秋季総会総括を寺島誠人副会長（東鋼社長）が述べた。寺島副会長は、「業界にかかわる皆様のお陰で業界が成り立ち、発展して環境問題を解決するので感慨深いものがある。」と日頃の感謝の意を表した。

　懇親会が開かれ、参会者は親睦を深め、1日目は終了し、2日目は、牧野フライス精機と牧野フライス製作所の工場見学が行われ、通常は見ることができない生産ラインや、新製品についての知識を深めた。

業界功労賞
■牛島　望 氏

住友電気工業(株)
(株)アライドマテリアル

〈業界経歴〉
　2013年6月～2015年6月 理事（超硬工具協会）
　2015年6月～2017年6月 副会長
　2017年6月～2019年6月 会長
　2019年6月～2020年6月 理事

〈企業経歴〉
　2013年6月 住友電気工業㈱ 常務取締役
　2017年6月 同社 専務取締役（代表取締役）
　2019年6月 同社 副社長（代表取締役）
　2021年6月 ㈱アライドマテリアル 代表取締役会長（現職）

【功績の概要】
　牛島氏は日本機械工具工業会（以降、当工業会）設立の2015年6月に副会長に就任。翌年５月に米国で開催された世界切削工具会議（WCTC2016）では、同工業会を代表し、日本の機械工具業界の動向について報告を行った。2017年6月に第2代会長に就任。米中貿易摩擦や中国と欧米の自動車需要が減速する状況下にありながら2018年度は業界史上最高の生産額5,000億円の大台を突破するなど上昇期の機械工具業界を牽引した。また、グローバルな競争のもとで、日本の機械加工が発展していくためには、技術や製品開発における同工業会会員相互の切磋琢磨が不可欠であることから、技術功績賞の位置づけ等の見直しや当工業会の運営に関する規程類の制定等、体制整備を推進した。

技術功績賞

「均粒・高結晶性WC粉の開発」
■(株)アライドマテリアル
本棒深也 氏

 【新規性】本開発品WC粉「WC-U015S」は、微粒WC粉末を原料とする超硬合金の機械特性および熱特性改善を目的として、従来粉末と比較して粉末粒度の均粒化および粉末一次粒子の高結晶化を実現している。

「センシングツールおよびKKDX加工サポート」
■住友電工ハードメタル(株)
 

アプリケーション開発部　吉田高太 氏
アプリケーション開発部　土屋和馬 氏
住友電気工業（株）　アドバンストマテリアル研究所 原田真志 氏

 【新規性】切削加工は微小かつ高速な変形現象で、切削液の使用もあり加工点の現象可視化は容易ではなく、現実には切削負荷や振動などから現象を把握し、適切な加工条件の設定や異常原因の究明に活用することが有効である。同社では、より加工点に近い位置で現象を捉えるため工具（旋削バイトや転削ホルダ）内にセンサ、無線通信装置、電池を搭載したセンシングツールを開発し、同ツールにより顧客の課題を効率的に解決するKKDX加工サポートを開始した。

「鋳鉄旋削用コーテッド材種『AC4125K』の開発」
■住友電工ハードメタル(株)
 

合金開発部　合金開発グループ　深江恒佑 氏
住友電気工業（株）　ハードメタル事業部　グローバルマーケティング部 小野 聡 氏
北海道住電精密（株）　技術部　寺村 浩 氏

 【新規性】自動車をはじめとする幅広い産業で用いられる鋳鉄部品は、軽量化を目的に薄肉、複雑形状化している。また、薄肉化した場合でも十分な強度を確保する観点から、鋳鉄素材は高強度化が進み、難削化が進展している。一方で加工現場では、コスト削減要求の高まりや工作機械の性能向上を背景に、高速・高能率加工への要求が以前にも増して高まっている。そこで、そのような市場ニーズに対応する鋳鉄旋削用新材種「AC4125K」を開発した。

「ステンレス鋼旋削用材種AH6200シリーズの開発」
■(株)タンガロイ
 

技術本部材料開発部 PVD開発グループ　主任　片桐隆雄 氏

 【新規性】ステンレス鋼は熱伝導率が低く、工具の刃先温度が上がりやすいため、クレータ摩耗が拡大して刃先強度が低下すると、刃先の塑性変形が急激に進行する。これに加えて、オーステナイト系ステンレス鋼では、加工硬化に伴う境界損傷や欠損が原因で工具寿命が不安定になりやすい傾向がある。AH6200シリーズは、従来材種から耐摩耗性と耐境界損傷性、耐欠損性を改善することで、工具寿命の延長と汎用性の向上を目的として開発した。AH6200シリーズでは、耐熱性に優れる厚膜Tiリッチコーティングがクレータ摩耗を抑制し、特徴的な2つの耐摩耗層によって従来弱点であった境界損傷を克服、さらに高次元の耐摩耗性と耐欠損性を両立した高硬度Tiリッチナノ積層を組み合わせることで、工具性能とともに汎用性が大幅に向上した。

「内径溝入れ工具ADDInternalCutの開発」
■(株)タンガロイ
 

技術本部　切削工具開発部　旋削工具開発グループ　主務　近藤佑磨 氏
技術本部　切削工具開発部　旋削工具開発グループ　課長　大塚 潤 氏
マーケティング本部 プロダクトグループ ノンローテティングツール担当 主任　比留川 亮 氏

 【新規性】継ぎ手やシャフトと小径軸物部品などの内径溝入れ加工は、1,2コーナーの刃先交換式工具を使用する事が主流である。近年、経済性の向上を期待して4コーナー仕様の刃先交換式工具が登場しているが、加工中に刃先が動くことによる加工精度不良やインサート欠損時に取付け不良が発生するなど、クランプ性能に関する問題が発生している。この問題を解決する為、クランプ性能を改善した4コーナー小内径溝入れ工具の開発を行った。同開発品は、優れた位置決め精度と切削力を受け止め刃先の動きを抑制するクランプ機構により、クランプ性能を向上させた。また、このクランプ機構は切れ刃が欠損した際にインサートの取付けが可能で、全てのコーナーを使用できることから、経済性にも優れている。

「『アクアREVOドリル バリレス』の開発」
(株)不二越
 

工具事業部 工具技術部 ドリル商品開発  野城淳一 氏
工具事業部 工具技術部 ドリル商品開発  山田 雄大 氏

 【新規性】同製品は、穴あけ時の困りごとである抜け側に発生するバリや陣笠の発生を抑制することで、バリ取り工程縮減や工程内のトラブル削減を提供するものである。一般的な汎用ドリルでは、バリ抑制のために送りや切削速度を下げて加工能率を落とす必要があったが、本開発により最適化された刃先形状により、汎用ドリルと同等の切削条件、同等の工具寿命で加工できる点に特長がある。

「汎用ミーリング材種『MV1030』の開発」
■三菱マテリアル(株)
 

筑波製作所　材料開発部　杉山 醇 氏
筑波製作所　インサート製造部　浅利翔太 氏
筑波製作所　材料開発部　打田雄一 氏

 【新規性】本開発は鋼・鋳鉄・ステンレス向けの汎用ミーリング材種として、PVD製品並みの耐欠損性をもち、CVD製品以上の耐摩耗性を備えた工具の開発を狙ったものである。本製品は耐欠損性の向上を目的として、従来技術の約半分の膜厚を生産レベルで均一に形成するできるように改良した結果、P/K/M種と汎用化を実現し、従来技術に対して大幅な性能向上を果たした点に特徴がある。

「高硬度鋼加工用高送り小径複合ラジアスエンドミル」
■(株) MOLDINO
 

野洲工場　開発技術部　部長補佐　田牧賢史朗 氏
野洲工場　開発技術部　技師　坂本 誠 氏

【新規性】同開発は、高硬度鋼における小径エンドミルを使用した精密金型の荒加工において、工具寿命と加工能率改善を狙った多刃ソリッドエンドミルである。近年増加している燃料電池セパレータ金型やコネクタ金型の精密金型材料は、SKD11やその改良鋼が用いられることが多く、高硬度鋼の直彫り荒加工は工具の短寿命化と能率の低さが悩みであった。特に、市販されている正ラジアスエンドミルを荒加工に使用した際、底刃とコーナR刃の繋ぎ部にチッピングが発生し、寿命に至ることが多い。同開発品は当社刃先交換式式高送り工具の設計思想を継承し、底刃を複合ラジアス形状とした。高送り工具は一般的な正ラジアス形状と比較し、底刃の切れ刃長さを長くし、応力を分散させ、局所的な工具損傷を抑制す
ることが可能である。高硬度鋼の荒加工において、工具寿命と加工能率を改善することで、使用する工具本数や加工時間を削減し、環境負荷についても低減が見込める。

「2枚刃ボールエンドミル『CWLB』の開発」
■ユニオンツール(株)
 

第二工具技術部　エンドミル工具開発課　係長　吉村翔太 氏
第二工具技術部　エンドミル工具開発課　課長　渡邉昌英 氏

【新規性】同開発はプラスチック金型業界において使用量の多いプリハードン鋼を材料に用いた金型の品質向上を狙ったボールエンドミルである。工具先端部に微小なフラット面を設けることにより、工具先端部を使用した仕上げ加工において、加工面の面粗度と鏡面性を改善した。このフラット面は、ボールRの形状精度を高精度に維持可能なレベルに微小であり、仕上げ加工において効果を発揮する適当な範囲に制御して設けられている。

技術奨励賞

「低抵抗高速加工ヘリカルエンドミル『ドリミル』」
■(株)イワタツール
岩田 昌尚氏

【新規性】同製品は高能率・低抵抗の切削加工を目的として、従来製品のヘリカル加工用エンドミルにはない底刃の中低角を増大させた独自の刃型としたことに特徴がある。

環境大賞

■三菱マテリアル(株)
　【受賞理由】昨年に続き第1位を獲得された。前年比で良化していないと加点されない設問が数多くある中、昨年と同じ点数を維持されていることには驚きを覚える。最高レベルに到達した自社の環境活動に満足することなく、更なる改善に全社一丸となって取り組まれた結果であることが容易に推察される。

■(株)タンガロイ
　【受賞理由】ここ数年徐々に点数が上がってきており、ついに同点一位に到達した。特に改善活動関係の得点は3割以上も上がっている。社内の継続的な環境への取り組みが、大きな成果として表れている。

環境特別賞

■(株)MOLDINO
■ニデックマシンツール(株)
 【受賞理由】二酸化炭素排出量削減や、廃棄物削減などで、顕著な成果をあげている。生産高原単位二酸化炭素排出量を複数年連続で削減されている、99%以上の高い再資源化率を維持しつつ総廃棄物量を複数年連続で削減されているなど、これらは他社の模範になるものである。
 

　三菱マテリアル　加工事業カンパニーは、このほど高硬度鋼旋削加工用コーテッドCBN材種「BC8220」に軽・中切込み加工用BLブレーカを追加し、販売開始した。

　高硬度鋼の旋削加工では、加工中にクレータ摩耗が進行しやすく、衝撃でチッピングや欠損が発生することがある。高硬度鋼旋削加工用コーテッドCBN材種「BC8220」は、安定した加工で長寿命を実現する。

 主な特長は、以下の通りです。

 ①    切込み量が0.2mm-0.6㎜の条件において、良好な切りくず処理性を発揮。
 ②    2段すくい角と専用ホーニングとの相乗効果で低抵抗刃形を実現し、びびり振動を抑制。
 ③    　ブレーカ壁により切りくずをカールさせ、安定した切りくず排出性を実現。

■標準価格（税抜価格）
 ・BL-CNGM120404TN2　BC8220：8,970円
 ・BL-DCGT11T308TN2　BC8220：9,990円
 ・BL-TNGM160408TN3　BC8220：11,630円
               
 

　ヤマザキマザックが、このほど幅広い自動化ニーズに対応する同時5軸加工機「VARIAXIS C-700」を開発し、11 月5 日より販売を開始した。

　同マシンは、ますます深刻化する人手不足への対応として、さまざまな自動化システムを構築することができ、拡張可能なパレットチェンジャや多段パレットストッカに加え、多関節ロボットを使用した自動化にも対応する。ワーク搬入出用の自動ドアを後付け可能とし、製品導入後でも顧客の生産形態に合わせた自動化システムに対応する。

　大型ワークの積載が可能な両端支持タイプのチルト・ロータリーテーブルを採用。X軸とZ軸のストローク範囲を大きく確保し、多面・5軸加工においても工具突き出し量を抑えたビビりのない加工を可能としているのが特長。

　CNC 装置マザトロールに搭載した「エナジーセーバー」では、機械稼働中の消費電力を見える化し、さらに加工プログラムの切削量に応じてクーラント吐出量をコントロールすることで、無駄な消費電力を削減する。スラッジの回収と省エネを両立した「スムースクーラントシステム」では、長期間タンクの清掃が不要となるほか、クーラントの交換頻度を削減することで、クーラント廃棄時のCO2 排出量も低減させることができる環境に配慮したマシンだ。

　同社はこれからも、製造現場の人手不足に対応する柔軟な自動化システムのソリューションを取り揃え、顧客の生産現場における生産性の向上と環境負荷低減に向けた技術開発を進めていく方針。

VARIAXIS C-700特長

（1）柔軟な自動化システム構築
■生産量の変動に応じて拡張可能な自動化オプション
　2 パレットチェンジャは、2PCから4PC、6PCへの拡張が可能。多段パレットストッカは、6PCから12PC、18PCへとストッカ数を拡張できる。

■多関節ロボットの使用を見据えた自動ドアの後付けにも対応 ※オプション
　テーブル側面に構造物が無く、多関節ロボットによるワークやパレットの搬入出に必要な機内スペースを確保している。また、単体機として出荷された機械であっても、機械右側面に後付けで自動ドアを装着することが可能。ワーク搬入出用の自動ドアを機械右側面に取り付けることで、機械正面側からのオペレータの作業性を損なうことなく、さまざまな自動化装置の取り付けが可能。（自動ドア後付けは国内向けのみ）なお、右側面自動ドアから搬入出可能な最大ワークサイズは、φ730mm x 500mm となる。

（2）大型ワークの積載が可能なテーブルサイズと余裕あるストローク
■テーブルサイズの拡張
両端2 点で支えるチルト・ロータリーテーブルで大型のワーク積載が可能。

■多面、5 軸加工に必要な余裕のあるストローク
　多面・5 軸加工においてテーブルを大きく傾斜させた加工を行う際に、ワークの先端・下方まで刃先がアプローチできるよう、X 軸およびZ 軸ストロークを大きく確保し、工具の突き出し量を抑えたビビりのない加工を可能にする。

（3）環境性能
■稼働中の消費電力を見える化する「エナジーセーバー」
　機械稼働中の消費電力と回生電力をモニター上にグラフィカルに表示する。また、加工プログラムの切削量に応じてクーラントの吐出量をコントロールでき、無駄なクーラント使用や消費電力を抑えることができる。

■「スムースクーラントシステム」によりクーラント液を長寿命化 ※オプション
　クーラントタンク内に設置したノズルでクーラントを攪拌し、切屑やスラッジがタンク下部に堆積するのを防ぐ。タンク内がクリーンに保たれることで、クーラントの劣化防止や長寿命化につながるほか、タンク清掃などのメンテナンス性も向上する。クーラント交換頻度が削減されることで、廃棄時のCO2 排出量も低減する。
 

主な仕様

 

　DMG森精機は、このほど最大32パレット、最大500 kgの搬送重量に対応するモジュール式パレットハンドリングシステム「PH Cell 500」の発売を開始した。

　今回新しく発売を開始した「PH Cell 500」は、最大サイズ500×500×750 mm、最大500 kgの搬送重量に対応可能なパレットハンドリングシステム。

　機械側面からパレットを搬送する構造により、加工エリアへの高い接近性と優れた作業性を実現している。また、個々の顧客の生産に合わせて設計可能なモジュラー 設計により、1つのシステムでサイズが異なるパレットを使用することもできる。

　実際にPH Cell 500を導入した顧客で、主軸の稼働時間を最大3倍まで増加させ、ワーク単価を50％削減できた事例もある。

　同社は、DXを用いて工程集約、自動化を促進し、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を実現することを マシニング・トランスフォーメーション（MX）と位置付け、推し進めている。工程集約・自動化は、オペレータ数や中間在庫の削減、機械の稼働時間の長期化、完成品の精度向上にも寄与する。

　同社では、自動化の普及が顧客の生産性向上に重要な柱と考えており、自動化システムの1つであるパレットハンドリングシステムの開発も継続的に行ってきた。

　同社の2023年から3ヵ年の「中期経営計画2025」では、自動化比率を2023年の37％から2025年には50％まで引き上げる目標を立てており、人間工学に基づく優れた作業性と柔軟性、モジュール構造といった特長を持つ自動化システムPH Cell 500は、顧客の生産性向上とMXの実現に貢献するとしている。

■カタログ ↓
https://www.dmgmori.co.jp/download/catalog/detail/id=7143
■動  画 ↓
https://www.dmgmori.co.jp/movie_library/movie/id=7101

主な特長

①　最大搬送重量500 kg、最大ワークサイズ500×500×750 mmまでに対応。
　・テーブルに組み込まれたクランピングシステムにより、軸ストロークを有効活用。

②　モジュール構造のため、お客様に応じてフレキシブルなシステム構成が可能。
　・1つのシステムでさまざまなサイズのパレットを搬送、収納可能。
　・最大32枚のパレットを搭載可能（400×400 mmのパレットの場合）。
　・機械導入後の後付けや第2ラックの追加にも対応可能

③人間工学に基づく優れた作業性
　・機械側面からパレットを搬送する構造により、工作機械の加工エリアに優れた接近性
　・工作機械の操作パネルからPH Cell 500の直接操作が可能なうえ、簡単な操作でパレットの自動ローディング / アンローディングが可能
　・テーブルに組み込まれたクランピングシステムにより、高精度な位置決めが可能